川崎市議会 2020-10-12
令和 ２年 第５回定例会－10月12日-05号
市長 福田紀彦 局長 宮村俊秀
副市長 伊藤 弘 総務部長 渡邉光俊
副市長 加藤順一
議事調査部長 石塚秀和
副市長 藤倉茂起 庶務課長 渡辺貴彦
上下水道事業管理者 金子 督 議事課長 鈴木智晴
病院事業管理者 増田純一
政策調査課長 堀江真樹
教育長 小田嶋 満 議事係長 大磯慶記
総務企画局長 大澤太郎
議事課担当係長 井汲真佐子
財政局長 三富吉浩
議事課担当係長 浅野 洋
市民文化局長 向坂光浩
外関係職員
経済労働局長 中川耕二
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環境局長 斉藤浩二
健康福祉局長 宮脇 護
こども未来局長 袖山洋一
まちづくり局長 奥澤 豊
建設緑政局長 磯田博和
港湾局長 北出徹也
交通局長 篠原秀夫
病院局長 田邊雅史
教育次長 石井宏之
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午前10時０分開議
〔局長「ただいまの
出席議員議長とも59人」と報告〕
○議長（山崎直史） 休会前に引き続き、ただいまから会議を開きます。
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○議長（山崎直史） 本日の議事日程を報告いたします。本日の議事日程は、お手元の議事日程第５号のとおりであります。（資料編24ページ参照）
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○議長（山崎直史） これより日程に従い、本日の議事を進めたいと思いますが、その前に御報告申し上げます。
既に皆様方に御報告を申し上げておきましたが、監査委員から、
地方自治法第235条の２第１項の規定による
例月出納検査の結果について、議会宛てに提出がありましたので、お知らせをいたします。
次に、これも既に皆様方に御報告を申し上げておきましたが、監査委員から、
地方自治法第199条第４項の規定による定期監査の結果について、議会宛てに提出がありましたので、お知らせをいたします。
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○議長（山崎直史） それでは、
△日程第１から
△日程第４までの各案件を一括して議題といたします。
直ちに各案件中、日程第１及び日程第４の各案件に対する委員長の報告を求めます。
総務委員長より順次発言を願います。23番、
河野ゆかり議員。
〔
河野ゆかり登壇、拍手〕
◎23番（
河野ゆかり）
総務委員会に付託となりました諸案件につきまして、委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。（資料編26ページ参照）
初めに、議案第105号、川崎市職員の
特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。
委員から、
福祉業務等手当の新たな限度額を日額1,000円とした根拠について、他の政令市及び
県内自治体の動向について、それぞれ質疑がありました。
審査の結果、
全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第106号、川崎市
市税条例等の一部を改正する条例の制定についてであります。
委員から、
先端設備等に該当する
事業用家屋及び構築物に係る
固定資産税の課税標準の特例割合をゼロとした理由について、特例割合をゼロとすることにより見込まれる減収額及びその財源について、本特例措置以外の中小企業に対する税制上の支援について、それぞれ質疑がありました。
審査の結果、
全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第115号、川崎市情報公開・
個人情報保護審査会委員の選任についてでありますが、審査の結果、
全会一致をもって同意すべきものと決しました。
次に、議案第125号、令和２
年度川崎市
一般会計補正予算であります。
委員から、本補正予算の財源となっている
地方創生臨時交付金の総額について、
地方創生臨時交付金の主な使途について、
コロナ対策と直接関係がない事業費の計上額について、
地方創生臨時交付金を直接的な
コロナ対策以外の事業に充てることへの考えについて、本補正予算における
コロナ対策として計上された市独自の予算額について、これまでに
コロナ対策に充てた
市独自予算の総額について、
商業振興事業費の積算内訳について、
こども未来費県補助金の使途について、それぞれ質疑がありました。
審査の結果、
全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、請願について申し上げます。請願第15号、多摩区
令和元年東日本台風災害からの防災・減災対策に関する請願であります。
委員から、
令和元年東日本台風における災害対応に関する検証が不十分であるという指摘への見解について、改めて中長期的な検証報告を行うことへの考えについて、中長期的な検証報告を行うための全庁的な共通認識を構築することへの考えについて、
避難所運営に係る
図上シミュレーション訓練の実施成果について、
排水樋管ゲートの操作や
排水ポンプ車による排水作業の
想定従事者数及び訓練の実施状況について、
排水樋管ゲートの電動化に伴う操作所要時間の変化について、
河川カメラの
定期メンテナンスについて、全国で頻発する豪雨を踏まえた
多摩川流域全体に対する水害予測について、国からの
排水ポンプ車の応援について、台風当日の三沢川の
水門操作状況及び水位が上昇した理由について、他に比べて三沢川の水位上昇が著しかった理由について、
押立堀排水機場の水門の状況について、
大丸用水北堀にたまった水を
押立堀排水機場から多摩川に放流することの可否について、三沢川周辺地域において
雨水貯留設備を整備する考えについて、用水の構造を改良することへの考えについて、水害対策に係る東京都稲城市との連携について、
多摩川緊急治水対策プロジェクトによる河道掘削に期待される効果について、治水対策のための既存ダムにおける事前放流について、多摩川におけるしゅんせつを推進する上での実施基準について、巨大な遊水地や貯水施設の設置など
多摩川流域の抜本的な水害対策を行うことへの考えについて、多摩区における台風当日の
避難所開設数について、多摩区で３か所の避難所が開設されなかった理由について、避難所が開設されなかった地域住民の避難先について、多摩区をはじめとした
避難所増設の考えについて、県立高校の活用をはじめとした
避難所増設の調整状況について、増設する避難所の運営体制について、１
避難所当たりの
運営職員数について、
避難所運営に当たる職員体制を強化する考えについて、水害時に多摩区全避難所を開設した場合の
受入れ可能避難者数の合計について、コロナ禍の下で
受入れ可能避難者数の算出が可能になる時期について、本市施設や民間施設を活用して避難所を増やすことへの考えについて、風水害時における
避難所運営に係る
避難所運営会議の協力範囲について、水害時における分散避難の実施への考えについて、大きな駐車場を有する
商業施設等に
車中避難者の受入れを要請する考えについて、避難所の事前周知の取組について、開設されなかった避難所へ避難した住民への対応について、コロナ禍を踏まえた避難所の
受付オペレーションについて、令和２年７月に作成された
避難所開設・
運営マニュアルについて、河川に近い立地の避難所を開設することへの考えについて、避難所における食料の提供について、
戸別受信機を各戸配付すること等への考えについて、多摩区における
土のうステーションの周知について、マイ・
タイムライン作成シート記入例の改善について、
土砂災害特別警戒区域における避難行動の啓発について、重ねる
ハザードマップの考えについて、ペットの同行避難について、
ペット同行避難を否とする「備える。かわさき」がいまだにホームページに掲載されていることについて、
令和元年東日本台風を受けて発行した「号外！備える。かわさき」について、
コロナ対策を踏まえた「号外！備える。かわさき」を発行することへの考えについて、
令和元年東日本台風により廃車となった自動車の台数について、それぞれ質疑がありました。
審査の結果、
全会一致をもって採択すべきものと決しました。
なお、詳細につきましては、お手元の
審査報告書及び
総務委員会委員長報告資料を御覧いただければと存じます。
以上で、
総務委員会の報告を終わります。（拍手）
○議長（山崎直史） 34番、
木庭理香子議員。
〔
木庭理香子登壇、拍手〕
◎34番（
木庭理香子）
文教委員会に付託となりました諸案件につきまして、委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。（資料編42ページ参照）
初めに、議案第108号、川崎市
違法駐車等の防止に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、審査の結果、
全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第110号、川崎市
家庭的保育事業等の設備及び運営の基準等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。
委員から、連携施設が果たす役割等について、現在の連携施設の確保状況について、連携施設の確保に関する本市の取組について、
家庭的保育事業等の卒園児の受入れについて、
優先利用調整における加点の在り方について、それぞれ質疑がありました。
審査の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第111号、川崎市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営の基準に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、審査の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第116号、
柿生小学校校舎増築その他
工事請負契約の締結についてであります。
委員から、工事車両の出入りに関する安全対策について、
特別支援学級を含む
柿生小学校の児童数及び学級数について、今後の学級数の見通し等について、２階及び３階に設置される配膳室の活用方法及びエレベーターの設置状況について、新築校舎の
建設予定地に所在する緑地の今後の対応について、新築校舎の屋上を活用した菜園の検討について、新築校舎の建設に当たっての近隣住民からの苦情について、工事の際に掲出する
事業計画のお知らせによる住民からの
意見書提出の案内等について、
事業計画のお知らせに記載されている本工事の完成予定時期について、令和４年２月28日を完成期限とした本議案と
事業計画のお知らせにおける
工事完了予定日との記載の差異について、新築校舎を使用する学年及び
特別支援学級への対応について、完成までの間における学区の変更を含めた児童数増加への対応の考え方について、近隣の
真福寺小学校における
特別支援学級を含む学級数及び児童数について、
柿生小学校の特色及び今後の児童数の減少を踏まえた対応の考え方について、それぞれ質疑がありました。
審査の結果、
全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第118号、川崎市
多摩スポーツセンター建設等事業の契約の変更についてでありますが、審査の結果、
全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第123号、
新川崎地区小学校建設用地の取得についてであります。
委員から、不整形な形状で建設用地を購入した経緯について、当該地域で不足する保育所等のために事業残地の一部分を含めて購入及び活用する考え方について、土地の取得における契約条件の考え方について、残地補償に係る制度を所管する
建設緑政局との本件の補償に関する議論について、残地補償の運用の在り方に関する議論の委員会への報告について、残地補償に関する規定の整備状況について、残地補償に関する法律の規定について、不整形な土地であることについての事業者との協議の有無等について、
購入予定地の従前の用途について、
購入予定地における土壌汚染及び埋設物への対応について、埋設物等が出た場合の対応について、用地購入に当たっての事業者側からの公共設備の整備等の提案の有無について、それぞれ質疑がありました。
審査の結果、
全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第127号、令和２
年度川崎市
母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計補正予算でありますが、審査の結果、
全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
最後に、請願の取下げについて申し上げます。請願第13号、少人数学級の推進と小学校に
英語専科教員の加配を求める請願でありますが、
請願代表者から取下げ願が提出され、委員会ではこれを承認いたしましたので、御報告いたします。
なお、詳細につきましては、お手元の
審査報告書及び
文教委員会委員長報告資料を御覧いただければと存じます。
以上で、
文教委員会の報告を終わります。（拍手）
○議長（山崎直史） 40番、
原典之議員。
〔原 典之登壇、拍手〕
◎40番（原典之）
健康福祉委員会に付託となりました諸案件につきまして、委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。（資料編50ページ参照）
初めに、議案第107号、川崎市
手数料条例の一部を改正する条例の制定についてであります。
委員から、
輸出証明書の発行の申請に対する
審査手数料の設定根拠について、適合施設の認定の申請に対する
審査手数料の設定根拠について、
手数料設定における他自治体との比較について、当該事務を実施しないことの制度上の可否について、手数料の増額及び新設による事業者の負担増について、本条例改正による担当部署及び担当者の負担増について、それぞれ質疑がありました。
審査の結果、
全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第109号、川崎市
特別養護老人ホーム及び
養護老人ホーム条例の一部を改正する条例の制定について、議案第119号、財産の無償譲渡について及び議案第120号、財産の無償譲渡についてでありますが、これらはいずれも
指定管理者制度を導入している
特別養護老人ホームの民設化に関する内容でありますので、議案３件を一括して審査いたしました。
委員から、川崎市高齢者・
障害児者福祉施設再編整備基本計画・第１次実施計画に基づいて民設化する８施設のうち、今定例会への議案提出に至っていない他の４施設の現状について、長沢壮寿の里における
応募法人数について、応募のなかった３施設における今後の課題及び見込みについて、民設化後の市の
管理監督責任の在り方及び現在との差異について、民設化における事業者の選定状況について、１者選定における事業の質の担保及び財政力の確保について、事業者に対する支援内容について、大規模修繕の取組の進捗状況について、法人に対する
補助スキーム策定のスケジュールについて、
補助スキームの検討等を従前から行ってこなかった理由について、現在の
指定管理者制度における事業者との
コミュニケーション不足について、川崎市
健康福祉関係施設整備事業者選定委員会における選定委員の意見について、
再編整備基本計画の再構築について、施設建設時において発行した建設債の償還の状況について、
最低譲渡価格の算定方法について、それぞれ質疑がありました。
審査の結果、議案３件はいずれも賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第121号、川崎市
北部リハビリテーションセンターの
指定管理者の指定についてであります。
委員から、
指定管理者の構成員が社会福祉法人化したことによる変更点について、社会福祉法人化に伴う財務状況等の確認状況について、
指定管理者選定評価委員会における委員の意見について、川崎市
北部リハビリテーションセンターの
指定管理者としての役割について、社会福祉法人化による質の向上及び職員の安定的な確保等について、それぞれ質疑がありました。
審査の結果、
全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第126号、令和２
年度川崎市
国民健康保険事業特別会計補正予算、議案第128号、令和２
年度川崎市
後期高齢者医療事業特別会計補正予算、議案第129号、令和２
年度川崎市
公害健康被害補償事業特別会計補正予算及び議案第130号、令和２
年度川崎市
介護保険事業特別会計補正予算でありますが、審査の結果、議案４件はいずれも
全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
最後に、
意見書案について申し上げます。県宛てに、
市立井田病院の
災害拠点病院への早急な指定を求める意見書を提出することに決し、その案を議長宛てに提出しておりますので、よろしく御賛同いただきますようにお願いを申し上げます。
なお、詳細につきましては、お手元の
審査報告書及び
健康福祉委員会委員長報告資料を御覧いただければと存じます。
以上で、
健康福祉委員会の報告を終わります。（拍手）
○議長（山崎直史） 13番、市古次郎議員。
〔市古次郎登壇、拍手〕
◎13番（市古次郎） まちづくり委員会に付託となりました諸案件につきまして、委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。（資料編57ページ参照）
初めに、議案第112号、川崎市
建築基準条例及び川崎市
特別工業地区建築条例の一部を改正する条例の制定について及び議案第113号、川崎市
道路附属物自転車等駐車場の標識の設置に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、審査の結果、議案２件はいずれも
全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第117号、
都市計画道路殿町
羽田空港線ほか
道路築造工事請負契約の変更についてであります。
委員から、羽田連絡道路建設の経緯、期待する効果及びキングスカイフロントとの関係性について、キングスカイフロントにおける医療の研究開発の前進との関係性について、それぞれ質疑がありました。
審査の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第122号、市道路線の認定及び廃止について及び議案第132号、令和２
年度川崎市
墓地整備事業特別会計補正予算でありますが、審査の結果、議案２件はいずれも
全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、請願について申し上げます。請願第16号、
都市計画道路「３・４・９号
尻手黒川線」に係るⅣ期事業区間の約680ｍの早期開通を求める請願であります。
委員から、開削トンネルと山岳トンネルの工事工程について、開削トンネル工事と山岳トンネル工事の同時進行について、道路築造工事に２年間を要する理由について、仲町橋側の区間の擁壁工事から道路築造工事までの約半年の空白期間について、仲町橋側の区間の擁壁工事の工程について、仲町橋側の区間における令和３年度の工事開始について、仲町橋側の区間の擁壁工事に２年を要する理由及び工期短縮の可能性について、片平２丁目交差点側の区間の擁壁工事の開始時期の前倒しについて、予算措置を含めた工期の前倒しへの見解について、未取得の用地の件数及び調整状況について、未取得の用地６件の位置について、令和２年度中の用地取得について、用地取得の補償額の算定に係る予算への計上時期について、補償額の算定から用地取得までの期間について、補償額の決定後の変更について、補償額の算定作業に関する権利者からの了解について、権利者の要望や不安に対する解決方法及び解決の見通しについて、仲町橋側の区間の擁壁工事区間及び歩行空間の安全対策について、切り回し道路の幅員について、工事期間中の交通規制について、ピーク時の１日当たりの土砂搬出車両の通行台数について、柿生交差点における県道上麻生連光寺側の拡張について、開通後の片平２丁目交差点の安全対策について、児童の通学への影響に対する見解について、大型車両の最新の通行予定台数について、リニア中央新幹線工事の事業者やまちづくり局と連携した交通安全対策について、自転車通行帯等の整備の検討状況について、同時期に同じエリアで予定されている工事の状況について、工事の進捗状況の丁寧な広報について、周辺住民への説明方法について、想定している住民説明会の開催時期及び周辺住民から開催要望があった場合の対応について、それぞれ質疑がありました。
審査の結果、
全会一致をもって採択すべきものと決しました。
なお、詳細につきましては、お手元の
審査報告書及びまちづくり委員会委員長報告資料を御覧いただければと存じます。
以上で、まちづくり委員会の報告を終わります。（拍手）
○議長（山崎直史） 20番、林敏夫議員。
〔林 敏夫登壇、拍手〕
◎20番（林敏夫） 環境委員会に付託となりました議案３件につきまして、委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。（資料編66ページ参照）
初めに、議案第114号、川崎市
港湾施設条例の一部を改正する条例の制定についてであります。
委員から、施設の供用開始の時期について、施設の供用を開始することによる
指定管理者との協定等について、施設の年間のメンテナンスについて、施設の保守及びメンテナンス費用の負担について、各施設の新設場所について、各施設の新設場所の決定の経緯について、それぞれ質疑がありました。
審査の結果、
全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第124号、和解についてでありますが、委員から、東京電力への損害賠償請求の状況の資料における今回の損害賠償額の位置づけについて、本市が請求した損害賠償請求の総額について、協議中の費用である７億2,000万円の今後の動向について、協議中の費用に係る和解及び入金の時期について、協議中の費用に係る時効完成の時期について、令和２年から令和３年の間に時効を迎える費用について、それぞれ質疑がありました。
審査の結果、
全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第131号、令和２
年度川崎市
港湾整備事業特別会計補正予算でありますが、審査の結果、
全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
なお、詳細につきましては、お手元の
審査報告書及び環境委員会委員長報告資料を御覧いただければと存じます。
以上で、環境委員会の報告を終わります。（拍手）
○議長（山崎直史） 以上をもちまして、各委員長の報告は終わりました。
お諮りいたします。決算審査特別委員会の委員長報告につきましては、会議規則第38条第３項の規定によりまして省略することにいたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山崎直史） 御異議ないものと認めます。よって、そのように決定いたしました。（資料編69ページ参照）
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○議長（山崎直史） これより、委員長報告に対する質疑に入ります。質疑がありましたら発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山崎直史） 質疑はないものと認めます。これをもちまして、委員長報告に対する質疑を終結いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（山崎直史） これより、日程第１、日程第２及び日程第４の各案件に対する討論に入ります。なお、日程第３の報告案件に対する御意見、御要望がありましたら、併せてお願いいたします。
それでは、発言を願います。34番、
木庭理香子議員。
〔
木庭理香子登壇、拍手〕
◆34番（
木庭理香子） 私は、みらい川崎市議会議員団を代表し、令和２年第５回定例会に提出された諸議案及び報告について討論いたします。
まず、報告第18号、報告第19号、
健全化判断比率及び
資金不足比率の報告についてです。令和元年度決算では、これらの数値は早期健全化基準及び財政再生基準をいずれも下回りました。しかし、この間の推移を見ると、実質公債費比率は平成19年度の16.3％から令和元年度の7.5％へと一貫して逓減しているのに対し、将来負担比率は平成19年度の147.3％が平成24年度には106.3％と底を打ったものの、その後は徐々に逓増しており、令和元年度は123.7％に達しています。これは、地方債現在高が減少し、税収も伸びているものの、減債基金からの借入れにより、地方債償還のための充当可能財源が減少していることが要因です。コロナ禍の収束がいまだ不明瞭な中、来年度は普通地方交付税の交付団体になることが見込まれるなど、財政状況は格段に厳しさを増すことが推測されます。戦後最大となる景気悪化の影響は甚大であり、今後の不要不急な事業の見直しを大胆に進めることは必須と言えます。同時に、減債基金からの借入れの圧縮に加え、経常固定費の削減の積み上げが将来の財政負担軽減につながる重要な取組であることを指摘しておきます。さらに、総合計画第３期実施計画の策定に先立ち、次期収支フレームの早急な策定を強く要望いたします。
次に、報告第20号、出資法人の経営状況全般についてです。来年度は出資法人経営改善及び連携・活用に関する方針の新たな素案が示されます。これまで各取組における指標設定根拠の妥当性等について繰り返し指摘してまいりました。
新型コロナウイルス感染症が長引く中、事業や収支に与える影響を鑑みながら、新たな指標を設定することになります。この間、我が会派が指摘してきた新たな日常を構築するための補完的な役割を出資法人が担えるよう、本市と一層の連携を図ることを求めておきます。
次に、財政的関与については、出資法人の各事業のスクラップ・アンド・ビルドを徹底するとともに、役員報酬を経営実態に即したものとするよう求めておきます。また、補助金等の在り方については、出資法人の経営改善及び連携・活用に関する指針に示されているように、必要最小限となるよう安易な補助金等の支出につながらない施策展開を求めておきます。現在、民間企業では、コロナ禍による事業再編や配置転換、働き方改革が進められています。本市の出資法人においても統合や再編を視野に入れ、出資法人経営が持続可能なものとなるよう要望しておきます。
次に、議案第109号、議案第119号、議案第120号、川崎市
特別養護老人ホーム及び
養護老人ホーム条例の一部を改正する条例の制定等についてです。本市は、財産を無償譲渡し民設化するに当たり、事業者に対し、業務を継続し原則20年以上の運営を行うこと、利用者をそのまま引き継ぐこと、利用者がこれまでと同様のサービスを受けられることを条件としています。しかし、本市は、これまで築年数が20年以上経過した
特別養護老人ホームに対する大規模修繕を実施してこなかったため、仮に民設化後、施設の改修工事に多額の費用を要することになれば、事業者にとって大きな負担となり、サービスの低下や、最悪のケースとして事業の閉鎖などが懸念されます。利用者保護の観点から大規模修繕に対する公的支援の枠組みを早急に構築するとのことです。今回民設化される施設を含め、事業者がこれまでと同様のサービスを継続できるよう、本市が修繕費等の適切な支援を行うことを求めておきます。
また、民設化に当たっての譲渡先は、今のところ現指定管理事業者の１者のみが応募、選定されている状況です。事前の問合せは複数あるものの、最終的に応募に至る事業者は１者のみとのことです。長く施設を運営してきた指定管理事業者がそのまま譲渡先となることは、蓄積されたノウハウを生かし、同様のサービスを安定供給できる点で利用者にプラスとなる一方、仮にサービス提供に課題が生じた場合には表面化しにくく、重大なリスクが発生する可能性があります。引き続き、公募の告知や広報等に努めるとともに、利用者保護の観点から、事業者の選定については慎重に行うことを要望します。また、さきの議案審査に係る委員会では、川崎市高齢者・
障害児者福祉施設再編整備基本計画・第１次実施計画についても適宜見直していくとの答弁でした。本計画の在り方を含め、適切に進めるよう求めておきます。
次に、議案第123号、
新川崎地区小学校建設用地の取得についてです。この新設校については、マンション計画が進まず、当初平成29年度に予定していた開校予定が令和５年度に変更され、最終的に令和７年度の開校を目指す計画に変更されました。計画変更の間に地価が値上がりし、土地代の差額が約５億円、小倉小学校に仮設校舎として設置される予定のプレハブのリース代が約２億円、設計のやり直しによる新たな設計費が約１億円と合計約８億円の増額となりました。さらに、学校建設用地によって生じる残地が不整形であることから、残地補償も必要とされ、市は事業者に対し１億3,590万円の補償額の支払いも求められています。この土地の取得については、２万6,000平方メートルの用地のうち、１万6,800平方メートルという広さや形状、位置も含め、平成23年10月27日に事業者から指定され、その後、平成23年11月から12月にかけて庁内で情報共有や調整を図ってきたとのことです。平成24年１月10日に行われた教育環境整備推進会議の摘録によると、当時の総務局長は、取得用地の区画がよくない、ゴールドクレストのための学校のようにも見える、小学校の取得予定地のほうが日照の問題もあって、あまりいい土地と感じない、この形状になったのはゴールドクレストの都合ということかと指摘し、当時の教育長は、そうだ、ゴールドクレスト側からはこの形状でないと採算が取れず厳しいとのことだったと回答しています。そのようなやり取りがありながら、この形状に関する議論がこれ以上深まることなく終了し、翌１月11日の政策調整会議摘録には、当時の市長の言葉として、はい、分かったとしか記載されていませんでした。そして、その９日後の平成24年１月20日に地権者である株式会社ゴールドクレストとの基本協定書が結ばれました。その基本協定書には残地補償に関する項目は一切触れられていませんが、そもそもこの教育環境整備推進会議での意見や指摘を受けた段階で、形状や広さ、残地補償等の可能性やそれに係る費用等について、教育委員会が公共用地課等庁内関係部署と連携を図り、意見を求めるなど共有していれば、少なくとも事業者の意向どおりに協定を結ぶということに至らなかった可能性もあると考えます。
また、学校用地面積の考え方については、周辺の小学校のうち最も狭い日吉小学校が約１万1,000平方メートルであるのに対し、新設校は１万6,800平方メートルと小さめのサッカーコート１面分の差があります。さらに、教育委員会が試算した新設校の児童数は、残地に共同住宅が建設された場合は、７年後に最大で1,445人、40学級が見込まれていますが、建設されなければ1,241人、35学級となっています。また、教育委員会からは、共同住宅を建設する場合、道路に接道する必要があるため、残地の補償を市が行わなければならないとの説明もありましたが、そもそも学校は共同住宅で必要とされるほど道路に接道する必要もないことから、場所を入れ替えることや残地が不整形とならないよう、学校用地を縮小することについて事業者に交渉することを提案しましたが、結局、この基本協定書が足かせとなり、当時の教育長が発言した、この形状でないと採算が取れず厳しいという業者の意向を反映した契約が結ばれようとしています。このような状況では、事業者が残地補償料を当てにして市と交渉していると捉えられても致し方ないと言えます。
文教委員会での審査の際も、残地補償について様々な議論があり、委員から、土地の形状について、地権者の経営判断で示された土地であれば市民の理解は得にくいとの意見もありました。今後は、こうした不明瞭な取引が行われないよう、特に土地の形状が不整形である場合などは、整形地と不整形地で残地補償等に係る費用の違い等を算出するなど、市民が納得できる根拠を示した上で取引を進めることを強く要望します。
次に、議案第125号、令和２
年度川崎市
一般会計補正予算における小学校自然教室運営事業費についてです。コロナ禍において、学校現場では、行事がことごとく中止や縮小、代替行事への変更となっています。修学旅行については、中学校は実施、小学校はよみうりランドの貸切り遠足という形になりましたが、小学５年生が対象の自然教室は代替行事が検討されることなく、今回約9,746万円の減額補正となっています。修学旅行や自然教室などは対象学年しか行けない行事であり、当事者にしてみれば、コロナだから仕方ないという理由で実施されないことはとても残念に思うと考えます。代替行事開催の可能性について検討するよう求めておきます。
次に、
商業振興事業費についてです。商店街等の団体はその主な運営費を会費収入や一部の広告収入等により捻出しており、会員減少の課題に加え、
新型コロナウイルス感染症の影響により、個店やテナントの突然の撤退、売上減少により、会費の徴収も計画どおり行えないなど、これまでにも増して維持運営が難しくなっています。今回計上された
商業振興事業費は３密対策を講じた商店街等が実施するイベント等を財政的に支援するもので、想定では助成限度額に応じて合計で25団体への支出を予定しています。この想定数は、川崎市商店街連合会の加盟団体数や防犯灯管理費補助金の申請団体数から見ても一部となります。とりわけ厳しい環境に置かれている団体においては、多くがイベント等の自己負担分が捻出できず、こうした事業費の活用すら厳しいのが実態です。今回の決算審査の調査では、中小企業団体等共同施設補助金や商店街に設置された防犯灯管理費補助金が漸減傾向にあると仄聞します。このような背景も踏まえた上で、多くの団体がその恩恵を享受できるよう、運営費等へのさらなる支援策を講じることを要望しておきます。
次に、議案第133号、令和元
年度川崎市
一般会計歳入歳出決算認定に関連し、学校貯水槽清掃についてです。さきの決算審査特別委員会総括質疑では学校貯水槽清掃未実施事案を取り上げました。質疑において、土日の活用や変更契約の可能性について検討しつつ、速やかに清掃実施のスケジュール等を決定するとの答弁でした。児童生徒や学校職員の安全に関わる事案であることから、早急にスケジュールを確定し、議会に報告するよう求めておきます。また、来年度の貯水槽清掃については、従来の夏季休業期間を中心とした作業を基本とするとの答弁でした。次期入札については、今回の反省を踏まえ、短期間での履行が可能となる仕様書の見直しや、発注の時期、委託業務のブロック分け等の工夫と改善を強く要望しておきます。
次に、我が会派が提案した学校直結給水化事業の計画的な前倒しについてです。直結給水化により貯水槽自体が不要になるばかりでなく、災害時も水道管に問題が生じなければ利用できるという利点もあり、さらに、水質が向上したとの評価結果がモデル事業実施校から出ております。供給ルートの耐震化が終了することと併せ、次期総合計画の実施計画の中で、長寿命化の課題などを勘案しながらスケジュール化するように要望しておきます。
次に、障害者福祉事業費に関連して、中央療育センターの選定と療育センター全体のサービス提供内容の見直しについてです。現在、中央療育センター
指定管理者の選定作業が行われております。従来から、事業者選定における１者選定問題の改善を求めてきました。安定的に高度なサービス提供内容が求められる療育センターでの１者選定が常態化する懸念が現実となっています。仮に中央療育センターが１者選定となった場合には、選定委員会の選定の基準と根拠が厳しく問われることは必定です。明確な選定基準や根拠を示すことができるよう求めておきます。また、１者選定の常態化に対してどのように民間事業者の競争原理を反映させるのか、この課題についても対応を求めておきます。
次に、増大する障害児への支援の在り方についてです。急増する障害児童への対応に追われ、支援の優先度が高い児童に必要な支援が行きにくい現状を鑑み、我が会派は、療育センターが本来の専門性を発揮し、中重度の障害児への療育サービスを手厚く行える体制を確保すること、さらには、保護者が気軽に発達専門相談を受けることのできる窓口を区役所などに整備することをこれまで提案してきました。地域包括ケアシステムの一層の取組と次期ノーマライゼーションプランにおける位置づけなどについて、また、障害児支援の在り方がどのように改善されるのか、明らかにするよう求めておきます。
次に、地域交通支援事業費における地域公共交通計画についてです。決算審査特別委員会総括質疑において我が会派は、路線バスのＯＤ調査未実施のままで先行して地域公共交通計画を年度内に策定するとする本市のスケジュールに対して、策定時期の延期を提案しました。この提案に対して市長は、地域交通の基幹的な役割を担う路線バスネットワークの在り方や今後の取組の方向性を示す必要性があることから、今年度中に策定してまいりますと、あくまでもスケジュールありきで進める旨を答弁されました。しかし、令和２年度施政方針で市長は、身近な交通環境の充実を図るため、バス路線の利用実態調査を踏まえ、路線バスネットワークの再編や充実に向けた取組とともに、地域特性や市民ニーズに応じた持続可能な地域交通の取組を推進してまいりますと発言されました。このバス路線の利用実態調査を踏まえとは、実態調査を行うことが大前提であると理解してきたところです。こうした市長の施政方針での発言を鑑みても、路線バス利用実態調査が未実施のまま、先行して地域公共交通計画を策定することについて、地域交通の基幹的な役割を担う路線バスネットワークの在り方をどのように検討するのか、大いに危惧するところです。改めて、策定スケジュールの再考を強く求めておきます。
次に、地域交通の基幹的な役割を担う路線バスネットワークの在り方は、長年にわたり議会で議論し、求め続けてきたコミュニティ交通の積極的な導入及び充実とどのようにつながるのか、これも重大な関心事です。また、地域交通の手引きの見直しに向けた検討も進めているとの答弁がありました。コミュニティ交通導入に向け、今後の方向性、ランニングコストへの公費投入の在り方など、この間、議会でなされてきた論議がどのように地域交通の手引きの見直しに反映されるのか、明らかにするよう要望しておきます。
次に、議案第151号、令和元
年度川崎市
自動車運送事業会計決算認定についてです。昨年の平成30年度決算審査特別委員会の総括質疑において我が会派は、交通局に対しては、基準外繰入金を縮減する経営努力を進めることを求めるとともに、まちづくり局に対しては、市交通を担う事業の側面から、市民の足を確保するための多様な交通手段の在り方を真剣に検討することを強く要望しました。市内には、市バスが走っていない地域を民間バス事業者が運行し、市民の足となっている路線も多数存在します。その後、
新型コロナウイルス感染症の拡大により市民生活が一変し、その影響は、市バスのみならず、民間バス事業者の経営も圧迫しています。このコロナ禍において民間バス事業者の経営が悪化し、減便したことにより、かえって乗車率が上がり、車内が密になっていると市民からの苦情も寄せられています。民間事業者としては、便数を戻せば経営が成り立たず、廃止する路線も検討していると仄聞しています。このことについては、さきの環境委員会で交通局長は、交通局は地域全体の地域交通を守るという立場ではないと答弁されましたが、今後のコロナ禍における市民の足となる路線バスネットワークの継続を考えた場合には、民間バス事業者との連携は必須と考えます。横浜市では、緊急事態宣言期間中に、地域を支える公共輸送サービスを確保するため、バス路線の運行を継続したバス事業者に対し、路線バス運行協力金助成事業として協力金を交付することを発表しました。一般財源から約２億円を拠出し、車両１台当たり８万円の協力金を交付するとのことで、10月１日から申請を受け付けています。本市においても、横浜市と同様の支援策を検討するよう求めておきます。
次に、議案第147号、令和元
年度川崎市
病院事業会計決算認定についてです。健康福祉分科会において判明した
市立井田病院内レストラン事業者に係る過年度光熱水費未請求事案については、さきに行われた決算審査特別委員会総括質疑においても取り上げ、議論してまいりました。
決算認定に足り得るだけの条件と正確な情報や資料がいまだ明らかにならず、違法性も拭えないことから継続審査を主張しました。結果、継続審査が賛成少数となったことから、我が会派は不認定と判断したところです。総括質疑において市長は、本事案について、レストランを継続していくためには、当該事業者に限らず、行政財産使用料を徴収することは難しいものであるとの報告を受けており、確認したものであるとの答弁でした。現時点においていまだこのような答弁が繰り返されていることは、正しい情報が病院局から報告されているのか疑問であり、そもそも井田病院内でレストラン事業を継続する目的と、市の債権を確定し、徴収を行う事務執行は別問題です。
また、市のミスである光熱水費請求漏れが発覚した平成29年10月28日から遡ることおよそ３か月、井田病院のレストラン運営事業者の公募、選定を行った際に事業者から病院局に提出された提案書によると、使用料の提案として、使用料率10％、月額23万円を支払うことを事業者は自ら申し出ています。経営が厳しいことは数字から読み取れますが、市の請求漏れがなければ、事業者は当初は使用料を支払う意思を明確に示しており、行政財産使用料を徴収することは難しいという論拠は成り立ちません。また、いきなり全額免除するのではなく、減免という選択肢が議論された形跡は病院局から一切示されておりません。行政財産はそもそも市民共有の財産であることからも、行政財産使用許可書を約１年間発行せず、使用料免除のまま事業者へ使用させたことは、違法性が強く示唆され、市民財産の毀損である可能性があります。二度と同様な行為を繰り返さないよう求めておきます。また、契約事業者であるレストラン事業者との協定書についても、病院局には存在しないとのことでした。文書管理についても関係局からの協力を仰ぎ、改善するよう強く求めておきます。
次に、コンプライアンスの遵守についてです。事案発覚から、市長、伊藤副市長までの報告に約６か月要しております。原因究明があったとしても、極めて遅い報告と考えます。また、病院局は、平成30年11月には議会へ諮った場合のシミュレーションを既に文書で作成していたにもかかわらず、議会に公表しなかったことは遺憾です。昨年の定例会においても、伊藤副市長は市職員の不祥事について、議会への情報提供等について、通知の発出等だけでなく、意識浸透に向け、全庁挙げて取り組むと答弁されましたが、結果として、本事案は伊藤副市長も関与しており、誠に遺憾です。総括質疑において、
総務企画局長からは、内部統制及び法令上の観点から、病院局の一連の行為は不適切であったとの答弁でした。不祥事の公表及び内部統制については、再度庁内で徹底するよう要望しておきます。
次に、病院局の財務事務執行についてです。いまだ解決していない点が幾つも散見されます。まず、口約束で交わされている現在の未請求分の分割納付については、法令上、予定されていない行為という前代未聞の答弁でした。レストラン事業者と早急に協議した上で、合意文書を作成するよう求めておきます。また、一括納付の調定を起こさず、納入通知も送付していない件については、
地方自治法施行令第154条に抵触する可能性もあり、不適切です。これについても適切な事務処理を検討するよう求めておきます。さらに、未請求分の取扱いについては、債権確定しておらず、未収金でもない収入が令和元年度病院事業会計の過年度損益修正益に計上されています。また、残りの未請求分については、現状では、病院事業会計上、どこにも存在しないことになっています。このような財務事務執行については事案発覚直後の判断を誤ったために生じた不祥事の連鎖であり、個々の職員が今回と同様の行為を行えば、担当者の恣意、独断によって行われることになり、公務員のイロハである法律による行政の原理を著しく毀損します。よって、速やかに適正化するよう強く求めておきます。
次に、公文書の遡及処理という名の事務執行についてです。行政内部の庁内決裁文書等において、少なからず遡及処理が行われている実態は仄聞しております。しかしながら、公文書の日付そのものの書換えや遡及したことが確認できない場合には、政策立案や制度設計の意思決定過程が不明となり、本市の公文書の信頼性を損ないます。公文書管理法では文書管理をチェックする仕組みを導入していることからも、遡及処理については一層の透明性を図り、許可権者の明確化、また、その行為が法的かつ一般的に認められる行為なのか、十分確認した上での取扱いを強く求めておきます。遡及処理の下、事務執行された市と契約事業者であるレストラン事業者との協議については、市のミスによって生じた光熱水費の請求漏れと使用料を相殺する不正な交換条件取引を市側から求めたことは、摘録等複数の証拠文書からも明らかです。口裏合わせのための行政財産使用許可申請書、使用料免除申請書等必要となる文書一式を提出するよう市側から促し、依頼し、日付を改ざんした行為です。これらは本市の契約制度全体の信用性を損なう行為であり、談合とのそしりを免れません。このような裏取引的なことが常態化しているのであれば、契約については、いわゆる何でもありになってしまい、誠実に使用料等を支払っていただいている事業者への背信行為と言えます。よって、それを制止しなかった伊藤副市長、
病院事業管理者、病院局長以下、管理職の責任は重大です。全庁的に調査するとともに、再発防止に努めるよう強く求めておきます。
次に、監査事務局の機能についてです。平成30年度の定期監査で井田病院の行政財産について調査し、指摘しているにもかかわらず、本事案だけを見逃していることは、文書の確認が不十分だったという答弁だけで済まされることではありません。また、本件について指摘したところ、監査事務局職員からは記憶にないといった曖昧な回答しか返ってきておりません。代表監査委員から、改めて当時の定期監査について調査確認する答弁がありましたので、適切に実施されるよう求めておきます。関連して、決算審査特別委員会総括質疑における植村委員の欠席については、監査事務局の連絡ミスとはいえ、本業を優先するといった議会軽視であり、そもそも決算審査は監査委員４名の独任制であることからも出席することが前提であり、その行為については厳に改めるよう求めておきます。
次に、本事案に対する検証作業についてです。本件については、伊藤副市長以下、多くの職員が組織的に関与していることからも、公平公正な観点からの検証作業を実施することは困難であると考えます。他会派からも意見が出ていましたが、外部からの人材を登用するなど、客観性が担保された会議体で検証作業を実施するよう求めておきます。
次に、病院事業会計の透明性についてです。令和元年度病院事業会計決算では、およそ80億円という多額の予算が一般会計から繰入れされています。本事案に係る一連の不祥事が隠蔽されてきたことを鑑みても、病院事業会計における財務情報の開示及び議会や市民に対し明確な説明責任が課せられると考えます。とりわけ本年は、
新型コロナウイルス感染症に伴う影響により、病院事業全体の資金残高が大きく損なわれることが懸念されます。今回の不祥事を教訓とし、病院事業会計については一層の財務情報の充実を図るよう求めておきます。また、毎年11月に財政局が作成、公表する総務省通知に基づく企業会計的手法による川崎市の財政状況については、本事案の未請求分の取扱いが明確化されていないため、全体貸借対照表の数値に影響を及ぼします。不完全な令和元年度病院事業会計を認定すれば、他の財務書類作成にも影響を及ぼすことを病院局は十分認識し、反省するよう強く求めておきます。
最後に、10月６日に行われた定例記者会見をネット録画で確認しました。それによると、市長は、記者からの本事案の未請求分の取扱いが財務処理上おかしいのではないかという問いに対し、不適切な状況であると認識していると答えました。また、バランスシートが不適切であるにもかかわらず、決算の承認を求めていること自体がおかしいのではないかという問いに対し、市長は、答えに窮するが、確かに是正しなければならないと思うと発言されています。これについては我が会派も市長と全く同様の認識です。決算審査特別委員会総括質疑では、今回の病院局の財務事務執行について、伊藤副市長、
病院事業管理者からは謝罪と不適切であったとの答弁があり、また、病院局長は健康福祉分科会で起立して陳謝しました。さらに、
総務企画局長からは、法令上の観点からも不適切であったとの答弁でした。また、代表監査委員からは、適正さを欠く事務執行がなされていたことは誠に遺憾であるとの答弁でした。
地方自治法第233条では決算が定められており、議会の認定に当たっては、監査委員の審査に付した決算を監査委員の意見をつけて提出することが規定されています。よって、代表監査委員の答弁は大変重要であると考えます。議案第147号、令和元年度
病院事業会計決算認定に係る病院局の財務事務執行については、市長以下、不適切であるという認識であり、かつ賛成に足り得るだけの法的適正性、条件、情報提供等がいまだ病院局から示されておりません。次年度の正しい予算編成を行うためには、不適切な財務事務執行と法令に予定されていない事務処理行為を繰り返した令和元年度病院事業会計を修正し正すことを行政へ求めることこそ決算審査であり、議会の役割であると我が会派は考えます。
以上、我が会派が指摘した事項については十分参酌することを求め、議案第109号、議案第119号、議案第120号、議案第123号、議案第125号、議案第133号及び議案第151号については賛成、議案第147号、令和元
年度川崎市
病院事業会計決算認定については反対することを表明し、討論といたします。（拍手）
○議長（山崎直史） 29番、
後藤真左美議員。
〔
後藤真左美登壇、拍手〕
◆29番（
後藤真左美） 私は、日本共産党を代表して、今議会に提案された諸議案について討論を行います。
2019年度決算の各会計
決算認定についてです。歳入の特徴についてです。我が党は、2019年度一般会計決算について、市税収入は６年連続過去最高であり、財政力指数は10年以上政令市トップを続け、５年連続、政令市で唯一の普通交付税不交付団体となり、財政健全化指標は極めて優良であることを示し、川崎市は政令市で最も豊かな財政力を持つことを明らかにしました。減債基金残高は2,222億円となり、政令市平均の1.8倍、８年後には3,100億円を超え、市税収入に匹敵するほどになります。3,100億円という残高は、他の政令市と比べて1,000億円以上多い額であり、過剰な額と言っても過言ではありません。収支不足による減債基金からの借入れがあるから財政が厳しいという理由についてです。収支不足額は95億円ですが、その不足分は減債基金の積立額450億円を減らして対応すれば、収支不足も出ないし、借り入れる必要もありません。他の政令市もそのように対応するのが普通です。借入累計が527億円あるから厳しいという理由もあります。しかし、残高2,222億円から、その分を引いても残高は1,700億円あることになります。この額は取崩し額の５年分にもなり、他の政令市と比較して400億円は多い状況です。以上のことから、収支不足による減債基金からの借入れは財政が厳しいという根拠にすべきではありません。社会保障費の増大を財政が厳しい理由にしています。しかし、増額分は保育園の増設などどうしても必要な費用であり、増額分のほとんどは国や県からの補助で賄われています。さらに、福祉、暮らしの費用である民生費は、１人当たりで見ると政令市平均より２万円も低い状況です。福祉の増進という地方自治体の役割から見ても、社会保障費の増大を財政が厳しいという根拠にすべきではありません。このように川崎市は、歳入では市税収入が６年連続過去最高が続き、政令市で最も豊かな財政力を持ち、財政は厳しいという根拠もないわけです。しかも、減債基金は他都市と比べても過大な額となっています。市長は減債基金について、将来の行政需要のためと答弁しています。そうであるなら、この豊かな財政力を今最も求められている行政需要である新型
コロナ対策や少子化、防災対策など多大な年数と財源が必要な分野に対して思い切って使うことを強く求めておきます。
歳出の特徴についてです。コロナ関連費用についてです。2019年度決算では、市独自の支出額は僅か１億円です。今年度については５月補正ゼロ、６月補正13億円、９月補正１億6000万円と、決算を合わせても計16億円のみです。今最も急がれる医療機関への財政支援は全くありません。中小企業支援である小規模事業者給付金も適用範囲が狭く、持続化給付金との併用ができないなどの問題点があり、１億円のみ。ＰＣＲ検査の拡充、重症患者受入れ病床の拡充もなく、肝心の新型コロナ感染防止対策については全く不十分です。北九州市では５月時点で90億円の独自予算を組むなど、他の政令市では休業補償や医療機関への財政支援などに数十億円規模で支出しています。川崎市の独自支出はあまりにも少な過ぎますし、遅過ぎます。新型
コロナ対策のための市独自支出額の抜本的な増額を要望します。
学校設備、体育館への空調設備の設置についてです。異常な猛暑による熱中症などから、子どもをはじめ、地域の避難者の安全・安心を徹底していく上で、エアコン設置は喫緊の課題として、特別教室と体育館への空調設備の早期設置をこの間繰り返し求めてきました。空調設備については、特別教室や体育館も含めた学校全体を対象に、基本的な考え方の整理を行っているところで、体育館の温度調査についても検討の際、活用していくとのことです。設置は待ったなしです。急ぎ、計画的に設置することを求めます。給食調理員の熱中症対策としてのスポットクーラーでは、限られた空間しか冷やせないため、調理室全体の空調設備の設置を求めたところ、給食室の増改築や内部改修の際に整備を検討していくとのことです。早急な整備を求めておきます。
就学援助制度についてです。就学援助基準の拡大を求めてきましたが、最後まで市長は、従来から生活保護制度の利用者に準ずる程度に困窮している世帯を対象に認定しているとの答弁を繰り返しました。2017年の子ども・若者生活調査を踏まえ、従来どおりの制度運用では、格差が拡大し、子どもの貧困が広がる現状に十分対処できないという結果を導き出したからこそ、子ども・若者の未来応援プランに、既存制度・施策の底上げという方向が加えられたはずです。しかも、この調査とプランの責任者は市長自身です。コロナ禍で子どもの貧困がさらに深刻化している下、今こそ就学援助基準の引上げに踏み出すことを求めておきます。
高齢者世帯へのエアコン設置助成についてです。高齢者の熱中症対策としてエアコン設置への助成を求めましたが、市民全員が対策を講じることが必要で、高齢者世帯への助成は困難との答弁でした。しかし、熱中症リスクが高いのは明らかに高齢者です。総務省消防庁による９月の発表によれば、今年８月、熱中症による救急搬送者は全国で４万3,060人に上り、過去最高を記録、全体の60％以上が65歳以上の高齢者で、搬送時死亡や重症化率も高かったとのことでした。熱中症の専門家も、自宅にエアコンがない高齢者が重症化するケースが多い、エアコン設置に行政が支援をと訴えています。温暖化が進行する中、猛暑は今年限りではありません。多くの自治体が踏み出したように、本市でも高齢者世帯へのエアコン設置や電気料金への助成を強く求めます。
井田病院の水光熱費未請求の対応についてです。井田病院のレストラン事業者に対し、2012年５月から本来請求されるべき水光熱費1,145万円が請求されていなかったことが明らかになりました。未払い分については、2018年４月から2022年10月までの55か月で分割し支払うこと、また、市はこの間の賃料を免除することで処理されていますが、今日に至っても、事業者との確認文書の取り交わしがないままです。さらに、事業者が提出する使用料免除申請書などを遡った日付にさせるなどの問題も明らかになりました。このようなことはあってはなりません。この不祥事については、引き続き徹底的な検証、必要な措置を講じることを強く求めておきます。
災害対策についてです。2019年度の秋には２回の台風被害に見舞われ、10月12日の台風19号では、本市は初めて激甚災害に指定される大きな被害を受けました。初めに、本市独自の災害支援金支給制度についてです。これは、被災者生活再建支援制度の対象にならない浸水被害を受けた世帯に対し一律30万円を支給するもので、2019年度決算では予算額９億円に対し1,781件、５億3,430万円が支給され、残り約３億6,000万円は翌年度に繰り越されました。今年度に入りさらに158件は支給されたとのことです。市独自の制度は市民の願いであり、前進でしたが、住宅の再建には数百万円かかる世帯が多く、30万円では足りないこと、アパートのオーナーなど対象にならない被災者が多くいることから、決算審査特別委員会で制度の恒久化と対象世帯の拡大を求めたのに対し、被災規模や災害の状況を踏まえた適切な支援を行っていくものと考えると曖昧な答弁でした。切実な被災者の声に応えて、市独自の支援金をどの災害でも行うようにし、支援額と対象者を拡大することを強く求めておきます。市内中小企業者への支援があまりにも貧弱であることも指摘しました。中小企業・小規模企業復旧支援事業費は、34億円用意したにもかかわらず、2019年度内は１件の利用もなく、締切りを延ばしても今年度70件余しか利用がありませんでした。その原因は、制度が複雑で使いにくいこと、被害額に対して支援額が少な過ぎることです。ほかに行った支援は融資のみで、結局、何の支援も受けない中小企業者を残しています。答弁では、まだ復旧していない方もいらっしゃる、訪問してお話を伺うなど、事業者の実情に応じた寄り添った親身な対応をするとのことでした。中小企業者の復旧に必要な額を支援できるよう制度を抜本的に改善し、予算を確保することを強く求めます。この台風では、避難所に避難者が殺到し、混乱したことも大きな特徴でした。これからは
コロナ対策が加わり、一層日常の備えが必要になります。代表質問で、避難所を増やすとともに、配置する職員の増員と日常的な訓練を求めました。さらに、風水害の際にも
避難所運営会議の協力をお願いし、円滑な
避難所運営を行うよう求めます。
コロナ対策として、避難者は世帯ごとに２メートル以上離し、囲いを作って接触を避けること、体調の悪い人は別室にすることなど、具体的な訓練を繰り返し行うことを求めるとともに、トイレや食事の対策など、国際基準であるスフィア基準に準じた避難所になるよう、予算の確保も含めて整備することを求めておきます。今、本市の風水害対策で最も緊急に求められているのは、多摩川に堆積した土砂の撤去です。国は11月以降には大規模な河道掘削を予定しているようですが、これを一日でも早め、被害がないように国に強く求めるとともに、必要な箇所は市としても行うことを求めておきます。
震災対策では、木造住宅耐震改修制度について、耐震性不足建物は市内に約３万5,000戸あると推計されているのに、2019年度予算では45件、4,790万円と極端に少なく、決算ではさらに少なく、僅か39件、3,657万円という実績でした。耐震改修工事が進まない要因として、補助率が３分の２で、自己負担額が平均約181万円に上ることを指摘し、補助率を設けず、上限額以内なら全額補助する制度に変更すべきとの質問に、所有者による応分な費用負担の観点から必要なものとの答弁でした。しかし、応分の費用負担といっても、自己負担額の平均は200万円近くなるわけですから、払えない方も出てきます。自己負担額を払えなければ所有者の命や財産を守れないということでは、市の責任を果たしたとは言えません。そのことを厳しく指摘し、木造住宅耐震改修制度の拡充を強く求めておきます。
住宅用環境エネルギー機器設備設置補助金についてです。2016年から補助制度の見直しにより太陽光パネル単体では補助制度が使えなくなり、ＨＥＭＳ設置が必須となりましたが、設置補助はありません。ＨＥＭＳ設置補助を行っている政令市を紹介し、補助を求めましたが、ＨＥＭＳの設置を条件とした太陽光発電設備に対しての補助を行っていくとのことです。ＨＥＭＳ設置が必須になったのですから、他都市と同じようにＨＥＭＳ設置に対する補助を求めておきます。太陽光パネル単体への補助制度を創設すべきと求めましたが、現状では単体での補助は考えていないとのことです。地球温暖化対策としても、再生可能エネルギーの活用は重要です。大地震による全域停電などでも、家庭などに普及していた太陽光発電が非常用電源として大いに役立っています。太陽光パネル単体への補助制度を復活することを求めておきます。
臨海部の大規模事業についてです。2019年度決算では、臨海部国際戦略費８億7,000万円、港湾局では一般会計、特別会計合わせて156億円など、計165億円となっています。一方、昨年の台風関連の市独自支出は13億円、新型コロナ関連については決算、今年度補正予算合わせて16億円ですから、この臨海部の支出額は突出しています。例えば羽田連絡道路の橋梁を架けるための船の航路のしゅんせつには30億円もかけていますが、多摩川の洪水対策のためのしゅんせつはほんの僅かです。一体どちらの優先順位が高いと考えているのでしょうか。必ず来る台風・豪雨対策は真っ先にやるべきことなのは明らかです。不要不急の大規模事業は中止、延期をして、台風・豪雨対策や新型
コロナ対策など、市民の命と暮らしに直結した施策を最優先にすることを求めておきます。
臨海部国際戦略費、キングスカイフロントについてです。キングスカイフロントの企業誘致はほぼ完了して数年たちましたが、この５年間で臨海部のある川崎区の法人市民税は９億円減少し、10年間で製造業の事業所数は３分の１減少、従業員数も1,321人減少しています。キングスカイフロントの経済波及効果は全く表れていないことが明らかになりました。分科会では、経済波及効果の税収増は10年間で120億円という答弁でした。しかし、そのほとんどは
固定資産税と都市計画税で誰が土地を持っていようと変わらないので、税収増にはなりません。償却資産や羽田連絡道路ができることによる
固定資産税の増収分を入れても、建設後、経常的に入る税収増は僅か年間５億円にしかなりません。一方、市は、土地の購入、羽田連絡道路の市負担分、国への融資の利子負担分など総額180億円も税金を投入しています。年間５億円の税収増では、投入した180億円の税金を回収するのに30年以上かかり、市の税収増につながるのは30年後以降になることも明らかになりました。この間、臨海部では、大企業が次々に撤退し、市はその跡地に何とか企業を誘致しようとして、土地を購入して無償提供したり、橋などの交通基盤を整備するなどして莫大な税金を投入してきました。しかし、このやり方では、必要性が問われるような大規模事業を推進するだけではなく、投入した税金は回収されないまま終わってしまいます。こういうやり方はやめることを強く要望します。撤退を計画している大企業に対して、雇用や地域経済を守る立場から交渉することを強く要望します。
以上に述べてきたように、2019年度一般会計決算の特徴は、市長が掲げたどこよりも子育てしやすいまち、防災機能の充実とは程遠く、その一方で、大規模事業優先と指摘せざるを得ません。豊かな財政を振り向けるべき子育て、高齢者、中小企業、防災分野については冷たい予算となっており、こうした予算執行を行った2019年度一般会計決算は認定することはできません。
議案第110号、川崎市
家庭的保育事業等の設備及び運営の基準等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議案第111号、川崎市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営の基準に関する条例の一部を改正する条例の制定についてです。どちらも国の基準の変更に伴い、地域型保育施設が連携施設の確保をしないことができるとするための条例を制定する議案です。地域型保育事業には、小規模保育事業Ａ・Ｂ・Ｃ型、家庭的保育事業、企業内保育事業等があり、定員が少ないこと、２歳までが受入れ対象であることなどから、保育内容の支援、代替保育、卒園後の受入れの役割を果たす連携施設を確保しなければならないとされていました。委員会の質疑で、連携施設の設定は今後も続けること、連携施設確保への市の支援の継続などが確認されたのは重要です。しかし、この条例案は、卒園後の利用調整で継続的に保育等が利用できる場合であれば連携施設の確保をしないことができるとされているものであり、その他の連携施設の果たしている役割が担保できなくなるおそれがあることから、この議案には賛成できません。
議案第109号、川崎市
特別養護老人ホーム及び
養護老人ホーム条例の一部を改正する条例の制定について及び議案第119号、財産の無償譲渡について及び議案第120号、財産の無償譲渡についてです。議案第109号は、
特別養護老人ホーム「夢見ヶ崎」「すみよし」「ひらまの里」及び「多摩川の里」を民設化し、廃止するための議会の議決を求めるもので、夢見ヶ崎とすみよしは社会福祉法人に無償譲渡し、ひらまの里と多摩川の里は社会福祉法人川崎市社会福祉事業団に無償貸付けとします。議案第119号は、特養ホーム「夢見ヶ崎」を和楽会に、議案第120号はすみよしをセイワに建物と工作物一式を無償譲渡するため、議会に議決を求めるものです。民設化されれば、それまで指定管理の下で行われていた四半期ごと、年４回のセルフモニタリング、年１回のモニタリングはなくなり、６年に１度の介護保険法による指導のみとなるなど、市の関与が大きく後退します。高齢者福祉事業の公的責任の後退につながる公設特養ホームの廃止及び民設化のための財産の無償譲渡には賛成できません。以上により、議案第109号及び議案第119号、議案第120号には反対です。
議案第117号、
都市計画道路殿町
羽田空港線ほか
道路築造工事請負契約の変更についてです。この議案は、契約金額の増額と完成期限の変更を行うものですが、羽田連絡道路整備事業そのものに反対であることから、この議案についても賛成することはできません。
議案第125号、令和２
年度川崎市
一般会計補正予算についてです。コロナ関連予算についてです。コロナ関連の一般財源から支出する
市独自予算は、僅か信用保証等促進事業費の１億6,000万円のみです。新型コロナ感染がこれだけ広がっているのに、その防止策であるＰＣＲ検査について、継続の支出はありますが、拡充の支出はゼロです。医療機関は莫大な赤字で経営危機、医療崩壊の危険があるのに、市からの減収補填はいまだに１円もありません。中小企業の倒産、廃業が増加すると予測され、雇い止めや首切りが急増すると言われているのに、非正規の労働者に対する支援がほとんどありません。財政調整基金や減債基金への積立金を削減して、これら緊急性の高い分野への独自支援を早急に実施すべきことを求めておきます。
地方創生臨時交付金の使い道についてです。補正予算の財源として国から
新型コロナウイルス感染症対応
地方創生臨時交付金が36億円計上されています。この臨時交付金は本来、新型コロナ感染症対応のために臨時で増額され、交付されたものです。しかし、今回、この臨時交付金を使い、情報化推進事業費に６億6000万円、さらに、新型コロナ感染対策とは直接関係のない地球環境対策にも１億円以上計上されています。これらは本来、別の財源から出されるべきものです。臨時交付金の使い道は、新型コロナ感染防止に最優先に使うべきことを強く求めておきます。就業支援事業についてです。この事業は、今後増加が想定される離職者のために、キャリアサポートかわさきに求人開拓員を３名増員し、求人開拓件数は900件の増加を目標としています。今後の求人開拓員の増員については、雇用状況等を注視し検討するとの答弁がありました。求人開拓員の選考と雇用形態については、委託業者が雇用するため詳細は不明とのことです。求人開拓員は、安定した雇用の下で、専門性や継続性を持って、市内中小企業の現状をよく知る人材の確保が求められます。増員する際は、こうした点に留意することを求めておきます。このように、
一般会計補正予算については、要望や問題点を指摘して、議案に賛成します。
議案第138号、令和元
年度川崎市
後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算認定についてですが、高齢者に差別を持ち込む後期高齢者医療制度に反対の立場から反対です。
議案第151号、令和元
年度川崎市
自動車運送事業会計決算認定についてです。我が党は、2019年度の自動車運送事業会計の予算に対して、乗車料金の値上げを行い、市民に負担増を押しつけるものであることから反対しました。しかし、2019年度中にこの乗車料金の値上げが見送られたため、約３億円の市民負担が課されないことになり、市民負担が軽減されたことから、決算については認定することとします。
私たちは予算議会において、不要不急の大規模開発を見直し、基金の取崩しなどによって市民生活の切実な願いに応えるべきと予算の組替え動議を提出した経過も踏まえ、2019年度
決算認定に当たっては、一般会計、競輪事業特別会計、国民健康保険事業特別会計、後期高齢者医療事業特別会計、介護保険事業特別会計、港湾整備事業特別会計、公共用地先行取得等事業特別会計、
下水道事業会計、
水道事業会計については認定できません。以上の立場から、議案第109号から議案第111号、議案第117号、議案第119号、議案第120号、議案第133号、議案第134号、議案第136号、議案第138号、議案第140号、議案第141号、議案第145号、議案第148号、議案第149号については反対及び認定できないこと、その他の議案、請願、報告については、賛成、同意及び認定することを表明して討論を終わります。（拍手）
○議長（山崎直史） 以上をもちまして、討論を終結いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（山崎直史） これより、日程第１、日程第２及び日程第４の各案件に対する採決に入ります。
まず、日程第１の議案28件中、議案第109号から議案第111号、議案第117号、議案第119号及び議案第120号の議案６件を除く議案22件を起立により一括採決いたします。ただいまの議案22件に対する委員長報告は、いずれも原案可決並びに同意であります。
お諮りいたします。ただいまの議案22件につきましては、いずれも原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔局長「総員起立」と報告〕
○議長（山崎直史） 総員起立であります。よって、ただいまの議案22件は、いずれも原案のとおり可決並びに同意されました。
次に、ただいま除きました議案第109号から議案第111号、議案第117号、議案第119号及び議案第120号の議案６件を起立により一括採決いたします。ただいまの議案６件に対する委員長報告は、いずれも原案可決であります。
お諮りいたします。ただいまの議案６件につきましては、いずれも原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔局長「起立多数」と報告〕
○議長（山崎直史） 起立多数であります。よって、ただいまの議案６件は、いずれも原案のとおり可決されました。
次に、日程第２の決算等議案19件を起立により採決いたします。
まず、議案第133号から議案第151号までの議案19件中、議案第133号、議案第134号、議案第136号、議案第138号、議案第140号、議案第141号、議案第145号及び議案第147号から議案第149号の議案10件を除く議案９件を起立により一括採決いたします。ただいまの議案９件に対する委員会の
審査報告書は、いずれも原案可決並びに認定であります。
お諮りいたします。ただいまの議案９件につきましては、いずれも原案のとおり決すること並びに認定することに賛成の議員の起立を求めます。
〔局長「総員起立」と報告〕
○議長（山崎直史） 総員起立であります。よって、ただいまの議案９件は、いずれも原案のとおり可決並びに認定することに決定いたしました。
次に、ただいま除きました議案10件中、議案第133号、議案第134号、議案第136号、議案第138号、議案第140号、議案第141号、議案第145号、議案第148号及び議案第149号の議案９件を起立により一括採決いたします。ただいまの議案９件に対する委員会の
審査報告書は、いずれも原案可決並びに認定であります。
お諮りいたします。ただいまの議案９件につきましては、いずれも原案のとおり決すること並びに認定することに賛成の議員の起立を求めます。
〔局長「起立多数」と報告〕
○議長（山崎直史） 起立多数であります。よって、ただいまの議案９件は、いずれも原案のとおり可決並びに認定することに決定いたしました。
次に、先ほど除きました議案第147号を起立により採決いたします。ただいまの議案第147号に対する委員会の
審査報告書は、認定であります。
お諮りいたします。ただいまの議案第147号につきましては、認定することに賛成の議員の起立を求めます。
〔局長「起立多数」と報告〕
○議長（山崎直史） 起立多数であります。よって、ただいまの議案第147号は、認定することに決定いたしました。
次に、日程第４の請願３件を起立により一括採決いたします。
お諮りいたします。ただいまの請願３件につきましては、いずれも委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔局長「総員起立」と報告〕
○議長（山崎直史） 総員起立であります。よって、ただいまの請願３件につきましては、いずれも委員長報告のとおり決しました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（山崎直史） 次に、
△日程第５の
意見書案を議題といたします。（資料編71ページ参照）
まず、
意見書案第10号、
市立井田病院の
災害拠点病院への早急な指定を求める意見書、
意見書案第11号、
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し
地方税財源の確保を求める意見書及び意見書案第12号、性犯罪に関する刑法の更なる改正を求める意見書、以上意見書案３件についてであります。
ただいまの意見書案第10号につきましては、委員会提出の意見書案であります。また、意見書案第11号及び意見書案第12号の２件につきましては、いずれも各派共同提案の
意見書案であります。
お諮りいたします。ただいまの
意見書案３件は、いずれも各会派一致でありますので、書記朗読等を省略し、直ちに起立により採決をいたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山崎直史） 御異議ないものと認めます。よって、ただいまの
意見書案３件を起立により一括採決いたします。
お諮りいたします。ただいまの
意見書案３件につきましては、いずれも原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔局長「総員起立」と報告〕
○議長（山崎直史） 総員起立であります。よって、ただいまの
意見書案３件は、いずれも原案のとおり可決されました。
次に、
意見書案第13号、地方自治体の
デジタル化の着実な推進を求める意見書を議題といたします。
本件は橋本勝議員外２人の議員から提出されたものであります。
直ちに提案理由の説明を求めます。42番、橋本勝議員。
〔橋本 勝登壇、拍手〕
◎42番（橋本勝） ただいま議題となりました
意見書案第13号、地方自治体の
デジタル化の着実な推進を求める意見書につきまして、提案者の方々を代表し、提案説明を申し上げます。
新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、日常生活における接触機会の削減やソーシャルディスタンスの確保の取組が進む中、従来の対面でのやり取りを前提としていた社会経済活動に関する様々な課題が浮き彫りとなっています。このような状況の中で、政府は、本年７月17日に世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画を閣議決定し、我が国をデジタル技術により強靱化させ、経済を再起動するとの考えの下、国民の利便性の向上や効率化の追求などを目指し、本格的、抜本的な社会全体の
デジタル化を進めるとの姿勢を示しました。また、同年６月の第32次地方制度調査会の答申においては、社会全体で徹底した
デジタル化を進めることにより、東京一極集中による人口の過度の偏在の緩和や、大規模な自然災害や感染症等のリスクの低減も期待できると指摘されており、国の果たすべき役割について大きな期待が寄せられています。
そこで、地方自治体の
デジタル化の着実な推進を図るため、国に対し、まず、法令やガイドライン等により書面や対面、押印が義務づけられている手続について、電子文書の適正な管理や個人情報の安全性に配慮しつつ、可能な限り簡易にオンラインで実現できる仕組みを構築すること、次に、地方自治体間で同一の法令等に基づき実施する事務については、業務プロセスの標準化を図るとともに、地方自治体が広域クラウドサービスを利用できる仕組みを検討すること、さらに、今後の制度改正に伴うシステム改修を行う際には、地方自治体の事務処理の実態を正確に把握するとともに、地方自治体の負担とならないよう十分な人的支援及び財政措置を講ずること、以上の事項について特段の措置を講じられるよう強く要望いたしたく、意見書を提出するものであります。
議員各位におかれましては、
意見書案の趣旨を十分御理解いただき、御賛同賜りますようお願い申し上げ、提案説明を終わります。（拍手）
○議長（山崎直史） 以上で、
意見書案第13号に対する提案者の説明は終わりました。
お諮りいたします。本件につきましては、この程度にとどめ、直ちに起立により採決をいたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山崎直史） 御異議ないものと認めます。よって、ただいまの
意見書案第13号を起立により採決いたします。
お諮りいたします。ただいまの
意見書案第13号につきましては、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔局長「起立多数」と報告〕
○議長（山崎直史） 起立多数であります。よって、ただいまの
意見書案第13号は、原案のとおり可決されました。
次に、
意見書案第14号、市民の命と健康を支える
医療機関等への更なる支援を求める意見書を議題といたします。
本件は、宗田裕之議員外10人の議員から提出されたものであります。
直ちに提案理由の説明を求めます。30番、赤石博子議員。
〔赤石博子登壇、拍手〕
◎30番（赤石博子） 私は、ただいま議題となりました
意見書案第14号、市民の命と健康を支える
医療機関等への更なる支援を求める意見書につきまして、提案者を代表して提案理由の説明を行います。
全ての医療機関は、
新型コロナウイルス感染症患者の受入れの有無にかかわらず、感染症の拡大防止に全力を挙げて取り組んでおり、さらに、役割分担をしながら、地域の医療提供体制の構築に寄与しています。しかしながら、感染症患者を受け入れている病院では、患者の受入れに備えて空床を確保するなど、入院患者数を制限しており、また、受け入れていない病院においても、感染することを心配して受診を控える人が急増していることから、
新型コロナウイルス感染症の長期化の影響により経営が悪化しています。神奈川県保険医協会が４月に行ったアンケートに回答した医療機関のおよそ８割が、外来患者数が前年同月に比べて減少していると回答しており、その後のアンケートでも患者数の落ち込みは回復しておらず、医療機関の利益が大幅に減っていることが明らかになっています。
政府は、
新型コロナウイルス感染症の重症及び中等症患者の治療に対する診療報酬を３倍に引き上げるとともに、
新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金により空床確保料等を拡充することとしましたが、受診患者数の減少による医療機関の減収には対応しておらず、これらの措置だけでは不十分です。財政的な支援がなければ、感染症患者を受け入れている病院だけでなく、多くの医療機関は経営を継続することが困難となり、地域の医療提供体制の崩壊につながりかねず、一日も早い支援が求められています。よって国におかれては、地域の医療提供体制を維持し、市民の命と健康を支えるため、
医療機関等への減収を補填する制度を早期に創設することを強く要望するものです。
以上、議員各位におかれましては、
意見書案の趣旨を御理解いただき、御賛同いただきますようお願いいたしまして、提案理由の説明といたします。（拍手）
○議長（山崎直史） 以上で、
意見書案第14号に対する提案者の説明は終わりました。
お諮りいたします。本件につきましては、この程度にとどめ、直ちに起立により採決をいたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山崎直史） 御異議ないものと認めます。よって、ただいまの
意見書案第14号を起立により採決いたします。
お諮りいたします。ただいまの
意見書案第14号につきましては、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔局長「起立少数」と報告〕
○議長（山崎直史） 起立少数であります。よって、ただいまの
意見書案第14号は、否決されました。
なお、先ほど議決されました意見書４件の取扱いにつきましては、本職に御一任を願います。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（山崎直史） 次に、
△日程第６の請願、陳情を議題といたします。（資料編78ページ参照）
去る９月４日以降10月８日までに受理いたしました請願、陳情は、お手元の請願陳情文書表（その２）のとおりであります。
お諮りいたします。ただいまの請願、陳情につきましては、文書表のとおり、常任委員会に付託の上、議会閉会中の継続審査とすることにいたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山崎直史） 御異議ないものと認めます。よって、そのように決定いたしました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（山崎直史） 次に、
△日程第７の閉会中の継続審査及び調査についてを議題といたします。
各常任委員会及び議会運営委員会の委員長から、お手元の申し出一覧表のとおり、閉会中の継続審査及び調査の申出がありました。（資料編80ページ参照）
お諮りいたします。本件につきましては、ただいまの申出のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山崎直史） 御異議ないものと認めます。よって、そのように決定いたしました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（山崎直史） 以上で、今期定例会の日程は全て終了いたしました。
お諮りいたします。これをもちまして、本定例会を閉会いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山崎直史） 御異議ないものと認めます。よって、令和２年第５回川崎市議会定例会は、これをもちまして閉会することに決定いたしました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（山崎直史） 閉会いたします。
午前11時47分閉会...