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1. 横浜市議会 2006-12-13
   12月13日－18号

   
   取得元: 横浜市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-07-25
   平成１８年第４回定例会　　　　　　　　　　　　　　　　　　第４回　　　　　　　　　　　　　　横浜市会　　　会議録（第18号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　定例会　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　議事日程第30号　　　　　　　　　　　平成18年12月13日（水）午前10時開議　第１　市第97号議案　横浜市一般職職員の給与に関する条例の一部改正　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　第２　一般質問　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　出席議員（92人）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　斉藤達也君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　坂井　太君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　角田宏子君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木太郎君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　瀬之間康浩君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　工藤裕一郎君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中山大輔君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　誠君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小粥康弘君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高橋正治君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　斉藤伸一君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　柴田豊勝君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　荻野慶子君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　若林智子君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　加藤龍昭君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　畑野鎮雄君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　松本　研君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　古川直季君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　横山正人君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中尾智一君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　浅川義治君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大山正治君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　森　裕之君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　加納重雄君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　源波正保君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福島直子君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　荒木由美子君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　米盛裕子君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大桑正貴君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤祐文君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　清水富雄君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　梶村　充君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　田中忠昭君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　横山栄一君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　岡本英子君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　横溝富和君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　今野典人君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　川口珠江君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　片桐紀子君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　牧嶋秀昭君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　手塚静江君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　榊原泰子君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　関　美恵子君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　遠田晴子君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　井上さくら君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　藤代耕一君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　茂君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　吉原　訓君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山田一海君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大久保純男君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　内田重雄君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　森　敏明君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　谷田部孝一君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　菅野義矩君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高梨晃嘉君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　飯沢清人君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　仁田昌寿君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　加藤広人君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中島文雄君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　杉山典子君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　宇都宮充子君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大庭悟彰君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　酒井喜則君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　伊波洋之助君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　相川光正君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　川口正寿君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福田　進君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　黒川澄夫君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　横溝義久君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中島憲五君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　松本　敏君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　星野國和君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　川辺芳男君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　木村久義君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　和田卓生君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　稔君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大貫憲夫君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高野明子君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　石上恵子君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　太田正孝君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　田野井一雄君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中村達三君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　嶋村勝夫君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木正之君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　関　貞彦君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　池谷泰一君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　岩下義正君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小幡正雄君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　花上喜代志君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木義久君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大滝正雄君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　石井睦美君　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　出席説明員　　　　　　　　　　市長　　　　　　　　　　　　中田　宏君　　　　　　　　　　副市長　　　　　　　　　　　本多常高君　　　　　　　　　　副市長　　　　　　　　　　　前田正子君　　　　　　　　　　副市長　　　　　　　　　　　金田孝之君　　　　　　　　　　技監　　　　　　　　　　　　森　誠一郎君　　　　　　　　　　危機管理監　　　　　　　　　上原美都男君　　　　　　　　　　都市経営局長　　　　　　　　深川邦昭君　　　　　　　　　　開港150周年・創造都市　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　川口良一君　　　　　　　　　　事業本部長　　　　　　　　　　行政運営調整局長　　　　　　大場茂美君　　　　　　　　　　市民活力推進局長　　　　　　成田憲一君　　　　　　　　　　こども青少年局長　　　　　　岸本孝男君　　　　　　　　　　健康福祉局長　　　　　　　　佐々木寛志君　　　　　　　　　　環境創造局長　　　　　　　　橋本　繁君　　　　　　　　　　資源循環局長　　　　　　　　佐々木五郎君　　　　　　　　　　経済観光局長　　　　　　　　佐藤成美君　　　　　　　　　　まちづくり調整局長　　　　　相原正昭君　　　　　　　　　　都市整備局長　　　　　　　　寺澤成介君　　　　　　　　　　道路局長　　　　　　　　　　工藤文昭君　　　　　　　　　　港湾局長　　　　　　　　　　中根　忠君　　　　　　　　　　安全管理局長　　　　　　　　橘川和夫君　　　　　　　　　　水道局長　　　　　　　　　　大谷幸二郎君　　　　　　　　　　交通局長　　　　　　　　　　魚谷憲治君　　　　　　　　　　病院経営局長　　　　　　　　原　正道君　　　　　　　　　　収入役職務代理者　　　　　　富永　修君　　　　　　　　　　教育委員会委員長　　　　　　今田忠彦君　　　　　　　　　　教育長　　　　　　　　　　　押尾賢一君　　　　　　　　　　選挙管理委員会委員長　　　　稲垣卯太郎君　　　　　　　　　　選挙管理委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小倉輝亮君　　　　　　　　　　事務局長　　　　　　　　　　人事委員会委員長　　　　　　井上嘉久君　　　　　　　　　　人事委員会事務局長　　　　　内山　繁君　　　　　　　　　　代表監査委員　　　　　　　　布施　勉君　　　　　　　　　　監査事務局長　　　　　　　　地曳良夫君　　　　　　　　　　都市経営局市長室長　　　　　小林一美君　　　　　　　　　　都市経営局副局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　光田清隆君　　　　　　　　　　（政策部長）　　　　　　　　　　行政運営調整局副局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　岡部　豊君　　　　　　　　　　（総務部長）　　　　　　　　　　行政運営調整局　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　芳賀宏江君　　　　　　　　　　人材組織部長　　　　　　　　　　行政運営調整局　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺巧教君　　　　　　　　　　財政部長　　　　　　　　　　教育次長　　　　　　　　　　田村幸久君　　　　　　　　　　行政運営調整局部次長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大八木雅之君　　　　　　　　　　（総務課長）　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　出席市会事務局職員　　　　　　　　　　局長　　　　　　　　　　　　綾部一明君　　　　　　　　　　市会事務部長　　　　　　　　萩原　博君　　　　　　　　　　部次長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤敦夫君　　　　　　　　　　（庶務課長）　　　　　　　　　　担当部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　橋本好文君　　　　　　　　　　（議事課長）　　　　　　　　　　部次長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西田博哉君　　　　　　　　　　（政策調査課長）　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　午前10時00分開議　　　　　　　〔書記着席議員数報告〕 ○議長（伊波洋之助君）　ただいま書記に報告させましたとおり、現在着席議員数は87人であります。　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（伊波洋之助君）　これより本日の会議を開きます。　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（伊波洋之助君）　会議録署名者は、小粥康弘君と榊原泰子君にお願いいたします。　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（伊波洋之助君）　これより日程に入ります。　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（伊波洋之助君）　日程第１、市第97号議案を議題といたします。　副市長から説明のため発言を求められておりますので、これを許します。本多副市長。　　　　　　　〔副市長　本多常高君登壇〕 ◎副市長（本多常高君）　市第97号議案について御説明をいたします。　本案は、条例の一部改正に関するものでありまして、本年９月に本市人事委員会から本市職員の給与について改定を行うよう勧告がありましたので、これを尊重し、かつ、国及び他の地方公共団体との均衡を考慮して給与改定を実施するため、横浜市一般職職員の給与に関する条例の一部を改正しようとするものであります。　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（伊波洋之助君）　この際、申し上げます。　市第97号議案につきましては、あらかじめ人事委員会の意見を聞いてありますので、その回答をお手元に配付いたしておきました。（資料編225ページ参照）　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（伊波洋之助君）　ただいま議題となっております市第97号議案件は、お手元に配付いたしました付託区分表のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。（資料編226ページ参照）　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（伊波洋之助君）　次に、日程第２、一般質問を行います。　質問の通告がありますので、順次これを許します。鈴木太郎君。　　　　　　　〔鈴木太郎君登壇、拍手〕　　　　　　　〔「頑張れ」と呼ぶ者あり〕 ◆（鈴木太郎君）　横浜市立南吉田小学校四年生の皆さん、おはようございます。ようこそ横浜市会にお越しいただきました。皆さんが希望を持って成長していけるように私たちも一生懸命取り組んでいる様子をぜひごらんになっていただきたいと思います。　私は、自由民主党横浜市会議員団を代表いたしまして、市政運営の重要課題に関しまして、中田市長及び押尾教育長に質問してまいりますが、質問させていただく前に一言申し上げさせていただきます。　青葉区在住の作家、村上龍氏が平成12年に著した作品に「希望の国のエクソダス」という小説があります。これは、80万人の中学生が学校を捨て、経済の大停滞が続く中、彼らはネットビジネスを開始し、情報戦略を駆使して、日本の政界、経済界に衝撃を与える一大勢力に成長していく様子を描いたものです。主人公の中学生は、国会のネット中継でこう言いました。この国には何でもある。だけど、希望だけがない。私はこの作品はファンタジー小説だと思っていますが、この言葉だけは妙に心に残っています。子供たちが希望を持って生きていける横浜をつくっていくことが私たち大人の責任であるという視点に立って、順次質問をしてまいります。（「そうだ」と呼ぶ者あり）　まず初めに、横浜教育ビジョンについて伺います。　子供の学力、体力の低下への懸念、いじめ、暴力行為、不登校、教員の資質など、学校教育をめぐるさまざまな課題が顕在化する中で、本市教育委員会では、平成16年７月に横浜教育改革会議を設置し、約２年間にわたる審議を経て、本年３月に最終答申が提出されました。それを受けて市教育委員会では、今後10年間を展望した横浜の教育が目指す姿を描く横浜教育ビジョンを10月に策定したところであります。中でも、教育の町横浜を目指すと宣言していることは大きな特徴であるとともに、極めて重みのある市としての意思表明であり、子供たちの将来に希望が持てるものだと思います。　一方、私が２年前の市会におきまして意見を申し上げておりますが、一般会計予算に比して教育予算の減少割合が、学校建設等の影響が大きく一概には言えないものの、全市的に見て非常にこの減少割合が高いという状況であります。教育の町横浜を実現していくためは教育施策をさらに充実していかなければなりませんが、そのためにも私は財政的な裏づけが必要であると考えます。昨日開かれた参議院教育基本法特別委員会の中央公聴会では、横浜教育改革会議の座長を努めた慶應義塾の安西祐一郎塾長が、教育基本法改正に賛成の立場から教育予算の拡充を求めてもいます。　そこで、横浜教育ビジョンの達成には教育予算の拡充が不可欠であると考えますが、市長の考えを伺います。　また、横浜教育ビジョンは横浜の教育の目指すべき姿を描いたものということですが、市内には、横浜市立学校だけでなく、私立学校も設置されています。そこで、横浜教育ビジョンはだれを対象に策定したものなのか、教育長に改めて伺います。　本市は500校を超える市立学校の設置者であります。特に小中学校の場合、約26万人の児童生徒が在学しており、まさに公立学校が頑張らなければ横浜の教育は成り立たないとも言えます。　ところが、一部には、公立学校の限界や公立離れなどと言われる事態にもなっています。多くの横浜の子供が公立学校へ通っている現状の中で、公立学校であるがゆえにできないといったことを発言する校長先生がいることは非常に残念なことであります。このような状況で子供たちが希望を持てるはずがありません。教育委員会では、横浜教育ビジョンに続き、その５カ年計画である推進プログラムの策定を現在進めているところと聞いておりますが、そこで、横浜教育ビジョン及び推進プログラムに基づく取り組みを通して、公立離れに歯どめをかけ、保護者、市民に選ばれる市立学校にしていくことへの教育長の所見を伺います。　さまざまな教育課題を実際に解決していくためには、学校現場が果たすべき役割が極めて大きいと考えます。横浜教育ビジョンや推進プログラムに基づく取り組みを各学校現場においてもしっかりと理解し推進するとともに、教育委員会での審議、本市会での審議など、よりよい学校づくりに向けたさまざまな声をしっかりと受けとめていただくため、ぜひ教育委員会から学校現場へ情報発信をし、学校、そして教育委員会が一丸となって、子供たちが希望を持てる学校づくりに向けて邁進されるよう要望いたします。　次に、豊かな心をはぐくむ指導の推進について伺います。　横浜教育改革会議の答申には、重点政策として明記されていないにもかかわらず、横浜教育ビジョン推進プログラムの重点政策につけ加えられたのが、豊かな心をはぐくむ指導の推進です。これは、最近の全国的ないじめの深刻化を踏まえて、本市教育委員会が独自に盛り込んだものと思われます。10月以降、いじめを理由とする自殺などが相次いで報道され、文部科学省へのいじめ自殺予告の手紙が40通以上に及ぶなど、いじめや自殺の連鎖が大きな社会問題となり、多くの国民の方々が心を痛めているところであります。　私は、いじめが子供たちの人間関係の中で生まれ、時として深刻化して、周囲の人間関係全体に絶望感を抱いて、子供たちがみずから死を選んでしまう事実は極めて悲しく深刻な事態ととらえております。こうした悲しい事態になる前に、子供たちに希望を与え、救い出す取り組みは、私たち大人社会が全力を挙げて取り組むべき務めであると考えます。しかし、この問題の根本的な解決には、子供たちが、自分の命が多くの人々に支えられているということ、そして、自分の命が多くの人々の生きる支えになっているということを理解して、自分のとうとさを実感できるよう、子供の人間関係そのものを豊かにしていく必要があるように思います。　そこでまず、いじめが深刻化する背景や要因について教育長に伺います。　いじめが深刻化する状況を受けて、本市の教育委員でもある義家弘介氏が事務局長を務める教育再生会議は、先月の29日付で、すべての子供にとって、学校は安心、安全で楽しい場所でなければならないとして、いじめに係る一義的な責任は学校にあると明示し、社会総がかりでの取り組みの推進や、加害の子供への毅然とした対応、いじめを助長、放置した教職員の懲戒処分適用など、いじめ問題について８項目にわたる緊急提言を発表しました。　そこで、これに関して伺います。本市で取り組んできたいじめ防止対策を踏まえ、教育再生会議、いじめ問題への緊急提言について教育長の見解を伺います。　いじめが原因の自殺の問題に関して、市教育委員会が把握している範囲でも、小中学生が死をほのめかした事案があったと聞いていますが、実際に今、いじめで悩んでいる子供がいるということや、ちょっとしたきっかけで模倣自殺が起こり得るという現実をしっかり見据えた上で、いじめ防止対策を考えていく必要があると思います。　特に、子供たちによる自殺の連鎖が問題となっていますが、私たちの身近なところにもそういう深刻な事態があるのではないかという前提に立って、そういう事態とならないよう大人として何ができるかという視点から、今後の取り組みについて考えていく必要があるのではないかと思います。　その意味では、予防的な視点からの積極的ないじめ根絶に向けた取り組みとして、子供自身が対人関係のトラブルをみずから解決していく力を育成していくことが大切ではないかと思います。子供たちの人間関係の中でさまざまな葛藤やトラブルが生じます。それらを乗り越え、みずから問題を解決していけるよう、豊かな心とたくましく生きる力を身につけることが肝要です。もちろん、これは学校や教育委員会だけで解決できる問題ではなく、社会全体で協力して取り組む課題であると考えます。　そこで、子供たちに、人とのかかわり方や自分の生き方など健全な社会スキルを育て、豊かな心とたくましく生きる力をはくぐむために今後教育委員会はどのように取り組むのか、伺います。　かつて地域社会の中で自然に子供たちが身につけていた他者とのかかわりなどの社会性が身についていないということは、大変大きな問題ではないかと思います。子供たちに健全な規範意識や社会性が身につくようなしっかりした取り組みによって、希望を見失い、みずから命を絶ってしまうことがなくなることを願ってやみません。　次に、子供への虐待対策について伺います。　本年10月に京都府で、３歳児がほとんど食事を与えられずに死亡した事件はまだ記憶に新しいものがあります。先日も川崎で、生後22日の乳児が、父親から布団の上にたたきつけられて死亡するという、大変痛ましい事件が報道されています。子供たちを取り巻く環境は、物質的に恵まれた一方、育児の孤立化や家庭での養育機能の低下など、子供の健やかな成長が危ぶまれる状況、すなわち、希望を持ちたくても持てない状況が増大しています。本市の児童相談所における児童虐待対応件数を見ると、児童虐待防止法が施行された平成12年度は507件でしたが、平成17年度には1,736件となり、実に３倍を超える状態となっております。　そこでまず、本市において児童相談所が対応した児童虐待件数が増加している状況について市長の認識を伺います。　最近の児童虐待の事件を見ていると、多くの機関が関係していたにもかかわらず、その連携が不十分なことから児童が死亡するという、子供にとって最も不幸な状況が起きています。児童虐待の防止にとっては、関係機関が連携して対応することが非常に重要です。そこで、本年９月に児童虐待への対応における警察との連携の強化について厚生労働省から通知が出ていますが、児童相談所と警察の連携について本市の取り組みを伺います。　児童虐待の防止のためには、相談体制の充実や迅速な児童の保護といった対応策がまず第一ですが、それだけでは児童虐待増加の流れにストップをかけることはできません。先日私が青少年・市民スポーツ特別委員会の視察で伺いました大阪府では、平成16年に起きた、中学生が餓死寸前で保護されるという岸和田事件を受け、児童虐待防止対策の充実を図っていました。18年度予算では、ケースワーカーの派遣による、府内市町村の児童家庭相談体制の強化に2,400万円、児童相談所一時保護所の整備と機能強化に6,946万円、児童相談所のＩＴシステム整備による児童相談に関する情報の一元化などに8,945万円、児童虐待発生予防システムとして市町村の要保護児童地域対策協議会の立ち上げのための補助等に3,618万円などにより、児童虐待対策の強化と推進に取り組んでいました。これは、太田房江府知事の、二度とこのような事態を起こさないという強い意思とリーダーシップにより実現されたと聞いています。　子供の命を虐待から守り、親や保護者が虐待をしないようにすることは、まさに行政の責務です。そこで、児童虐待で子供を死なせない、そして虐待を絶っていくためには全市を挙げてのシステムづくりが必要だと考えますが、市長がこの問題に取り組む考えを伺います。　希望を持ちたくても持つことができないでいる子供たちを救えるのは行政だけなのかもしれません。横浜から悲しい事件を起こさないためにも、市長のリーダーシップと覚悟を期待いたします。　次に、保育所の運営について伺います。　社会経済状況や就労形態の変化により保育所への入所を希望する市民がふえ、また、保育所志向の高まりや潜在的な保育ニーズの高まりから、保育所への入所希望は増加しています。横浜市では、保育所待機児童の解消に向け、計画的に保育所を整備し、３カ年で101カ所の増設、8,011人の定員増を図ってきました。また、地域の保育ニーズに応じて保育サービスが充実することは、多くの子育て世帯にとって大変喜ばしいことです。　そこで、今後の保育サービスをどのように拡充していくのか、伺います。　保育所の増加や保育サービスの拡充によって保育所の運営経費が急激に増加することになり、必要な財源を確保する観点から、平成17年度には保育料を改定し受益者負担の適正化を図るとともに、平成18年度には民間保育所に対する保育所法外扶助費等の見直しを行いました。外扶助費等の見直しについては、安定した持続可能な保育所運営を図っていくために、主に国基準と重複した助成について見直しを行い、施設への影響を考慮して経過措置を設けるなど、２カ年かけて段階的な実施としています。持続可能な安定した保育所運営を確保していくために、必要な見直しは実施すべきであると考えていますが、今回の見直しに対してさまざまな意見を聞いております。保育に要する経費のほとんどは、保育士等の人件費に充当されます。法外扶助費等の改定については、今年度の実施状況を踏まえて、保育の質の確保や、子供にとってどのような保育サービスの提供が望まれるのかといった観点からも、市としても運営状況について十分に把握する必要があると考えます。　そこで、本市の保育についてどのように考えているのか、市長に伺います。　子供を産みやすい横浜、育てやすい横浜、子供たちが希望を持って育つ横浜となるためにも、保育の充実を図り、質を確保することは大切であると考えます。また、今後は、子供にとっての生活の場としての保育所という面だけでなく、保護者のよきパートナーとなり、子供の育ちを保護者とともに考え実践する保育所が、お子さんを安心して任せることができる保育所となるものと考えております。こういった面からも、平成18年度に実施した法外扶助費等の見直しについて検証しながら、必要な修正を行うべきであると考えます。そして、これまで以上に横浜の保育所が子供たちの希望をはぐくむ場所となることを期待しています。　次に、横浜ＦＣのＪ１昇格に伴う三ツ沢球技場について伺います。　三ツ沢球技場は、横浜市が誇る総合運動公園である三ツ沢公園内にあり、サッカーを初めラグビーなどの専用球技場となっています。昭和39年のオリンピック東京大会ではサッカーの会場となった歴史があり、アマチュアスポーツを中心に利用されてきましたが、平成５年にサッカーＪリーグが発足し、プロサッカーリーグにも利用されています。このたび、めでたくＪ１への昇格を果たした横浜ＦＣもホームスタジアムとして利用しており、最終戦を前にして、Ｊ２からＪ１に昇格が決定したことは大変喜ばしいことだと思います。横浜ＦＣはいろいろな軌跡を経てきましたが、サポーターに支えられながら市民クラブとして発足し、スポンサー企業をふやす努力を行った結果、現在ではスポンサー企業も徐々にふえていると聞いております。　さて、最近の新聞報道によりますと、Ｊ１昇格に伴って三ツ沢球技場の改修が必要となっており、施設の管理者である市において行うかのごとく感じ取れる内容が多いように思われますが、一方、改修には相当な費用もかかるため、慎重な対応も求められます。　そこで、横浜ＦＣのＪ１昇格に伴う三ツ沢球技場の改修に当たって、市長の基本的な考え方を伺います。　また、今後必要とされる三ツ沢球技場の改修等についてはどのような工夫を考えているのか、伺います。　最近では、ネーミングライツを導入する事例が見られ、全国で10カ所程度が実現していると聞いています。ネーミングライツは、施設所有者にとっては運営資金等を安定的に確保できるメリットがあり、また、スポンサー企業側にとっても、企業名の浸透、地域社会やスポーツ界への貢献など良好な企業イメージが得られるメリットがあると言われております。現在、市内でのネーミングライツは日産スタジアムの１カ所ですが、次期中期計画の重点取り組みの中にも、平成22年度末には３カ所以上の目標が掲げられています。経済状況が厳しい中、今後とも知恵を出しながらさまざまな手法を検討していくべきと考えます。　そこで、横浜ＦＣの本拠地である三ツ沢球技場へのネーミングライツの導入を検討してもよいのではないかと考えますが、課題は何か、伺います。　Ｊ１に昇格した横浜ＦＣは、今後さらに選手強化を図り、Ｊ１でさらに強くなって、観客がふえ、企業サポーターも集まってくれれば、子供たちに希望を与えることができます。国民的人気スポーツの一つともなっているサッカーの最高峰でもあるＪ１に、18チーム中、横浜市から２チームも名を連ねていることはこの上ない名誉であり、市民や青少年のスポーツ振興にとってもまことに喜ばしい限りであります。ワールドカップサッカー開催時のような盛り上がりが大いに期待できます。まさに機が熟そうとしている今、鉄は熱いうちに打てというように、これを機会に、三ツ沢球技場の改修も含め２つのスタジアムを活用してスポーツ振興や横浜の活性化に寄与するよう検討を進めていただきたいと思います。　次に、横浜はＧ30について伺います。　Ｇ30については、ごみ量30％減を５年前倒しで達成し、次期中期計画では新たに35％減という目標を設けています。次世代に良質な都市環境、地球環境を継承していくためには、現状に満足せず、このように新たな目標を設け、歩みを進めていくことはまことに重要であると思いますが、他都市ではごみ量が減少した後に増加に転じた例もあります。また、本市の場合、今後も人口の増加が見込まれていますので、このような中、新たな目標達成に向けては、これまでの取り組みを引き続き行っていくほか、新たな施策を逐次導入していくことも必要であると考えます。　中期計画の中で、さらなるごみ減量、リサイクルに挑戦する取り組みの一つに、燃やすごみ等の収集回数の見直しを挙げ、燃やすごみを週３回から週２回収集に、また、古紙、古布については月１回から月２回収集にする方向で検討しているとのことです。この見直しについては、市民の方々も、日々の生活に直接関係することであり、大きな関心を寄せています。　そこでまず、燃やすごみについて現在の排出状況はどうか、また、収集回数を減らすことによる影響をどのように考えているのか、伺います。　また、古紙、古布については、本市では従来から資源集団回収を中心に実施してきており、分別拡大後もその推進に取り組んできたところです。資源集団回収が充実している地域では行政回収がほとんど必要でないという実態もあります。現に、私の住んでいる戸塚区でも、古紙、古布については行政回収を実施していない地域があります。さらに、本市と同様に、資源集団回収と行政回収を併用してきた東京都中野区は、先般、行政回収を取りやめ、資源集団回収のみとする決定をいたしました。このようなことを踏まえると、古紙、古布のリサイクルの促進に向けては、資源集団回収の拡充に力を入れていくことが本来のあり方ではないかと思います。　古紙、古布については資源集団回収をメーンとして行政回収の収集回数をふやす必要がないと考えますが、資源集団回収の位置づけはどのようにしていくのか、伺います。　市民の方々は、これまでもＧ30のかけ声のもと、分別を初めとしたごみの減量、リサイクルの取り組みを頑張ってきています。このような中、収集回数の見直しは、施策としては理解できますが、市民感情を考えると、さらに頑張らないとという思いが強くなり、Ｇ30行動を負担に感じる方がふえていくのではないかと懸念しております。ごみ量35％減達成に向けては、このような負担感を解消し、また、Ｇ30に協力していただける方をもっとふやしていく意味でも、Ｇ30バージョン2.0とでもいうべき新しい仕組みが必要です。　そこで、Ｇ30に前向きに取り組んでいる方々が分別を頑張った成果が実感できるような、また逆に、ごみ出しルールを守らない方に対しては踏み込んだ指導を行っていけるようなめり張りのある仕組みが必要ではないかと思いますがどうか、伺います。　Ｇ30の推進に向けては市民の方一人一人のごみ出しマナーが大切であり、引き続き、ごみ出しマナー向上に向けた啓発指導を行っていただきたいと思いますが、これに並んで、歩行喫煙の問題についても、マナー向上に向けた効果的な対応が必要ではないかと考えます。私は、平成15年に市会議員に当選して以来、継続的に週２回、朝、駅頭から活動報告を行ってきましたが、駅への入り口付近のぽい捨ては年々ひどくなっていると実感しています。確かに、現行の喫煙者のマナーの向上に訴える取り組みにも一定の効果はあると思いますが、やはり不特定多数の方を対象として一定のルールを守ってもらうためには、駅前広場等の人通りの多い場所における対策や罰則も含めたルール違反者への対応なども考えていく必要があるのではないかと思います。　そこで、マナーの向上に期待するだけでなく、一歩踏み込んで、ぽい捨て防止条例を改正し、人通りの多い場所などでの喫煙を制限することが必要だと思いますが、市長の考えを伺います。　市民の方々にごみ減量の成果を実感していただくことはまことに重要であると考えますが、一方、なかなか身近には感じにくいことではありますが、埋立処分量の減少、ひいては最終処分場の延命化も大きな成果の一つに挙げられるのではないかと思います。最終処分場は横浜市民の生活を支える必要不可欠な施設であり、長期にわたって安定的に確保していく必要があります。資源循環局においては、既存の神明台処分地や南本牧ふ頭第２ブロック処分場を大切に使っていくとともに、現在、南本牧ふ頭第５ブロック内での新たな処分場整備に向けて環境アセスメントを行っているわけですが、この手続も平成18年度内に終了する見込みで、19年度はいよいよ工事着手予定年度であると聞いており、処分場整備において重要な年になるのではないかと考えております。　そこでまず、海面処分場である南本牧ふ頭第５ブロック処分場整備の基本的な考え方について伺います。　南本牧ふ頭第５ブロック処分場は、環境アセスメント評価書によれば、埋立面積約16ヘクタール、埋立容量400万立方メートル、建設費約420億円という計画規模で、ごみの減量、リサイクルのほか、焼却灰の有効利用を行っていくことにより、50年の長期にわたり埋め立てが可能になるとのことです。厳しい財政状況の中、計画どおりに処分場を整備していくことは大変であると思いますが、次世代の市民に良好な都市環境を残すためにも着実に南本牧ふ頭第５ブロック処分場整備事業を推進していくことが必要であると考えますがどうか、伺います。　次に、戸塚駅周辺の街づくりについて伺います。　戸塚駅周辺は、古くは東海道の宿場町として栄えてきた歴史ある町であり、戦後は急速な都市化の流れの中で、市内でも有数の大規模な商店街に発展してきました。また、戸塚駅は、駅勢圏の拡大や地下鉄の乗り入れなどにより、現在では一日の乗降客数が約27万人と、横浜駅に次いで市内第２位となっております。しかしながら、これらを支える駅周辺の都市基盤は脆弱で、道路は狭く防災上の問題も抱えております。特に、国道１号はＪＲ線のあかずの踏切で東西が分かれており、また西口のバスセンターは多くの利用者を支えるには非常に狭く、駅から300メートルも離れております。　これらの課題に対して、現在、駅東西の地区を結ぶＪＲ線アンダーパス工事と周辺の街区を整備する戸塚駅前地区中央土地区画整理事業及び西口の交通広場、幹線道路と公益施設、再開発ビル等を整備する西口第１地区市街地再開発事業が進められております。この２つの事業は、単に戸塚区内だけにとどまらず、市内全体にとって重要な役割を持つものとして、次期中期計画原案の重点事業にも位置づけられております。多くの市民が長年待ち望んだ事業であり、希望を持って両事業を推進する観点で順次伺ってまいります。　再開発と区画整理の両事業が進むことにより駅周辺の利便性が格段に高まるとともに、その効果をより発揮し、にぎわいのある街づくりの起爆剤となることを期待しております。そのためには、それぞれの事業の枠にとらわれることなく、両事業の連携を図った一体的な整備を進めることが必要があり、事業区域にとどまらず、周辺地区を含めた町の回遊性を高める必要があると思います。　そこで、戸塚駅周辺における歩行者の回遊性を高めることについて基本的な考え方を伺います。　また、両事業及び周辺地区との歩行者の回遊性を高めるために具体的な方策をどのように考えているのか、伺います。　できる限り回遊性を高めていただくよう要望いたします。なぜなら、回遊性を高めることで駅周辺の広がりがもたらされ、新たな都市基盤としての戸塚らしさが期待されるからです。また、当地区が線路で東西が分断されている状況を踏まえ、大踏切に計画しているペデストリアンデッキなどの整備に当たっては、エスカレーターを設置するなど、歩行者の利便性向上、東西の一体化を図る方策を要望いたします。　次に、戸塚駅前地区中央土地区画整理事業については、事業の完成が平成20年度の予定から平成26年度におくれるという大変残念な状況となっています。現在、新たな事業スケジュールの案を権利者の方々に説明し、話し合いを行っていると聞いています。区画整理事業の進め方といたしましては、工事可能な街区から速やかに着手し、早期に街区を完成させ、短い移転期間で土地を返していくことが基本となります。しかし、戸塚駅前地区においては、将来の土地活用や町の熟成の観点から、柏尾戸塚線の開通時期や権利者の生活再建を踏まえ、柔軟に移転や土地の引き渡しの時期を調整する必要があると思います。　そこで、街区造成工事のスケジュールに関する地元地権者との調整はどのように考えているのか、伺います。　また、事業のおくれは、事業に協力している地元権利者に重大な影響を与えることとなります。例えば、ＪＲとのアンダーパス工事に係る区域に換地を受ける方は、当初の予定より移転の期間が長くなり、生活再建の予定が立ちにくい状況です。関係者の中には、御自身の年齢も考慮した上で、事業スケジュールに合わせて商売のやり方を変えていこうとしていた方もいます。６年もおくれたらその計画も立てられないと、切実な声を耳にしているところであります。また、柏尾戸塚線や大踏切上部のデッキの完成がおくれるため、開通前に土地を返されても商売や土地活用に不安があるとの声もあります。そのため、事業がおくれることに不安を抱く方々に十分な対応が必要であると思います。　そこで、土地区画整理事業のおくれにより影響を受ける地権者に対しどのような対応を考えているのか、伺います。　去る10月の、平成17年度決算特別委員会総合審査での私の質問に対し都市整備局長は、平成17年６月20日付のＪＲとの工事協定について、協定を結んだ時点でこの工程が厳しいと思っておりましたと答弁しています。いろいろ調べてみますと、横浜市は同日付でこの協定書に関する覚書を交わしていることがわかりました。協定書では、工期を平成20年度末としながら、覚書では平成22年度末になる可能性が示されています。まさにこれは都市整備局長の答弁を裏づける証左と言えます。このような事実から考えますと、本事業のおくれは横浜市の責任によるところが大変大きいと言えます。事業のおくれにより影響を受ける地権者に対しては、横浜市の責任として可能な限り最大限の配慮を要望いたします。　次に、市営バスの経営形態について伺います。　市営バスの経営形態につきましては、平成17年５月に策定されました市営バス事業の新たな経営形態に向けたビジョンに基づきまして、今年度末までに、完全民営化、民間譲渡、改善型公営企業という３つの経営形態の中から新たな経営形態についての判断を行うこととされています。11月28日の次期中期計画に関する市会全員協議会において、市長は、３つの経営形態を比較考量した結果、本市財政面等への影響を考えると、改善型公営企業が最も現実的な選択である旨答弁されています。改善型公営企業といっても公営企業であることに変わりはありません。そこには、改善型と呼ばれるだけの、今までにはないプラスアルファの要素があり、それらが将来にわたって持続可能であるという確かな裏づけがないと、この議論の発端となった横浜市営バス事業のあり方に関する答申の提言にこたえたことにはなりません。　そこでまず、改善型公営企業は従来の公営企業と比べてどの点が改善されるのか、市長に伺います。　私は、現在の交通局の経営状況を考えると民間並みの経営を実現し、改善型公営企業へ移行するにはまだまだ課題があり、短期間で実現することはなかなか難しいのではないかと考えます。そこで次に、改善型公営企業の実現に要する期間についてはどのように考えているのか、市長に伺います。　自由民主党横浜市会議員団は、市営バス事業の経営改革について民間並みの効率性を早期に実現するためには、民間譲渡の手法が望ましいとして機関決定しております。（「公営交通を何と考えているんだ」と呼ぶ者あり）民間譲渡については、職員の処遇や市営バス事業資産の買い取りに応じることのできる民営バス事業者が現実的にはなかなかいないことなどが課題である旨、市長は答弁しています。しかし、仮に改善型公営企業を選択した場合でも実現に向けてある程度の期間を要するだろうということを考えると、民間譲渡でも同様に、時間をかけて部分的に譲渡を実施していくことにより、短期的には解決困難な課題も見通しが立ち、経営形態移行が可能と考えられます。その意味では、民間へ市営バス事業の全部を一度に譲渡するのではなく、その一部を営業所単位など面的に、あるいは、ある程度の時間をかけて譲渡していくという手法も今後有意義な考え方であると考えます。　そこで、改善型公営企業のもとでの民間並みの経営実現には一定の期間がかかると考えられますが、民間譲渡を段階的に行うとした場合の課題についてはどのようなことがあるのか、市長に伺います。　私はこの問題の特質として、今年度ある一定の判断を下し、経営形態を選択したとしても、それが未来永劫続くわけではなく、その経営形態のもとで、果たして持続可能な公共交通サービスを市民に提供できているのかということこそが重要であると考えます。今年度、改善型公営企業を選択したとしても、その前提条件である民間並みの経営の継続が不可能と判断された場合には経営形態を再考するといった柔軟性を持つことが、常に市民によりよい公共交通サービスを提供することにつながると考えます。（私語する者あり）　そこで、仮に短期では改善型公営企業という経営形態を選択しても、中長期的にはそれを見直すという考えはないのか、市長に伺います。　私は、改善型公営企業のもとで目指すべき民間並みの経営とは、民営バス事業者と経営上の諸条件を同一にした公平な状況下で初めてその実現可能性が正確に検証できると考えます。その意味では、今年度において経営形態を判断する以前に整理すべき施策として、敬老特別乗車証交付事業、いわゆる敬老パス制度のあり方が挙げられると思います。敬老パス制度については、本年６月に利用状況に関する実態調査を行ったところでありますが、近年市営バスから民営バス事業者に対するバス路線の移譲が行われていることからも、市営バスと民営バスの利用割合、すなわちシェア率は変わっているはずです。　先ほど申し上げました、本年６月に健康福祉局が行った敬老パスの利用状況に関する実態調査のうち、バス乗務員による実態調査では、平日の６月23日で市営バスのシェアは約39％、休日の６月25日で市営バスのシェアは約44％となっており、また、利用者へのアンケート調査でも市営バスのシェアは約45％にとどまっています。現行の敬老パス補償金の市営バスのシェアは、これらの結果をはるかに上回る55％となっています。こうした調査結果を踏まえ、早急に実態を反映したシェア率を適用し、公明正大な制度内容とすることが不可欠です。このままの制度内容により継続することは、民営バスを含めた市内バスネットワークの安定的な維持に対する大きなボトルネックになると危惧しています。　そこで、私は、敬老特別乗車証交付事業について19年度以降の調整をせずに市営バスの経営形態の結論を出すべきではないと考えますが、市長の所見を伺います。　敬老パス制度については、制度の今後のあり方を含めた検討を早急に進めていただき、公平な制度運営を行っていただくよう要望します。そうでなければ、将来にわたって希望が持てる市内バスネットワークの整備は不可能だと申し上げておきます。（「全く逆だ」と呼ぶ者あり）　最後に、住民基本台帳ネットワークシステムについて伺います。　住民基本台帳ネットワークシステムに関しては、平成14年８月の稼働時から全国規模でさまざまな意見がありましたが、現在その議論については各地の裁判所で争われているところです。地方裁判所での主な判決としては、平成17年５月の金沢地方裁判所で、住基ネットは違憲であるとの判決が下されたものの、その後、名古屋、大阪、東京、横浜地裁を初め10の裁判ではいずれも、住基ネットは合憲である、住基ネットは安全であるなどと、住基ネットの必要性や安全性を認め、原告の訴えを棄却するものが続いておりました。　なお、住基ネットは違憲とした金沢地裁判決についても、一昨日、名古屋高等裁判所において、住基ネットは憲法に違反しないとの判断が示され、原告の訴えが棄却されました。こういった状況を見る限り、住基ネットの安全性や必要性を認めるという大きな流れができたというのが大方の意見だと考えております。　しかし一方で、大阪高等裁判所は11月30日、住基ネットのセキュリティーについての安全性に問題がないことは認めたものの、離脱を求める住民に対し適用する限りにおいて、住基ネットは違憲であると、金沢地方裁判所とほぼ同様の見解を示したことに驚きを覚えました。この判決を受け、箕面市は上告を断念したものの、吹田、守口の両市については先週、最高裁への上告を議決いたしましたので、いずれ最高裁で最終的な司法判断が示されることになるかと思います。今回、高等裁判所レベルでこういった判決が示されたことを踏まえ、住基ネットに関し幾つか質問したいと考えます。　まず、さきに申し上げたとおり、今回の大阪高等裁判所の判決は、これまでの地方裁判所の判決の流れと異なる考え方が示されました。そこで、今回の大阪高等裁判所の判決に対する市長の考えを伺います。　次に、本市では、本年５月の住基ネットへの全員参加表明に際し、住基ネットの総合的な安全性について、横浜市本人確認情報等保護審議会からの、総合的に見て安全であるという答申を踏まえ、全員参加した経緯があります。私自身、住基ネットに関しては、この審議会の答申同様、安全であると考えているとともに、住基ネットの目的でもある市民サービスの向上及び行政の効率化に貢献すべく、利用の推進を求める考えでおります。しかし、横浜市民の中にも、住基ネットに対し否定的な考え方をお持ちの方もおり、現に横浜市個人情報保護条例に基づき、住基ネットの利用停止請求を提出している市民もいると聞いております。そういった市民にとっては、今回の判決を踏まえ、本市の対応に変化があるのではないかといった考えを持つ市民もいるのではないかと思います。　そこで、今回の判決を受け、本市の対応を変えることはあるのかどうか、市長に伺います。　最後に、住基ネットに限らず、システムというものに100％の安全性を求めることは非現実的であり、システムを稼働することによるリスクと利便性とを比較、検討していくことが必要だと思います。住基ネットの安全性については、横浜市での取り組みの成果もあり、稼働当初と比較し向上したところです。また、住基ネットは、電子政府、電子市役所構想を進めていく上で重要な基盤となるものと認識しております。このような状況を勘案すれば、住基ネットを活用し、市民サービスを向上していくことが、次に求められるステップではないかと考えております。全員参加を行ったわけですから、ぜひ本市においても住基ネットの活用について積極的に御検討いただきたいと要望いたします。こういうことが、新たな行政サービスの提供手段として希望を与えることにつながると確信しております。　以上、９項目にわたって伺ってまいりましたが、最後に中田市長におかれましては、横浜には何でもある、だが、希望だけがないと言われるのではなく、むしろ、横浜には何もないかもしれない、だが、希望だけはあると言われるような政策を展開していただくよう期待いたしまして、私の質問を終わります。（「自民党政治が希望を捨ててきたんだ」「最後の質問の意味をもう少し詳しく言ってくれ」と呼ぶ者あり、拍手） ○議長（伊波洋之助君）　中田市長。　　　　　　　〔市長　中田宏君登壇〕 ◎市長（中田宏君）　南吉田小学校の皆さん、おはようございます。横浜市会にようこそいらっしゃいました。ここは横浜市の大切なことが決まるところですから、ぜひよく見て、そしてまた、これからも関心を持ってもらいたいと思います。　さて、順次、鈴木議員の御質問にお答え申し上げていきたいと思います。　ぜひ力を合わせて、横浜にはいろいろあるけれども、希望もある、こういう市にしてまいりたいというふうに思います。（「そういう市政をやってほしいな」と呼ぶ者あり）　さて、一番最初の質問でございますが、横浜教育ビジョンについての御質問をいただきました。　教育予算の充実についてということでありますけれども、これは前置きでありますが、もちろん厳しい財政状況はございます。しかし、その中においても、まず教育委員会において自身によっていろいろな工夫をしてもらい、そのことの必要性は当然あるわけですが、教育についてはまさに横浜の未来をつくり出すという原動力になるものでもありますから、極めて重要な分野である、そのことを十分に認識いたしているところでありまして、これは引き続き必要な予算の確保に向けて努力をいたしてまいりたいと思います。　次に、子供への虐待対策についての御質問をいただきました。　児童相談所の児童虐待対応件数についてでありますが、児童虐待問題につきましては、解決に至るまで数年にわたって支援を要するという事例も多く、また、新規把握件数も高い水準で推移をしておりまして、児童相談所が対応している件数は残念ながら毎年ふえ続けております。児童虐待は重大な人権侵害でありまして、児童の心身の成長や人格の形成に大変に大きな影響があるわけですから、これも本市の重要な課題と認識をして、解決に向けた取り組みを進めてまいりたいと思います。　児童相談所と警察の連携についてでありますけれども、本市においては平成８年度に全国に先駆けまして横浜市子育てＳＯＳ連絡会というものを設置いたしておりまして、さらに、平成10年度からは全区で児童虐待防止連絡会を開催しまして、警察を初めとした関係機関とは連携を図ってまいったところであります。今回の厚生労働省の通知を踏まえて、本市児童相談所と市内全警察署との連絡会議において、児童虐待に関する情報の共有、意見交換、そして対応方法などについて協議を行ったところであります。　児童虐待を絶つための取り組みということでありますが、何よりも虐待の未然防止ということが必要でありますから、虐待の要因の一つである育児不安の解消ということについて、親子の居場所づくりや育児支援のための家庭訪問など、乳幼児期からの支援の充実を図っているところであります。また、虐待の早期発見と対応、その後の生活の支援まで一貫した取り組みということも必要でありまして、市内４カ所目の児童相談所、一時保護所、児童養護施設などの整備を進めて、切れ目のない支援体制づくりを進めてまいります。今後もより一層、児童相談所、区役所、関係機関などが連携をして児童虐待防止対策に総合的に取り組んでいかなければならないと私自身考えております。　続いて、保育所の運営についての御質問をいただきました。　今後の保育サービスの拡充についてでありますけれども、市民の就労形態や子育て意識の変化に伴いまして、多様化する保育ニーズにより一層的確にこたえるということが求められていると考えます。そこで、次期中期計画においては、多様な保育ニーズへの対応を重点事業に位置づけまして、保育所におけるサービスの充実を図っていくということにいたしております。具体的に申し上げますと、障害児保育の全園展開を図るとともに、一時保育を110カ所ふやしまして249カ所へ拡大をすることや、病児保育を各区１カ所程度、市内18カ所に整備をすることなど、さまざまな保育サービスの拡充を推進していきます。　本市の保育についてでありますけれども、横浜の将来を担う子供たちが安心して健やかに育つことができる保育環境の整備ということは、言うまでもなく大変重要なことであると認識をいたしております。そこで、限りある財源の中にあっても、市民の求める多様な保育ニーズについてはこたえていかなければならないと考えまして、人材育成の充実などを通して保育の質について、その確保を図ってまいりたいと思います。　続いて、横浜ＦＣのＪ１昇格に伴う三ツ沢球技場の改修についての御質問をいただきました。　まず、横浜ＦＣが長年努力をした末に、今回、Ｊ１昇格を果たしたということについては、市民の皆さんと一緒に私自身も大変喜んでいるところでありまして、私は横浜熱闘倶楽部の会長という立場でもありますけれども、そういう意味でもプロスポーツの振興、またスポーツ全体の振興のためにも、Ｊ１の昇格というのは、その立場を考えても大変喜んでおります。監督、選手、そしてチームの関係者、それぞれの皆さんの御努力に改めて敬意を表して、そして、お祝いを申し上げたいと思います。　さて、三ツ沢球技場の改修ということですが、Ｊ１のホームスタジアムとして必要な条件として、観客席１万席以上の個席化、照明の照度確保、メディア関係のスペース確保などが挙がっておりまして、Ｊリーグから横浜ＦＣを通じて要請がございました。これらの施設改修については、Ｊリーグから示された基準に合うように、順次可能なところから整備をいたしてまいります。改修については、球技場としての利用を行いながら進めることになるため、ある程度時間がかかるものもあるかと考えておりますけれども、このことについてはＪリーグ側とよく相談もしまして、了解を得ているところでもございます。　また、横浜ＦＣ側にも応分の負担もあわせてお願いもしながら、今後十分協議をしながら進めてまいりたいと思います。　改修に当たっての工夫などについてでありますけれども、厳しい財政状況はありますけれども、本市の負担をできる限り軽減もしながら行っていくことも必要と考えております。そこで、改修が必要な施設設備のうち、老朽化している得点表示盤の電光表示盤への切りかえということも１つ課題でありますが、これについては財団法人日本宝くじ協会の宝くじ収益金を原資とする助成金を導入するということを検討いたしております。また、球技場内への広告スペースの確保であるとか、あるいは鈴木議員がおっしゃったとおりのネーミングライツということについても早急な検討を行ってまいりたいと考えます。　ネーミングライツ導入に当たっての課題でございますが、契約料や契約期間にかかわる、高い宣伝効果やスポンサーにとって魅力あるメリットを提示できるかということがまさに課題だと思います。また、三ツ沢球技場につきましては、サッカーやラグビーの試合を中心としまして、これまでもアマチュアの大会が数多く開催されてきておりまして、そういう意味では、アマチュア競技団体の理解と協力も得ながら進めていくということも必要なことだと考えております。　続いて、横浜はＧ30について御質問をいただきました。　燃やすごみの排出状況と収集回数を減らすことによる影響についてでありますけれども、分別拡大の効果があらわれまして、分別拡大前に比べて排出される重量が３分の２に、容積も半分になっている状況がございます。また、リサイクルの促進につながること、効率的な収集が可能になることなどを考えまして、燃やすごみの収集回数については週３回から週２回にする方向で検討をいたしております。　古紙、古布収集と資源集団回収との位置づけということでございますけれども、本市においては引き続き資源集団回収の利用ということを第一に考えておりまして、行政回収はこれを補完するものといたしてまいります。しかしながら、資源集団回収を利用できない方々がいるというような状況ももちろんございますので、分別を促すという観点から、収集回数を現在の月１回から月２回にふやしたいと考えております。なお、地域によっては、資源集団回収の実施状況や地域の声を考慮しまして現行の月１回のままにするなど、柔軟な対応をとってまいりたいと思います。　Ｇ30の推進に向けためり張りある仕組みづくりについてですけれども、Ｇ30に一生懸命取り組んでいただいている地域の皆様がきちんと評価をされて、そして、日ごろのそうした御協力に感謝をして、資源物売却収入を活用して目に見える形で還元をしていけるような仕組みをつくっていきたいと考えています。また、再三啓発や指導を行っても分別に協力をしていただけない方々も残念ながらまだいらっしゃいます。一生懸命取り組んでくださっている皆さんからすれば、何でそれが許されるのだと、こういうふうに声も多く挙がってもおります。罰則なども含めて、より効果的な対応方法を検討していかなければならないと思います。　ぽい捨て防止条例を改正して、一定の場所での喫煙を制限することについてでありますが、喫煙によって他人に迷惑をかけないことについては、喫煙者が守らなければならない最低限のマナーだと思いますし、何よりも本人のモラルの向上が重要であると考えております。その上で、依然としてマナーが守れていない状況というのも見受けられるわけでありますから、また、公共の場所での喫煙を禁止してほしいというような市民からの要望も多数寄せられている現状もございます。したがって、駅前広場など一定の場所での喫煙の制限について今後検討をいたしてまいりたいと考えております。　南本牧第５ブロック処分場整備の基本的考え方についてでありますが、ごみの減量、リサイクルを進めても、なお残る廃棄物を安全、安定的に処理処分をするために、長期にわたって処分場を確保していくことが必要であります。市街化が進んだ本市においては、今後大規模な処分場を確保するということ自体困難でありまして、やむを得ず海面に整備せざるを得ないという状況もございます。南本牧ふ頭第５ブロック処分場は、360万市民にとって将来に向けた貴重な処分場となるわけでありますので、ごみの減量、リサイクルと焼却灰の資源化をさらに進めて、おおむね50年の長期にわたって大切に使ってまいりたいと考えております。　着実に事業を推進していくことについてでありますが、現在供用している最終処分場の後を引き継ぐ処分場でありまして、何よりも着実に整備を進めていくということが必要であると考えております。財政状況が厳しい中でありますけれども、財源確保に努めるということとあわせて周辺住民の理解も得ながら、26年度の開設に向けて着実に整備を進めてまいりたいと思います。　続いて、戸塚駅周辺の街づくりについての御質問をいただきました。　歩行者の回遊性についてでございますけれども、戸塚駅周辺のにぎわいのある町をつくっていく、そして再開発事業や土地区画整理事業の整備効果を周辺地区に波及させていくためには、駅周辺の回遊性を高めることは非常に重要なことであると考えております。そのために、両事業区域間はもとより、駅東口を含む周辺地区との歩行者ネットワークを強化するということが必要であると考えております。　歩行者の回遊性を高めるための具体的な方策についてでありますけれども、まず、再開発事業区域と区画整理事業区域の連絡を強化していくために、大踏切部など２カ所においてデッキで接続をしてまいります。再開発区域の南側地区へは高架道路下に店舗を配置いたしまして、既存商店街を含めたにぎわいの連続性を確保していきたいと思います。さらには、柏尾川プロムナードとの接続部は、ゲート性のある空間として整備をいたしてまいります。また、矢沢方面には、歩行者のバリアフリーや利便性、快適性向上の観点から歩行者デッキの計画を検討してまいります。さらに、国道１号沿いは旧東海道でありますので、その地域資源を有効に活用できるように検討をいたしてまいりたいと思います。　区画整理のスケジュールに関する地元調整についてでございますけれども、平成22年度までに区域の約８割を完成させまして、平成26年度にはすべてを完成させるという工事スケジュールを地元協議会に説明をいたしまして、御意向を伺いながら調整を進めております。また、個々の地権者に対しましては、御事情をよくお伺いして、そして御要望に添うように誠心誠意努力をいたしてまいります。　事業のおくれによって影響を受ける地権者への対応についてでございますが、移転期間が長くなる地権者の方々には必要な補償を行うとともに、きめ細かい対応を行って不安解消に取り組んでまいります。また、将来の商売や土地活用に不安をお持ちの方々に対しましては、個別相談会や先進地区の見学会を実施するとともに、商業地区懇談会を開催するなど、将来の土地活用が具体化できるように努めておりまして、今後も引き続き実施いたしてまいります。さらに、早期整備の御要望がある大踏切上部のデッキについては、平成22年度の完成を目指してまいりたいと考えています。　続いて、市営バスの経営形態について御質問をいただきました。　改善型公営企業を従来の公営企業と比べた場合の改善点についてでございますけれども、交通局においては、これまでも人件費削減に向けた取り組みが行われておりますが、今後は、運行業務の子会社への委託、給料表の改定、収入の変動に応じて人件費をコントロールする仕組みの導入などを検討いたしております。さらに、個別路線の効率性の検証と機敏な対応といった収支改善に向けた取り組みのほか、企業管理者の権限強化と責任の明確化を図って、持続可能で自主自立した経営の実現と顧客志向の経営体質への改善を図ってまいりたいと考えております。　改善型公営企業の実現に要する期間についてでありますけれども、これまでのさまざまな経営改革の取り組みによりまして、19年度には任意補助金を受けずに収支が均衡する見込みでございますけれども、それを持続させるためにも早急に19年度を初年度とする交通事業次期中期計画、これは19年度から23年度の計画にする予定でございますが、この中期計画を交通局として策定いたしまして、この５カ年の期間内において市から自立した民間並みの経営、すなわち改善型公営企業を実現いたしてまいりたいと思います。　民間譲渡を段階的に行う場合の課題についてでありますけれども、営業所規模の譲渡についても、民間企業にとってバス事業が魅力的な投資対象ではないと推測をされることから、応じる民間バス事業者が存在するかどうか、これが大きな課題であると考えております。また、全部譲渡の場合と規模は異なりますけれども、バス事業職員の譲渡先への転籍及び転籍を望まない職員の市長部局への受け入れというのも課題として残ると考えております。　経営形態を再度見直すことについてでありますけれども、交通局のこれまでの経営改革の成果を踏まえて、経営形態の移行コストが最も少ない改善型公営企業を選択して、先ほどの次期中期計画に基づき改革を継続いたしていきます。そして、この計画期間において、市から自立した民間並みの経営が実現できたかどうかという検証をしっかり行って経営形態については今後もチェックをする必要はあると考えております。　経営形態の決定でありますけれども、敬老特別乗車証負担金の調整をしてからではないかということでありますけれども、市営バスと民営バスの利用割合については、本年度実施いたしました利用実態調査などから変動しているものと思われますので、19年度以降対応してまいりたいと考えています。このことによって交通局への負担金の配分が変動することになりますが、19年度の収支の均衡は十分可能と見込んでおりまして、私としては改善型公営企業によって経営改革を実現していきたいと考えております。　最後に、住民基本台帳ネットワークシステムについての御質問をいただきました。　大阪高等裁判所の判決に対する考え方についてでありますが、本市としましては、住基ネットがもとより法律で定められた制度であるため、当初から参加をしてきたわけです。ただ、一方で自治体の責任というのも我々には課されているわけで、横浜市民の安全を守るという立場から問題点を国に指摘をするとともに、安全性を確認してまいったわけでありまして、鈴木議員御指摘のとおり、横浜市の取り組みもあって国はこれまでいろいろと改善をしてきました。そうした中で私たちは安全性について確認をして、全員参加という形をとったわけです。　今回の判決では、自己情報コントロール権や名寄せの可能性など、国が責任を負うべき法律上の基本的な問題についての考え方が示されております。これは私もかねてから制度設計や導入のあり方などについて国に対して指摘をしてきたところではありますが、こういった疑念が生じないように国には努力をしていただきたいと思っております。　本市の対応についてでありますが、本市は、自治体として当然法律を遵守していく立場でありますから、住基ネットに当初から、申し上げたとおり参加をしてきたわけであります。今回の大阪高裁の判決やその後の名古屋高裁の判決においても、住基ネットの我々が主張してきた安全性そのものについては問題はないとされているわけでありまして、本市として対応を変えるつもりはございません。　残余の質問については教育長より答弁いたします。 ○議長（伊波洋之助君）　押尾教育長。　　　　　　　〔教育長　押尾賢一君登壇〕 ◎教育長（押尾賢一君）　横浜教育ビジョンについて御質問いただきました。　だれを対象に策定したものなのかについてですが、横浜教育ビジョンは、横浜市基本構想の都市像の実現に向け、人づくりの観点から、横浜の子供をはぐくむ上で大切にすべき基本を示すとともに、学校だけでなく、町全体で子供をはぐくんでいくという視点に立って策定いたしました。その実現に向けた目標、方針や具体的な取り組みにつきましては、本市教育委員会の所掌範囲である横浜市立学校を中心として策定しております。私立学校はそれぞれ建学の精神とそれに基づく学校運営を行っておりますが、横浜の子供をはぐくむという共通の目的に向け、この横浜教育ビジョンの趣意を共有していただければと望んでおります。　次に、保護者、市民に選ばれる市立学校にしていくことについての所見ですが、市立学校では、多様な児童生徒が学びや活動を通じ切磋琢磨しながら人間関係や社会性を養うことができることや、地域に根差し、地域の協力、支援などを得やすいことなどのメリットがございます。これらを最大限に生かしながら、横浜教育ビジョンで示す知、徳、体、公、開を大切に、学校を開く、教師力を向上するなど５つの目標に沿って市立学校の魅力を高めていきたいと考えております。そして、それらを通じて市立学校への信頼を高め、選ばれる学校づくりに向けて全力で取り組んでまいる所存でございます。　豊かな心をはぐくむ指導の推進についての御質問をいただきました。　いじめが深刻化する背景や要因についてですが、まず、その背景として、社会の急激な変化や価値観の多様化、地域コミュニティーの変化などに伴う人間関係の希薄化など、大人社会全体のありようと関連する問題がございます。そして、要因としては、子供たちに人とのかかわりや情緒の交流が乏しい傾向が見られ、コミュニケーション能力や対人行動のスキルが十分に学習されていないことなどが深刻化の要因として考えられます。これらのことから、子供が人間関係のトラブルにみずからかかわらないようにしようとすることや、お互いの違いを相互理解に発展させることができないことなどから、不安な感情や孤立感が増幅され、いじめに発展するなど、深刻な社会状況が見られております。　教育再生会議、いじめ問題への緊急提言についてですが、本市におきましては、これまでも各学校に、いじめを正確に把握し、その解消を図るよう指導しております。特に、平成６年度のピーク時以降、いじめに係る学校の指導体制や相談体制の整備、家庭や地域と一体となった活動などの取り組みを行ってきております。今回の提言も、こうした本市の取り組みと多くが重なるところがあり、今後とも本市の実情をしっかりと踏まえ、いじめ防止対策に取り組んでいく考えでございます。　次に、子供に社会的スキルを育て、豊かな心とたくましく生きる力をはぐくむための今後の取り組みですが、いじめが子供たちの人間関係の中から生まれてくることから、子供が相互理解を深めることができるコミュニケーション能力の育成や、他者を思いやる心や自己表現の仕方を身につけることなど社会的スキルを学ばせることが、今後のいじめ防止対策の重点の一つと考えております。　こうした社会的スキルの学習について、その教材化や教育課程に位置づけた学習活動の展開に向けて、近々有識者による検討会議を設けるなど、具体的な取り組みを開始してまいります。また、道徳や特別活動、総合的な学習の時間などさまざまな教育活動を通して社会的スキルの学習を展開し、豊かな心とたくましく生きる力の育成に努めてまいります。 ○議長（伊波洋之助君）　次に、大山正治君。　　　　　　　〔大山正治君登壇、拍手〕 ◆（大山正治君）　私は、民主党ヨコハマ会横浜市会議員団を代表して、小学校の英語教育の導入、横浜市で安心して子供を産み育てられる環境づくり、地下鉄４号線グリーンラインの開業、そして子供のいじめ対策について中田市長、押尾教育長、魚谷交通局長に質問します。　初めに、小学校の英語教育について伺います。　現在原案が示されている中期計画では、重点事業として語学教育の推進が挙げられており、その中で、小学校全校で英語教育を推進することになっております。本年３月の横浜教育改革会議最終答申では平成21年度までに全市立小学校での英語教育を導入するよう提言されており、現在それに向けた検討が行われていると思います。来年度から順次実施していくとのことですから、本格的にスタートする前に何点か確認しておきたいと思います。　まず、中期計画の中で、国際化に対応した語学教育が求められているとありますが、国際化をどう考えているのかも含め、国際化に対応した語学教育とはどのようなものか、教育長に伺います。　国では、小学校五、六年生で英語必修化の検討を行っているようですが、横浜市では一歩踏み込んで一年生から六年生まで全学年での英語教育を導入するとしています。文部科学省の小学校の英語教育に関する意識調査では、小学校で英語教育を必修化すべきかとの問いに対し、小学生の保護者の約７割、70.7が必修化に賛成、反対が21.5％。一方で、教員の側は、必修化に賛成は36.6％、反対は54.1％となっています。ほかの民間の調査を見ても大体同じような傾向で、小学校英語に対しての保護者の期待の大きさがうかがえます。　そこで、小学校英語のねらいや目標はどのようにするのか、また、どこまで英語を教えるのか、改めて教育長に伺います。　さて、調査からは、保護者の期待が大きい一方で、現場の教員の側の不安も見てとれます。私も、教員の指導力や教材、一定レベル以上の補助教員の確保など、体制が整わない段階での小学校からの英語教育の実施には逆に英語嫌いの助長を招きかねないかと懸念をしております。私の場合は、中学校一年のときに初めて英語に接しましたが、そのときの英語の先生の授業がとてもよかったおかげで英語が好きになり、その後の私の人生に大きな影響を与えることとなり、今でもその先生に感謝をいたしております。にわか仕込みの先生に教えてもらうなら教えてもらわない方がいいと思っており、まず第一に指導体制をどのように整えていくのかが大きな課題であると思います。　そこで、横浜市の小学校の英語教育では学級担任中心の指導体制がとられるとされていますが、小学校教員の英語の能力や指導力をどのように確保していくのか、教育長に伺います。　また、教員の能力や指導力と同様に、教員のやる気の問題があると思います。申し上げたように、いろいろな調査からも、現段階においては現場の小学校の教員が英語教育を充実させていくのだという思いよりも不安の方が大きいように感じられます。不安というものは、当然、英語の授業を行う際の積極性ややる気とも連動しており、授業を受ける側の児童生徒もそれは見抜きます。結果、英語活動に積極的な担任のクラスでは子供が英語を好きになる割合は高くなり、逆に、消極的な先生の場合、子供まで英語嫌いになってしまうこともあるでしょう。　そこで、小学校教員の英語指導に対するやる気や自信を高めていくための方策について教育長に伺います。　次に、小学校６年間の英語教育が開始されることで、これまでの中学校の英語教育にも大きな影響が出るものと思います。中学での英語教育など既存のものを見直さないで小学校で始めればいいというものではないと思います。たとえ小学校で興味を持っても、その先の中学校での英語教育が現状のままでは子供たちの意欲をそぐものとなります。　そこで、小学校に英語教育が導入されることで中学校の英語教育や中学校の教員にどのような変化がもたらせるのか、教育長に伺います。　さて、小学校から英語教育をスタートすることになりますが、結果、この日本で英語という言語を全員ができるはずはありませんし、できる必要もありません。逆に、日本人全員が仮に英語ができてしまうことは大変なマイナスで、日本が日本でいられるのは、私たちの母国語である日本語という障壁があるからにほかなりません。（「そうだ」と呼ぶ者あり）しかし、昨今、その母国語である日本語を正しく美しく話せない子供たちがふえてきていると言われており、（「子供だけじゃない」と呼ぶ者あり）学校教育で豊かな日本語を使える子供を育成していくことが課題です。しっかりした母国語を話せない者が、しっかりした外国語を話せるわけがありません。　そこで、英語教育とあわせて、正しく美しい日本語を書いたり話したりする教育をどのように進めていくのか、教育長に伺います。（「授業時数が足りない」と呼ぶ者あり）　最後に、昨年春に誕生した横浜市立大学の国際総合科学部の二年生の半数以上が留年の危機に瀕しているとの報道がありました。国際総合科学部では、英語力検定として国際的に使われているＴＯＦＥＬで500点以上とることを三年生への進級の必修単位としていますが、一期生、現在の二年生約740人のうち、到達した学生は約半数の357人で、このままでは多くの留年者が出るのも避けられないのではないかと懸念されています。ＴＯＦＥＬ500点以上という基準は、スタートするときから議論がありましたが、英語教育の充実や国際社会で通用する人材の育成を掲げ、そのための英語能力の客観的な指標としてＴＯＦＥＬの500点以上を三年生への進級要件とした中で、今さら、たとえ結果的に留年者が多く出ようとも基準を緩めるべきではありませんし、それが本来の大学の姿であると思います。（「そのとおり」と呼ぶ者あり）ピンチをチャンスにし、それを乗り越えた学生が、国際総合科学部の名のとおりの、国内からも、国外からも英語力についてのある一定のお墨つきを与えられた人材とされ、また、みずからも困難を乗り越えた自信を得ることにもなります。　そこで、横浜市立大学国際総合科学部の英語教育に係る進級をめぐる問題について市長の感想を伺います。　横浜市の小学校で英語を学び始めた子供たちが、英語に興味を持ち、そして、そこから何人かの学生が市大の国際総合科学部に進学、卒業し、国際社会で活躍する人材となってくれることを今から期待をしております。　次に、横浜市で安心して子供を産み育てられる環境づくりについて質問をします。　昨年の我が国の合計特殊出生率は1.25と過去最低を記録し、また総人口も減少に転じて、本格的な人口減少社会が到来することとなり、国を挙げて少子化対策に取り組んでいます。横浜市においても、市民が安心して子供を産み育てられる環境づくりは、少子化対策の基本的な施策としてますます重要性が増しております。そんな折、市内の病院で、９月に工藤議員に第一子が、そして10月に私のところに第二子が無事に授かりましたが、市民が身近なところで安心して子供を産むためには、市民ニーズに応じた病院、診療所、助産所などの出産できる場所の確保は欠かすことができません。しかし、本年３月に横浜市が行った産科医療及び分娩に関する調査によると出産を取り扱う医療機関は減少傾向にあり、また、最近の新聞報道では、産科、産婦人科を標榜する医療機関のうち、実際に出産を手がけた医療機関の割合が初めて50％を割ったという厚生労働省の医療施設調査の結果が掲載されました。このように出産環境については全国的に厳しい状況にありますが、今後横浜市において、子供を産みたいけれども身近なところで産む場所がないということが生じないよう、早急な産科医療への対策が必要であると考えます。　そこで、産科医療対策は緊急の課題であると思いますが、対策の基本的な考え方について改めて市長に伺います。　また、昨年４月に法人化した横浜市立大学では、横浜市が示した中期目標の中で、市が有する意義ある大学として、市民が誇り得る、市民に貢献する大学となることが求められております。現在、医学部及び附属二病院に所属している産婦人科医師33名のうち、23名の医師が市内の医療機関で、一方、13名の医師が市外の医療機関でそれぞれ診療支援などの活動に従事していると聞いております。しかし、法人化後も引き続き横浜市から多額な運営交付金が交付されている観点からも、今後、産科医不足の解消に向けて、大学の特性である教育プログラムを通じて、産婦人科医師を目指す人材の育成に努めるとともに、その卒業生などが市内の医療機関に定着し活躍できるよう、さらなる地域医療貢献を果たしていかなければならないと思います。　そこで、横浜市立大学における医師の育成や医師の派遣など地域医療への貢献についてどのようなことを期待するのか、市長に伺います。　産科医不足とともに、助産師の不足や偏在も問題となっており、横浜市も全国に先駆け、助産師不足の偏在の問題に取り組んでいくことが必要です。そんな中、横浜市は、積極的に助産師の活用を支援するということで、日本助産師会神奈川県支部との共催により、12月初旬に、助産師免許を持ちながら現在就業していない、いわゆる潜在助産師のための研修会を開催したと聞いております。　そこで、潜在助産師研修会は大変盛況だったと聞いていますが、どのような効果をねらって共催としたのか、市長に伺います。　さきの第３回市会定例会では、みなと赤十字病院が、産婦人科医の確保に加えて、助産師が外来健診や直接的な出産介助を行う、いわゆる院内助産を年度内に開始することを検討しているという市長答弁がありました。そこで、みなと赤十字病院におけるいわゆる院内助産について現在の取り組み状況はどうなっているのか、また、出産取扱件数の増加見込みはどのように考えているのか、市長に伺います。　国においては地方の幾つかの県において大学医学部の定員増を認める方向のようですが、残念ながら、神奈川県内の大学医学部の定員増は難しい状況であると聞いております。また、県の産婦人科医会によると、来年３月に県内で初期研修を修了する約600人の研修医のうち、県内の４大学のいわゆる産婦人科の医局に入局を希望している研修医は７人だけだと公表しております。今後も市内における産科医の増加が見込めない状況の中で、出産を取り扱う医療機関の減少傾向を防ぐためには、助産師の活用がさらに重要になるものと考えます。　そこで、今後も助産師の活用を進めていくべきだと思いますが、どのような方策が考えられるのか、市長に伺います。　次に、地下鉄４号線グリーンラインについて伺います。　地下鉄４号線グリーンラインは、私の地元の港北区、都筑区、緑区の３区を結び、横浜市北部地域の市民生活の向上に大きく寄与する新しい路線として、沿線の方々の開業への期待も高まっております。そこでまず、地下鉄４号線グリーンラインの開業による経済的な波及効果はどのようなものがあると考え、その効果はどの程度と推計しているのか、改めて交通局長に伺います。　地下鉄４号線グリーンラインについては、日吉駅から日吉本町駅間の一部区間で用地取得が難航し、去る９月26日に、これまでの目標である平成19年の開業は困難との発表がありました。その後、取得が難航した用地の収用手続も終わり、裁決になったとの発表がありましたが、開業時期のおくれにより事業計画にどのような影響が出るのか、交通局長に伺います。　地下鉄４号線グリーンラインの開業により、３号線との接続駅であるセンター北駅、南駅の両駅では、乗りかえ利用者も含めて乗降客の増加が期待されます。駅周辺の開発も進みつつある両駅は構内に広いスペースがありますが、こうしたスペースを活用して、いわゆる駅ナカ店舗を設け、収入増加を図るべきではないかと考えます。　そこで、センター北駅、南駅の両駅で新たな駅ナカ店舗を誘致するなど、４号線開業に向けた積極的な附帯事業の展開について交通局長の考えを伺います。　ところで、土木工事は終盤を迎えていますが、残念ながら中山駅周辺で広い範囲にわたって地盤沈下による家屋への影響が出ているとのですが、私の地元、港北区高田町駅周辺でも地盤沈下による家屋への影響が出ていると地元の方から聞いております。そこで、高田町駅の工事で、現在何件程度家屋に影響が出ていると把握しているのか、そのうち何件と補償交渉を行っているのか、また、今後の補償をどのように行っていくのか、交通局長に伺います。　最後に、開業の時期について、残る工事の工程を精査し開業時期のめどが立ち次第速やかに公表すると聞いていますが、沿線の方々の中には、平成19年の開業が困難になったという報道を見て、開業時期が大幅におくれるのではないかという不安を感じている人も多いようです。また、鉄道事業は利用者が定着するまでには時間がかかりますので、なるべく早く開業時期を明らかにし、積極的なＰＲ活動を行い、多くの利用者を確保していくことが安定経営には必要であります。収用委員会の裁決により大きなハードルを越えた今、一日も早い開業を望んでいる多くの市民の皆様の期待にこたえるよう進めてほしいと思います。　そこで、地下鉄４号線グリーンラインの開業時期についてどのように考えているのか、中田市長に伺います。　最後に、子供のいじめ対策について伺います。　昨日、１年の世相をあらわす2006年のことしの漢字に「命」が選ばれました。秋篠宮御夫妻に悠仁様が誕生されるという明るい話題の一方で、いじめによる自殺で多くの命が失われたことなども理由のようです。いじめ問題の解決には、学校を管轄する教育委員会の取り組みだけでなく、市長部局も含めたさまざまな観点からのオール横浜の取り組みが必要ですが、予防的な側面を中心にいじめの対応策について伺ってまいりたいと思います。　まず、イギリスのパブリックスクールでは、寮生活で上級生が下級生の面倒を見たり、人間関係のトラブルの相談やさまざまなアドバイスを行うなど、子供同士で相談できるピアサポートのような取り組みを行っており、参考になります。また、日本の私立の中高一貫校でも、先輩が後輩の指導を行ったり相談に乗ったりする仕組みを意図的に行っている例もあり、横浜市立学校でも高学年と低学年のペア学年をつくって、学校行事などで上級生が下級生の世話をする役割を体験させたり、ピアサポートの実践を行っている例も見られます。私は、こうした子供間の相互交流を重視した取り組みを行うこと、特に幼稚園や保育園などの幼い時期から異年齢集団とさまざまな交流体験を重ねることが、子供たちの豊かな心の育成といじめの予防的な対応として大変有効なのではないかと考えます。　そこで、本市の小学校における幼稚園、保育園との連携や交流活動の実施状況とその考え方について教育長に伺います。　よく、最近の子供は想像力が欠如している、我慢ができないと言われます。子供が他人を思いやったり、時には自分を抑え、我慢をしたり、他人の心の痛みがわかるような心の育成ができればいいのですが、こうした相手の気持ち、痛みがわかる心の育成は、学校だけではなく、安心できる地域社会の中で、さまざまな人との豊かな交流を重ねる中で身についてくるものであると思います。しかし、現代の社会では人間関係が希薄で、子供たちが生活している地域社会で必ずしも豊かな触れ合い体験が保証されているわけではありません。その意味で、学校や行政ができることとして、地域に根差した健全育成活動の一層の充実を図るようにしていくことが大切ではないかと考えます。横浜市においては、学校と地域が良好な関係を築き、全校生徒が地域の一員として地域の祭礼に企画段階から参加する例や、地域防災に全校生徒が参加し、地域の一員としての役割を体験させる例もあります。　そこで、いじめ問題の解決や豊かな心の育成に向け、子供たちの健全な心の育成を目指すために、学校、家庭、地域が一体となった育成活動を一層強化すべきと考えますが、それについての見解を教育長に伺います。　また、いじめの悩みなど子供たちの叫びを受けとめる相談体制についても拡充する必要があります。現在、教育総合相談センターでやっている、いわゆるいじめ110番も月曜日から金曜日の午前９時から午後６時までと、平日の日中の子供が学校に行っている時間帯のみで、よりかけやすいと思われる夜間や土日の対応についての課題がありますが、このたび政府が、子供や保護者からの電話相談を24時間体制で受ける窓口を全国で整備すると表明したようです。その結果、今後横浜市でのいじめ110番の体制も拡充されるにしても、いろいろな子供たちがいて、いろいろな問題を抱えており、いじめ110番ではとらえ切れないものをとらえるチャンネルも必要であると思います。　中でも、悩み苦しんでいる子供たちから直接声を聞く電話として、民間が運営するチャイルドラインがあります。現在全国で54団体が活動しており、横浜でもＮＰＯ法人よこはまチャイルドラインがフリーダイヤルで、週２回、子供から電話相談を受ける活動を行っています。受け手はみんな、研修を受けたボランティアさんだそうで、平成17年度の実績では、週２回にもかかわらず、いじめや虐待、不登校など約7,000件という多くの子供たちからの電話を受けています。子供と大人の世界や認識がこれだけ乖離している現代で、子供のことは子供に聞くという原点に立ち、ややもすると子供を心配する大人の相談窓口になりがちな行政主導のものとは違った、子供の目線に立った相談窓口として重要な役割を担い、子供の実態をつかんでいると思います。こうした取り組みとさまざまな形で連携することは有意義であり、長野県や島根県では財政的な支援を行っているようであります。　そこで最後に、民間と行政の連携は非常に重要と考えますが、本市におけるチャイルドラインとの連携の状況について市長に伺います。　以上をもちまして民主党ヨコハマ会横浜市会議員団を代表しての私の一般質問を終わります。　ありがとうございました。（拍手） ○議長（伊波洋之助君）　中田市長。　　　　　　　〔市長　中田宏君登壇〕 ◎市長（中田宏君）　大山議員にお答え申し上げます。　まず、横浜市立大学国際総合科学部の英語教育に係る進級をめぐる問題についてでありますけれども、横浜市立大学に対しましては、国際的な視野を持って活躍できる人材の育成ということを中期目標の中で示しておりまして、この目標の達成に向けて現在法人が自主自立的な大学運営を進めております。進級要件の達成に向けては、学長を中心に大学を挙げてさまざまな学生支援のプログラムを提供していると聞いておりまして、当初の教育方針に基づいてこうした取り組みの成果があらわれるということを期待いたしております。　一方、これから社会に巣立っていく学生諸君にとっては、英語の習得、これは必須のものと考えておりますし、彼らもまた、学生諸君もまたそれを望んで横浜市立大学にやってきたものというふうに思いますので、進級要件を達成できるように、やはり熱意と努力をもって取り組んでもらいたいと考えております。　次に、安心して子供を産み育てられる環境づくりについての御質問をいただきました。　産科医療対策についてでありますけれども、これまでも妊産婦健診などの母子保健への対応や、妊産婦を対象とした救急医療体制の整備などを進めてきました。今後も引き続き、これら出産環境の整備に取り組んでいくとともに、出産を受け入れる体制を確保してまいります。具体的に申し上げますと、妊婦の健診は診療所で行って、出産は病院で受け入れるといった医療機関の役割分担や、病院、診療所、助産所の連携の推進、助産師が活躍できる環境整備への支援、市民への出産に関する情報提供の充実などに取り組んでまいりたいと思います。　横浜市立大学の地域医療への貢献についてでありますけれども、市内で唯一医学部を有して、大学附属二病院を抱える横浜市立大学が、医学教育並びに臨床研修などを通じて優秀な医師を育成、輩出するとともに、地域医療機関との連携を推進していくということが、市民に支えられた大学の大きな使命の一つであると考えています。その中で、大山議員御指摘のように、特定診療科における医師不足を初めとして、現在の医療が抱える課題について、横浜市立大学が真剣に受けとめて市民の期待にこたえていくということを期待いたしております。　潜在助産師研修会の効果についてでありますけれども、日本助産師会神奈川県支部によりますと、出産や育児などの理由によって就業をしていない助産師は市内に相当数いると見込まれておりまして、これらの潜在助産師の多くは、離職していた期間のブランクを不安に感じているということであります。そうしたことから、研修会を受講しまして、最新の出産に関する知識などを学ぶことによって、一人でも多くの助産師が産科医療の現場へと復帰するきっかけとなるように研修会を共催いたしたものであります。　みなと赤十字病院におけるいわゆる院内助産への取り組みについてでありますが、10月から産婦人科医師の指導のもとに、経験を積んだ助産師８名による外来健診を試行的に始めておりまして、利用者からはおおむね好評であると聞いております。平成19年の２月からは、助産師による直接的な出産介助を行っていく予定でございます。　出産取扱件数の増加見込みについては、将来的には出産件数の増加も期待できるものと考えております。　助産師の活用についてでありますが、助産師が出産の現場で今まで以上に活躍をしていただくことは、産科医療の充実のための有効な方策の一つであると考えております。そのために、本市としても潜在助産師の就業支援のほかに、いわゆる院内助産の実施など、医療機関内での助産師と医師の役割分担、開業している助産師が医療機関に出向いて出産介助を行うなど、助産師と医療機関との連携などの取り組みが進むように支援を考えております。　続いて、地下鉄４号線グリーンラインの開業について御質問をいただきました。　グリーンラインの開業時期についてでありますけれども、おくれていた日吉本町一丁目の用地取得について11月16日に神奈川県収用委員会の裁決が出ましたので、早期開業に向けて工事の安全を最優先にして工事工程を検討いたしてまいりました。新しい学校への通学や新しい職場への通勤が始まる新年度に間に合わせるために、平成20年３月末の全線開業を目指して全力を挙げて工事を進めてまいりたいと考えております。　最後に、チャイルドラインとの連携の状況でありますけれども、チャイルドラインの活動は子供たちが親や友達にも話せない悩みを相談できる電話として大きな意味を持っておりまして、本市としても、この活動を関係部署や市民へ広報することに協力をいたしています。また、チャイルドラインの番号を記載した案内カードを、市立の小中高等学校の全児童生徒へ配布することについて協力を行っております。さらに、チャイルドラインの代表者には横浜市子育てＳＯＳ連絡会の委員として参画をいただきまして、児童虐待防止対策への御意見もいただいているところであり、今後も連携を図っていきたいと考えております。　残余の質問については、教育長そして交通局長より答弁を申し上げます。 ○議長（伊波洋之助君）　押尾教育長。　　　　　　　〔教育長　押尾賢一君登壇〕
   ◎教育長（押尾賢一君）　小学校の英語教育の導入について御質問いただきました。　国際化に対応した語学教育ですが、グローバル化の進展に伴い、人、物、情報等が国境を越えて活発に移動し、国際的な相互依存関係が深まっております。特に、横浜は開港の地であり、外資系企業や外国人観光客の誘致を積極的に行っており、英語によるコミュニケーションの必要性がますます高まっております。こうした国際社会に寄与する開かれた心を持つ子供たちを育成するために、すべての学力の基礎となる国語力と英語によるコミュニケーション能力を身につけさせる語学教育を推進しようとするものでございます。　次に、小学校の英語のねらいや目標ですが、英語の音声や基本的な表現になれ親しむことを通して、英語を用いたコミュニケーションへの積極的な態度を育成し、中学校、高等学校での英語学習の素地をつくることと考えております。　また、どこまで英語を教えるかということですが、聞くこと、話すことといった音声面を中心に基本的なコミュニケーションに必要な表現を体験的に学習させていきます。　次に、小学校教員の英語の能力、指導力をどのように確保していくかについてですが、各学校で英語教育の推進役となるリーダーの養成研修を教育センターで実施するほか、近隣校同士や各学校での研修を充実強化してまいります。また、指導計画や授業の参考となる指導の手引を作成するとともに、授業改善支援センターハマアップに小学校英語教育の授業づくり講座を開設するなど、小学校教員の英語力や指導力の確保に努めてまいります。　小学校教員のやる気や自信を高めていくための方策ですが、社会が進展する中で、子供たちにとってすべての知的活動の基盤となる国語力と国際的な共通語としての英語によるコミュニケーション能力の育成が必要となっていることについて、現場教員に十分理解を求め、意欲を高めていきたいと考えております。また、授業面では、原則として学級担任と外国人講師やボランティアの英語教育サポーターとのチームティーチングを行いつつ、指導上の悩み等についても相談できる体制を強化して教員の自信を高めていきたいと考えております。　次に、中学校の英語教育や中学校の教員にもたらされる変化ですが、小学校段階で実際に英語を聞いたり話したりする活動を中心に授業が行われることにより、中学校における事業のあり方としても、英語によるコミュニケーション活動を一層重視することとなります。また、小中一貫した英語教育の推進に向け、中学校の英語教員が小学校の教員と英語の授業について研究するなど、一層の連携強化が図られていくと考えております。　正しく美しい日本語に関する教育についてですが、国語の授業の充実や読書活動の推進、音読、朗読の奨励等に取り組んでいくことはもとより、すべての教育活動を通して正しい日本語を書いたり話したりできる力を育成するために、国語教育の一層の充実、推進を進めてまいります。　次に、いじめ対策についての御質問をいただきました。　本市の小学校における幼稚園、保育園との連携や交流活動の実施状況とその考え方についてですが、一昨年度の交流活動調査結果では、本市の小学校の94％が地域の幼稚園や保育園との交流活動を行っており、取り組みの内容といたしましては、異年齢交流を通した生活科や総合的な学習の推進、運動会や音楽会などの行事交流など、多岐に及ぶ交流活動が展開されており、豊かな心の育成には有効な活動と考えております。今後さらに、人間関係づくりや社会スキル学習など、いじめ問題の克服を視野に、幼稚園教諭や保育士と教職員の情報交換や研究協議を進め、連続性のある育成活動を目指し、長期スパンでとらえた豊かな心の育成に取り組んでまいります。　続いて、学校、家庭、地域が一体となった育成活動の一層の強化についてですが、本市においては、これまで多くの地域の方々の支援によって、子供たちへのさまざまな社会体験や自然体験の提供、防犯活動や交通安全の取り組み、温かな心の触れ合い活動などが行われてきております。このことは、子供たちの豊かな心の育成に極めて大きな効果をもたらしております。今後、いじめ問題の克服などを視野に、地域で豊かで多様な人間関係をベースとした温かな心の交流や個に応じたサポート活動など、豊かな心の育成に向け、一層の充実を図るよう取り組んでまいりたいと考えております。（「大山さん、いいのか」と呼ぶ者あり） ○議長（伊波洋之助君）　魚谷交通局長。　　　　　　　〔交通局長　魚谷憲治君登壇〕 ◎交通局長（魚谷憲治君）　地下鉄４号線グリーンラインの開業について御質問をいただきました。　グリーンラインによります経済的な波及効果でございますが、鉄道利用者への効果といたしまして、鉄道ネットワークが充実することによりまして移動時間が短縮され便利になることから、年間約120億円の時間短縮効果があると推計されております。さらに、沿線の地域への効果といたしまして、住宅や企業、店舗の立地が促進され、雇用の確保や町への投資もふえ、集客力も高まることから、港北ニュータウンを初めとする沿線地域の街づくりの発展に大いに貢献するものと考えております。なお、このほかに工事などの建設投資による効果といたしまして、市内の経済波及効果を産業連関表に基づいて現在の事業費から試算をいたしますと約3,200億円程度になるものと推計されます。　次に、開業時期がおくれることによる影響でございますが、事業計画のうち建設計画といたしましては、建設期間中の利息などの間接費が３カ月のおくれで約10億円ふえますが、今後さらなる建設費の削減を図りまして、目標としております2,500億円を超えることのないよう努めてまいります。また、営業計画といたしましては、収入の入る時期がおくれることになりますが、その反面、減価償却費を発生しませんので、長期収支に影響を与えることはないと考えております。　次に、センター北、南両駅での駅ナカ店舗誘致など附帯事業の展開についてでございますが、センター北駅では、今年６月に新たにファストフード店を開業したところでございます。今後、４号線開業に向けまして、北、南の両駅に２店舗ずつ、合わせて４店舗を今年度末の開業を目標に現在準備を進めております。また、３号線、４号線のセンター北、南両駅間の高架下部分につきましても、周辺の開発状況を見きわめながら、開業後の活用計画を策定してまいりたいと考えております。　最後に、高田町駅工事によります家屋への影響でございますが、平成14年度の夏ごろから沿線の家屋調査に取りかかり、同年秋に工事に着手いたしましたが、平成17年の初めごろから秋にかけまして、工事によると思われる家屋への影響の申し出が７件ございました。その後１年を経過した現在、工事も終盤を迎えておりますけれども、新たな申し出は出てございません。なお、このうち１件とは既に具体的な補償の話し合いを行っております。また、御迷惑をおかけしていますこのほかの方につきましても、工事終了後、再度家屋調査を行い、地下鉄工事に起因するものにつきましては誠心誠意話し合いで解決を図ってまいります。　以上でございます。　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（伊波洋之助君）　質問者がまだ残っておりますが、この際暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　午前11時50分休憩　　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　午後０時51分再開　　　　　　　〔書記着席議員数報告〕 ○副議長（小幡正雄君）　ただいま書記に報告させましたとおり、現在着席議員数は71人であります。　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○副議長（小幡正雄君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○副議長（小幡正雄君）　一般質問を続行いたします。鈴木義久君。　　　　　　　〔鈴木義久君登壇、拍手〕 ◆（鈴木義久君）　私は、公明党横浜市会議員団を代表いたしまして、開港150周年事業、みなとみらい21地区の土地利用の現状と将来像、子育て支援と小児医療費助成、青少年の自立支援、いじめ対策、プロスポーツと横浜市とのかかわり、市営バス事業の経営形態及び新交通網の整備計画と横浜市の交通体系について中田市長、押尾教育長並びに魚谷交通局長に質問いたします。　まず初めに、開港150周年事業について伺います。　1859年の開港によって、近代日本の原点の地として歴史の表舞台に登場した横浜は、今や人口は360万人を超えるなど、日本第二の都市として大きく発展を遂げています。３年後に迫った2009年に迎える開港150周年は、21世紀の新たな横浜を構築していく上で非常に重要な節目の年であると私は考えております。現在、開港150周年記念事業としてさまざまな取り組みが進められていますが、その中でも記念コアイベントについては、ベイサイドステージ、ヒルサイドステージそれぞれのプロデューサーとともに、さらに急ピッチで内容を具体化することが必要だと思います。　そこで、街づくりから人づくりまで、さまざまな開港150周年の記念事業が計画されている中で、ベイサイドステージ、ヒルサイドステージのこの２つの記念コアイベント開催による効果についてどのようなことを期待しているのか、お伺いしたいと思います。　この記念コアイベントの事業費は、中期計画によると民間資金も含めた概算見込み額で100億円と想定されています。また、このイベントによる観光客の増加は500万人と見込まれ、それに伴って想定される消費効果は少なくとも400億円に達するとのことです。これほどの大規模イベントを推進していくためには強力な組織体制が必要となります。これまで、開港150周年記念事業の民間推進組織として、横浜商工会議所を初めとする地元経済団体やスポーツ団体、市民団体により組織される横浜開港150周年推進協議会が、本市との協働により各種イベントやプロモーション活動などを実施してまいりました。今後、この横浜150協議会が中心となって記念コアイベントの推進を担っていくべきだと私は考えております。現在、横浜150協議会は任意団体でございますが、このたび当協議会が財団法人化を進めていると聞いております。　そこで、横浜開港150周年推進協議会が財団法人化することの意義について見解を伺います。　2009年の開港150周年まで残り３年を切っているため、官民が協働しながら事業実施主体の組織体制強化を早急に進めていく必要があります。そこで、財団法人の設立時期はいつごろを予定しているのか、また、本市として財団法人に対しどのような支援を行っていくのか、伺います。　次に、横浜開港150周年基本計画における、横浜の新たな顔づくり・まちづくり推進プロジェクトについて何点かお伺いします。　まず、マリンタワー再生事業についてですが、横浜マリンタワーは、開港100周年を記念して市民の発意により建設されて以来、約45年間にわたって多くの市民や観光客に親しまれてきました。そこで、このマリンタワーを市民の財産として保存、再生するため、本市が取得し、開港150周年に向けてリニューアルを行うこととなりました。本市では、マリンタワーを取得した後、耐震補強、バリアフリーなどの工事を行い、開港150周年となる2009年に再オープンする予定と聞いております。新たに生まれ変わるマリンタワーに対し、市民の期待も大きいものと思います。　そこで、マリンタワー再生事業に対する市長の基本的な考え方をお伺いいたします。　また、開港の地横浜において、次の時代にふさわしい魅力ある施設とするためには、マリンタワーの運営管理に、民との協働の新たな形態として、民間のノウハウ、アイデア等を活用することが必要不可欠であると考えます。そこで、民間事業者の活用によりどのような効果を期待しているのか、お伺いいたます。　次に、羽田空港の再国際化についてですが、羽田空港は2009年末の完成予定とされており、開港イベントには少し間に合わないかと思いますけれども、1978年の成田空港の開設以来、国内空港となっていた羽田空港が再び国際化されることは、まさに横浜の第二の開港とも言える極めて重要な意義を持つ事業であると認識しております。そこで、ポスト150周年もにらみながら羽田空港の再国際化を国に働きかけていく考えについて伺います。　次に、みなとみらい21事業について伺います。　みなとみらい21事業は、昭和58年に都心部強化事業としてスタートし、その計画内容は、当時、関内地区と横浜駅周辺地区に二分されていた横浜の都心部を一体化することにより横浜経済を活性化し、就業の場やにぎわいの場を創出していこうというものでございました。以来、現在に至るまでの23年間の歳月をかけ大規模な開発を進めてきましたが、ようやく本年６月に基盤整備事業の中核である土地区画整理事業が換地処分を終え、ほぼ完成段階に来ました。　そこで改めて、みなとみらい21地区の基盤整備事業についてどのように評価しているのか、伺いたいと思います。　この基盤整備事業については、計画総事業費として約5,304億円が見込まれており、市費の投入額も平成17年度までに約794億円投入されております。また、本年11月末現在の街区開発の進捗状況を見ますと、暫定施設を含め約74％の進捗となっており、暫定施設を除く本格利用施設では約51％の進捗と聞いております。これらの開発を通じて、みなとみらい21地区にはこれまでにも国内外からの企業進出が実現し、税収効果も上がってきていると思います。そこで、みなとみらい21事業に対する事業効果についてどのように評価しているのか、お伺いいたします。　次に、最近の街区開発を見ますと、昨年12月の調査では、みなとみらい21地区に訪れた来街者は年間約4,700万人で、事業所数が1,140社、就業人口は約５万6,000人になったと聞いております。それに加え、日産自動車の本社やセガの総合エンターテインメント施設のほか、本年10月には富士ゼロックスの研究開発施設など大型開発が実現してきております。これら世界的企業の誘致に成功した要因として、平成16年に制定した企業立地促進条例の効果が出てきたのではないかと考えております。そこで、企業立地促進条例制定以後の企業誘致についてどのようにとらえているのか、お伺いいたします。　ここに来て、日本経済もようやく景気回復の兆しが見え始めており、各企業の投資意欲も盛んになってきておりますので、この機会を逃すことなく横浜市民のためにも就業の場の創出になお一層努めてもらいたいと思います。　次に、市長は本年10月末にインドを訪問されましたが、既に述べたとおり、2009年に羽田空港が再国際化しますと、アジアとの経済交流はこれまで以上に深まり、みなとみらい21地区にもアジアの諸外国から数多くの人が訪れると思われます。そこで、羽田空港の再国際化をみなとみらい21地区の街づくりにどのように生かしていこうと考えているのか、伺います。　この機会をとらえ、みなとみらい21地区を国内外にＰＲし、国際文化都市の実現やアジア諸国からの企業誘致に一層の弾みをつけてもらいたいと期待しております。　最近の街区開発の状況を見ますと、先ほど申し上げました日産自動車本社や富士ゼロックスの研究施設、セガによる総合エンターテインメント施設など、横浜駅東口に近い横浜高速鉄道みなとみらい21線新高島駅周辺のキング軸沿いの開発が多く、今後は横浜駅東口からの来街者が多くなると思われます。今まで、みなとみらい21地区の街づくりは、桜木町駅からランドマークタワーを通りパシフィコ横浜へと通じるクイーン軸と呼ばれる歩行者導線を中心に開発が行われ、すばらしい都市景観が形成されてきましたが、新高島駅周辺から臨港パークに至るキング軸についてもクイーン軸同様の計画的な街並み形成が図っていかれることを期待しております。　そこで、新高島駅周辺を中心とするキング軸の街並み形成についてどのように考えているのか、伺いたいと思います。　みなとみらい21事業の街づくりについては、事業開始当時の目的に加え、地域の地権者の方とともに官と民が一体となって魅力ある街づくりを進めてこられたことにより、世界に誇れるすばらしい都市景観が形成され、ビジネスのほか市民の憩いの場ともなり、また、国内有数の観光スポットとしても注目され、多くの観光客が訪れる町となっております。こうした時代のニーズを取り入れ、斬新な街づくりを今後も引き続き進めていただきたいと考えておりますが、市長はみなとみらい21地区の街づくりについてどのような将来像を描いているのか、伺います。　私も、横浜市会議員を８期32年間務めさせていただいており、みなとみらい21事業について、事業が開始された昭和58年当時の横浜の現状も理解しており、微力ながらも議員の立場から後世に残る魅力ある街づくりに取り組んできたつもりでおります。横浜のこのビッグプロジェクトにかかわれたことをうれしく思うとともに、この町がこれからもますます進化を遂げ、躍動感あふれる町となり、国際都市横浜としての魅力を一層かき立てる町になっていくことを期待しております。　次に、子育て支援と小児医療費助成について伺います。　我が党では、子供の幸せや子育ての安心が確保される社会こそ、すべての人々に優しい社会であるとの考えから、子育てを社会の中心軸に位置づけ、社会全体で支援するチャイルドファースト、すなわち子供優先社会の構築を目指し、少子社会トータルプランを政策として掲げております。本市においてもさまざまな子育て支援施策が積極的に推進されてきており、子育て支援事業本部の設置や横浜市次世代育成支援行動計画、かがやけ横浜子どもプランの策定など、枚挙にいとまがありません。私の耳にも、横浜は子育て支援に力を入れていると、そういう声が届いております。中期計画でも子育て支援施策が重点事業に掲げられ、保育所整備については約5,000人の定員増を目指すことが記載されており、我が党としても高く評価をしているところでございます。子育ての安心を実現するためにも、保育所整備は重要なことと考えます。　そこで、今後の保育所整備についての基本的考え方を伺います。　子育て支援事業本部では、３年間、工夫に富んださまざまな取り組みによって約8,000人の定員増を行ったと聞きます。中期計画の５年間で約5,000人の定員増というのもハードルの高い整備量にも思います。また、保育所整備に適した市有地が少なくなってきたことも承知しております。そこで、今後はどのような手法で保育所整備を行っていくのか、伺います。　待機児童の解消を目指し保育所整備を推進していくことは重要な施策でありますが、現在の保育、子育てサービスは、親の就労状況等によって使える制度に差があるという声も耳にします。例えば、仕事をしていない専業主婦の場合、保育所に子供を預けることができません。仕事をしている人よりも家庭にいる人の方が、子供と接する時間が長く、子育てに不安や問題を抱えている人が多いとも言われています。我が党の少子社会トータルプランでは、いかなる家庭の子供であっても同等に支援されるべきと提唱しています。そこで、すべての家庭を対象にした子育て支援を推進していくことが必要と思いますけれども、子育て支援に対する基本的考え方を伺います。　次に、小児医療費助成制度について伺いたいと思います。　小児医療費助成制度については、児童手当の所得制限の緩和に準拠し、本年７月から小児医療費助成制度の所得制限の緩和を実施したところであります。しかし、安心して子育てをするための子育て支援策の推進の一環として、かねてから我が党は通院費助成の対象年齢の拡大や所得制限の撤廃を強く要望してまいりました。そこで、現在、５歳児までの児童を対象としている通院費助成について、できるだけ早期に、小学校就学前までの対象年齢の拡大や所得制限の撤廃をすべきと考えますけれども、考え方についてお伺いいたします。　小児医療費助成制度の拡充は、我が党の最重要課題の一つと位置づけております。早急に制度拡充を図るよう強く要望いたします。　それでは次に、青少年の自立支援について何点かお伺いします。　新聞各社が報道しましたように、本市の新たな青少年施策として、12月１日、横浜駅西口によこはま若者サポートステーションが開設されました。このサポートステーションは、若年無業者、いわゆるニートの職業的自立を支援するものであり、今年度から厚生労働省が始めた地域若者サポートステーション事業をモデルとしたものと聞いています。県内では本市が初めて開設したものですが、全国には25カ所のサポートステーションが開設されています。せんだって、私も福岡市のサポートステーションを視察してまいりましたが、福岡市のサポートステーションは、250もの関連団体とのネットワークによって若年無業者の職業的自立の支援に取り組んでいるようです。よこはま若者サポートステーションについては、今年度は市独自の工夫も取り入れながらモデル的に実施していくと伺っております。　そこでまず、よこはま若者サポートステーションの運営に当たってどのような点が本市の特色となるのか、お伺いをいたします。　また、視察した際に伺ったところでは、若年無業者の中には長期間にわたって引きこもり状態にある若者も多いようであり、そうした若者については、職業的自立というよりもまず社会参加をどうするかで苦労しているとのことでございました。そこで、本市のサポートステーションにおいては社会的引きこもり状態にある若者の社会参加をどのように支援していくのか、伺います。　青少年が自立できるかどうかは、税金や年金などの負担を初めとして、将来にわたってさまざまな影響が懸念される重大な課題です。言うまでもなく、次代を担う子供たちが少年期、青年期を健全に過ごし、成人期を迎えることができるようでなくてはなりません。若年無業者の中には、希望したが就職できなかった、希望の職業が見つからない、就職したが自分に向かなかったなどの理由による者もおれば、中には、先ほど申し上げたように社会的引きこもり状態にある若者もいるわけであって、このサポートステーションの開設だけでは青少年の自立支援は不十分ではないかと考えます。　そこで、今後、青少年の自立支援策としてどのような施策を打ち出していくつもりなのか、伺います。　また、今回のよこはま若者サポートステーションのような事業は、私としてはこれまでの青少年施策にはなかった新たな分野への積極的な取り組みと考えていますが、今後どのような点に重点を置いて青少年施策を展開していくのか、伺います。　次に、深刻化するいじめ問題について伺います。　今年10月以降、いじめ問題は日本社会を揺さぶる社会問題となり、全国各地での子供たちの自殺が相次ぎ、最近では、千葉県で小学校六年生が自宅で自殺、川越市では中学二年生が自殺したとの報道がありました。私は、毎朝、子供たちの無事を祈るような気持ちで新聞に目を通すようになっています。将来ある子供たちがみずから命を絶つことの連鎖は、いじめ問題とともに、大人社会の総力を挙げて解決しなくてはなりません。　さて、本市においては、いじめ発生が2,032件に達したピーク時の平成６年度以降、いじめ110番やスクールカウンセラーの配置強化など、いじめ根絶に向けてさまざまな取り組みと努力を重ねてきております。私は、最近の動向で、いじめが大人に発見されることが多い傾向を心配していましたが、平成17年度は、学校などの地道な努力によって、いじめられた本人からの訴えや周囲の子供からの連絡でいじめが発見されることが大きく増加し、子供たちが自分たちの問題にかかわろうとする姿勢が見られるようになってきたと理解でき、これはよい傾向だと考えています。　しかし、いじめ問題の深刻化、自他の尊厳や生命のとうとさを実感できず、死を選んでしまう子供たちの状況は、予断を許さない状況です。私はこの問題を、単なる加害、被害の関係でとらえる性格の問題ではなく、背景には、生命や人間そのものに対するとらえ方など、乳幼児期からの育ちのありようや人と社会に対する基本的な信頼感の確立という大変深い問題があるものと考えております。このことは、いじめだけでなく、小学校での暴力行為の急増やいわゆる学級崩壊現象の顕在化などと軌を一にする課題であり、幼年期から人への信頼感や人間関係に係る丁寧なアプローチが必要な問題ととらえております。したがって、中学校など青年期に入る前の段階、つまり小学校段階での人間関係に係るかかわりや支援の強化が、いじめ等の問題解決の重要なキーになると考えます。かつて、学校全体の荒れを経験した中学校の指導体制に比べ、小学校での問題行動指導は学級担任任せになるケースが多く、また、人的な配置の点も含めて組織的にかかわる力が弱いように思います。　そこで、小学校にもいじめや問題行動などの指導について学校の組織的な対応の核となることができる専門教諭を配置するなど、人的な支援が必要と考えますが、教育長の見解を伺います。　本市のこれまでのいじめ対策は、いじめをできる限り多く把握し、家庭と協力して確実に解決していく方針のもとに行われてきました。スクールカウンセラーを平成14年度に全国に先駆けて全中学校に導入するなど、積極的な取り組み姿勢は評価できるところです。今後さらに、いじめ等問題行動の防止に向けて、臨床心理士など専門相談ができるカウンセラーの増強が強く望まれます。そこで、今後一層、スクールカウンセラーや学校カウンセラーの配置を強化する必要があると考えますが、教育長の見解を伺います。　また、いじめに関しては、孤立感を抱き、絶望しそうになっている子供たちにとって、いつでも相談できるいじめ110番が充実することは、自殺という最悪の事態を回避するためにも重要ととらえております。他都市においては24時間体制で取り組んでいる状況もあります。そこで、いじめ110番を24時間体制で行うことについて実施する考えはないのか、教育長の見解を伺います。　次に、プロスポーツと本市とのかかわりについてお伺いします。　横浜市には、プロスポーツチームが、野球では横浜ベイスターズ、サッカーでは、今期Ｊ１リーグ昇格を果たした横浜ＦＣと横浜Ｆ・マリノスの３チームがあります。日本を代表するプロチームが３チームもあるのは他都市には例がなく、横浜市民にとっても大変誇れるものであると思います。そこで、本市は市民スポーツを振興する上でプロスポーツチームに対し今までどのような支援を行ってきたのか、伺います。　横浜ＦＣが、Ｊ２リーグで優勝し、Ｊ１リーグへの昇格が決まりました。横浜ＦＣがＪ２リーグ６年目でＪ１昇格という夢をかなえることができたことに対して、私は、選手を初め関係者の努力に敬意を表するとともに、横浜市民として大変うれしく思っています。しかし、一方では、新聞報道のように、ホームスタジアムである三ツ沢球技場の観客席不足や照明施設の照度不足等の不備がＪリーグから指摘されています。私は、ホームスタジアムである三ツ沢球技場はチームやサポーターにとって聖地であると考えており、もしそこで試合ができないような事態になれば大変であると思います。　そこで、三ツ沢球技場をホームスタジアムとするに当たって必要な改修についてどのように進めていくのか、伺います。　また、私は、横浜ＦＣがＪ１昇格後は、ことし以上に厳しい戦いが待っていると思います。選手補強やチーム力の向上はもちろん、財政基盤の安定やファン層の拡大等運営面の強化も必要になります。そういう意味では、横浜市としても今まで以上にさまざまな面での支援を強めていく必要があると考えています。そこで、横浜ＦＣに対して今後どのような支援を行っていくのか、伺います。　今回の横浜ＦＣのＪ１リーグへの昇格は、とりわけ横浜の子供たちに大きな夢や楽しみを与えることとなるでしょう。しかしながら、三ツ沢球技場は道路や住宅に囲まれているなど、敷地の制約があって、現状での大幅な改修は難しい状況だと思いますが、しかし、例えば隣接する民地を買収してでも、サッカーや多様な球技を、臨場感を持って間近に観戦できる専用球技場の再整備計画の検討を今こそ進めていくべきだと考えます。　横浜が日本の元気の真ん中にいつもい続けるためにも、また、スポーツ振興を初め子供たちの夢を大きく育てていくためにも、プロ、アマチュアが思う存分に活躍できる専用球技場の再整備の検討を進めることを強く要望いたします。　次に、市営バス事業の経営形態について伺います。　市営バス事業については、平成17年５月の市営バス事業の新たな経営形態に向けたビジョンに基づき、今年度末までに新たな経営形態についての判断を行うこととされております。先般の中期計画に関する市会全員協議会において市長は、改善型公営企業として今後市営バス事業の経営改革を行っていくとの事実上の表明を行ったものと私は受け取っております。これまでの議会における議論の経緯から、改善型公営企業とは、従前の補助金依存体質から脱却し、市から自立した責任ある経営を実現するために、民間並みの経営手法を導入した公営企業であると認識しております。そして、その民間並みの経営手法の最大のポイントは、運行業務を委託する子会社の活用ではないかと考えます。　そこでまず、子会社活用の内容とその効果は具体的にどのようなことか、交通局長に伺います。　先般、市営バスの58路線に係る路線再編が発表されましたが、市民からこれに対して路線存続を望む意見、要望が多数寄せられました。市民の危惧は、バス路線が今後も継続して維持されていくのかということではないかと思います。来年度以降、改善型公営企業として市営バスが今後も長期的かつ安定的にバスサービスを提供し続けるためには、補助金廃止後の持続可能な経営の実現が不可欠であり、そのためには収支の均衡を達成していかなければなりません。そこで、改善型公営企業のもとで今後の収支はどのように推移する見込みか、交通局長に伺います。　市営バスの経営改革につきましては、これまでどちらかというと議会においては理念的な議論が多くありましたが、これからは改善型公営企業の中味についての具体的な姿を明らかにして、市民や市会へも説明していくべき段階に来ているのではないかと考えます。そこで、改善型公営企業の改善計画の内容は、いつ、どのような形で具体的に明らかになるのか、市長に伺います。　経営改革の目的は、横浜市市営交通事業あり方検討委員会の答申にあるとおり、今後の厳しい経営環境の中で民間並みのコストダウンを図ることにより、企業体質を強化し、市民に最も身近な公共交通機関としての永続性を図ることだと考えます。この方向でぜひとも経営改革を成功していただきたいと要望いたします。　次に、本市における新たな交通ネットワークの整備計画と本市の交通体系について何点か伺います。　本市の鉄道ネットワークは、平成12年の運輸政策審議会答申を踏まえ整備が進められてきておりますが、鉄道は、50年から100年先までの長期的な視点で見ると都市を支える重要なインフラであり、答申に位置づけられた路線については着実に整備を進めていくべきと思います。これまでにも答申路線の中で平成16年２月にみなとみらい線が開業し、現在では中山から日吉を結ぶ地下鉄４号線の工事が進められております。また、国においても、鉄道整備が行いやすくなるよう、新しい法律である都市鉄道等利便増進法を施行し、この制度の活用によって神奈川東部方面線の西谷から羽沢の区間が11月21日に国の計画認定を受けるなど、いよいよ事業がスタートしたところであります。その他の答申路線である地下鉄３号線の新百合ケ丘方面への延伸や、横浜環状鉄道、東海道貨物支線の旅客線化については事業化のめどが立っていない状況にありますが、各路線の重要性を再度認識していただき、今後ぜひとも積極的に取り組んでいただきたいと思います。　そこでまず、本市における今後の鉄道整備の基本的な考え方について伺います。　そして、各路線の今後の取り組みについて伺いますが、まず地下鉄３号線の新百合ケ丘方面への延伸についてでございますが、この路線は小田急沿線地域と新横浜都心とが結ばれ、本市北部方面の交通ネットワークの強化につながる重要な路線であると思います。そこで、地下鉄３号線の延伸整備に向けて今後どのように取り組んでいくのか、伺います。　次に、横浜環状鉄道についてでございますが、この路線は、平成15年の市営交通事業あり方検討委員会の答申では、事業採算性が見込めず、さらに財政状況を悪化させることから、建設計画については凍結を含めて慎重に検討することとされておりますが、私としましては、本市の環状方向のネットワークを形成する上で極めて重要な路線と認識しております。そこで、横浜環状鉄道の整備に向けて今後どのように取り組んでいくのか、伺います。　次に、京浜臨海部を経由する東海道貨物支線の旅客線化についてですが、この路線は京浜臨海部の起爆剤として大いに期待される路線であると思います。そこで、東海道貨物支線の旅客線化の整備に向けて今後どのように取り組んでいくのか、伺います。　いずれにいたしましても、鉄道整備に当たりましては財政面などいろいろと課題も多いとは思いますが、鉄道整備により、東京方面を初めとする広域的な交通ネットワークが形成され、本市にもたらされる経済効果も大きく、また、駅舎周辺の街づくりや経済の活性化にもつながるものと思いますので、事業化に向けてぜひ積極的に取り組んでいただきますよう要望いたしておきたいと思います。　以上をもちまして公明党横浜市会議員団を代表しての私の質問を終わります。　ありがとうございました。（拍手） ○副議長（小幡正雄君）　中田市長。　　　　　　　〔市長　中田宏君登壇〕 ◎市長（中田宏君）　鈴木議員にお答えを申し上げます。　まず初めに、横浜開港150周年記念事業についての御質問をいただきました。　記念コアイベントの効果についてということでありますけれども、現在本市におきましては開港150周年を契機といたしましたチャンスあふれる町横浜の創造に向けて、ハード、そしてソフト、その両面からさまざまな記念事業の準備を積極的に進めているところでございます。ベイサイドステージにおいては、横浜ならではの港や歴史をテーマとした魅力的なイベントの展開を通して、150周年の祝祭ムードにあふれる横浜をぜひ市内外に発信していきたいと考えています。また、ヒルサイドステージでありますけれども、こちらでは自然や環境などをテーマにして、市民が参画できる多様なプログラムを展開いたしてまいります。これらのイベントの成功によって市民の一体感が醸成されることを期待しておりますし、横浜のブランドイメージの向上によって集客力が高まるなど、横浜がさらに再発展をしていく契機になるものと期待をしておるところでございます。　横浜開港150周年推進協議会が財団法人化することについての意義でありますけれども、記念事業は、横浜の新たな街づくり、将来を担う次世代の育成や記念コアイベント開催による広域からの観光客誘致などを目指していることから、高い公益性を有し、事業規模も大きなものになってまいります。このため、記念コアイベントの実施主体である協議会の組織体制の強化が重要でございます。協議会がコアイベントの開催や記念事業全体の広報活動を実施していく上において、民間企業などからの職員派遣や資金的な参画を得やすいため、財団法人化が望ましいと考えております。民間推進組織である協議会が主体となって財団法人を設立することによって、民の力を最大限に生かしながら記念事業を着実に推進していくことができるものと考えております。　財団法人の設立の時期については、同協議会は来年の４月までの設立を目指して神奈川県への設立許可申請などに関する諸準備を進めているものと聞いております。　また、本市としての支援については、市民、企業と一体となって開港150周年記念事業を成功へと導くために、基本財産の出捐、本市職員の派遣や事業費補助などを積極的に行ってまいります。　マリンタワー再生事業に対する基本的な考え方についてということですが、マリンタワーは、鈴木議員に御指摘をいただいたとおり、開港100周年の際に市民の発意によって建設をされ、2,500万人以上の方々に御利用いただいた市民の貴重な財産でありまして、また、開業以来港横浜のシンボルとして愛されてきました。このマリンタワーを再生するということは、先人たちの業績に感謝と賞賛を新たにして、次世代の横浜の再発展を図る開港150周年記念事業としてふさわしいものと考えております。　民間事業者の活用による効果についてでありますけれども、民間事業者の企画力、経営資源を活用することによりましてマリンタワーを新たな魅力的な集客施設といたしてまいります。このマリンタワーを観光拠点として山下公園周辺地区や中華街及び元町山手地区などとの回遊性を生み出して新たなにぎわいが創出されることを期待いたしております。また、民間事業者の事業収益によって、マリンタワーの運営、維持管理費が賄われるために、本市の施設管理費が削減できるものと考えております。　ポスト150周年もにらみ、羽田空港の再国際化を国に働きかけていくことについてでありますが、これは鈴木議員御指摘のように、羽田空港の発着便数というのは、新滑走路の供用後段階的にふえていくものと想定をされていますので、本市としては150周年の後も引き続いて羽田空港が有効利用できるように国に働きかけるなど、必要な取り組みを進めていかなければならないと感じております。しかしながら、当初に設定される国際線の距離制限が就航都市や便数を大きく左右することになってまいりますので、まずは羽田空港が再国際化される時点で、できるだけＡＳＥＡＮ諸国をカバーできる6,000キロ圏の距離制限が実現できるように最大限努力をいたしてまいりたいと思っております。　次に、みなとみらい21地区の土地利用の現状と将来像について御質問をいただきました。　基盤整備事業の評価についてでございますけれども、国内最大級の共同溝の設置や耐震バースの建設を初めといたしまして、幅員の広い歩行者空間や市民が身近に水辺と親しめる公園などを整備いたしてまいりました。その結果、災害に強くて、また快適で質の高い都市基盤ができたと考えております。こうした取り組みが国内外からの企業の評価につながって、そして本社などの誘致が実現できたと考えているところであります。　みなとみらい21事業の事業効果についてでありますけれども、税収面で言うならば、平成９年度以降、毎年100億円を超える税収になっておりまして、平成17年度の時点で、これまで基盤整備に投入をしてきました市費の総額を上回っております。今後の新高島駅周辺の街区開発が進んでいけば、さらに大きな税収効果が期待できるほかにも、横浜経済に大きな経済波及効果をもたらすと考えています。また、すばらしい都市空間を楽しむために国内外からの来街者も多く横浜に訪ねてきていただいているわけで、横浜を代表する魅力ある町として成熟してきているものと考えております。　企業立地促進条例制定後の企業誘致についてでありますけれども、条例制定以降、その活用につきましては民間企業から多くの関心や問い合わせが寄せられておりまして、本社などの企業誘致に弾みがついてきております。日産自動車の本社や富士ゼロックスの研究開発施設などの進出は、その効果があらわれたものと考えております。今後とも、この条例を積極的に活用いたしまして企業誘致を進めてまいりたいと考えているところであります。　羽田空港の再国際化を生かした街づくりについてということでありますけれども、みなとみらい21地区においてはかねてから国際文化都市を目指して街づくりを進めております。今後予定をされておりますアジアの諸都市とを結んでいく羽田空港の再国際化の機会を積極的にとらえまして外資系企業の誘致を進めていくということもしていかなければいけないと考えていますし、商業、文化、そしてコンベンションといった機能をさらに集積させて、国際性あふれるにぎわいのある街づくりを進めてまいりたいと考えています。　新高島駅周辺を中心としたキング軸の町並み形成についてということでありますけれども、商業施設内の歩行者空間を中心とする屋内型のクイーン軸に対しまして、緑など自然を感じられる屋外型の歩行者空間を中心に町並みを整備いたしまして、業務に加えてエンターテインメント施設や映像文化産業などの集積を進めていきたいと考えています。こうした取り組みによりまして町のにぎわいを創出しながら、魅力的な景観形成を誘導することを図ってまいりたいと思います。　みなとみらい21地区の街づくりの将来像についてでありますけれども、我が国を代表する企業の誘致であるとか、文化芸術やエンターテインメントといった創造的産業を含む多様な機能を集積させることによって横浜経済の自立性の強化を図ってまいりたいと思います。また、開港都市としての歴史や文化資源を生かしたすぐれた都市景観や、水や緑などの自然環境のもとで人々が生き生きと働いたり、そして楽しんだりということができる魅力ある街づくりをしていかなければならないと考えておりまして、今後も努力をし、進めてまいるようにいたします。　続いて、子育て支援と小児医療費助成についての御質問をいただきました。　今後の保育所整備の基本的な考え方についてでありますけれども、市内の就学前児童数は微減傾向にあるわけですが、女性の勤労意欲は依然高まっているわけですし、また、保育所整備による潜在需要の顕在化ということもございますし、さらには大規模マンションが開発されることなどによって保育ニーズは今もって拡大をしていると考えられます。そして、保育所への入所申込者数も今後も増加していく傾向と読んでおります。今期中期計画に続いて次期の中期計画においてもこうした需要に対応していかなければならないと考えておりまして、待機児童の解消を目指して保育所整備を進めていきたいと考えております。　今後の保育所整備の手法についてでありますが、これまでの保育所整備の中心でありました市有地貸与方式による整備が、保育所の建設に適した保有土地の減少によって量的には限られる状況になってきております。また、待機児童は、一部に集中する形から地域的に散在する傾向に変化をしてきておりまして、この状況の変化に対応する整備が必要になっております。このため、今後は広域的な利用が見込まれる駅周辺など、立地のよい民間ビルの床を活用しまして保育所を整備する事業を中心として新規保育所整備を進めてまいります。あわせて、認定こども園の設置促進や老朽保育所の改築によって既存施設を活用した定員増なども行ってまいります。　子育て支援に対する基本的な考え方についてでありますけれども、育児不安や孤立感を感じる保護者が多い中で、すべての子育て家庭を対象に地域全体で子育てを支援する仕組みをつくっていくことが重要であると考えております。具体的には、親子が気軽に集い、交流したり情報を入手できる、親子の居場所を身近な地域に確保するとともに、保育所での一時保育や児童相談など子育て支援機能の充実を図ってまいります。そのために、ＮＰＯなどとの協働による取り組みや地域での子育てを支える人材の育成を推進いたしてまいります。　小児医療費助成制度の対象年齢拡大や所得制限についてでありますが、これは財政状況を見ながら子育て支援の観点から拡大に向けて検討をいたしてまいりたいと考えております。　続いて、青少年の自立支援についての御質問をいただきました。　よこはま若者サポートステーションの特色でありますけれども、第１に、若年無業者の職業的自立に向けた支援だけではなくて、引きこもり状態にある若者の社会参加に向けた支援にも取り組んでいくこと、第２に、小中学生のインターンシップなど職業体験事業を通じまして、学齢期から仕事や働くということについて学ぶ機会の提供をしていくこと、この２つの特色があると考えております。　サポートステーションにおける支援についてでありますけれども、現在引きこもり状態にある若者の相談や支援については、横浜市青少年相談センターがケースワーカーや臨床心理士などの専門職を配置し対応いたしているところであります。サポートステーションにおいては、この青少年相談センターを初めとしまして、引きこもり状態にある若者の支援に当たっているＮＰＯ法人などとも連携を図って、ボランティア体験や対人関係を築いていくための宿泊訓練など、社会参加に向けた支援に取り組んでまいります。　今後の青少年の自立支援策についてでありますけれども、現在、こども青少年局に学識経験者などによって構成をする横浜市青少年自立支援研究会を設置いたしまして、具体的な支援施策などについて検討を行っているところでございます。今後、この研究会の中で示される提言を踏まえまして、地域の中で社会的引きこもり状態にある青少年の支援を行う地域ユースプラザの設置など、一人一人の状況に合わせた多様な支援を提供できる新たな施策にも取り組んでまいります。　今後の青少年施策についてでありますけれども、次代を担っていく若者たちが将来の夢や希望をしっかりと持っていけるような社会を築いていくということが大切であろうとまずは思います。そのために、自立支援施策を初めといたしまして、仲間たちとの交流を目的とした地域における居場所づくりであるとか、また、最も多感な時期である思春期の課題解決に向けた取り組みなどに重点を置いた施策を展開いたしてまいります。　続いて、プロスポーツと横浜市とのかかわりについて御質問をいただきました。　プロスポーツに対する支援ということでありますけれども、プロスポーツの存在は、次代を担っていく青少年に夢や目標を与えて、そして地域の活性化であるとか、また市民スポーツの振興ということにも大きな意義があると考えています。本市においては、地元プロスポーツチームを応援するために、平成６年度に横浜熱闘倶楽部を設立いたしまして、いろいろな支援をいたしてきました。スタジアムに市民を招待して、選手の迫力あるプレーを見てもらう、接してもらう機会を提供することであるとか、子供たちの野球、サッカーの指導を直接プロの選手に行ってもらうような機会をつくるなど、支援でもあり、また、ファンの拡大や市民に親しまれるチームづくりということを通じて横浜を活力ある市にしていくために取り組んできたところでございます。　三ツ沢球技場の改修についてでございますけれども、Ｊリーグから横浜ＦＣを経由いたしまして、Ｊ１昇格に伴う改修要請のあったもののうち、必要な条件とされている照明の照度や座席の個席化は、一般利用を行いながら改修を進めてまいりたいと考えております。また、得点表示盤については、電光表示盤への切りかえに当たりまして、財団法人日本宝くじ協会の補助制度を導入いたしまして早期に着手するということを検討いたしてまいります。　横浜ＦＣに対する支援でありますけれども、横浜ＦＣはまさしく市民が支えるプロサッカーチームと言うことができると思います。こうしたチームの特色を生かしていくために、本市としましては、横浜熱闘倶楽部などの事業を通じて新たなファンの開拓や地域に密着したチームづくりに対する支援を今まで以上に強化拡充いたしてまいりたいと考えています。そして、横浜ＦＣがＪ１で確固たる地位を築いて、それこそＦ・マリノスと横浜ダービーで毎年優勝争いができるような、そんなチームになってもらいたいと思っているところであります。　続いて、市営バス事業の経営形態に関する御質問がございました。　改善型公営企業に係る改善計画についてでありますけれども、交通局において19年度を初年度とする５カ年の交通事業次期中期計画を策定する予定でありまして、その中で改善型公営企業のもとでの運行子会社の活用など、具体的な改善計画の全容が明らかとなる予定でございます。　最後に、新しい交通網の整備計画などについて御質問をいただきました。　本市の鉄道整備の基本的な考え方についてでございますけれども、鉄道整備というのは横浜市民の交通利便性を高めていくこととあわせて、将来の横浜の都市づくりを進めていく上においても重要な社会資本であると認識をいたしております。一方で、事業化を検討するに当たっては、少子高齢化の進展など社会環境の変化や沿線の土地利用の状況、将来の街づくりや交通需要の予測、見通しなどを踏まえる必要があるとも考えております。したがいまして、運輸政策審議会答申路線を基本としまして、今後の街づくりとの連携を視野に入れながら取り組んでまいりたいと思います。　地下鉄３号線の延伸の今後の取り組みについてでありますけれども、この路線の整備は、本市の交通ネットワークの強化にとって必要なことと認識をいたしております。事業化に向けては、関係自治体、とりわけ川崎市との調整が必要となるわけですけれども、川崎市からは新百合ケ丘から武蔵小杉を結んでいく川崎縦貫高速鉄道の検討を優先的に進めたいという意向を受けております。本市といたしましては、このような川崎市の動向や沿線の土地利用の状況などを考慮するとともに、財源確保や整備手法の考え方などについて幅広く検討をいたしてまいります。　横浜環状鉄道の今後の取り組みについてでありますけれども、この路線の整備は郊外部における将来の街づくりを考えていく上において重要なことであると認識をしておりますが、事業化に当たってはいろいろとクリアすべき課題もございます。したがって、本市の財政事情、交通需要を見通した事業収支や今後の社会動向、国の動きなどを考慮しながら幅広い検討を行ってまいりたいと思います。　東海道貨物支線の旅客線化についてでありますけれども、本市のほか、国や県、川崎市などが参加をしております東海道貨物支線貨客併用化検討会におきまして、路線計画や事業主体、採算性、整備効果などさまざまな検討を行ってきているところであります。検討の中においては、事業規模や事業費が膨大なために、早期に事業化していくことは難しい状況となっているわけでありますけれども、羽田空港国際化や京浜臨海部の土地利用動向などを見きわめながら、関係者とともに引き続いて検討をいたしてまいりたいと思います。　残余の質問につきましては、教育長そして交通局長より答弁申し上げます。 ○副議長（小幡正雄君）　押尾教育長。　　　　　　　〔教育長　押尾賢一君登壇〕 ◎教育長（押尾賢一君）　いじめ対策について御質問をいただきました。　小学校への専門教諭の配置など人的支援の必要性についてですが、小学校の時期からできる限り早い段階で一人一人の児童の課題克服に組織的、重点的に取り組むことは何よりも大切であり、効果的であると考えております。今後、いじめ問題等の解決に、担任一人に任せることなく全職員で取り組んで効果を上げている学校の例などを参考に、小学校の組織的な指導体制の強化に向けて、人的な配置の必要性や活用方法などについて検討してまいります。　続いて、カウンセラーの配置を強化することについてですが、心の専門家であるカウンセラーによる子供たちへのさまざまな対応は、いじめ等の予防や傷ついた心の回復に効果を上げております。今後、小学校、中学校を通し継続してカウンセリングができる相談体制や学校規模によるカウンセラーの配置の工夫などを進めてまいります。　続いて、いじめ110番を24時間体制で行うことについてですが、実施に当たっては、人材の確保、予算の確保などの課題もございますが、いじめを受けている子供の真摯な訴えを聞く場をさらに広げることは、当面の大きな課題と認識しております。有人による24時間体制まで視野に入れ、夜間における相談ニーズを見きわめながら検討してまいりたいと思います。　以上でございます。 ○副議長（小幡正雄君）　魚谷交通局長。　　　　　　　〔交通局長　魚谷憲治君登壇〕 ◎交通局長（魚谷憲治君）　市営バス事業の経営形態に関して御質問をいただきました。　子会社の活用内容と具体的な効果についてでございますが、バス運行子会社は、厳しい経営環境の中におきましても自主自立した経営を継続し、将来にわたって安定的に市民の足を確保するために、民間事業者と同様の経営手法として導入するものでございます。具体的には、赤字営業所の市営バスの運行及び管理を低廉なコストで子会社に委託することによりまして、当該営業所及び市営バス事業全体の収支改善を進めるものでございます。　今後の収支の推移見込みについてでございますが、これまで人件費の削減を初めとするコスト削減の取り組みや、民間事業者への路線移譲を含む非効率な路線の再編成などを進めてまいりました。これに加えまして、給与水準につきましても昇給カーブのフラット化などの適正化や弾力的なコントロールを図るほか、附帯収入の増収、さらにはバス運行子会社の低廉なコストによる市営バスサービスの提供などを進めてまいります。こうした取り組みによりまして、各年度において多少の変動はあるとは思いますが、おおむね収支均衡を維持することが可能ではないかと考えております。　以上でございます。 ○副議長（小幡正雄君）　次に、荒木由美子君。　　　　　　　〔荒木由美子君登壇、拍手〕 ◆（荒木由美子君）　私は、日本共産党を代表して、市営バス路線問題と税制改悪による高齢者負担増について市長に質問いたします。　まず、市営バス路線問題についてです。　市長は、2004年１月の市営バス事業のあり方に関する答申を受けて、交通局にこの３年間にわたって自立した経営を求めてきました。その方針を受けた交通局は交通経営改革プランを策定し、人件費の抑制、業務の効率化、経費の削減を行ってきました。そして、来年度からは、任意補助金なしの民間並みの経営を求める意向を忠実に実行するため、６月に58路線の廃止計画を発表しました。この９月に各戸配布されたチラシで58路線もの再編計画を知らされた市民の声は、一方的に赤字になっているからといって提案しているが、これまでそういう説明はなかった、どうしてこういう計画が出てくるのか、きちんと市は説明すべきだというものです。これら多くの市民の怒りの声に押されて、10月から４方面別に公会堂において９回の説明会を設定し、南区公会堂の説明会では、初日に200人を超える方が会場に入れないという事態を引き起こしました。　９回の説明会参加者は2,100人を超え、私自身も３回説明会を傍聴しました。参加者の声は、今回の案は余りにも一方的だ、短期間に事を進め過ぎているというものが圧倒的で、だれもが市の説明には納得できず、不満の声をあらわしていました。さらに、説明会後の11月24日には、交通局が再編成の確定を一方的に発表し、これらの動きについて、結論を出すのは早過ぎるという声も上がっています。　バス路線問題の廃止に対して存続を求める署名は、12月５日現在13万1,277筆に達しています。市長はその内容について十分承知しているはずです。県の協議会では、路線の廃止、変更は住民の合意を必要としています。それにもかかわらず、なぜ市長は市民合意を前提とせず、このような再編計画を強引に進めているのか、まず伺います。　ことしの３月、市長選挙が行われました。市長が立候補するに当たり、市民から、その際になぜバス路線再編を選挙公約に掲げなかったのか、再選後にこういうやり方をするのはひきょうだという批判の声が寄せられていますが、この点についての市長の見解を伺います。　生活維持路線に続いて暫定運行の提案など、住民説明会後も次から次へと見直しが行われ、交通局、道路局、都市経営局などからその内容が報告されています。この間の市の対応は、計画案そのものがずさんだったことを証明しているものです。こんなずさんな計画を市民に示し、市民に不安と混乱をもたらしたことに対し、市長は自身の責任をどう考えているのか、伺います。　あり方答申では、バス事業として採算性を確保しにくい人口密度の低いエリアが点在することになり、こうした地区の住民の重要な交通手段としてバス路線の整備が求められてきたことから、市営バス事業に過度の負担が強いられてきた面は否めないと、市営バス路線の運行を維持するために任意補助金を導入してきたことを認めています。市長は任意補助金の必要性を否定するのか、伺います。　もともと市営バスが走っている路線は７割が赤字で、採算がとれない路線です。しかし、赤字であっても、利用している市民にとってその路線は欠かせない足です。そのバスが走っていることにより、通勤通学を初め通院や買い物など、地域住民の生活向上に寄与している路線が圧倒的です。バスを利用している市民からは、このバスがあるからここに住み続けられている、税金をたくさん払っているのに、赤字を理由にそれを認めないというのであるならば、これ以上税金を払いたくないという声が寄せられています。11系統や79系統の住民からは、市長にこの路線に乗ってもらって現状認識をきちんとしてから提案してほしいという声が届いています。今回市長が任意補助金を繰り入れたくない真意は、市民のこのような切実な声に耳を傾けるより、他都市がやっていないことを横浜が先駆けて実施したということ、いわゆるナンバーワン市長であることを積極的にアピールしたいからではありませんか、見解を伺います。　南区は高齢化率が18区内で一番高く、マイカーを運転することを避けたいという高齢者を初め、若い人たちでも公共交通機関を積極的に活用したいという市民の認識が高まっています。市営バス路線を維持することは、自家用車による交通を減少させることにつながり、市長の公約にある脱石油依存型社会を掲げていたことと合致しています。まさに地球環境に優しい政策だと考えますが、市長のこの点についての認識を伺います。　私たち日本共産党市会議員団は、１、当面、現在の再編を一時凍結すること、２、一般会計からの任意補助金を投入して現行の路線を維持すること、３、今後の市営バスのあり方については住民や専門家などによる懇談会により検討していくことを提案しています。この点についての市長の見解を伺います。　次に、税制改悪による高齢者負担増の軽減策についてです。　自民党、公明党が実施した住民税大増税により、高齢者を中心に苦情と抗議が殺到しました。全国的に500万人もの高齢者に数倍から十数倍に上る負担増が襲いかかりました。横浜市も例外ではなく、区役所への抗議、相談が殺到したのは６月のことです。この増税問題はことしだけでとどまらず、来年１月には所得税、６月には住民税の定率減税が完全になくなります。さらに、消費税を10％にするという計画もあり、このままでは庶民の暮らしはますます厳しさを増し、普通に生活できないという深刻な事態を招くことは避けられません。先日のＮＨＫ番組「ワーキングプア」で報道されていたように、働き続けても貧困が解消されない多くの国民を生み出していることに政府は目をつぶり、国民生活を向上させるための打開策を何ら講じていないことが一番の問題であることを、まず私たちは指摘せざるを得ません。　このような状況のもとで、2006年度に実施された税制改悪で影響を受ける高齢者は本市だけで約24万人、影響額は約56億円となっています。非課税から課税世帯にされることで、従来の特例措置の減免対象から除外される影響は深刻です。９月議会において我が党が求めた、そのための経過措置や緩和措置を設ける考えについて、市長は、今後の状況を見ながら判断をいたしてまいりたいと答弁しています。来年度の国の制度及び予算に関する提案、要望書を７月と11月に出されていますが、経過措置の継続を初め税制改悪による高齢者の負担軽減を求める文言は見当たりませんがどうされたのか、説明を求めます。　もともと、国及び地方自治体には、市民生活のセーフティーネットとして各種減免制度があります。問題は、その制度の使い勝手と市民への周知徹底の仕方です。　そこで、2002年８月１日に厚生労働省が老年者の所得税、地方税上の障害者控除の取り扱いについてという通達を出していますが、この通達を受けて、介護認定を受けている高齢者がこの障害者控除を使えることについてどのように対応してきたのか、伺います。　今、全国では、この通達に基づいて、要介護認定を受けている方たちを対象にして、障害者控除が適用できることを知らせている自治体がふえています。厚生労働省の通達をそのまま受けて、市はそのとおりに実施しているといいますが、要介護認定者はことしの10月末時点10万516人で、そのうちこの制度を使って障害者認定を受けた方は昨年度での実績で152人と極めて少ない状況でした。この数字から、いかに多くの方がこの制度を知らされていないかが見えますが、市として要介護認定を受けている方に対してこれまでどのように周知徹底をしているのか、伺います。　市の方針として、使える制度を積極的に活用できるよう知らせなかったことがそもそも自治体として問題で、猛省すべきことです。今後は東京世田谷区のように介護認定を受けている方に対しこの制度があることを知らせる独自のチラシを作成すること、また個別通知に入れることや区のサービス課に置くなど周知徹底することを提案しますが、見解を伺います。　来年度から市民税が一律10％になります。これによる雪だるま負担増を回避するために、各局において利用料負担のあり方がゼロベースから検討されていると聞いています。高齢者の将来不安ははかり知れないものがあります。速やかにこの検討結果を市民に公表すべきことを申し上げて、私の１回目の質問といたします。（拍手） ○副議長（小幡正雄君）　中田市長。　　　　　　　〔市長　中田宏君登壇〕 ◎市長（中田宏君）　お答えを申し上げます。　まず、市営バス路線問題についての御質問をいただきました。　再編計画に関する市民の皆さんとの話し合いについてでありますけれども、市営バス事業の諸改革の中で、路線の見直しはこれまでもたびたび議論をされてきたわけであります。今回の地元説明会などにおいてはさまざまな声が寄せられたわけですけれども、そうした市民の皆さんの声を踏まえた上で、暫定運行措置を含めて本市としての対応を決定いたしました。何よりも交通局は企業としてお客様に支持されていくということが重要でありますから、その意味においてお客様に対して交通局はしっかりと対応をしなければならないわけでありまして、今回そういう意味では市民の皆さんに御説明をしてきたということであります。　そして、本件と選挙公約との関係ということについてでありますけれども、バス路線の再編については、平成16年の市営交通事業あり方検討委員会の答申、２年前の答申を受けて、交通局が市営バス事業の自主自立の健全な経営を目指して策定した経営改革プランに基づく取り組みの一つとして行っているものであります。したがいまして、バス路線再編の取り組みは、本年春の市長選挙より前からその経緯を踏まえて行われてきたものでありまして、また、実施に当たっては市会にもこれまで御説明をしながら数多くの御議論をいただくとともに、市民にも議論の過程など必要な情報を速やかに公表するなど、できる限り丁寧な説明に努めてきたところであります。そういう意味では、ひきょうということとは逆で、堂々とこれまで進めてきたものであります。（「いつ市民に説明したんだよ」と呼ぶ者あり）　市民にお示しした計画についてでありますけれども、58路線の再編計画は、交通局が事業者として日ごろから調査、把握をしている個々の路線の利用実態などに基づいて策定をいたしまして、市民にお示しをしてきたものであります。これに対して本市としましては、最寄り駅まで15分の交通体系を確保していく上で、必要なバス路線維持のために民間も対象とした横浜市生活交通バス路線維持制度を新設いたしました。また、地元説明会などでいただいた多くの市民の声を踏まえて、一部の路線については廃止するまで２年間暫定運行を行って、本市として市民生活の激変緩和措置を講ずることといたしました。市民の声を聞いて計画を立てて、そして、そうした意見を踏まえたこの計画についてずさんと言われるのはいかがなものかと思います。（私語する者あり）　任意補助金による市営バス路線の運行についてでありますけれども、これまでの任意補助金が市営バス路線の維持に一定の役割を果たしてきたことは事実でありまして、それを否定するものではございません。しかしながら、右肩上がりの経済環境ではなくなっているのは周知のことでありまして、また、乗り合いバス事業の規制緩和に伴って、公営バスにおいても民営バスと同一の競争環境下での事業展開が求められている中においては、市営バスだけに市の財政支出を任意補助金という形で継続をしていくことは困難であると考えております。（「公営交通を何と考えているの」と呼ぶ者あり）今後の少子高齢化など、バス事業を取り巻く厳しい経営環境のもとにおいては、市営バスにおいても一層の経営努力が求められるのは当然のことであります。　任意補助金を廃止することの真意についてということでありますが、平成19年度に一般会計の任意補助金を受けない、自立した経営を実現していくという目標は、市営バス事業のあり方に関する答申を踏まえて、平成16年３月に策定いたしました市営交通経営改革プランにおいて、交通局みずからが設定をしたものであります。交通局がこの目標を達成していくこと、また、市全体として改革にたゆまざる取り組みを進めていくということは、市民の負託を受けた市役所として当然のことでありますし、市民の皆さんに今後も引き続きサービスをお届けしていくためには、そうした工夫を常に積み重ねていかなければいけないことであります。（「そんなのは工夫じゃない」と呼ぶ者あり）　バス路線の維持による環境政策の推進についてでありますけれども、今回の再編対象路線選定の基本的な考え方は、鉄道、民営バスなどの代替交通があって、競合により運行が非効率となっている路線や、乗客が少なく運行効率が極端に悪い路線であり、環境政策面でのバスの役割については十分認識をいたしております。むしろ、新たな地域交通サポート事業創設とともに、市営バス事業の経営体質の強化によって、将来にわたって必要なバスネットワークを維持する、そしてバス交通を利用していただく、そのための方策であります。　懇談会の開催による今後の市営バスの検討についてでありますけれども、市営バスのあり方につきましては、横浜市市営交通事業あり方検討委員会において平成15年３月から議論をされまして、適切な考え方が答申されているわけであります。また、これに基づく経営改革方針については、今後とも市民の代表としての市会に対して十分に説明をいたしてまいります。今回のバス路線再編についても、市民の理解を得るために一層の努力を交通局にも指示いたしました。今後、市営バス事業の経営は改善型公営企業という形で出発をいたす方向でありますが、お客様や交通専門家の意見をよく伺いながら進めてまいりたいと考えております。（「聞かなかったから今回みたいなことになった」と呼ぶ者あり）　次に、税制改正による高齢者の負担増の軽減策について御質問をいただきました。　高齢者福祉事業の経過措置や緩和措置についてでありますけれども、引き続き状況の把握に努めておりまして、これを受けて判断をいたしてまいります。　高齢者の障害者控除の取り扱いについてでありますけれども、障害者控除を申請した方の個々の状態を把握いたしまして、国の認定基準に基づいて適正に実施いたしております。　障害者控除の適用に関する周知についてでありますけれども、要介護認定の申請時に区の窓口で介護保険サービス利用の手引を配布いたしておりまして、その中で障害者控除についても説明をいたすようにしております。また、同様の内容については本市のホームページにも掲載をしてございます。　周知の徹底についてでありますけれども、今後、要介護認定結果を通知する際にお送りしている高齢者福祉サービスの御案内に障害者控除も記載しまして周知を図ってまいりたいと考えております。　以上、答弁申し上げます。 ○副議長（小幡正雄君）　荒木君。　　　　　　　〔荒木由美子君登壇、拍手〕 ◆（荒木由美子君）　２回目の質問をさせていただきます。市営バス問題についてです。　12月１日の毎日新聞では、市民に廃止路線を公表したのが９月15日、その後11月10日、58路線のうち30路線の廃止を発表したが、結論ありきの計画という印象が強い、中田市長は交通局改革は今に始まったことではない、利用者の声を聞いた上で解決策を考えた結果』と説明するが、たった２か月での最終決定、市立保育園の民営化と同様、余りにも拙速ではないだろうか、と指摘しています。また、11月21日の朝日新聞では、寺田教授は、廃止に至る過程において横浜市は答申の形に合わせることを急ぎ、市民との合意形成努力を欠いた、と指摘しています。これらの指摘について市長は率直に素直に認めるべきだと考えますが、いかがでしょうか。（「そうだ」と呼ぶ者あり）　次に、市長と親交がある上山教授は、交通にはビジネスでなく福祉の視点が必要、市の財政規模から見ればバスの赤字は大した額ではないと指摘しています。しかも、来年度の路線編成自体の市全体の財政効果は２億から４億円程度と言われています。それでも強引に今回の改革を進めようとしている一番の理由を、市民の納得がいくように明確にお答えください。　市長は、市民の声を聞いて暫定路線を決めたとおっしゃっています。しかし、市民は暫定路線を望んでいるのではありません。（「そうだ」と呼ぶ者あり）これまでどおりの継続を求めているのです。市民の声を聞くのであれば、暫定路線あるいは生活維持路線、次から次へと変えていくのではなくて、やはり市民の声をきちんと聞いて、現状の58路線このままの存続がなぜできないのか、もう一度改めてお答えください。　それから、市長のやり方は、私も見ていて思います。あり方答申をてこに、そのあり方答申が本当にすばらしいものなのかどうか、一度市民に示してから進めていったらいかがでしょうか。改革の進め方はあり方答申だけではありません。市民との合意形成をもとに進めるべきです。この点についても明確にお答えください。　以上、再質問をさせていただきました。（「いいぞ」と呼ぶ者あり、拍手） ○副議長（小幡正雄君）　中田市長。　　　　　　　〔市長　中田宏君登壇〕 ◎市長（中田宏君）　お答え申し上げます。　まず、結論ありきとの報道などの論を御紹介になって、それらを素直に認めるべきではないかという御質問だったと思いますけれども、まさに結論ありきではないから、市民の皆さんから御意見をいただいて計画を見直したりして、手直しをして最終的に出しているわけであります。（私語する者あり）最初に出したものを一言一句変えなければ結論ありきと言われ、変えれば、先ほどのようにずさんと言われ、それはおかしな理屈です。（「そういうのをへ理屈というんだよ」と呼ぶ者あり）　２つ目に、お示しした計画を進めていく理由ということでありますけれども、これは今後も横浜市の交通体系というものを市民の皆さんにしっかりと御利用いただけるようにし、なかんずく、その中における市営バスの役割というものを考えたときに、市営バスが今後も継続的に企業としてしっかりと市民の皆様にサービスをお届けできるようにしていく、そのために計画を進めているところであります。（「だったら、そこからスタートすればいいじゃないですか」と呼ぶ者あり）　次に、全路線の存続がなぜできないのかということでありますけれども、これは多くの市民の皆さんもお気づきでありますし、もう既に多くの方々にそうした話がなされておりますけれども、今、横浜市のバス路線で、市営バスも、また民間のバスも、黒字の路線も、今後順次赤字になっていく、そうした路線が多数ございます。それは、人口減少社会の中でなかなかこれまでと同じバス路線の維持というのが、民間も、市営バスも含めてやりにくい時代になっているからです。そうした中において、市営バスは企業として今後も継続していける体質と体力をつけ、（「公営交通そのもの」と呼ぶ者あり）その上でバス路線を含めた交通体系全体を市として考えていく、このことが重要であります。（「何十億、何百億かかるわけじゃないでしょうに」と呼ぶ者あり）　最後に、あり方答申についての御質問をいただきましたけれども、これはまさしく専門的な角度からさまざまな御議論をいただき、さらにこれを市民の皆さんに公表してこれまで進めてきたわけでありまして、日本共産党の皆さんもそうしたことをしっかりと市民の皆さんにお伝えになることが肝要かと思います。　以上です。（「じゃ、あんな量の署名の数になるはずないじゃないですか」と呼ぶ者あり） ○副議長（小幡正雄君）　次に、米盛裕子君。　　　　　　　〔米盛裕子君登壇、拍手〕 ◆（米盛裕子君）　私は、ネットワーク横浜市会議員団を代表して、地域福祉計画の策定、外国人の子供の教育、障害者の就労支援について市長並びに教育長に伺います。　まず、地域福祉計画ですが、2004年５月に全市計画を策定、2004年度中に先行７区が、翌年度11区がおのおの独自性を生かして区計画を策定しました。地域福祉計画の区計画の策定とともに、地区計画まで策定した区が11区と聞いていますが、地区計画策定の意義について市長に伺います。　高齢化率が７％を超えると高齢化社会、14％を超えると「化」が取れて高齢社会となりますが、フランスでは高齢化社会から高齢社会まで115年かかりました。これに対し日本は、1970年に高齢化社会に入り、その後わずか24年で高齢社会に突入しています。大都市である横浜市では1985年に高齢化社会に入りましたが、たった16年で高齢社会となりました。20年後の2025年には高齢化率が26％に達すると予測されています。現在は４人の生産人口で１人の高齢者を支えていますが、20年後にはたった２人の生産人口で１人の高齢者を支えなければならなくなります。20年後の現役世代の負担の重さを考えれば、20年後、税金セクターによる支援、すなわち公助だけではとても高齢者を支え切れないことは明らかです。そこで、地域の支え合い、助け合いの市民事業、すなわち共助の関係を構築し強化していかなければなりません。こうした中で、地区レベルでの市民の議論を積み上げ、地域福祉計画をつくり上げてきた過程は非常に有意義なものと評価いたします。　地域福祉計画は、少子高齢社会に向けて、地域の人と人をつなげエンパワーし、地域のセーフティーネットを構築することが目的と考えますが、セーフティーネット実現に向けての課題は何か、伺います。　地区計画づくりに取り組んだ地域では、認識された地域の課題をもとに、次に課題解決に向かうという人々の動きができれば、共助の仕組みが徐々に立ち上がり、セーフティーネットが実現されると思われます。また、地域の市民が話し合う場を持つことが、地域での合意形成の仕組みづくりに役立ち、地域の自治力を高めると期待されます。しかし、まだまだ地域福祉計画の趣旨が市民に伝わっていないと思われる地域がかなりあります。　行政はコーディネートなどの役割を担いながら地域でセーフティーネットが構築されることをサポートする必要性があると考えますが、今後どのように進めていくのか、伺います。　地域が活性化し、多種多様な市民活動が自由闊達に展開する横浜を20年後に展望できるよう、地域福祉計画に取り組む市民への有効かつ必要とされる支援を十分行うことが必要です。　次に、外国人の子供たちの教育について教育長に伺います。　横浜市で暮らしている外国人の数はことし11月末７万1,282人で、50人に１人の割合で外国人が地域社会の一員として暮らしています。しかし、横浜市中期計画では外国人市民、子供たちとの共生に向けた取り組みの記述は少なく、国際都市横浜として寂しいという印象を持ちました。　昨年の第３回市会定例会において、ネットワーク横浜市会議員団の荻野慶子議員から横浜の外国人の子供たちの教育問題について質問いたしました。この際、教育長から、市内の公立小中学校に約70カ国、約2,200人の子供たちが在籍しているとの答弁がありました。ところが、学校ごとの外国人の児童生徒の国籍数と人数を教育委員会としては把握していないとのことで、外国人の子供に対する教育上の課題に対応する上で問題であると考えます。　ところで、地域社会になじみ、また、学校で学習の内容を身につけていくのにまず必要なのが日本語の習得です。外国人の子供に対する学習支援として日本語支援は重要ですが、日本語支援が必要な児童生徒はどのくらいと認識しているのか、教育長に伺います。　日本語が習得できていないため授業についていけず、教室の中で孤独感、孤立感を持ち、問題行動を起こしたり不登校になる子供もいます。そこで、本市では日本語が習得できていない外国人の子供に対する学習支援をどのように行っているのか、伺います。　三重県鈴鹿市が取り組んだ「平成15・16年度　帰国・外国人児童生徒と共に進める教育の国際化推進地域最終報告書」によると、外国人中学生の保護者や本人が最も不安に思っているのは卒後の進路という報告があります。横浜市においてはどのような進路指導を行っているのか、伺います。　公立中学校を卒業した外国人の子供たちの進路について教育委員会に伺いましたが、資料としてまとまっていないということでした。外国人の子供たちが高校進学を希望しても容易でない実態があります。ここにも希望を持てない子供たちがいます。教育委員会には、この問題を過小に見ず実態把握に努めることを望みます。　一方、ボランタリー精神に基づくＮＰＯの活動が外国人の子供たちの学習を支援しています。例えば本市でもＮＰＯが運営する放課後の外国人の子供たちの居場所で宿題を見るなどの学習支援が行われていますが、これまでＮＰＯとの連携をどのように行ってきたのか、伺います。　今年策定された横浜教育ビジョンには学校を開くという目標が掲げられています。学校ではやり切れない外国人の子供たちの学習、生活両面の支援を担っているＮＰＯを教育委員会が支援しながら密接に連携をとることが必要です。　ところで、日本に来た外国人の子供たちは公立学校あるいは外国人学校などさまざまな場で教育を受けることができることになっていますが、こうした外国人の子供たちの就学先の選択肢の一つである外国人学校への支援も積極的に行うべきと考えますけれども、伺います。　学校に行っていない不就学の子供たちについて、文部科学省は国際人権規約などに基づいて教育の権利は保障されているとしています。人権の観点から不就学の外国人の子供たちの学習権の確保が必要と考えます。2005年度、2006年度の２年間にわたって文部科学省が不就学外国人児童生徒支援事業を行っていますが、この事業の概要について伺います。　ことし６月に出された外国人労働者問題関係省庁連絡会議による生活者としての外国人問題への対応、中間整理では、外国人児童生徒に対する日本語教育等の強化、不就学児童生徒に対する就学支援対策の強化の具体策を検討するとされています。今後グローバル化の中で安定した多文化共生社会をつくり上げていくためには、外国人の子供たちの教育を受ける権利を確保し、地域の一員としてはぐくんでいくことが不可欠で、そのためには本市においても不就学の外国人の子供たちの実態を把握することがまず必要と考えます。実態調査の課題は何か、伺います。　教育改革の真の目標は、次代を担う子供たちをよき地域市民、世界市民としてはぐくむことであると考えます。横浜教育ビジョンでは、教育分野の責務は人づくりであり、横浜の子供をはぐくむとあります。国籍、母語にかかわらず、横浜に暮らす子供はすべて横浜の子供としてはぐくみ、21世紀にふさわしい国際都市横浜を実現することを望みます。　最後に、障害者の就労支援について市長に伺います。　障害者自立支援法は10月から本格施行されましたが、サービス利用者である障害者に応益負担を課しました。しかし、法にうたわれた理念の一つである障害者がもっと働ける社会が実現されていない以上、この応益負担は死活問題であると障害者は大きな反対の声を上げてきました。先日、政府・与党である自由民主党の政務調査会等が障害者自立支援法の円滑な運営のための改善策について中間まとめを発表しました。なぜ１年前にこの見解を政府にぶつけてくれなかったのか、障害者自立支援法本格施行からわずか２カ月という短期間で政府・与党内から改善を求める声が上がったことに大変驚きました。　今後中間まとめに沿って改善策が政府部内で検討されるということですが、利用者負担の軽減が盛り込まれたこの案は、障害者にとって歓迎すべきものではありますが、現場に混乱を招くことは必至です。また、法の趣旨は尊重するということです。障害者がもっと働ける社会を実現し、障害者を保護する対象としての位置づけから、労働参加も含め完全なる社会参加へと変革していくことが必要です。就労支援は今後強力に推進すべき重要な障害者施策と考えます。本市内の障害者の就労者数をどのように把握し、また、評価しているのか、市長に伺います。　まだ多くの障害者が、たとえ就労を希望しても就労できずにいる実態があります。障害者が就労する上での課題はどのようなものか、伺います。　養護学校を卒業する子供たちの多くが一般就労を希望しますが、就職できる卒業生はわずかで、卒業後の行き場がないため保護者が地域作業所をつくるケースがよくあります。より多くの障害者が就労できるように現在どのように取り組んでいるのか、伺います。　就労できない障害者にとっては福祉的就労の場も必要で、小規模作業所や更正授産施設、小規模授産所の利用者は本市では7,000人を超えています。しかし、地域作業所は工賃の低さが大きな課題であり、利用料を払うと障害者の手元にはほとんど残らない、また、昼食代を払えば持ち出しになるなど、日中活動の場としての役割は大きいものの、決して就労の場とは言えない実態があります。　近年、市民事業や協同組合などで障害者と健常者がともに働く場の模索が全国で始まっています。イタリアでは社会協同組合を法制度に位置づけて、障害者を含め社会的に弱い立場に置かれた人々がともに働く場を広げています。イタリアの社会協同組合には公の仕事が委託されているケースが多く見られますが、本市でも就労が困難である精神障害者が横浜市の病院の清掃や斎場における接待、売店での販売などを市から委託を受けて行っています。この横浜市精神障害者地域生活支援連合会、略称市精連への清掃業務等の委託は先進的な事例と考えますが、市精連のような中間組織があることによって可能になったと考えます。中間組織の役割についてどのように評価しているのか、伺います。　自立支援法で身体、知的、精神の三障害が統一した制度になりましたが、福祉が最もおくれた精神障害者については、いまだ社会参加が最も厳しい状況にあります。精神障害者が地域で当たり前に生活するための基盤づくりを進め、退院を本格的に促進していくべきと考えますが、今後就労を含めた地域生活をどのように推進していくのか、伺います。　先ほどのイタリアの社会協同組合の例を初め、ヨーロッパ諸国ではサービスを受ける側を障害者に限定せず、移民、ＤＶ被害者、高齢者も含めて社会的に排除された人々と定義し、こうした排除された人々を社会に統合することが目指されています。　最初に述べた地域福祉計画が社会的に排除された人々を社会に統合する共助の仕組みを豊かに生み出せるよう、市民、市民活動、市民事業への多面的な支援が行政の役割と述べさせていただきまして、質問を終わります。（拍手） ○副議長（小幡正雄君）　中田市長。　　　　　　　〔市長　中田宏君登壇〕 ◎市長（中田宏君）　米盛議員にお答えを申し上げます。　まず初めに、地域福祉計画についての御質問をいただきました。　地区計画策定の意義についてでございますけれども、地区計画は、区ごとに計画策定委員会等で議論いたしまして、身近な地域ごとの計画を策定しようと合意形成された区において策定したものであります。　地区計画は、地域住民と行政が協働して、地域福祉の推進について、日常生活圏域を単位として目標や行動計画を策定したものであり、地域の課題はみずから解決していくという、まさに市民主体の地域運営につながるものと考えております。　セーフティーネット構築実現に向けての課題についてでございますけれども、地域の人々が身近な福祉保健の生活課題について、意見交換し、みずから行動するという市民主体の地域福祉を推進していく仕組みをつくって継続していくことであります。また、行政としましては、互助互恵社会を市民とともに創造していくという観点から、市民のさまざまな活動に対して必要な支援を行うことが課題であると認識いたしております。　行政としての今後の進め方についてでありますけれども、地域の中に市民や活動団体が出会い話し合う場をつくること、地域の福祉人材を育成すること、市民の自主的な地域福祉活動にかかわる情報提供を行うことなどを引き続き進めてまいりたいと思います。具体的には、要援護者の防災対策や子供の見守りなどの身近なテーマを通して、より多くの市民がネットワークの構築に参加できるよう支援いたしてまいります。　次に、障害者福祉についての御質問をいただきました。　障害者の就労者数については、市内の５カ所のハローワークの統計によることになり、一部市外の数字を含みますけれども、17年度末で就労している人は、身体障害者3,295人、知的障害者1,844人、精神障害者145人で、合計5,284人となっております。障害別に見ますと、精神障害者の就労者が著しく少ない状況にございます。働く意欲と能力のある障害者はまだ大勢いるものと考えられますので、今後も引き続き就労支援に積極的に取り組んでまいります。　障害者が就労する上での課題についてでありますけれども、企業が雇用の場を確保し受け入れ体制を充実すること、障害者本人が働くことへの意識づけも含め職業能力を高めること、障害者の就労支援に取り組む関係機関、団体、行政等が連携してコーディネート機能を充実することなどが挙げられようかと思います。　障害者就労支援の現在の取り組みについてでありますが、企業と障害者の間でコーディネートを行う就労支援センターを現在６館整備いたしまして、求職相談から就労後の定着支援までの一貫した支援を行っているところであります。雇用の拡大については、特例子会社の設立支援などを行う企業支援事業を実施いたしまして、障害者の職業能力の向上については、職場体験実習などの事業を行っているところであります。こうした事業を通じまして、障害者の就労支援に積極的に取り組んでいるところであります。　横浜市精神障害者地域生活支援連合会、略称市精連の中間組織としての役割の評価についてですけれども、市精連は、精神障害者地域作業所やグループホーム等を運営する83団体から構成されておりまして、精神障害者の実情をよく把握いたしております。精神障害者はその障害特性によって複数の障害者の方がグループを構成して、交代で勤務する形態が望ましい場合がございます。清掃業務などの委託を受けた市精連が障害特性を踏まえてコーディネートをすることによって、精神障害者の円滑な雇用ができているものと評価いたしております。（私語する者あり）　精神障害者の就労を含めた地域生活の推進についてでありますけれども、退院促進支援事業の本格実施やグループホーム等の拡充のほか、就労支援センターを通じた就労支援策の充実に引き続き取り組んでまいります。こうしたことによりまして、精神障害者の方が安心して自立した地域生活が営めるよう努めてまいるつもりであります。　以上、答弁申し上げ、残余の質問につきましては教育長より答弁いたします。 ○副議長（小幡正雄君）　押尾教育長。　　　　　　　〔教育長　押尾賢一君登壇〕 ◎教育長（押尾賢一君）　多文化共生について御質問いただきました。　日本語支援が必要な児童生徒数ですが、市立学校には平成18年５月１日現在、外国籍児童生徒は2,325人おりますが、そのうち日本語支援が必要な児童生徒は約３分の１の776人おります。　日本語が習得できていない子供に対する学習支援についてですが、現在本市では学校長から要請があった学校に対し日本語講師を派遣するとともに、市内４カ所に集中教室を設置し、児童生徒一人一人に応じた日本語指導を行っております。また、外国籍児童生徒が一定数以上税籍している学校へは教員を加配し、国際教室を設置しております。　次に、外国人生徒に対する進路指導についてですが、外国人、日本人を問わず横浜市立の中学校に在学している生徒に対しては、各学校において説明会を実施するとともに、一人一人へのガイダンスや資料提供等を行うことにより、みずからの生き方を考え、目的意識を持って主体的に自己の進路を選択、決定できるよう各学校で進路指導を行っております。　続いて、放課後の子供たちに対する学習支援におけるＮＰＯとの連携についてですが、外国人児童生徒の多い南区、泉区には学習支援及び生活全般にわたる支援を行っている市民活動団体があり、これらの団体と学校との連携を図り、日本語指導、補習教室、保護者への学校通知文の翻訳など行っております。　続いて、外国人学校への支援ですが、現在、市内９校の外国人学校に対し、国際交流の増進を目的として施設設備の整備に対する補助を行っているところであります。　続いて、文部科学省の不就学外国人児童生徒支援事業についてですが、その目的は、義務教育段階の外国人の子供がいる地域において、不就学の実態把握及び就学支援の実践研究を行うことでございます。具体的には、平成17、18年度の２年間にわたり、全国12地域でその実情に応じて、外国人児童生徒の就学実態の把握や不就学の要因分析、就学支援実践研究等が行われております。　外国人の子供の不就学についての実態調査の課題についてですが、文部科学省の事業では、就学義務のない外国人児童生徒のうち、不就学であるものの実態を把握する調査方法についての研究が行われております。本市といたしましては、このような状況を踏まえ、対応のあり方について検討していきたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（小幡正雄君）　次に、大桑正貴君。　　　　　　　〔大桑正貴君登壇、拍手〕　　　　　　　〔「頑張れ」と呼ぶ者あり〕 ◆（大桑正貴君）　本日、私からは大きく３項目について中田市長にお伺いいたします。　まず初めに、医療提供体制の整備についてお伺いいたします。　医療に係る事故や事件が頻繁に新聞紙面をにぎわすようになった現在、質が高く安全な医療を納得して選択できる体制の整備は市民の切実な願いであると思いますし、必要なときに適切な医療を受けられることは市民にとって基本的な権利であり、適切な医療提供体制の整備については市は大きな責任を担っていると考えております。　平成18年１月現在、市内には137の病院があり、県全体の約４割が集中しているものの、小児科救急や出産を取り扱う医療機関など特定の診療科における医療提供体制の不安は横浜市民にとっても例外ではありません。横浜市では現在医療提供体制の整備の一つとして、病院の新規開設や増設計画についての計画を募り、病床整備に関する事前協議を行っていると聞いております。この中で、小児科や産科に係るものなど特定の医療機能を担う事業計画に対し優先的に配分するとも聞いておりますが、こうした取り組みは全国的に見ても先進的なものであると思います。　そこでまず、病床整備の事前協議に当たり、特定の機能を持つ病床に優先的に配分することとした趣旨についてお伺いいたします。　その中で特に、時間外の救急応需への取り組みを含む小児医療や出産を含む周産期医療を取り扱う事業計画が最優先として取り上げられており、子育て支援や出産環境の整備に貢献する内容だと思います。昨今の報道では、こうした医療に従事するスタッフの確保が難しく、全国的に整備が進まない状況が報じられておりますが、本市における出産を取り扱う医療機関の病床数については、私が第２回定例会で市長に質問させていただいたところ、市長からは市全体としては需要を満たしているとの回答をいただいております。　そこで、今回の病床整備に当たり、小児医療及び出産を含む周産期医療を取り扱う病床を優先的に配分するとしたことには、市長の新たなお考えあってのことだと思いますが、小児医療または出産を含む周産期医療を取り扱う病床を第一優先とした考え方についてお伺いいたします。　このほかに優先的に配分する病床として、医療保険適用の療養病床が挙げられています。療養病床については、医療的に入院継続は必要のない、いわゆる社会的入院を減らすことを目的として大幅な減床の方針が決められています。具体的には、全国で医療保険適用の25万床、介護保険適用の13万床、合計で約38万床ある療養病床を平成23年度末までに医療保険適用の15万床にするとしております。　このような流れの中で、医療保険適用の療養病床を優先的に配分する趣旨についてお伺いいたします。　本市では地域中核病院の方面別整備も進み、平成19年春には鶴見区に済生会東部病院の開院が予定されております。こうした整備を通じて、横浜市全域で医療機関の量的整備はおおむね充足されてきていると思います。　そこで最後に、今後の医療提供体制の整備について基本的な考え方をお伺いいたします。　次に、Ｇ30の推進についてお伺いいたします。　さらなるごみの減量、リサイクルの推進に向け、次期中期計画原案に多くの新たな取り組みが挙げられています。その中の一つに、先ほども質問がありましたが、燃やすごみ等の収集回数の見直しがあります。これについては、既にことしの10月、新聞誌上にも掲載されましたが、燃やすごみは週３回から週２回収集に、古紙古布は月１回から月２回収集に変更するという内容で検討を行っていると先ほども中田市長の答弁にありました。家庭ごみ収集は市民生活に大きなかかわり合いのあるサービスですので、今後の推移については市民の方々もどうなっていくのかと非常に関心が高いのではないかと思っております。　そこで改めて、収集回数の見直しの目的は何か、お伺いします。　特に燃やすごみについては、夏場の臭気の問題、マンションなどでは保管場所、また、小さな子供を持つ御家庭からはおむつなどは減らせないなど、週３回収集を週２回に減らされてはとても困るという声を聞いております。そのため、今後検討を進め、実施していくに当たっては、十分な周知はもちろんのこと、このような地域の声に耳を傾けていただきたいと思っております。　そこで、収集回数の見直しについては今後どのように進めていくのか、お伺いいたします。　収集回数の見直しは、古紙についても行われると先ほどおっしゃっていましたが、それとは別に、古紙として出してはいけないもの、いわゆる禁忌品について、古紙関係事業者からの要望や行政回収と資源集団回収とで一部異なっているため見直しを検討していると聞いております。そこで、今回、古紙として出してはいけないもの、いわゆる禁忌品を見直す理由は何か、また、見直すものは何か、あわせてお伺いいたします。　古紙として出してはいけないものの基準を見直すということは、市民生活に直接影響が出ることでありますので、内容が決まったらできる限り早くしっかりと市民に周知していただければと思います。そこで、禁忌品の見直しについては、いつから実施するつもりなのか、また、変更するのであれば早く市民に周知するべきと考えますがどうか、お伺いいたします。　ぜひ市民に混乱のないようわかりやすい周知をお願いいたします。　最後に、学校廃校後の跡地活用についてお伺いします。　横浜市では、小中学校における小規模校の再編に伴い、平成18年、19年度の２カ年で９校の小中学校が廃止されました。学校施設は敷地、校舎ともに規模が大きく、貴重な財産であることは言うまでもありませんが、加えて、地域においても廃校後の跡地利用について非常に高い関心が集まっております。　そこで、まず初めに、小中学校の再編に伴い廃止となる学校施設について、本市としてはどのような活用をしていくのか、基本的な考え方をお伺いします。　廃止となる学校施設の活用の検討に当たっては、個々の学校について、施設の状況や地域状況なども十分に踏まえながら検討を進めていくことが必要であると考えますが、そこで、廃校後の活用計画の検討状況及び今後の進め方についてお伺いいたします。　個々の学校につきましては、学校ごとに異なる状況もあると思いますし、小中学校の再編検討時に地域から廃止される学校の活用について要望が出されているところもあるようです。　今後、具体的な活用計画検討を進めるに当たり、地域との意見交換や説明を十分に行い、行政と市民とが共通の認識を持った最適な活用が図られるよう要望し、質問を終わります。　ありがとうございます。 ○副議長（小幡正雄君）　中田市長。　　　　　　　〔市長　中田宏君登壇〕 ◎市長（中田宏君）　お答え申し上げます。　医療提供体制の整備について、まず御質問をいただきました。　病床整備の事前協議に当たって、特定の機能を持つ病床に優先的に配分することとした趣旨についてでありますけれども、市民ニーズや市内の医療機関の整備状況等を踏まえまして、小児医療や出産を含む周産期医療を取り扱う病床等を優先することにいたしました。こうした本市の考え方を示すことによりまして、特定の機能を持つ病床の開設や増床等の事業計画の申し出を促進して、市内の医療提供体制の充実に寄与することができると考えております。　小児医療または出産を含む周産期医療を取り扱う病床を優先した考え方についてでありますけれども、市民アンケートや本市の独自調査、医療関係者の声などを通じまして、小児医療及び出産を含む周産期医療体制の整備は、少子社会に対応していくために今後ますます重要な課題となっていくと認識することができました。そのため、将来にわたり市民が安心できる小児医療及び出産を含む周産期医療の提供体制を確保するため優先して配分を行うことにいたしたものであります。　医療保険適用の療養病床を優先的に配分する趣旨については、国の療養病床の再編成の方針を本市に当てはめて、医療保険適用の病床数を試算してみました。また、本市の実態に即して必要病床数を推計したところ、医療保険適用の療養病床については、引き続き整備を進める必要があるため優先的に配分することにいたしたものであります。　今後の医療提供体制の整備についての基本的な考え方でございますけれども、御指摘をいただきましたとおり、本市においてはこれまで地域中核病院の整備など、医療提供体制の整備を進めてきたわけであります。これによりまして、量的な整備についてはおおむね充足してきたものと認識いたしております。今後は、既存の医療資源の有効活用を図りながら、疾病別の医療連携体制の確保、小児医療や産科応需体制の充実、在宅医療や救急医療体制の充実など、安全で質の高い医療が受けられる医療提供体制を整備するためコーディネート機能を発揮いたしてまいりたいと考えています。　次に、Ｇ30の推進について御質問をいただきました。　収集回数の見直しの目的でございますけれども、現在のごみ量に見合った効率的な収集を行うため、また、まだまだ燃やすごみの中に入っている古紙やプラスチック製容器包装等の分別を促すためなどから見直しを考えているところであります。　収集回数の見直しについての今後の進め方についてでございますが、取り組みの趣旨や内容を十分に説明して御意見を伺うとともに、市民の方々に御理解をいただきながら、十分な周知期間を設けて進めてまいりたいと考えています。　古紙として出してはいけないもの、いわゆる禁忌品を見直す理由と品目についてでありますけれども、その他の紙は、一括で混合収集するためリサイクルに手間がかかること、また、回収業者の資源化ルートが限定されていること等の理由により、今回見直しを検討いたしているものであります。　市民の皆様にわかりやすく分別していただくことが何よりも重要でありますから、この点に留意いたしまして、現在見直し品目については関係団体との協議を行っているところでございます。　見直しの実施時期についてですけれども、市民の皆様に早期に十分な広報を行い、周知期間を設けた上で実施いたしてまいりたいと考えております。　最後に、学校廃校後の跡地活用についての御質問をいただきました。　廃止する学校施設の活用の基本的な考え方についてでございますけれども、廃校となる小中学校は、市街地におけるまとまりのある有効な空間であり、全市的な視点に立って活用を進めていくことが必要であります。一方、将来の見通しもなく建物を保有していくことは、維持管理コストの肥大化にもつながってまいります。そうした観点から、中期計画などにおいて配置計画や達成目標が明確な施設の整備や事業者の公募等による民間活力の活用など、多様な土地利用を想定して、それぞれの地域に合った活用を図っていきたいと考えているところでございます。　活用計画の検討状況及び今後の進め方についてでありますけれども、各地域における学区の再編協議の中で、後利用についてさまざまな要望が提出されておりますので、そうした要望を踏まえて幅広く検討を行っているところであります。また、既に地域の方々と意見交換を開始した区もございますけれども、今後も順次地域へ活用計画案を説明いたしまして、最適な活用を進めてまいりたいと考えているところでございます。　以上、答弁申し上げます。　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○副議長（小幡正雄君）　質問者がまだ残っておりますが、この際暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　午後２時55分休憩　　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　午後３時17分再開　　　　　　　〔書記着席議員数報告〕 ○議長（伊波洋之助君）　ただいま書記に報告させましたとおり、現在着席議員数は70人であります。　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（伊波洋之助君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（伊波洋之助君）　一般質問を続行いたします。畑野鎮雄君。　　　　　　　〔畑野鎮雄君登壇、拍手〕 ◆（畑野鎮雄君）　私は、自由民主党横浜市会議員団を代表して、本日の第一質問者の鈴木議員に引き続き、横浜ＦＣのＪ１昇格、羽田空港再拡張、国際化、サミットの誘致、新市庁舎の建設及び今後の市政運営について、それぞれ幾つか中田市長に質問させていただきます。　まず最初に、11月に見事にＪ１昇格を決めました横浜ＦＣに関連して幾つかお尋ねいたします。　11月26日は待ちに待った歓喜の瞬間であったと思います。サッカーを愛する多くの横浜市民にとって長年の夢であった横浜ＦＣのＪ１昇格は、本当に快挙であり、大変喜ばしいことと思います。横浜ＦＣは、Ｊ２リーグ12チームの中でこれまでの最高順位は８位、昨シーズンは11位とＪ１への道のりは長く苦しいものでした。その横浜ＦＣが今シーズン、チームエンブレムにもあるフェニックスのごとく舞い上がり、見事にＪ１昇格という横浜市民の夢が１つかなえたのです。Ｊ１昇格へ向けて戦いは、選手、フロント、多くの市民から成るサポーターがともに全試合ラストゲームの覚悟で臨むぎりぎりの思いから成るものだったのではないでしょうか。　横浜ＦＣは、横浜フリューゲルスと横浜マリノスの合併という、Ｊリーグ史上初めての出来事の中から生まれました。チームを存続させたいという熱い市民の思いが、新たなチーム、市民が支える市民クラブとして横浜ＦＣを誕生させました。ＪＦＬでの２年間、Ｊ２リーグでの６年間、一貫して多くの市民はサポーターとしてチームを支え続けました。Ｊ１への道のりは決して平たんではなく、特に練習場の確保については大変厳しい状況であったと聞いています。　一方、横浜市が本年７月に策定した横浜市スポーツ振興基本計画いきいきスポーツプラン2010では、市民にスポーツに親しむ機会をより多く提供し、スポーツ実施率を向上させることを目標として掲げています。多くの市民とともに苦難をはねのけてきた横浜ＦＣのＪ１昇格をきっかけとして、本市の今後のハード、ソフト両面での市民スポーツ環境の充実について、既存の枠にとらわれない柔軟な発想で取り組み、市民のスポーツ活動支援につなげていただきたいという立場から幾つか質問をいたします。　そこで、まず初めに、横浜ＦＣがＪ１に昇格したことについて市長の所感をお伺いいたします。　さて、試合で好成績を上げるためには日ごろの練習が大切であることは、どんなスポーツであっても変わらないものです。とりわけサッカーはチーム競技であり、チーム練習が可能となる一定の広さと設備を持った練習場の重要性は言うまでもありません。しかしながら、先ほども申しましたように横浜ＦＣは設立の経緯からして専用の練習場を持つことができず、市内の公園の球技場など苦労して練習場を確保してきたと聞いております。　そこで、これまで本市として練習場の確保にどのように協力してきたのか、お伺いいたします。　今後Ｊ１で優勝を目指すようなチームづくりを進めていくには、広々としたグラウンドを使い、日々の基礎練習と実戦練習を積み重ね、さらなるチーム力を高めていくことが重要となります。また、たゆまぬ練習の結晶がグラウンドで繰り広げられる華麗なプレーとなり、多くの市民サポーターを初めとしたサッカーファンを魅了いたします。横浜ＦＣが魅力あるプレーでＪ１に定着し、新たなサポーターを引きつけることにより、選手に会えることを楽しみに練習の見学に多くの市民が訪れることも予想されます。スポーツによりさまざまな感動や交流が市民に与えられるためには、言うまでもなくそれぞれのスポーツを支える場所が必要です。私は、こうしたスポーツ環境の整備に本市の施設や公有地を活用させるべきと考えています。　横浜ＦＣが今後長く地元横浜市民を引きつける魅力ある存在であり続けるために、本市としても、例えば本市の施設や公有地の活用を図り、専用の練習場を提供することなどについて検討していくことも必要ではないかと考えています。もちろん公有の財産を使うに当たっては、さまざまな制約や条件があるとは思っていますが、市民クラブとして発足し、市民の財産とも言える横浜ＦＣの昇格をきっかけとして、公有財産等の活用によってさまざまなスポーツを支える場の提供を積極的に行い、横浜市民であるという連帯感をはぐくんでいくことも市として検討に値することだと考えています。　そこで、今後、横浜ＦＣの専用練習場の確保に協力していくため、本市としても市の施設や公有地の提供などについて検討すべきと考えますが、市長の考えをお伺いいたします。　さて、横浜のプロスポーツチームを応援する横浜熱闘倶楽部は、これまでも横浜ＦＣ、横浜Ｆ・マリノス、横浜ベイスターズの活動を支援し、市民とともに盛り上げてきました。今シーズンからは、横浜ＦＣがＪ１に昇格したこともあり、横浜市としてもより一層盛り上げていく必要があると考えています。　そこで、横浜熱闘倶楽部の会長である市長としてどのような盛り上げを考えているのか、お伺いいたします。　本市に３つのプロスポーツチームが存在することは、とても恵まれたことであり、貴重な財産です。このような財産を大切にするとともに、大いに生かしていく必要があります。現在もチームと市民との交流が行われていると聞いています。このような交流が学校や地域などのより身近な場所でより盛んに行われるようになれば、子供たちも夢を持ち、地域全体がチームを応援するために一体化し、地域の活性化にもつながっていきます。こうしたことが広がっていくことによって横浜がますます躍動的な町になることと思います。そのためには、横浜熱闘倶楽部という本市独自の応援連合体の存在を最大限に生かし、横浜ＦＣを初めとした各チームとの連携をより密にする必要があります。　スポーツが息づく町、スポーツを通して夢と感動にあふれる町、このような町の実現に向けて市民とチームが一丸となった数多くの取り組みを期待しています。　次に、羽田空港の再拡張、国際化についてお伺いいたします。　羽田空港再拡張事業は、現在の羽田空港の沖合に新たな滑走路を建設し発着能力を高めて国際化を図るという事業であります。本市にとっての羽田空港の利点は、何といっても横浜都心から車では20分で到着できる便利さにあり、今まで国際空港といえば２時間かかる成田空港しか利用できなかったことを思えば、今後は国際線が飛躍的に便利に使えるようになるわけで、全市民が大いに期待しているところではないかと思っております。　また一方、羽田空港が再拡張され国際化されることで、さまざまな経済活動、企業誘致や観光面、また市民生活へのプラス面の影響、いわゆる経済効果が生じることとなり、その便益は非常に大きいものと思います。そのために、本市も国への無利子貸し付けという形で、再拡張事業の促進に積極的に協力を行ってまいりました。　そこで、まず初めに、羽田空港再拡張事業による経済波及効果についてお伺いいたします。　さて、再拡張事業の完成は開港150周年に当たる2009年の末という予定となっていますが、最近の報道によりますと、漁業関係者との調整が難航し、埋め立て着工がずれ込んでいるとのことで、早期完成を心待ちにしている横浜市民の一人としても非常に心配しているところであります。そこで、羽田空港再拡張の事業進捗状況についてお伺いいたします。　次に、羽田再拡張事業の完成後の国際化についてですが、国土交通省は、韓国や中国の一部のみが就航範囲となる2,000キロメートルまでの距離制限を設けようとしています。これに対して本市では、国際線の就航範囲を6,000キロメートル圏へと拡大し、ＡＳＥＡＮ諸国もカバーできるようにすべきであると要望しております。6,000キロメートル圏への拡大によって、羽田からＡＳＥＡＮ内有数のハブ空港であるシンガポールなどを経由した世界各国へのアクセスが飛躍的に容易になると考えられ、国際化の意義がより大きなものとなります。また、中田市長も常々、戦略的な航空政策を持って羽田空港を真に国際化することで我が国の発展につなげる必要があると訴えています。　そこで、羽田空港の真の国際化を目指す戦略的な航空政策についての市長の見解をお伺いいたします。　次に、2008年サミット誘致についてお伺いいたします。　サミット誘致に関して我が自民党は、横浜への誘致の取り組みを全面的に支援する立場から、市長にも機会があるごとに質問を行ってまいりました。先月28日の全員協議会では、我が党の藤代議員が市長に対して、神奈川県、新潟県選出の国会議員を中心とする2008年開港都市サミット誘致議員連盟が行った国への要望活動に同行しての感想や誘致実現に向けた決意をお伺いいたしました。ここで市長は、年度内の開催地決定までの約４カ月間をまさに正念場ととらえ全力を尽くす所存とお答えになりましたが、私はその力強い決意に大いに期待するとともに、私も誘致実現に向けて最大限の協力をしたいとの思いを新たにいたしました。　最近のサミットは、昨年の英国・グレンイーグルズのように市街地から離れたリゾートで行われることが多くなっています。横浜、特に会場として想定するみなとみらい21地区は、大変機能的な町でありながら、水と緑の美しい景観、リゾート的な雰囲気を兼ね備えたアーバンリゾートと言えます。このような特徴を持った地、横浜でサミットが開催されれば、その後Ｇ８諸国が追随し、サミットにアーバンリゾート開催の傾向が定着するかもしれません。世界で最初に横浜がその先鞭をつけることになれば、これは大変すばらしいことであり、この点でもぜひ横浜サミット開催を切望するものであります。　現在、横浜、新潟以外にサミット誘致を表明しているのは、京都、大阪、兵庫の関西連合と香川、岡山の瀬戸内海連合ですが、首脳会合の誘致を目指す横浜にとっての最大のライバルは、既に一部で報道されているように京都と大阪だと思っております。この２つは、いまだ関西連合の中での一本化ができておらず、ともに首脳会合の誘致を目指して、京都は国立の迎賓館を活用するプラン、大阪は大阪城公園の中で会議を行うプランをそれぞれ発表しております。　横浜にとっては、先ほど申し上げたようにパシフィコ横浜を主な会場とする計画が９月下旬に発表されていますが、これを京都、大阪の計画と比較いたしますと、横浜の計画は、Ｇ８首脳の移動に要する距離や時間を極力少なくし、首脳が少人数で議論に集中するという最近のサミットの開催傾向にもよりよく適応しており、計画面で相当の優位性を持っていると思います。しかし、今後、京都、大阪も関西連合として折衷案など第三の案を考える可能性もあり、最後まで油断することなく取り組むことが大切だと思います。　そこで、横浜、新潟連携チームとして、京都、大阪、兵庫の関西連合との違いや優位性を一層明確にするためにどのようなことをアピールしていく考えなのか、お伺いいたします。　さて、サミットは最大級の国際会議であり、2000年の九州・沖縄サミットに集まった人数は各国代表団やメディア関係者などを合わせて約7,000人と言われております。そこで、サミットの開催によって地域にどのような効果がもたらされるのか、お伺いいたします。　最近のサミットはセキュリティー重視の傾向が強く、今回は都市部の横浜、新潟と京都、大阪、兵庫の関西連合が誘致を争っているということもあり、国の開催地選定においては、現地の危機管理体制のよし悪しが重要な要素になることは想像にかたくないと思われます。　北朝鮮によるミサイル発射など、我が国に対する武力攻撃や大規模テロによる災害に対する危惧が現実味を帯びてきている中、先般、国民保護法に基づく横浜市国民保護計画が策定され、市会にも報告があったところであります。この策定は、サミット誘致のライバルである京都市、大阪市に先行するものであり、日ごろから自助、共助、公助の考え方に基づき、市民、事業者と連携して危機管理対策に取り組んでいる本市の危機管理意識の高さを端的に示すものであります。誘致活動においても、これは国に対して十分にアピールできるものと考えます。　そこで、サミット開催に係る危機管理の基本的な考え方についてお伺いいたします。　また、2008年サミットの横浜開催実現に向けて市会及び国会の議員連盟が設立されているところであり、先月行った国会議員連盟による要望活動では、官房長官から開催地は年度末までに決定する旨の発言があったと聞いています。そこで、今後誘致実現に向けてどのように誘致活動を進めるのか、市長の決意とともにお伺いいたします。　横浜でのサミット開催は、開港以来の進取の気風と開放性に富んだ横浜の名を世界に向けて発信していく絶好の機会になるばかりでなく、国際平和を希求し、国際社会において中心的な役割を果たそうとする今後の日本の活力にもつながるものであります。横浜サミット誘致実現に向けて市長の一層の頑張りをお願いいたします。　次の質問に移ります。　次に、新市庁舎の建設についてお伺いいたします。　新市庁舎の建設につきましては、さかのぼること昭和62年に市会において行政施設整備特別委員会を設置し、当該特別委員会から新市庁舎建設に向けた基金創設の要望を行い、平成元年には市庁舎整備基金が設置されたところです。現在までさまざまな議論が重ねられてまいりましたが、既に20年近く経過しております。20年といえば、長期ビジョンと同じ歳月であります。我が党としても、この間、新市庁舎の建設に向けてさまざまな観点から議論を行い、市長に対し提言、要望、質問などを行ってまいりました。　直近では、先月の28日に開催された中期計画の市会全員協議会において我が党の田中議員から、横浜の100年先を見据えて真に必要な事業は何かという観点から新市庁舎の建設に関して市長に質問をしたところであります。その際、市庁舎の不動産としての活用策について、民間の事例などを紹介しながら民間のノウハウや知恵をかり、21世紀という新しい世紀に従来の方法ではない新しい発想を持って360万人を擁する日本最大の都市である横浜にふさわしい品格を踏まえた市庁舎の建設を決断すべきことを申し上げました。　市長は、市庁舎建設については、極めて重要な案件と認識している、横浜市の置かれている状況も含めて道筋をつける努力をしたい、そして整備手法についてもさまざま検討して前に進めていきたいと答弁され、翌日の新聞に「中田市長、前向き答弁」と掲載されたところであります。しかしながら、御答弁には今後の具体的な取り組みなど言及されていませんでした。　横浜は開港以来、諸外国の文化産業を受け入れる窓口として発展し、都市のＤＮＡとしても進取の気風を培ってきました。そして、開港50周年には開港記念会館を、100周年には現市庁舎やマリンタワーなど都市の記念碑とも言うべき施設を残してきました。年が明ければ開港150周年まで２年となりますが、150周年記念事業と銘打ったものであっても、必ずしも150周年の年に完成する必要はありません。その機会をとらえて一歩進めた、あるいは判断したということでも十分に記念事業と言えるものです。　新市庁舎の建設に当たっては、着手から完成までにはそれ相当の年月が必要であり、我が党としてはとにかく一歩を踏み出すことが極めて重要であると思います。私は、市長が道筋をつけてから取り組むことを強調しておられますが、道筋を十分につけられてきたと思います。市民の評価もそうだと思います。　そこで、新市庁舎の建設に向けて本格的に検討を開始すべきと思いますが、もう一歩踏み込んだ考えがないのか、市長にお伺いいたします。　新市庁舎の建設は、先ほど申し上げたとおり完成まで時間を要する事業であり、さまざまな課題があるとは思いますが、ぜひ検討の着手に向けて決断をお願いいたします。　最後に、市長の市政運営の考え方についてお伺いいたします。　中田市長は市長就任以来、特に政策、財政、運営の連動に力を注がれ、それまでふえ続けていた一般会計市債残高を減少に転じさせるとともに、民営化、委託化を積極的に推進されるなど、強い信念とリーダーシップを持ってさまざまな改革に果敢に取り組んでこられました。また、オンリーワン都市を目指すとして、ナショナルアートパーク構想の推進やライフサイエンス都市の形成に強い思いを持って取り組まれ、一定の成果もあらわれつつあるのではないかと思います。　しかし、ただいまも質問させていただいたとおり横浜市にはまだまだ課題が山積みしております。まずは財源不足が見込まれる中、中期計画を着実に進めていかなければなりません。また、サミット誘致、開港150周年、羽田空港再拡張、国際化や少子高齢化への対応、三位一体、地方分権改革、大都市制度問題などへの対応、数え上げればきりがないほど中長期にわたる課題があります。　そうした中、市長は12月１日に７項目にわたるトップマネジメント改革を打ち出されました。この中には副市長４人体制や市長の在任期間に関する条例のように市会においてもさまざまな議論があるものも含まれており、このことについてはこれから所管の常任委員会において十分に議論されるものと考えておりますが、この機会に改めて市長の市政運営に向けた姿勢を伺っておきたいと思います。　そこで、市長はこれまでもさまざまな改革により多くの成果を上げてこられましたが、今回のトップマネジメントの改革により今後どのように市政を運営していこうと考えているのか、お伺いいたします。　市長の市政運営の考え方あるいは政策判断は、申し上げるまでもなく360万人の市民の生活に大きく影響するものです。財政が破綻した夕張市が最近まとめた再建計画では、11校の小中学校を統廃合し１校に、集会施設や体育施設は必要最小限のものを除き休廃止、施設使用料50％アップ、ごみ処理の有料化など、市民生活に直結するさまざまな負担増が盛り込まれております。この夕張市の例は横浜市にとっても他人事では済まされません。常に先を見通して、その時々に適切な政策判断を行うことが市長を初めとしたトップマネジメントに求められていることであります。そして、そうした的確な判断のもと、職員と一体となって、また、議会とも一層連携を図りながら、山積する諸課題に取り組んでいっていただきたいと思います。　市長のリーダーシップに期待を申し上げて、自由民主党横浜市会議員団を代表して、私の質問を終わらせていただきます。（拍手） ○議長（伊波洋之助君）　中田市長。　　　　　　　〔市長　中田宏君登壇〕 ◎市長（中田宏君）　畑野議員にお答えを申し上げます。　まず初めに、横浜ＦＣのＪ１昇格について御質問をいただきました。　横浜ＦＣ昇格に対する所感ということでありますけれども、横浜ＦＣがそれこそスローガンどおりに夢にけりをつける、こういうふうに実現させたことは本当にうれしいニュースであります。私も今シーズン何回か三ツ沢に応援に行きました。私が行ったときはそんなに成績はよくないのですけれども、しかし、今回見事にＪ２で優勝してＪ１に昇格できたことは本当に来年以降が楽しみであります。横浜においてマリノスとダービーマッチが行われるということは、サッカーファンのみならず市民に横浜の盛り上がりを伝えていくことができ、非常に大きな効果があると思いますので、そういう意味でも、これから先昇格を果たしたＦＣを応援し、またあわせてマリノスも我々として応援し、あと残るはベイスターズがいい成績になってくれることを期待しているわけでありまして、そうした観点から今後期待いたしたいと思います。　いずれにしても、奥寺社長のリーダーシップ、それから高木監督、あるいは城、三浦といったベテラン勢を初めとした選手、それぞれの皆さんの御努力に敬意を表して、今後とも市民の皆さんと一緒に応援してまいりたいと思います。　さて、練習場確保への協力ということでありますけれども、これまでは長浜公園や都田公園などで市民利用との調整を図りながら練習場の確保に協力してきたところであります。本年度からは、ＦＣ側の指導者の強い意向によりまして、同じ練習場での戦力向上を図りたいということで、しんよこフットボールパークや日産フィールド小机を利用しております。人工芝であるしんよこフットボールパークではほぼ毎日、また、天然芝である日産フィールド小机では月四、五日利用しており、４月から10月までの実績では延べ177日の利用となっております。　専用練習場の確保についてでありますけれども、今後も横浜ＦＣと調整を図りながら今年度と同様の対応をいたしてまいりたいと思います。なお、横浜ＦＣから強い要望のあります天然芝での練習場の確保についても、引き続き努力いたします。また、あわせて、横浜ＦＣに限らず、今後の市民スポーツのより一層の発展に向けまして、本市の施設などの活用について、本来の施設の設置目的を阻害しないよう配慮しながら、さまざまな角度から可能性について検討いたしてまいりたいと考えております。　市民の盛り上げについてでありますけれども、多くの市民の皆さん、観客の皆さんがスタジアムに来ていただけるよう、現在ある横浜熱闘倶楽部のホームページを充実するなど、市民とチームがより近づくさまざまな広報活動を強化していきたいと考えています。さらに、スポーツ団体や経済界など市内各界に呼びかけて、ファン層の拡大や市民により親しまれるチームづくりを支援していきたいと思います。また、来季は、多くの市民から注目されます、先ほども申し上げた横浜Ｆ・マリノスと横浜ＦＣとのダービーマッチが９年ぶりに復活することになるわけでありまして、これはぜひ市民の皆さんの盛り上げの契機にしていきたいと考えています。　次に、羽田空港再拡張、国際化についての御質問をいただきました。　この件に関しましては、畑野議員からは情熱を本当にたくさん今お聞きをさせていただきました。畑野議員おっしゃるとおり、この件に対しては横浜市は極めて重要な立場でもありますし、国際化ということについてどこよりもリードして発言を繰り返し行ってきました。ただし、横浜だけのためではなくて、まさに日本にとって極めて重要な課題だと認識しているわけでありまして、畑野議員の今いただいた御意見ということをよくよく受けとめて、今後も取り組んでまいりたいと思っております。　まず、羽田空港再拡張事業による経済波及効果でありますけれども、横浜市内への経済波及効果については今お示しを明確にすることはできませんが、平成15年に公表された国土交通省の調査によりますと、神奈川県下への経済波及効果は、生産増加額が約960億円、国税、地方税を合わせた税収増加が約270億円と試算されており、羽田空港再拡張事業による経済面への影響は非常に大きいものがあると考えております。　羽田空港再拡張の事業進捗状況についてでありますけれども、埋め立てに伴って補償が必要となる東京湾内の漁業者との交渉について、まだ補償額の提示に至っていない漁業者もあることなどから、目標としている年内の現地着工は非常に厳しい状況にあると聞いておりますし、きのうの新聞にもそういったことが報じられておりました。　羽田空港再拡張事業につきましては、東アジア諸国との交流基盤を整備する極めて重要な事業であると考えていることからも、無利子貸し付けによる資金協力を行っているわけでありまして、事業を着実に推進するよう引き続き国に対して働きかけをしていかなければならないと思います。　羽田空港の真の国際化を目指す戦略的な航空政策についてでありますけれども、中国やＡＳＥＡＮ諸国を初めとする東アジア各国は、まさに世界の成長センターと称してもいいかと思いますが、極めて成長著しい、目覚ましい経済発展を遂げているわけでありまして、さらに、地域内の経済的な相互依存関係はますます高まっていると言えようかと思います。　さて、畑野議員が御指摘をいただいた戦略的という私なりの意味でありますけれども、これから先日本社会は人口が減少していくということになります。その中で、我々は横浜を発展させていかなければいけないわけであり、これはもちろん横浜を我が国と置きかえても同じことであります。我々がこれから先、日本を持続可能な社会として発展させていくためには、今我々が抱えている人口減少というハンディを補いながらそれをやるということになるわけですから、なおさら大変なことでありまして、そういう意味では、先ほど申し上げたまさにアジアが経済を今牽引している、そうしたアジア諸国との関係をより日本は強化し、そして経済をより盛り上げ、東アジアの経済成長を日本の経済成長につなげていくことが必要なことだと思います。それが持続可能なこれから先の我が国社会の継続のための基礎になると考えます。　そういう意味で戦略的というふうに考えたときに、一言で言えばどことつき合いたいかという話になります。しかし、どことつき合いたいかということを考えたときに、国際航空協定を初めとしてルールがあるわけでありまして、あの国とはいいけれどもこちらは違うとかはもちろん許される状態ではありません。すなわち、どこまでを我が国が飛行機の距離として飛ばしていくのかという設定が必要であり、そのことを考えたときに、私は本来、こういうことに対しては国がしっかりと見識を持って進めるべきだと思いますが、なかなか国の見識がそういう意味では整っていない、率直に言えばこれは石垣島までというふうに言っているわけであって、まるでそこには戦略がないと言ってもいいわけでありまして、そういう意味では、6,000キロメートルというふうに具体的に提示しながら、ＡＳＥＡＮ諸国までを就航範囲とする国際線の導入を国に提案しているところであります。　以上、そういった観点から、羽田空港の再国際化にはこれからも大いに取り組んでいく所存でありますので、畑野議員にも今さまざま御意見を賜ったように引き続き御協力をお願いして、これは一緒に取り組んでまいりたいと思います。　続いて、サミット誘致についての御質問をいただきました。　この件に関しましても、畑野議員からは並々ならぬ情熱を持った御意見をいただきました。私どもも大いにその意見を受けて取り組んでまいりたいと思いますが、横浜、新潟連携の関西連合との違いや優位性についてまずお答えしますと、これは今までも申し上げてきましたように、横浜、新潟連携には日本近代化の原点である開港が定められてから、まさに本当に150年後という節目の年にサミットを開催するという、しっかりとした開催意義があることが決定的に関西とは違うことだと思います。そういう意味では、この点を引き続きアピールしてまいりたいと思います。　また、パシフィコ横浜を中心としたコンパクトな開催によって、市民生活への影響を最小限にできる点に加えまして、神奈川県、新潟県選出の国会議員の皆様による2008年開港都市サミット誘致議員連盟など、広域的な支援体制の存在を関西にはない横浜、新潟の優位性として訴えてまいりたいと思っております。　サミット開催によって地域にもたらされる効果についてでありますけれども、サミット開催に集まる多くの方々が横浜に滞在する間の飲食や宿泊など直接的な経済効果はもちろんあると予想できますけれども、周辺企業の増益やそれに伴う消費拡大など、さまざまな経済効果が期待できます。また、横浜から世界に発信される数多くの報道によって、横浜の国際的な知名度やブランド力が飛躍的に向上するなど、大きな広報宣伝効果が生じます。国際都市横浜として、そうしたことをこれから大事にして、さらに次の発展につなげていけるという効果であります。そうしたことによって、例えばコンベンションの誘致や企業誘致における横浜の優位性が一段と高まることも予想できますし、観光客や就業人口の増加などへの波及も期待でき、地域の活性化にとって大きな効果がもたらされるものと考えております。　サミット開催に係る危機管理の基本的な考え方についてでありますけれども、誘致実現の際は、横浜でのサミットが安全かつ円滑に開催できるよう、事前の準備段階から終了まで警備関係機関と緊密に連携し、徹底的に危機管理体制を強化してまいりたいと考えております。また、市民や事業者の方々に開催時の安全対策への理解や協力を十分得られるよう、市として最大限の努力を傾注していきたいと考えております。なお、誘致段階においても、危機管理監及び危機管理センターの設置など、本市の危機管理に対する積極的な取り組みや熱意、さらには開催時における警備関係機関への全面的な支援、協力などを積極的にアピールいたしてまいりたいと思います。　今後誘致実現に向けてどのように誘致活動を進めていくのかということでありますけれども、年明けに行われる予定であります国内候補地の視察の際に、横浜の優位性については先ほど御説明した内容をしっかり訴えてまいりたいと考えております。視察から開催地が決まる年度末までの３カ月ぐらいの期間は、テレビ、ラジオ、新聞、いろいろな機会に私たちはＰＲしてまいりたいと考えておりますし、新潟との合同イベント、要望活動など、あらゆる機会をとらえて国に対して強くアピールしていくことが重要であると考えております。とにかく手を尽くしていくことが必要でございますので、本市出身の菅総務大臣にもぜひお力添えをより一層強力にお願いしたいと思っていますし、閣議のたびに総理に耳打ちしてくださいというふうにお願いもしましたけれども、本当に総力を挙げて手を尽くしていきたと思っておりますので、ぜひ市会の議員の皆さんの御支援、御協力をお願いさせていただきたいと思います。　続いて、新市庁舎の建設に向けた検討について御質問をいただきました。　これは先日も答弁いたしたばかりでございますが、新市庁舎整備につきましては、極めて重要な問題と強く認識いたしているところであります。　検討に当たっては、申し上げたとおり整備手法についてもよく議論しなければいけませんが、市全体の財政状況や維持費を含めたトータルコストの視点も今後は重要になってこようと思います。そして、市民の皆さんや議会の皆様から新しい市庁舎が必要だという機運の高まりもあわせて不可欠だと私は思っております。そういう意味では、引き続き私は道筋をつけると申し上げたわけであって、努力をしてまいりますけれども、ぜひ議員の皆さんにおかれましても、機運を高めるためさまざま御協力をお願いしたいと思いますし、強力なお力添えをいただければ幸いだと思っております。　最後に、今後の市政運営の考え方について御質問をいただきました。　畑野議員からこれまでを振り返って一定の成果というふうに言っていただいたことにも感謝しつつ、これから先横浜市がさらに再発展を目指していくということに向けて、私、御質問をいただいたと承知しております。そういう観点に立ってお答えを申し上げれば、これまで１期目の間、あるいはここに至るまでやってきたいろいろな物事の見直しというのは、これまでも幾度か申し上げてきましたけれども、ある意味では追い込まれて、余儀なくされてきたものが多かったと思います。けさもテレビの報道を見ておりましたら、新たに財政再建団体の可能性の自治体の名前が出てきたり、また、財政再建団体にどこでもなり得るのだということで、５年後にはこのままでは市がもたないと自分から緊急宣言をする市が出てきたりというようなことが報じられておりました。市の財政全体を考えてみても、私は、これを考えると大げさではなく夜も眠れなくなるぐらい大変な事態に今あると日々思います。　しかし、横浜市たる市はしっかりと持続可能な市にしていかなければいけないことは、これは肝に銘じて責任を遂行していかなければいけないわけであって、そういう意味では、この４年間、まずは余儀ない改革ということについての着手をしてきたわけです。このままいったらどうなるか、そういったことを議論したときに、自明のことに関しては逃げずに行う、これがこの４年間の中身であったと思いますし、これをとり行うことに当たっては本当に職員の多くが努力をしてきてくれました。ある意味では、方向性を打ち出す、仮説を立ててその方向というものについて引っ張る、これは私の仕事かもしれないけれども、そこには職員がそのための具体策というものを大いに考えて行動してきてくれたということがなければこれまでそうしたことについて十分な成果は出なかったと私は思います。そうした意味においては、本当に職員もよく頑張ってきてくれたと思います。　そして、これから先さらに横浜を再発展させていくためには、余儀なくされてきたことから、今度はもっとこうした方がいいのではないだろうか、こうあるべきではないだろうか、地方自治に照らしたり、横浜市のこれからに照らしたりというときに、そうした案件をふやしていかなければいけない、いわば改革の中身において余儀なくされたものから建設的な創造的な改革へと質的な転換を図っていかなければいけないと思っています。そうした質的な転換を図るということとあわせて、コンプライアンスの重視なども横浜市役所にとっては求められている事実であり、そうしたことを踏まえて、トップマネジメントの改革案について先般トータルで発表させていただいたものであります。　畑野議員からもしっかりやるようにという御趣旨を賜ったというふうに思っておりまして、ぜひこれから先も努力をし続けてまいりたいと思いますので、引き続き市会の議員の皆様の御理解と御協力をお願いさせていただきたいと、伏してお願い申し上げて私の答弁とさせていただきたいと存じます。　以上です。 ○議長（伊波洋之助君）　次に、片桐紀子君。　　　　　　　〔片桐紀子君登壇、拍手〕 ◆（片桐紀子君）　私は、民主党ヨコハマ会を代表して、先ほどの大山議員に続き、市政における重要課題のうち８項目について、中田市長及び押尾教育長に質問いたします。　初めに、横浜市の国際戦略について伺います。　本年10月、就任直後の電撃的な安倍首相の訪中により、政治的に冷え切っていた日本と中国の関係も戦略的互恵関係へと変化しつつあります。また、経済的に成長が著しいブラジル、ロシア、インド、中国の４カ国はＢＲＩＣｓと呼ばれ、２カ国がアジアに存在しています。それに続く経済大国予備軍であるネクストイレブンと呼ばれる国々の中には、韓国、ベトナム、インドネシア、フィリピンなどもあり、アジアは世界の成長センターとして期待されています。このようにアジアの国際情勢は大きく動いており、横浜市も確固たる国際戦略を持って対応することが必要と考えています。　そうした中、横浜市は本年３月に海外諸都市との都市間交流指針を策定し、市長が５月には東アジア諸都市を訪問し、北京、釜山広域、台北市と新たな都市間提携を締結しました。また、10月にはインドのムンバイ市等を訪問し、シティーネット実行委員会に参加するとともに、横浜ムンバイ姉妹都市提携40周年記念行事等を行いました。このようにアジアに重点を置いた交流を展開していると認識しています。　横浜開港以来、近代日本の窓口としてさまざまな外国文化を受け入れて発展してきた国際都市横浜は今後も先進的な国際施策を全国の都市に先駆けて推進し、世界に発信していくべきだと思いますが、本市はどのような国際戦略に基づいて国際関連施策を進めているのか、伺います。　姉妹都市交流や新たな都市間提携、またシティーネットを初めとする都市間協力、経済、観光交流など、海外諸都市との交流は、羽田空港の再国際化や著しい経済成長などの理由から、アジアに重点を置いて進めるべきだと思います。そして、そのためにも国際政策室の機能の強化も必要だと考えます。　そこで、海外諸都市との交流はアジアに重点を置いてどのように推進していくのか、伺います。　さて、10月にインドのバンガロールで開催した横浜経済セミナーには、横浜進出に関心のある100社以上のインドＩＴ企業が出席したと伺っています。インドは今後世界で最も成長が期待される国であり、特にＩＴ産業は、技術者の高い能力と安価な人件費が世界市場において圧倒的な競争力を有しています。また、インドは親日国でもあり、本日13日にはインドのシン首相が公賓として初来日されていると伺っております。　既に本市にはインドの大手ＩＴ企業が複数社進出していますが、今後どのようにしてインド企業誘致を進めていかれるのか、伺います。　次に、国際都市横浜での歩行喫煙問題について伺います。　横浜を訪れる先進諸国からの訪問者がまず不思議に思うことは、国際都市と言われている大都市にもかかわらず飲食店での禁煙、分煙がおくれていることや、歩きたばこ、そしてぽい捨てが非常に多いことだそうです。開港150周年に向けて国際イベントも多くなる中、こうした喫煙に関連する対応のおくれを本市の一員として恥ずかしく感じています。人通りの多い場所での歩行喫煙は、受動喫煙による健康への影響やたばこの火によるやけどなどの問題があるほか、吸い殻のぽい捨てにつながり、町の美観も大きく損なっています。横浜市では、平成８年に横浜市空き缶等及び吸い殻等の散乱の防止に関する条例、いわゆるぽい捨て防止条例を施行し、さまざまな取り組みを進めておりますが、横浜駅などの主要駅の周辺では相変わらず歩行喫煙者やたばこの吸い殻のぽい捨てが数多く見られるのが現状です。　そこで、歩行喫煙によるぽい捨て防止に向けてこれまでどのような取り組みをされてきたのか、また、それらの取り組みによる効果はどうか、伺います。　また、千代田区を皮切りとして、最近では川崎市におきましても条例により主要な駅の周辺において歩行喫煙を禁止し、違反者に対して過料を徴収するなどの厳しい取り締まりを実施しており、ある程度の成果を上げていると伺っています。15ある政令指定都市のうち、条例として路上喫煙禁止等の対策、検討を行っていない都市は横浜市と神戸市のみになりました。また、現在策定中の中期計画に対する市民意見、パブリックコメントの結果でも、資源循環局への御要望のうち約４分の１が歩行喫煙等に関するもの、また、ことし４月から11月のインターネット提案にも249件もの御意見が寄せられており、条例改正への要望や対応のおくれを指摘するものでした。　そこで、本市におきましても、歩行喫煙対策として、ぽい捨て防止条例を改正し、例えば美化推進重点地区内では喫煙を制限し、違反者に対しては過料を徴収するといった取り組みが必要だと思いますが、お考えを伺います。（「そうだ」と呼ぶ者あり）　次に、開港150周年記念事業としての国際スポーツイベントについて伺います。　現在基本計画で位置づけられているスポーツイベントは、2009横浜国際トライアスロン大会、世界卓球選手権大会の２つで、いずれも国際的な大会です。世界卓球選手権大会は、2009年４月28日から５月５日まで横浜アリーナで開催されます。この大会は国際卓球連盟が主催する最も権威ある卓球の国際大会で、世界150カ国が出場する予定であると伺っています。また、2009横浜国際トライアスロン大会は、本年９月に市長が記者発表されましたが、2009年８月23日に実施され、世界じゅうから100名のトップアスリートがこの横浜に集まり、山下公園前の海域や関内、山手、元町周辺地区で競技が行われる予定であると伺っています。ほかにこの大会にあわせて、世界こどもスポーツサミットｉｎ横浜、世界キッズトライアスロン選手権も開催され、世界20カ国以上から500人以上の小中学生が横浜に集結する予定です。　この記念すべき年に本市でこのような国際的なスポーツイベントが実施されるのは大変意義深いものと考えますが、国際トライアスロン大会及び世界卓球選手権大会を横浜で開催する意義について伺います。　これらの大会は国際大会としては大変大規模な大会ですので、世界卓球選手権大会の場合は選手約700名、大会役員を含めると1,500名の関係者が集まるほか、マスコミや観客も世界じゅうから横浜へいらっしゃることと思います。そのため、これらの大会の開催に当たり、横浜市を世界にアピールできる絶好の機会であると考えますが、これら大会を市民レベルの国際交流にどのようにつなげていくのか、伺います。　世界大会の横浜市開催が決定しましたが、その準備状況や組織体制はまだこれからだと伺っています。今後、組織委員会や実行委員会を早急に立ち上げる必要があり、そのため横浜市の全面的な協力が不可欠であると考えます。　そこで、世界卓球選手権大会の準備状況と、あわせて、市としてどのような支援を実施する考えでいらっしゃるのか、伺います。　全国の卓球人口としては、日本卓球協会の登録が29万5,000人、横浜市内では市卓球協会への登録が4,000人あります。愛好者を含めますとかなり多数の方が競技を楽しんでいると考えられます。こうした大規模な大会を市民スポーツの振興に結びつけていく視点も重要だと考えています。　そこで、大会の開催を市民スポーツの振興にどのように生かしていかれる考えなのか、伺います。　さて、真の国際人とは、自国の文化、伝統やその言語を大切に思い、それを次世代に継承していける人物であると私自身は思うところであります。さらには、このグローバル化の時代、自分の意思や情報を国外にも積極的に発信していける能力を身につけることも必要です。そういった観点から、本市においても国語力、英語力向上の推進は欠かせないものです。　そこで、先ほどの大山議員に引き続き、小学校英語教育に関連して伺います。　クラス担任とチームで英語活動指導に当たる英語活動サポーターは、現在221名の方が登録していると伺っております。平成21年度の全校展開に当たって必要なサポーター数は１校当たり延べ200人と伺っていますが、市内小学校は350校ほどありますので、延べ７万人必要ということになります。　実際の人数にしましても1,500人程度は必要とのことですが、小学校へ英語教育を導入するに当たって、どのように英語活動サポーターを確保していくのか、また、その確保の見通しはどうか、教育長に伺います。　横浜市の全小学校でサポーターを活用するためには、質、人数などの人材確保が急務であると考えます。現在は民間の小学校英語指導者養成講座などを受講し、本市の英語活動サポーターとして登録される方も多いそうです。自宅学習用教材と数日間の研修で十数万円かかるとも言われていますが、本市の予算では、報酬は日当で2,000円程度だと伺っています。本市での仕事だけでは生計を立てられるわけではないということもあり、なかなか人材の確保も難しいようです。目標登録者数を目指し、また、質の高いサポーターの確保に当たっては、さまざまな方面から働きかけなければなりません。　例えば、現在英語教育に力を入れている横浜市立大学の授業として英語活動サポーター養成講座を開設すれば、受講修了後は市大の学生を市内小学校に派遣することができます。大学生は比較的時間に余裕があることや、子供たちに年齢が近いことも受け入れ校には喜ばれると思います。また、本年４月に開校した市大のエクステンションセンターは、みなとみらい地区の最高の場所にありながら、現在は講座数も少なく空き教室がある状態です。ここに養成講座を開設すれば、市大の学生以外の方々にも受講していただけます。受講料を徴収すれば、市大としても、また教育委員会としてもかなり低い予算で実現できるものと思います。　そこで、サポーターの確保などについては横浜市立大学の講座やエクステンション講座などに英語活動サポーター養成講座を設置してサポーターを養成することが有効ではないかと思いますが、教育長に伺います。　次に、市民性、社会性を育てる教育であるシティズンシップ教育について伺います。　グローバル化が進み、価値観が多様化する中で、自分自身の価値観を認識し、社会や地域に自発的にかかわっていくということは、真の国際人としての義務であると思います。市民一人一人が個性を発揮し自己実現するとともに、社会の意思決定や運営の過程においても積極的に関係していけるような主体的な市民であることが必要です。　しかし、社会のさまざまな仕組みについての知識やその知識を活用するためのスキルを身につけるための学習の機会は今までほとんどありませんでした。こうした中、イギリスで始まったシティズンシップ教育、市民性教育が先進諸国、また、最近では日本でも注目されています。具体的には、ボランティア活動などを通して地域とのかかわりを持ったり、模擬選挙を行うことによって政治への参画の大切さを学んだり、物づくりや販売体験などを通じて社会や経済の仕組みを現実的に理解するなど、主体的に社会に参加する市民となるための実践例などがありますが、コミュニケーション能力の向上にも大変有効だということです。　神奈川県ではこうした教育の中の一つとしてすべての県立高校でボランティア実習を導入すると伺っていますが、地域の大人も含めてのシティズンシップ教育を本市施策や学校教育の場にも導入し、主体的な市民を率先して育成していくことが国際都市横浜としての役目ではないかと思いますがいかがでしょうか、市長そして教育長に伺います。　次に、市長の教育に対する思いについて伺います。　本日の会議におきましても、先ほど来からいじめ対策なども含めて、今日の教育における課題について議論されていますが、この大都市横浜から発信する教育施策は全国に波及するものであると期待しています。市長が日ごろからおっしゃっているように、横浜から国を変えるという気概を持って教育行政についても推進していただきたいと思います。　そこでまず、教育の現状についてどのように認識していらっしゃるのか、市長に伺います。　また、さまざまに現実的な課題が生じている中でも、基本的には子供たちが夢や希望、自分の目標や未来を見出し、その実現に向けて努力していけるような社会としていくことが重要であります。そのためには、学校はもちろん、家庭、地域が一体となって子供たちをはぐくんでいくことが必要です。　そこで、市長の教育に対する思いや期待について伺います。　次に、県費負担教職員制度の見直しについて伺います。　現在、国では平成14年の地方分権改革推進会議で出された意見を契機に、県費負担とされている教職員の給与費を政令指定都市へ移管することが検討されていると伺っていますが、この後、この話が具体的に進んでいないように思います。そこでまず、県費負担教職員の給与費を政令指定都市に移管する意義、目的はどこにあるのか、教育長に伺います。　また、昨年11月に行われました八都県市首脳会議において、この件について見直しを早期に実施すること及び見直しのスケジュールを早期に示すことを八都県市の首長で国に対して要望していると伺いました。移管がなされれば、現在都道府県を介して行わなければならないものが政令指定都市独自のやり方でできるようになるなどのメリットもあると思います。　そうすると、横浜市においてもいろいろな面で工夫することにより、学校の実態に合った、より柔軟な施策の実施や事務の合理化、効率化などが主体的に図れるようになると考えますが、制度の見直しが実際に行われた場合、本市としてはどのような課題があるのか、また、課題解決に向けてどのように対応していくのか、教育長に伺います。　次に、学校教育センターについて伺います。　本市は、515校という日本で最も多くの学校を所管する基礎自治体であります。保護者や地域の期待にこたえ、信頼される学校づくりを行うためにも、新たな教育行政組織への再構築が求められていると考えます。現在策定中の横浜教育ビジョン推進プログラムの中でも、分権の推進及び学校との連携強化、また学校と事務処理部門を近接化することによる事務作業の効率化を実現するために学校教育センターの設置を掲げています。　そこでまず、教育行政組織の再構築構想の意義、目的は何か、教育長に伺います。　また、そういった分権型の組織を目指していく上で学校教育センターをどのように設置し、機能を分担させるかがかぎであると考えます。そこで、18年度に分権組織検討プロジェクトを設置、運営しているということですが、どのような検討状況になっているのか、教育長に伺います。　より教育の現場に近いところで学校への支援、指導を行っていく体制を整備するには、まず学校教育センターを早期に設置する必要があると考えます。そこで、教育の分権を早期に進めるに当たってどのような課題があるのか、教育長に伺います。　ぜひ分権化により有効な学校現場の支援、指導を実現し、子供たちや保護者の方々の公教育に対する信頼を高めていただきたいと思います。　最後に、学校教育センターの設置について教育長の御決意を伺って、私の質問を終わります。　ありがとうございました。（拍手） ○議長（伊波洋之助君）　中田市長。　　　　　　　〔市長　中田宏君登壇〕 ◎市長（中田宏君）　片桐議員にお答え申し上げます。　まず、本市の国際戦略についての御質問をいただきました。　国際関連施策の基本となる国際戦略ということでありますけれども、世界に貢献して競争力ある創造性あふれる都市を実現するため、３分野での取り組みを進めていこうと考えています。具体的には、羽田空港の再国際化を最大限に生かして成長著しいアジアに重点を置いた都市間提携を進め、経済、文化、スポーツなど相互にメリットのある交流を推進して本市の国際競争力を強化していくこと、また、誘致した国際機関等の支援、連携や本市が培ってきた都市づくりや環境保護に関する技術、ノウハウを活用した国際協力の推進によって世界に貢献していくこと、さらには、世界から集まる多様な文化や技術を持つ人々が交流し合う創造性あふれる都市を目指し、国際性豊かな街づくりを推進すること。こういった観点から、交流、協力、街づくりの３分野で取り組みを進めていきたいと考えております。　アジアに重点を置いた海外諸都市との交流の推進ということでありますが、まず、今年度から始めました新たな都市間提携について、アジアを中心として取り組んでまいりたいと思います。具体的には、羽田空港から6,000キロメートル圏内にあって相互にメリットのある都市と提携をしてまいりたいと考えています。また、都市間協力のネットワークであるシティーネットの会長都市として、アジアを重視し、技術協力や災害復興支援を進めていきたいと思います。こうした国際交流や国際協力を戦略的に連携させ、アジア諸都市と先ほど申し上げたように豊かさを共有できるようにして、平和と発展に貢献していく都市を横浜市として目指していきたいと思います。あわせて、本市の海外事務所について、アジアに重点を置きながら再構築もしていかなければならないと考えております。　今後のインド企業誘致についてでありますけれども、まず、インドにおいて横浜の知名度を高めることとあわせて、横浜においてはインド企業誘致のインフラ整備などの施策を展開していきます。具体的に申し上げますと、来年２月にニューデリーで開催されるインド国際産業アンド技術フェアに横浜ブースを出展いたしまして、インドの商工会議所や現地ジェトロの事務所などと連携し、本市のビジネス環境のＰＲを行っていきたいと思います。また、インド企業の横浜進出を支援する横浜インドセンターの設置に向けても、現在経済団体等と協働して取り組んでおります。さらに、インド企業誘致のためには、子弟の教育環境の整備が重要でありますので、インド系インターナショナルスクールの2008年開校に向けて準備を進めているところであります。こうした取り組みによって、インドのグローバルＩＴ企業を初めとしてインド企業をぜひ誘致いたしてまいりたいと考えております。　次に、歩行禁煙の禁止についての御質問をいただきました。　これまでの歩行禁煙によるぽい捨て防止の取り組みとその効果についてでございますけれども、喫煙者のマナーの向上が何よりも重要になるわけでありますが、美化推進員による啓発活動や各区でのキャンペーン活動などもそういった観点から取り組んでいるところでございます。その結果、定期的に実施している調査によりますと、ぽい捨て防止の条例施行前に比べまして、ぽい捨てされた吸い殻が約半分に現在減少しているところでありますが、依然として散乱している状況は見受けられるというのが実態であります。　歩行喫煙対策については、引き続き申し上げたとおり喫煙者のマナーの向上に向けて、まずはさまざま啓発活動を行っていくことが必要だと思いますけれども、一定の場所での喫煙を制限することなどについても検討していく必要があるだろうと考えておりますので、今後取り組みを進めてまいりたいと思います。　続いて、開港150周年記念事業としての国際スポーツイベントについての御質問をいただきました。　国際トライアスロン大会や世界卓球選手権大会を横浜で開催する意義についてでありますけれども、大会の開催がメディアを通じて大々的に取り上げられることが予想されるわけでありまして、当然シティーセールスの促進や市民の関心が高まることで、あわせて開港150周年記念事業全体の盛り上げに大きく寄与できること、選手と市民との国際交流が促進されることや、スポーツの振興とスポーツを通じた青少年の健全育成が期待できること等と考えております。　こうした大会を市民レベルの国際交流につなげていくことについてでありますけれども、大会の参加者に対して、市民が中心となってホスピタリティーを発揮することによって、市民レベルの国際交流が促進されることも考えられます。具体的に申し上げますと、運営ボランティアとしての参加や日本や横浜の歴史や文化の紹介を通じた交流、世界こどもスポーツサミットも開催する予定にしておりますけれども、こうしたイベントを通じた外国の子供たちと市内の子供たちの交流、参加選手と市内小中学生との触れ合いの場の確保等についても考えてまいりたいと思います。　大会の準備状況でございますが、日本卓球協会が本年６月に立ち上げた準備委員会に横浜市も参加いたしまして、大会組織や予算規模等について検討いたしているところであります。今後のスケジュールでありますが、今年度内には組織委員会や実行委員会を立ち上げて、大会実施に向けた準備作業はさらに本格化していくことになろうかと思います。　本市の支援については、大会の成功には何よりも横浜市民の盛り上がりが欠かせないと考えておりまして、区局で連携し各区で開催を盛り上げる卓球大会等の記念イベントを実施し、市民の大会への期待感や参加意欲を高めてまいりたいと思います。また、市民ボランティアの募集や会場となる横浜アリーナなど関係機関、地元との調整等の点についても支援しまして、大会の成功のために国際卓球連盟や日本卓球協会に対してできる限りの協力をしてまいりたいと考えております。　大会を市民スポーツの振興に生かす方法についてでありますけれども、世界のトップレベルの競技に身近な場所で触れることができることによりまして、市民にとっては夢や感動がもたされるというふうに期待することができようかと思いますし、そうしたことを通じて、さらに多くの人々がスポーツについて、すばらしさ、楽しさ等を知る機会にもなると思います。そして、スポーツに対して興味を持って、プレーをしたり観戦をしたりする人がふえていくということにもつながろうかと思います。こうしたことを生かして、今後スポーツ人口の拡大を図って、これから先、高齢社会もさらに進展していくわけですから、それぞれが何かスポーツをやるということなどはぜひ奨励していきたいことでありまして、スポーツに親しむ社会をつくっていくことの一助にもつなげていくことが肝要かと思います。　次に、シティズンシップ教育の導入についての御質問をいただきました。　本市においては横浜市基本構想の中で、新しい公共の創造という観点から、豊かな市民力を最大限に発揮して、互いに助け合いながら、みずからが主体的に取り組むとともに、互いを理解し、尊重しながら協働して取り組むことを重視しているわけであります。この基本構想の具現化については、生涯にわたって、それこそ一人一人の市民の皆さんが社会の中で個性を発揮しながら、よりよい社会づくりにかかわっていくことのために必要な能力や、それらを身につけていくための教育を展開していくことが必要と言えますし、これは片桐議員のおっしゃるシティズンシップ教育ということになるのだろうと思います。その意味において、学校教育を初めとして、地域や社会活動においても、市民性を高める学習機会の提供や学習参画の場の確保を進めてまいりたいと思います。　次に、教育観について御質問をいただきました。　教育の現状についての認識ということでありますけれども、いつの時代もその時代時代のいろいろなテーマ、時代背景といったものの中で我々は生きているわけでありますし、その中において教育が設けられているのだと思います。それが今日的にはどういう時代なのかということを考えれば、少子高齢社会が一層進展していることであるとか、あるいはグローバル経済が進んでいる、経済だけではなくグローバリゼーションが進んでいるといったこともそうでありますし、ＩＴＣと言われるようにＩＴのコミュニケーションというものがさらに進化することによって、それこそ国境なき人と人との交流がより一層進んでいくということなどは、我々を取り巻いている環境の変化としては大変に重要なものだと私は思います。　そういう中で、教育ということについて、それらに適応させていくということも教育の中における大変重要な観点にもなります。一方で昨今は、残念ながらいじめの問題などが本議会でも何度も御質問にもあるように社会問題化しているわけでありまして、そういう意味では、こうしたことを考えれば、心の問題であるとか、公共心をもっともっと養っていかなければいけない、あるいは人としての道徳観であるとか、そういったことについても今教育には求められている大きな課題であると私は思います。　ある意味で、物事の善悪ということについて、しっかりけじめをつけていくことが必要ではないだろうかと私は思います。そうしたことをあいまいなままにして子供を成長させていくということは、決して子供の教育にとっていいものではない。いいものはいい、悪いものは悪いと何でもかんでも単純化できるものでないことは私もよく承知しておりますけれども、しかし、そこを何やら避けながら仲よくしていくということだけでは、これはまた弊害の方が大きいと思います。　そういう意味では、大人が範を示しながら、そして、教育といったときに狭い意味での学校教育ということだけではない、もっと広い意味で家庭教育、あるいは地域の中ではぐくんでいくことも含めた教育というのが今日必要なことではないだろうかと私は考えます。　教育に対する私の思いや期待ということでありますが、今教育の現状認識ということとあわせてほぼお伝えをしてしきたわけでありますけれども、何よりも夢を持っていくこと、チャレンジしていくことを子供には求めていきたいと思います。夢もそう簡単に見つかるものではないわけですから、見つからないことも肯定をして、しかしその中でも何をやるのかということを考え続けることの大切さということを教えていくことが必要なのではないでしょうか。　そういう意味では、教育委員会で先般策定しました横浜教育ビジョンの中で、知・徳・体・公・開というこの５つを示しておりますが、これはなかなかよくまとめられたコンセプトだと思っております。頭の整理に大変役立つし、これからの教育の中でこれは基本に使えるものだと思います。この横浜の未来を担っていく将来の市民、今も市民ですが、子供たちに市民としてどうあるべきなのかということなどをぜひ学校教育の場でも教育委員会を中心に活発に議論しながら横浜の教育が進められていくことが必要であろうと思います。　以上、答弁申し上げまして、残余の質問につきましては教育長より答弁いたします。 ○議長（伊波洋之助君）　押尾教育長。　　　　　　　〔教育長　押尾賢一君登壇〕 ◎教育長（押尾賢一君）　小学校英語教育における英語活動サポーターの養成についての御質問をいただきました。　英語活動サポーターの確保と見通しでございますが、現在、英語活動の推進を行っている54校については、ほとんどの学校において地域住民や保護者等の中から英語に堪能な人物を募り、サポーターとして委嘱しております。今後、教育委員会といたしましては、サポーターバンクの設置等も図りながら、全校展開を踏まえた必要な人材の確保に努めてまいりたいと考えております。　横浜市立大学の講座やエクステンション講座等で英語活動サポーターを養成することについてでございますが、今後、設置する英語教育サポーターバンク（仮称）とあわせて各学校のニーズにこたえられるよう、幅広くサポーターの養成を図っていく必要があると考えておりますので、横浜市立大学のエクステンションセンターを初め、市大との連携、協力について検討してまいりたいと思っております。　次に、シティズンシップ教育の導入についての御質問をいただきました。　本市では、教育の使命を初めとして、横浜が目指す人づくりについて横浜教育ビジョンで示し、市民力、創造力を兼ね備えた市民へ育つ横浜の子供を知・徳・体・公・開の５つの視点から整理いたしました。中でも、公と開におきましては、公共心や社会参画意識、国際社会に寄与する開かれた心の育成など、市民性を高めることを重視しております。これらを具現化するために、現在策定中の横浜版学習指導要領において、市民・創造科（仮称）を創設するなどして、より主体的な市民を育てていく学校教育を推進してまいります。また、地域社会におきましては、学びや活動の推進役となる生涯学習コーディネーターの養成事業などを推進して、主体的な活動のできる市民の育成に取り組んでまいります。　次に、県費負担教職員制度の見直しについて御質問いただきました。　県費負担教職員の給与費を政令指定都市に移管する意義、目的についてですが、現在、市町村立小中学校等の教職員給与費は、都道府県が負担する一方、任命権は政令指定都市にある、いわばねじれた状態となっております。そこで、この状態を解消し、円滑な人事政策を行えるようにするため、教職員の任命権者と給与負担者を政令指定都市に一元化し、あわせて、現在都道府県が有している学級編制基準、教職員定数、給与等の勤務条件の設定権限なども包括的に委譲することで、政令指定都市の主体的、一元的な教育施策の推進が可能となるようにすることを目的とするものでございます。　この見通しが実際に行われた場合の本市の課題とその解決へ向けた対応でございますが、課題の最も大きなものといたしましては、現在神奈川県が支出している教職員の給与費約1,571億円の財源の確保がございます。また、そのほか、本市独自の学級編制基準や教職員定数、給与等の勤務条件の設定、教職員約１万6,000人の給与支給事務を行うためのシステムの構築などがございます。　これらの課題の解決に向けましては、これまでも八都県市首脳会議や指定都市教育委員・教育長協議会等において国への要望を行っているところですが、今後とも機会をとらえて、本市が新たに負担することとなる給与費の所要全額について税源移譲等による適切な財源措置を講じること、移管についてのスケジュールを早期に示し、実施に当たっては準備のための十分な移行期間を設けること等について国に要望してまいりたいと考えております。　次に、学校教育センター（仮称）についての御質問をいただきました。　教育行政組織再構築構想の意義、目的についてですが、市民の教育ニーズの多様化や保護者、地域の期待にこたえるため、学校現場により身近なところで柔軟かつ機動的、専門的に学校を支援、指導することの実現を図ることが必要であると考えております。そこで、教育委員会事務局の分権化を進め、方面別の教育行政拠点となる学校教育センター（仮称）の設置を目指すなど、教育行政組織の再構築を図ってまいりたいと考えております。　それにつきましてのプロジェクトの検討状況についてですが、現在、事務局の関係課長や指導主事、小中学校の学校長などをメンバーとしたプロジェクトを立ち上げ、学校教育センター（仮称）の機能のあり方、センター、学校、教育委員会の３者間における役割分担について検討を進めております。今後、プロジェクトでの議論を生かして、センター設置に向けた準備を進めてまいりたいと考えております。　教育の分権を早期に進めるに当たっての課題についてですが、学校教育センター（仮称）の設置など教育委員会事務局の分権化を進めるに当たっては、現行体制のスリム化と連動したセンター組織の機能の検討や指導主事体制の充実などが課題として挙げられます。　学校教育センター（仮称）の設置への決意についてでございますが、子供たちや保護者、地域の信頼を高め、かつ現場主義をもって学校への支援、指導を強化する体制をつくるためには、学校教育センター（仮称）の設置は欠かせないものでございます。大都市横浜ならではの新たな教育組織の実現に向け、努力してまいりたいと思っております。　以上でございます。　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（伊波洋之助君）　この際、会議時間の延長をいたします。　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（伊波洋之助君）　次に、工藤裕一郎君。　　　　　　　〔工藤裕一郎君登壇、拍手〕 ◆（工藤裕一郎君）　民主党ヨコハマ会の工藤裕一郎でございます。　大山、片桐両議員に引き続きまして質問いたします。　多少、質問の順序が変わります。恐縮です。　先ほど大山議員よりもありましたことしの漢字「命」については、秋篠宮悠仁親王の御生誕は大変うれしいニュースでありましたが、一方、国家による拉致の未解決、学校でのいじめによる自殺、飲酒運転による殺人とも言える事故と、悲しい世相をもあらわしていると感じております。　質問に入ります。　第１に、いわゆる北朝鮮による拉致問題への本市の取り組みについて伺います。　本日13日は、10日から16日までの北朝鮮人権侵害問題啓発週間のちょうど中日であります。初日10日日曜日の新聞各紙には拉致問題に関する政府広告が大きく掲載されておりました。そもそもこの啓発週間は、拉致問題の解決を初め、北朝鮮による重大な人権侵害について国民の理解と認識を深めるとともに、国際社会と連携しつつ問題の実態を解明し、その抑止を図ることを目的としてことし６月に拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律が施行され、この法律の中で国及び地方公共団体の責務などが定められるとともに、国民の間に広く拉致問題その他の問題について関心と認識を深めるため設定されたものであります。拉致問題の解決への対処が国際社会を挙げて取り組むべき課題とされ、さらに法によって地方公共団体の責務も定められたわけで、横浜市の北朝鮮による拉致問題の啓発への取り組みも重要と考えます。　そこでまず、本市では拉致問題についてどのような取り組みを行っているのか、中田市長に伺います。　このことし６月施行の法律は、去年12月16日に国連総会において採択された北朝鮮の人権状況に関する決議を踏まえ、議員立法により成立されたことからも、拉致問題に関しては国会では最重要課題とされており、地方自治体も今後さらに踏み込んだ取り組みを行っていく必要があると考えます。被害者の一人、横田めぐみさんのお母様、早紀江さんは、事あるごとに問題に関心を持ち続けてほしい、国全体の怒りが被害者の救出につながるとおっしゃられているわけであります。　つきましては、今後はどのような取り組みを進めていくのか、市長のお考えを伺います。　この16日には、横浜駅相鉄口を初め全国各地、さらにはワシントンＤＣ初め世界各地で拉致問題を訴える集会が開催予定と伺っております。被害者御本人の置かれている状況を想像すると、そして我が子や親族が突然さらわれたという御家族の心中をお察しすると、被害者の救出にはひとときたりとも待ったはかけられません。その意味では、通年でできる限りの取り組みを要望いたしますが、仮に不幸にして１年後、いまだ拉致問題が解決されていなかったとするのであるならば、せめてその際の北朝鮮人権侵害問題啓発週間ではしっかりとした対応をぜひともお願いいたします。　次に、道徳について伺ってまいります。　ことしの特に後半は、いじめで子供がみずから命を絶つという悲しい事件が続きました。ほか、現在子供たちをめぐる課題は、不登校や心の不安等が挙げられており、それらの多くは子供の心の内面と深くかかわっているように考えます。このような課題への対応についてはさまざまな方法、アプローチが考えられますが、学校における道徳教育は、本来大きな役割を担っていると考えます。　そこで、市内の学校における道徳教育の現状と取り組みについて、押尾教育長の御認識を伺います。　一方、子供の健全育成には、もちろん学校ばかりでなく、家庭での教育、そして地域も含めて一体となって対応していくことは言うまでもありません。地域としての教育力の向上は今後もさらに求められていくことと考えております。　ところで、この地域でありますが、地理的に考えれば、住んでいる自治会町内会という考え方もありますし、児童生徒が通っている学校の学区ということもあろうかと思います。もっと申し上げれば、いわゆる地元であり、区であり、そして横浜市であり、日本ということになります。教育基本法改正の国会での審議の中で愛国心をめぐる議論がかまびすしいところでありますが、私は地域を愛し、故郷、ふるさとを愛するという昔から言われる郷土愛もまた教育力の根元の一つとして必要と考えております。　そこで、道徳の授業において住んでいる地域や横浜への郷土愛をどのように取り上げておられるのか、教育長に伺います。　道徳教育の充実とともに、指導者たる教員の子供に対する姿勢もまた大切ではないかと考えております。最近学校の先生は子供に対しどうも大変優しいようでありますけれども、私はもう少し厳しい指導もまたあってよいのではないかと感じているところであります。誤解を恐れずに言えば、今の先生は教育的指導の意味でも殴らなくなった、たたかなくなった、教室にも立たせなくなった。その中で時に児童生徒は助長し、学級崩壊などの問題となってくる。それは結果として不幸な方向に向かっているのではないか。　しっかりとしかれる先生がいなければ、しっかりしからなければ、いじめを抑制する指導もあり得ない。これをもっていじめがゼロになるということはないと思いますが、そこで、教育現場では状況に応じて厳しい指導を行う必要もあると考えますが、教育長の考えを伺いたいと思います。　いずれにせよ、子供たちを守り育てることは学校だけで行えることではありません。家庭、地域と連携し、道徳教育の充実、教員の温かさを持った、そして厳しい指導によって横浜の子供たちはたくましく育ってほしいと考えております。（私語する者あり）　次に、本市職員の道路交通法に対する意識についてお伺いいたします。　福岡市職員の飲酒運転による大変悲惨な死亡事故以降、飲酒運転が改めて大きな社会問題になってきております。最近では、飲酒運転をした人のみならず運転をすることを承知で飲酒を勧めた人の責任も問題となっており、この問題に対する関心の高さと議論の広がりを感じているところであります。特に福岡市の例もあり、同じ公務員として横浜市職員の皆様についても、率先して交通法規の遵守に努めていただきたいと考えています。　そこで、職員の飲酒運転防止への取り組みについて、これまでどのように取り組んできたのか、伺います。　これ以上不幸な事故、事件を起こさせないという点から、私は飲酒運転やスピード違反など道交法違反に対する人々の意識を高めていくなど、さらなる取り組みが必要だと考えております。本市においても、事故だけでなく、道路交通法違反を含め、職場への報告を徹底することにより職員一人一人の道路交通法に対する意識、そして車を運転するということへの意識が高まり、結果として事故や違反の減少、そして撲滅につながっていくのではないかと考えております。　そこで、道路交通法に対する職員の意識を高めるために、今後コンプライアンス推進の点からどのように取り組む方針であるか、伺いたいと思います。　さまざまな方策が考えられるというふうにも思いますので、ぜひとも研究をよろしくお願いいたします。　次に、市営バス事業の経営形態について伺います。　平成16年１月の横浜市営バス事業のあり方に関する答申では、喫緊に取り組むべき課題として、バスネットワークの整理再編、コストダウンの推進、収入確保と増収策の推進という３点を挙げております。このうちバスネットワークの整理再編、コストダウンの推進については、さまざまな議論がこれまでなされているのに対し、収入確保と増収策の推進については、経営改善に対する前向きな効果が期待できる取り組みであるにもかかわらず、比較的議論の対象になってこなかったように感じます。　そこで、まず最初に、今後の収入増に向けた方策としてどのようなものを考えているか、魚谷交通局長に伺います。　あり方答申での提言を踏まえ、昨年５月には市営バス事業の新たな経営形態に向けたビジョンが策定され、今年度末までに完全民営化、民間譲渡、改善型公営企業の中から新たな経営形態についての判断を行うこととされております。　市長は先月28日の次期中期計画に係る市会全員協議会において、完全民営化、そして民間譲渡は形態移行の際の財政面、人事面等における課題が大きく、改善型公営企業が現実的な選択であるが、この場合も民間並みの経営の実現に向けた工夫が必要であるという趣旨の答弁をされておられます。　私は、この実現のためにはこれまでにはない大胆な工夫を導入していくことが必要になると考えます。そこで、改善型公営企業において企業統治面など民間企業の工夫をどのように導入するのか、市長に伺います。　民間企業で採用している経営手法の導入などによって、今後の民間並みの経営の実現、継続が担保されるとするのであるならば、費用対効果の点からも改善型公営企業の選択は有力であり、それは結果的にあり方答申の提言の趣旨にも沿うものではとも考えられるわけであります。また、今年度創設された横浜市生活交通バス路線維持制度での役割のほか、直接収益には結びつかない低公害車の導入など、市の政策を反映した取り組みにおいて他の事業者を先導する役割、さらにはコミュニティーバスなど新たな地域交通に対する地域のニーズに対して実験運行の協力をするなど、本市が公営バス事業を有する一定の意義は今後もあると考えます。　そこで最後に、市長の決意を確認させていただく意味で、公営企業として新たに船出していくためにどのような企業体づくりを目指すのか、市長に伺います。　今後、改善型公営企業のもと、同様の問題を抱える他の自治体の公営バス事業に対しても解決策を提示できるような全国に先駆けた先進的な例となるとようさらなる経営改革を推進していくことを要望いたします。　次に、電子市役所推進計画について伺います。　現在、次期電子市役所推進計画を策定中と伺っております。まず、今回の新しい計画の基本的な考え方はどのような点に力点が置かれているのか、お伺いいたします。　これまでの情報システムの開発は、そのシステムが業務ごとに最適に運用ができるように開発されており、裏を返せばハードやソフト、そしてデータなどの共有化の視点が欠けていた、ばらばらだったのではないかというふうにも推察します。今後は費用対効果の視点、そして全体最適化の考え方が大変重要であると考えております。　そこで、費用対効果の視点、全体最適化の視点の具体的な取り組みはあるのか、あればそれはどのようなものをお考えなのか、伺います。　このような視点も含め、今後とも市民サービスというフロントオフィスの向上、そして行政運営の効率化という、またバックオフィス改革をぜひとも進めていただきたいと思います。　ところで、私は、今後も電子市役所を推進していく上で、セキュリティー、そして地域の情報化の取り組みも大変重要であると考えております。　まず、セキュリティーの取り組みでありますが、幸いというか偶然と申し上げようか、本市においては、本日開発者に裁判で有罪判決が出たようですが、ウィニーというファイル共有ソフトによる情報漏えいなどはいまだ発生していないようですが、昨今はパソコンの持ち出しや私物のパソコンを業務に利用するといった問題に関連して、ウィニーを介した情報流出、またパソコンの盗難、インターネットを悪用した詐欺まがいの行為など、社会的な事件が幾つも発生しております。このような問題を防止するために、パソコンの管理はもちろん、庁内ＬＡＮを初めとするネットワークを流れている膨大なメールなどの各種データ、そしてパソコンに保存されるデータの保護、暗号化など、物理的な点も含めてセキュリティーのさらなる対策の強化が重要であり、また必要ではないかと考えております。　そこで、電子市役所を推進していく上で、セキュリティー対策について今後どのように充実させていくのか、お考えを伺います。　次に、地域の情報化の取り組みですが、各区役所のホームページを見ておりますと、区民ボランティアの方が中心となってパソコンの操作方法を教えている、教え合っているパソコン講習会は、私の選出区である青葉区ではあおばぱそこん横丁として活動が行われておりますが、これに類するものがようやく区内で14区、そして地域のポータルサイト運営は18区中２区のみと、必ずしも全市的な展開が図られていない現状があるようであります。　そこで、地域、各区の情報化について今後どのように取り組んでいくのか、伺います。　私は、それぞれの区が主体的に取り組んでいくにせよ、いずれそれらが市全体で展開できるような市のバックアップもまた必要と考えており、この視点で今後も引き続き施策を展開していただきたいと要望しておきます。　通告から１問、時間の関係で飛ばします。　最後、横浜スタジアムの活性化についてお伺いいたします。　関内地区最大の集客施設と言える横浜スタジアムは、先ほど市長からもお話がありましたが、残念ながらこのところの横浜ベイスターズの不振もあり、いま一歩活気がないように私自身感じておりますけれども、関内地区の活性化のためにも何らかの方策が必要だと考えます。そこでまず、都市のにぎわいの視点から、横浜における関内地区の意義、そして、位置づけをどのように考えているのか、お伺いいたします。　横浜公園は、安政６年、1859年の横浜の港の開港の後、横浜居留地整備の一環として日本大通などとともに整備された公園というふうに伺っております。この公園は面積約６ヘクタールの野球場や日本庭園、噴水等を備えた総合公園として、地域、そして市民に親しまれております。また、この中心をなす横浜スタジアムは、当初のクリケット場がゲーリック球場、そして平和球場となり、昭和53年、多くの市民の協力により建設されたものであります。この横浜公園、そして横浜スタジアムをより活性化することで関内地区全体のにぎわいもいま少し大きなものになるというふうに考えます。　そこで、確認も込めて、横浜公園及び横浜スタジアムの利用状況について伺います。　私は昨年、大山議員とともにフルキャストスタジアム宮城を視察に伺いました。気軽に飲食を楽しみながら観戦できるフードコートや球場の外からも見ることができるガラス張りのブルペンを設置したり、外周外側をキッズゾーンにしたりと、単なる野球場でなくボールパークとしてのにぎわいの創出と集客に成功していることを目の当たりにしました。横浜スタジアムの施設の改修や拡充を図るためには当然財源も必要になろうかと思いますが、現在の本市の厳しい財政状況を考慮すると一般財源を投入することが困難なことも私は十分に認識しております。　このような中、本市での日産スタジアムのネーミングライツ導入は、先ほど来他の議員からも話題が出たところであります。横浜スタジアムは管理費には本市の一般財源を投入しておらず、健全な経営が株式会社によってなされていると聞いておりますが、関内地域の活性化のためにも、そしてこの核となる施設とも言える横浜スタジアムの改修や拡充を積極的に図っていくことも必要であると考えます。　横浜スタジアムのさらなる活性化に向けた財源確保のために、ネーミングライツ方式導入を働きかけることも一考ではないかと考えますがどうか、伺います。　私の思うところは、市民がより集える、足が運べるスタジアムに、そして愛される強い、野球球団でいえばベイスターズになってほしいとの気持ちからの提案でもあります。　ぜひともさまざまな方策を御検討いただくよう要望いたしまして、私の質問を終わります。　ありがとうございました。（拍手） ○議長（伊波洋之助君）　中田市長。　　　　　　　〔市長　中田宏君登壇〕 ◎市長（中田宏君）　工藤議員にお答えを申し上げます。　まず、北朝鮮人権侵害問題啓発週間についての御質問をいただいたわけであります。　拉致問題への取り組みということですけれども、北朝鮮による拉致被害は、国民の生命と安全を脅かす重大な問題として、許されるべきことではない、その理不尽さについては本当に深い憤りを覚えるところであります。日本政府は、拉致問題を我が国の最重要課題と位置づけ、対策本部を設けて解決へ向けた取り組みを行っているわけでありますが、横浜市としては、まずこうした国の対応については全面的に支持、また支援していくということだと思います。　平成16年以降、拉致問題をテーマとする講演会や写真展の開催ということについては、横浜市内だけではなくて隣接市におけるものまで範囲を広げて、後援を行ったり、幅広い市民の参加を促すような協力をしているところであります。　今回の北朝鮮人権侵害問題啓発週間においては、啓発ポスター等を活用したパネル展をいち早く行うとともに、チラシの配布やホームページでの啓発週間の周知にも努めているところでございます。　拉致問題への今後の取り組みの進め方についてでありますけれども、今後は国、神奈川県と連携して、全市的な取り組みとともに広域的な取り組みについても進めていくよう検討してまいりたいと思います。具体的には、県、川崎との拉致被害者家族等支援連絡会議等での協議をもとにしまして、三首長会議においてもこの問題についてどのような対策が可能か検討をぜひしてまいりたいと思います。また、こうした自治体間の連携とあわせまして、拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題に関して市民の関心を高めるための啓発活動も行ってまいります。　次に、職員の交通事故違反への取り組みについての御質問をいただきました。　職員の飲酒運転防止への取り組みについてでありますけれども、本市においては平成15年に懲戒処分の標準例を定め、飲酒運転をした職員は原則免職とすることにいたしております。また、飲酒運転となることを知りながら飲酒を勧めた職員や同乗した職員などについても、免職を含めた懲戒処分とすることといたしております。　８月下旬に工藤議員が触れました福岡市職員による飲酒運転事故がありまして、私たちも大変大きな衝撃を受けましたし、横浜市においてもいま一度こういうことについて市の職員に誤りのないようにしなければいけないと考えまして、改めて副市長依命通達をそのとき出しまして、全職員に対して飲酒運転は絶対に行わないということについて厳しく指導いたしたところであります。　道路交通法に対する職員の意識を高めることについてでありますけれども、今回実施しました本市におけるコンプライアンス推進体制を整備を踏まえて、今後、法令、規範に対する職員の意識をより高め、市民や社会からの要請にこたえていく市役所にいたしてまいりたいと考えております。そのため、職員の服務規程や倫理規程の見直し、不祥事防止マニュアルの改訂、不祥事防止研修の実施などを行ってまいります。道路交通法につきましても、職員の意識が高まるような方法について検討いたしてまいりたいと考えています。　続いて、市営バス事業の経営形態についての御質問をいただきました。　改善型公営企業における企業統治面での民間企業の工夫の導入についてでありますけれども、主なものとして、企業管理者の権限強化と責任の明確化、徹底した顧客志向を実現する体制整備、民間における社外取締役の機能を担う経営のモニタリング、チェック体制の強化などの企業統治のまさに仕組みとして今後ぜひ導入等を検討いたしてまいりたいと考えています。　市営バス事業が目指すべき企業像についてということでありますけれども、民間並みの経営を行う地方公営企業、すなわち市から自立した経営とより一層の市民サービス向上に取り組んでいくということであり、バス事業者として市民の足として親しまれる企業体を目指し、達成していかなければならないと考えます。　横浜市営バスは、全国でも有数の事業規模を誇るものでありますから、この改革は他に類を見ないチャレンジとも言うことができようかと思います。そういう意味では、市会の中においてもこれまでもたびたび御意見を賜り、また御議論もいただいてきました。そういう意味で、市会の皆様の御理解と御協力も引き続きお願いしたいと思っておりますし、またあわせて市民の皆さんの御意見、御理解というものもいただいていく必要があろうかと思っています。これからの改善型公営企業としての新しい市営バスにぜひともそういう意味で御理解いただけるように努力し、そしてなし遂げてまいりたいと思います。　続いて、電子市役所推進計画に関して何点か御質問をいただきました。　まず、現在策定中の電子市役所推進計画では、これまでの市民の視点に立った行政の実現、市民が便利だと実感できる行政サービスの実現、簡素で効率的な行政運営の実現の３つの視点に加え、今回新たに、情報資産をむだなく最大限に活用し、適切な費用対効果を実現するという４つ目の視点を加え、一層の市民サービスの向上や行政運営の簡素、効率化を図ってまいりたいと思います。　費用対効果の視点、全体最適化の視点の具体的な取り組みについてということでありますけれども、これまで業務所管部署ごとに個別に整備されてきたハードウエア、ソフトウエア、データなどの情報化資源を統合し、庁内で共有できる基盤システムを整備してまいりたいと考えております。また、外部の専門家の知識を活用しながら、各局区で行っているシステムの開発や運用についてもその必要性や費用対効果などについて十分に検証しまして、適正かつ効率的な情報システムを構築するための支援に取り組んでいきたいと思っております。　今後のセキュリティー対策の充実についてでございますけれども、パソコンやデータの利用や管理について定めた情報セキュリティー対策共通実施手順の確実な履行が徹底されているか各所属に点検させるとともに、新たにその実施状況に対して外部監査の導入の検討などいたしましてセキュリティーの充実を図ってまいりたいと思っております。　地域の情報化の取り組みについてでありますけれども、区民ボランティアによるパソコン講習会や区民が情報を共有する電子会議室などについては、区民ニーズや地域特性に基づいて区役所が区民と協働して取り組む事例ということになりますし、今後もそうした考え方が基本として進められるべきものと思います。そのため、引き続き区民への場の提供やボランティアの育成等に努め、地域の情報化を充実させていきたいと考えております。　最後に、横浜スタジアムの活性化についての御質問をいただきました。　横浜における関内地区の意義、位置づけについてでありますけれども、関内地区は開港以来横浜の政治、経済の中心地として発展してきました。また、横浜文化発祥の地とも言えるわけでありまして、現在も業務、商業機能、文化や観光拠点が集積している地域だというふうに私は意義を感じ、また位置づけられようかと思います。開港文化を伝える歴史的建造物等も数多く関内地区にはあるわけでありまして、そういう意味では、都心部におけるにぎわいづくりという意味でも今後も重要な地区だと考えております。　横浜公園及び横浜スタジアムの利用状況についてということですが、公園全体の利用者数の把握はいたしておりませんけれども、主なイベントにおいては出店や植木市でにぎわう開港記念バザーが約62万人、チューリップや草花が楽しめるスプリングフェアは約17万人など数多くの来園者がございます。これは人数を正確にカウントできませんけれども、日常的にも公園の中の遊具で遊んでいる子供たちもいますし、また昼休みに本市の職員もいるでしょうし、近隣の会社の方々もいらっしゃると思いますけれども、憩いの場として活用したり、お弁当を広げたりという利用の仕方もされているわけであります。また、通勤や通学の中における経路としても利用されているというような一面も横浜公園にはあろうかと思います。　横浜スタジアムについては、何よりもプロ野球が年間を通じて目立つわけでありますけれども、今年度のプロ野球観戦者は約103万人、アマチュア利用では約30万人という利用がございまして、17年度においては横浜スタジアム稼働率は81.1％という高い数字となっております。　横浜スタジアムへのネーミングライツの導入についてでありますけれども、ネーミングライツは施設の管理や改修などの財源確保の手段としては極めて有効であると考えています。横浜スタジアムへのネーミングライツの導入については、市民を初めとして多くの民間の出資によって横浜スタジアムという名称で建設され、本市に寄附された経緯もあります。また、昭和53年の開設時に横浜スタジアムを管理する目的で設立されました株式会社横浜スタジアムに45年間のプロ野球等の興行に伴う使用権を付与していること、また横浜スタジアムという名称が市民に浸透していることなどもありますが、そういう意味ではネーミングライツについては検討すべきさまざまな課題も同時にあると考えております。　残余の質問につきましては、教育長、交通局長より答弁いたします。 ○議長（伊波洋之助君）　押尾教育長。　　　　　　　〔教育長　押尾賢一君登壇〕 ◎教育長（押尾賢一君）　道徳教育について御質問いただきました。　市内の学校における道徳教育の現状と取り組みについてですが、学習指導要領に基づき、道徳の時間の指導とともに日常の学校生活全体を通しての道徳教育の推進を図っております。具体的には、視聴覚教材や文部科学省が作成し全国に配布している心のノートの活用、及び福祉体験、自然体験活動などをもとに、思いやりや公共心を育てる道徳教育に取り組んでおります。　続いて、道徳の時間における郷土愛がどのように取り上げられているかについてですが、子供の発達段階に応じて、小学校では、郷土の文化や伝統に親しみ、先人の努力を知り、郷土や国を愛する心を持つこと、中学校では、地域の一員として自覚を持ち、先人や高齢者に尊敬と感謝の念を持ち、郷土の発展に努めることを取り上げております。各学校では、このような指導内容を踏まえ、地域の歴史や郷土横浜の資料を素材にして道徳の時間に取り組んでおります。　続いて、教育現場における厳しい指導を行う必要性についてですが、児童生徒の指導に当たっては、一人一人の性格、特性を十分理解することが大切です。その上で、事の善悪や公共心等基本的な生活ルールについては、時には毅然とした態度で子供を正しく導く指導も必要であると考えております。（「愛情、愛情」と呼ぶ者あり、その他私語する者あり） ○議長（伊波洋之助君）　魚谷交通局長。　　　　　　　〔交通局長　魚谷憲治君登壇〕 ◎交通局長（魚谷憲治君）　市営バス事業の経営形態について御質問をいただきました。　今後の収入増に向けた方策についてですが、営業収入につきましては、路線再編成による市営バス全体としての目標でございます実車走行１キロ当たり660円を確保するため、営業所ごとに収入目標を設定し運行ダイヤの改善などに努め、極力コストをふやすことなくお客様に選ばれるバスサービスの向上に努めてまいります。また、既に廃止しました野庭営業所跡地や来年３月末で廃止予定の港北ニュータウン営業所跡地など、保有資産の活用によりまして、安定した収入を長期にわたって確保することで可能な限りバス路線の維持に努め、市から自立した経営を継続してまいりますので、よろしくお願いいたします。（「あんたは社長なのだから市長の言うとおりやらなくていいのだよ」と呼ぶ者あり） ○議長（伊波洋之助君）　次に、太田正孝君。　　　　　　　〔太田正孝君登壇〕 ◆（太田正孝君）　教育の基本は、工藤さん、やっぱり愛ですね。厳しくというのは、その愛の一つの形態にすぎないだろうと私は思いますけれども、教育に三育ありと言われている。１つは知育、１つは今工藤さんもおっしゃられた徳育、もう一つは体育だと思うのです。健全な体に健全な精神が宿るという言葉もありますけれども、教育の中で最も大事なのがこの体育。健康で立派な体をつくっていく、これがすべての基本だろうと思います。健康な体をつくるのにはどうしたらいいか。当然、必要にして十分な栄養のある食事をしっかりと与えるということが最大の基本です。　朝食事をしないために学力が落ちるということが実験的に立証されているそうでございますけれども、それでは今中学校においてお昼の食事はどうなっているのだろう。給食を実施してくれないかという声もあるけれども、この議会では給食などを実施するよりも親の愛情で弁当をつくるのだというふうなことをおっしゃる人もいますが、それでは何人の子供が親の愛の弁当を持ってきているのか、その持ってきている弁当は本当に十分な栄養、成長期の子供を養うのに十分なのか、何人がコンビニで買ってきたパンと牛乳だけで過ごしているのか、ポテトチップだけで過ごしているのか、あるいは食べないのか。そういうことを細かく分析して、今どういう体育が行われているのかということを分析して、初めて給食を実施するとかしないとかいろいろな議論があってもいいのだろうけれども、教育委員会はその最も重要な体育ということについて目を向けていない。子供たちがお昼に何を食べているかも全然知らない。500円以下のお弁当をつくって買ってもらおうではないかということなのだけれども、その弁当がどういう弁当かもわからない、必要にして十分な栄養が与えられているかもわからない。　子供たちがよくキレると言うけれども、御案内のとおりカルシウムが足らないといらいらするそうではありませんか。（私語する者あり）子供たちが今情緒不安定になって事件を起こしたりすることは、あるいはこの食、食べるということがなおざりになっているがゆえに、すなわち体育というのが教育の上において十分でないがために起こっているのではないかとなぜ思わないのですか。（「親の責任」と呼ぶ者あり）　教育長、こういうことについては、私は何回も申し上げているのだけれども、速やかに我が横浜市の将来を担う子供たちがどういうものを食べているのか、中学生において十分なのかということを調査すべきではないかと思いますが、そのことを伺って、第１回目の質問といたします。（私語する者あり） ○議長（伊波洋之助君）　押尾教育長。　　　　　　　〔教育長　押尾賢一君登壇〕 ◎教育長（押尾賢一君）　中学校における昼食の実態の調査についての御質問をいただきました。　中学校における食教育の推進を検討するため、既に調査の準備を進めているところでございます。（笑声）今後は、調査結果の分析を踏まえ、食教育の充実に向けた検討を進めていきたいと考えております。（私語する者あり） ○議長（伊波洋之助君）　太田君。　　　　　　　〔太田正孝君登壇〕 ◆（太田正孝君）　横浜市会議員に当選してしばらくのときに、小学校給食というものを完全民営化すべきではないか、その当時の計算で、80億円浮く、それを中学校給食に振り向けたらどうかということを提案したことがあったのです。　ですから、市長、これはもっと早くしてもらいたかったけれども、今調査をしてくれるということだからその結果を見なければならないが、日本の将来を担う青少年が必要にしてかつ十分な栄養を与えられて成長するように、もし不都合があれば先ほど申し上げた小学校教育を完全に民営化してでもその部分の費用をもって中学校給食を実施すべきではないかと思います。　市長の考えを伺って、終わります。（私語する者あり） ○議長（伊波洋之助君）　中田市長。　　　　　　　〔市長　中田宏君登壇〕 ◎市長（中田宏君）　お答え申し上げます。　お尋ねの件につきましては、今教育長からも答弁がありましたように実態についての把握ということがまず何よりも大事だろうと思います。給食あるいはお弁当というところについては、それぞれもちろん長所、短所があろうかと思いますけれども、いずれにしても、横浜市の子供たちがお昼に学校において何を食べ、どういう生活をしているのかということについては、太田議員おっしゃるとおりしっかりと把握するということは必要だと感じておりまして、そのことについてしっかりと進めてまいりたいと思います。 ○議長（伊波洋之助君）　以上で一般質問は終了いたしました。　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（伊波洋之助君）　本日の日程は終了いたしました。　この際、申し上げます。　請願が８件提出されましたので、お手元に配付いたしました請願文書表のとおり、それぞれ所管の委員会に付託いたします。（資料編227ページ参照）　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（伊波洋之助君）　これをもって散会いたします。　　　　　　午後５時27分散会　　　　　　市会議長　　　　伊波洋之助　　　　　　市会副議長　　　小幡正雄　　　　　　市会議員　　　　小粥康弘　　　　　　同　　　　　　　榊原泰子...