令和 ３年 第二回 定例会
△《本会議録-令和３年第２回-20210625-028965-諸事項-
出席議員等・
議事日程-》 令和３年第２回
神奈川県議会定例会会議録第13号〇令和３年６月25日 午後１時開議 ───────────────────────────────────────〇本日の
出席議員 議長共105名 出 席 議 員 大 村 悠 桝 晴 太 郎 永 田 磨 梨 奈 加 藤 ご う 永 田 て る じ 菅 原 あきひと 須 田 こうへい す と う 天 信 上 野 た つ や 石 田 和 子 松 長 泰 幸 山 口 美 津 夫 高 橋 延 幸 武 田 翔 田 村 ゆうすけ 田 中 信 次 川 崎 修 平 神 倉 寛 明 お ざ わ 良 央 た め や 義 隆 飯 野 まさたけ 望 月 聖 子 佐 々 木 ナ オ ミ 柳 瀬 吉 助 市 川 さ と し 佐 藤 けいすけ 大 山 奈 々 子 君 嶋 ち か 子 池 田 東 一 郎 石 川 巧 芥 川 薫 川 本 学 市 川 和 広 山 本 哲 綱 嶋 洋 一 新 堀 史 明 田 中 徳 一 郎 山 口 貴 裕 野 田 治 美 脇 礼 子 石 川 裕 憲 米 村 和 彦 栄 居 学 小 林 大 介 京 島 け い こ 井 坂 新 哉 佐 々 木 ゆ み こ さ と う 知 一 楠 梨 恵 子 西 村 く に こ 谷 口 かずふみ 藤 代 ゆ う や 渡 辺 紀 之 原 聡 祐 高 橋 栄 一 郎 あ ら い 絹 世 柳 下 剛 細 谷 政 幸 河 本 文 雄 加 藤 元 弥 中 村 武 人 古 賀 照 基 青 山 圭 一 斉 藤 た か み 赤 野 た か し 浦 道 健 一 亀 井 たかつぐ 佐 々 木 正 行 渡 辺 ひ と し 小 野 寺 慎 一 郎 内 田 み ほ こ 長 田 進 治 国 松 誠 杉 本 透 小 島 健 一 いそもと 桂 太 郎 梅 沢 裕 之 嶋 村 た だ し 桐 生 秀 昭 市 川 よ し 子 岸 部 都 く さ か 景 子 長 友 よしひろ 北 井 宏 昭 菅 原 直 敏 相 原 高 広 鈴 木 ひ で し 藤 井 深 介 森 正 明 土 井 りゅうすけ 杉 山 信 雄 小 川 久 仁 子 持 田 文 男 竹 内 英 明 松 本 清 し き だ 博 昭 松 田 良 昭 牧 島 功 堀 江 則 之 作 山 ゆうすけ てらさき 雄 介 た き た 孝 徳 松 崎 淳 近 藤 大 輔 曽 我 部 久 美 子 説明のための出席者 知事 黒 岩 祐 治 副知事 武 井 政 二 同 小 板 橋 聡 士 同 首 藤 健 治 理事 前 田 光 哉
政策局長 髙 澤 幸 夫
くらし安全防災局長 花 田 忠 雄
スポーツ局長 平 田 良 徳
環境農政局長 鈴 木 真 由 美
福祉子どもみらい局長 橋 本 和 也
健康医療局長兼未
病担当局長 山 田 健 司
産業労働局長兼
エネルギー担当局長 野 田 久 義
県土整備局長 大 島 伸 生
共生担当局長 安 井 由 美 子
教育委員会教育長 桐 谷 次 郎 同
教育局長 田 代 文 彦 ───────────────────────────────────────
議会局出席者 議会局長 平 井 和 友 議会局副局長兼総務課長 霜 尾 克 彦 同 議事課長 井 上 実 同
政策調査課長 大 河 原 邦 治 ─────────────────────────────────────── 令和３年第２回
神奈川県議会定例会議事日程第12号 令和３年６月25日午後１時開議第１ 定県第 116号議案 令和３年度神奈川県
一般会計補正予算（第９号）第２ 定県第 117号議案 令和３年度神奈川県
一般会計補正予算（第10号）第３ 定県第 64 号議案 令和３年度神奈川県
一般会計補正予算（第６号）第４ 定県第 65 号議案 令和３年度神奈川県
一般会計補正予算（第７号） 定県第 66 号議案 かながわ
ボランタリー活動推進基金21条例の一部を改正する条例 定県第 67 号議案 地方税法第37条の２第１項第４号に掲げる寄附金を受け入れる特定非
営利活動法人等を定める条例の一部を改正する条例 定県第 68 号議案 事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例 定県第 69 号議案 神奈川県
手数料条例の一部を改正する条例 定県第 70 号議案 神奈川県県税条例の一部を改正する条例 定県第 71 号議案
婦人保護施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 定県第 72 号議案
地域活動支援センターの設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 定県第 73 号議案
福祉ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 定県第 74 号議案
児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 定県第 75 号議案
指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例 定県第 76 号議案
指定障害児入所施設等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例 定県第 77 号議案
指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例 定県第 78 号議案
指定障害者支援施設の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例 定県第 79 号議案
障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 定県第 80 号議案
障害者支援施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 定県第 81 号議案
保護施設等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 定県第 82 号議案 警察組織に関する条例の一部を改正する条例 定県第 83 号議案 高齢者、
障害者等の移動等の円滑化の促進に係る信号機等に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 定県第 84 号議案 動産の取得について 定県第 85 号議案 動産の取得について 定県第 86 号議案 動産の取得について 定県第 87 号議案
指定管理者の指定について（塚山公園） 定県第 88 号議案
指定管理者の指定について（
保土ケ谷公園） 定県第 89 号議案
指定管理者の指定について（三ツ池公園） 定県第 90 号議案
指定管理者の指定について（葉山公園及びはやま三
ヶ岡山緑地） 定県第 91 号議案
指定管理者の指定について（
湘南海岸公園） 定県第 92 号議案
指定管理者の指定について（
城ケ島公園） 定県第 93 号議案
指定管理者の指定について（
恩賜箱根公園） 定県第 94 号議案
指定管理者の指定について（
辻堂海浜公園及び
湘南汐見台公園） 定県第 95 号議案
指定管理者の指定について（
観音崎公園） 定県第 96 号議案
指定管理者の指定について（
東高根森林公園） 定県第 97 号議案
指定管理者の指定について（
相模原公園） 定県第 98 号議案
指定管理者の指定について（
大磯城山公園） 定県第 99 号議案
指定管理者の指定について（
七沢森林公園） 定県第 100号議案
指定管理者の指定について（四季の森公園） 定県第 101号議案
指定管理者の指定について（
座間谷戸山公園） 定県第 102号議案
指定管理者の指定について（
津久井湖城山公園） 定県第 103号議案
指定管理者の指定について（
茅ケ崎里山公園） 定県第 104号議案
指定管理者の指定について（あいかわ公園） 定県第 105号議案
指定管理者の指定について（
おだわら諏訪の原公園） 定県第 106号議案
指定管理者の指定について（
境川遊水地公園） 定県第 107号議案
指定管理者の指定について（
県営住宅（
横浜等地域）） 定県第 108号議案
指定管理者の指定について（
県営住宅（川崎地域）） 定県第 109号議案
指定管理者の指定について（
県営住宅（
相模原等地域）） 定県第 110号議案
指定管理者の指定について（厚生住宅及び
県営住宅（
横須賀三浦地域）） 定県第 111号議案 和解について 定県第 112号議案 和解について 定県第 113号議案 動産の取得について 定県第 114号議案 令和３年度神奈川県
県営住宅事業会計補正予算（第１号）第５ 請願第33号
政務活動費の事務所費について
賃貸借契約書のコピーを証拠書類として支出伝票に添付することを求める請願第６ 定県第 118号議案
人事委員会委員の選任について第７ 定県第 119号議案
公安委員会委員の任命について第８ 定県第 120号議案
収用委員会予備委員の任命について ───────────────────────────────────────
△《本会議録-令和３年第２回-20210625-028966-諸事項-諸報告・
追加議案の
説明-》 〔議会局長報告〕
出席議員 副議長共64名
○副議長（
佐々木正行） ただいまから、本日の会議を開きます。 ───────────────────────────────────────
○副議長（
佐々木正行）
本職あて文書が提出されておりますので、書記に朗読させます。 〔書記朗読〕 ─────────────────────────────────────── 政総第1172号 令和３年６月25日
神奈川県議会議長 小 島 健 一 殿
神奈川県知事 黒 岩 祐 治議案の提出について 開会中の令和３年第２回
神奈川県議会定例会に提案する
予算議案ほかを別冊のとおり提出します。 ─────────────────────────────────────── 政総第1170号 令和３年６月25日
神奈川県議会議長 小 島 健 一 殿
神奈川県知事 黒 岩 祐 治議案の提出について
人事委員会委員の選任についてほかの案件を別冊のとおり提出します。 ───────────────────────────────────────（請願：
議事日程参照） ───────────────────────────────────────
○副議長（
佐々木正行） この際、申し上げます。
北井宏昭議員及び
菅原直敏議員から
質問趣意書が提出されておりますので、執行機関に送付しますから、御了承を願います。 〔本
会議録巻末110頁、114頁参照〕 受理いたしました陳情書は、
陳情文書表のとおり、
所管委員会に付議いたしましたので、御了承を願います。 県内に住所を有しない陳情者から提出された陳情書につきましては、その写しを配付してありますので、御了承を願います。
陳情書処理規程に基づき、委員会に付議しない陳情書につきましては、その写しを配付してありますので、御了承を願います。 ───────────────────────────────────────
○副議長（
佐々木正行） これより日程に従い、審議を行います。 日程第１、定県第116号議案 令和３年度神奈川県
一般会計補正予算（第９号）及び日程第２、定県第117号議案 令和３年度神奈川県
一般会計補正予算（第10号）、以上一括して議題といたします。 議案の朗読は省略いたします。 〔本
会議録巻末50頁参照〕 知事の説明を求めます。 黒岩知事。 〔知事（
黒岩祐治）登壇〕
◎知事（
黒岩祐治） ただいま提案しました令和３年度
補正予算案について御説明申し上げます。 今回の
補正予算案では、
新型コロナウイルス感染症対策として、早急に対応する必要がある事業について措置することとしました。 まず、今定例会における
補正予算案その５についてです。 国は、飲食店における
時短営業・
酒類提供の停止や外出自粛などの影響により、売上げが50％以上減少した事業者に対し、
月次支援金として、
中小法人は月20万円、
個人事業者は月10万円を上限に給付することとしています。 県では、
時短営業や
酒類提供の停止要請により、特に大きな影響を受けている事業者を支援するため、国の
月次支援金の対象となる
酒類販売事業者等に対しては、
中小法人は月20万円、
個人事業者は月10万円を上限に
月次支援金に加算して給付することとし、これに関する予算案を既に提案しているところです。 その後、６月17日、国から、県独自の給付金額の加算について、売上げの減少割合が70％以上の事業者に対し、さらに上乗せして支給できることが示されたため、４月から６月までの期間について、
中小法人は月40万円、
個人事業者は月20万円を上限に
月次支援金に加算して給付することとします。
補正予算額は
一般会計１億1,700万円で、財源につきましては、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金及び
財政基金繰入金を充当しています。 次に、
補正予算案その６についてです。
新型コロナウイルス感染症の
ワクチン接種は、
社会経済活動を正常化させる極めて有効な手段であり、接種の迅速化が
コロナ収束の鍵を握っています。 こうした中、ワクチンの打ち手が不足していることに加え、
新型コロナウイルス感染症に対応する
看護職員の業務負担が増加しています。 そこで、
ワクチン接種に従事する
看護職員を確保するとともに、
医療従事者の負担を軽減するため、令和３年５月21日から令和４年２月28日までに復職した
潜在看護職員に対して、１人２万円の奨励金を給付します。
補正予算額は
一般会計1,400万円で、財源につきましては、かながわ
新型コロナウイルス感染症医療・
福祉応援基金繰入金を充当しています。 県民の皆様、事業者の皆様の命と暮らしを守るため、引き続き全力で取り組んでまいります。 以上をもちまして、私の説明を終わります。 よろしく御審議の上、御議決くださいますようお願い申し上げます。 ───────────────────────────────────────
△《本会議録-令和３年第２回-20210625-028967-質問・答弁-
脇礼子議員-
一般質問①県政の諸課題について
②教育環境の充実について》
○副議長（
佐々木正行） 次に、ただいま説明のありました日程第１及び日程第２に、日程第３及び日程第４を併せ、一括して議題といたします。 これより質問並びに質疑を行います。 質問の通告がありますので、順次発言を許します。 脇礼子君。 〔脇
礼子議員登壇〕（拍手）
◆
脇礼子議員 立憲民主党・
民権クラブ神奈川県議会議員団、藤沢市選出の脇礼子です。 議長のお許しを頂きましたので、通告に従い、順次質問をさせていただきます。 知事、
共生担当局長、
くらし安全防災局長、
健康医療局長、教育長におかれましては、明快な御答弁をよろしくお願いいたします。また、先輩、
同僚議員の皆様におかれましては、しばらくの間、御清聴のほど、よろしくお願いいたします。 〔資料提示〕 質問の第１は、県政の諸課題についてです。 まず、東京2020大会・
セーリング競技の円滑な開催について伺います。 東京2020大会の開幕が目前とはなりましたが、
コロナ禍での開催に向けて多くの不安があります。感染防止対策の徹底と
コロナ禍での大会への関わり方について、県として県民に対し、しっかりと説明と周知をしていただくことが必要な責務であり、そのことを念頭に、運営に当たっていただくことを冒頭申し上げます。 私の地元である藤沢市においては、
セーリング競技の実施が予定されていますが、2015年６月に江の島が会場に決定して以降、県では、
セーリング競技を円滑に開催するため、これまで長い時間と労力をかけて準備を行ってきたと承知しています。
新型コロナウイルス感染症への対応、湘南港にヨットを保管している方に対する艇の移動のお願い、競技が行われる海を漁場としている漁業関係者の方との話合い、湘南港をオリンピックの競技会場とするための工事、大磯のオリンピックセーリング村から選手や関係者を江の島に輸送するための検討など、県が取り組んできた課題は実に様々であり、議会としても、これまで幾度となく議論を重ねてきたところでもあります。 そして、江の島は現在、会場設営をはじめとした準備を進めている状況であることを先日見てまいりました。この段階に至るまでには、大会の１年延期という事態や、多くの関係者との間の厳しい調整など、様々な困難や苦労があったものと想像するところであります。 しかし、全ての準備が整ったとしても、やはり不測の事態というものは起こり得るものだと思います。
新型コロナウイルス感染症対策については、組織委員会等と協議会を設け、検討が進められているとのことですが、万全を期し、県民へ周知説明と対策をしっかりと講ずることは当然のことです。 それ以外にも、大規模なイベントの実施に当たっては、様々な不測の事態も想定されます。これまでも会場となる湘南港は、台風による被害が発生したこともあり、また、高潮被害、あるいは地震による津波など、江の島という土地柄、こうした自然災害を含め、様々な不測の事態を想定し、備えることが必要であり、そのためには、地元市など関係機関の緊密な連携体制を構築することが重要だと考えます。 そこで、知事に伺います。 本番まであと１か月となった今、
セーリング競技の開催に向けて、
新型コロナウイルス感染症対策はもちろんのこと、こうした自然災害を含め、あらゆる不測の事態への対応について、どのように取り組んでいくのか、所見を伺います。 次に、予期せぬ妊娠をした若年妊婦への支援について伺います。 誰もが安心で安全な妊娠と出産ができ、また、産後も安心して暮らせるよう、切れ目のない支援が求められています。
コロナ禍にあっては、さらにその支援の充実が必要だと考えます。 安心で安全な妊娠・出産・子育てに向けての施策は、少子化対策だけで行われるものではありません。乳児の遺体遺棄など悲しい事件も起きています。 このような報道を見聞きするにつけ、私は、まず前提に、女性が子供を産む、産まないの選択肢があること、また、産むならいつ、何人産むのか、女性が自分の体や健康を考え、さらには人生設計を自分で決められるようになることが重要だと思います。 そのためにも、家庭、学校などで性教育がしっかりと行われることも大切ですし、性と生殖に関する健康と権利の視点を忘れずに取り組むべきだと思います。 母子保健法の改正により、健康診査、訪問指導、未熟児の訪問指導業務等の実施主体が市町村に移管され、現在、産後ケア事業等を含む母子保健事業は市町村で実施されています。 県は、もちろん何もしないということではなく、専門的、技術的な母子保健事業を実施するほか、市町村間の連絡調整、指導、助言、技術援助等を行うことのできる体制整備を図り、取組の強化を図っていることは承知しています。 〔資料提示〕 初めての妊娠出産や、予期せぬ妊娠、あるいは不妊・不育など、様々な不安や悩みを抱えている女性は多く、その不安や悩みを軽減するためには、当事者に寄り添った相談、支援の充実は欠かせません。 県としても様々な相談体制を取っていますが、ただ、相談を電話で聞く、ＬＩＮＥやＺｏｏｍで受け答えするだけでなく、一歩踏み込んで、直接出向き、じっくり話を聴く、あるいは医療機関へ同行するなど、アウトリーチ型の支援は、当事者にとって大変心強いものです。 特に予期せぬ妊娠により、身体的、精神的な悩みや不安を抱えた若年妊婦に対しては、困難な状況を早期にキャッチし、継続的な支援が必要な場合は、直接出向くアウトリーチ型の支援を積極的に行い、専門機関につなぐ、あるいは市町村と連携するなど、県としての役割をしっかりと果たすべきだと考えます。 そこで、知事に伺います。 予期せぬ妊娠をした若年妊婦に対するアウトリーチ型の支援に向けて、県はどのように取り組んでいくのか、所見を伺います。 〔資料提示〕 次に、かながわ男女共同参画センター（かなテラス）の今後の展開について伺います。
新型コロナウイルス感染症の拡大は、私たちに様々な影響を与えてきましたが、男女で異なる影響を与えてもいます。 ６月11日に閣議決定された令和３年版男女共同参画白書には、
新型コロナウイルス感染症の拡大は、我が国において男女共同参画の遅れが露呈することになったと書かれています。 雇用情勢の悪化は特に女性に厳しい状況であり、ＤＶ相談件数の増加、女性の自殺者数も前年より大きく増加しています。また、休校措置に伴い、母親が子供の面倒を見るため、仕事を辞めたり、休業せざるを得なくなった現状もあります。 緊急事態宣言期間中の時間の使い方では、男性の育児時間が増加するものの、女性の育児時間も同様に増加、女性が男性の２倍以上家事・育児をしている傾向は１年前と変わっていません。 さらに、テレワークについて、男性就業者が通勤負担の軽減等のプラス要素を挙げる割合が高い一方、女性就業者は家事の増加、自分の時間の減少等のマイナス要素を挙げる割合が高くなっています。 このように、女性にとってマイナスの影響が生じた根底には、
コロナ禍以前の平時において、ジェンダー平等・男女共同参画が進んでいなかったことが大きく、
新型コロナウイルス感染症の影響により顕在化したことでもあります。 白書では、これまで見過ごされてきたこと、潜在的にあったものの表面化してこなかった経済的・精神的ＤＶ、独り親世帯、女性の貧困等が可視化され、改めて男女共同参画の進展状況について、疑問の声が上がるようになったとも記されています。 コロナ後の社会に向けては、誰一人取り残さない多様性と包摂性のある社会を実現する好機と捉え、ジェンダー平等、男女共同参画の取組、意思決定過程への女性の参画推進、性別による役割分担意識の見直しなどをしっかりと行う必要があると考えます。 〔資料提示〕 男女共同参画の取組の歴史の中で、神奈川県は先駆的役割を果たしてきましたが、その中核となるのが、かながわ男女共同参画センターです。 1982年をかながわ婦人元年と位置づけ、江の島に全国に先駆けて前身の婦人総合センターが開設され、様々な取組を行ってきました。 2015年には、かながわ男女共同参画センター─かなテラスと名称変更、機能集約し、現在の藤沢合同庁舎内に移転をしましたが、男女共同参画の実現を推進する県の拠点施設として、今後も重要な役割を担うものと考えています。 そこで、
共生担当局長に伺います。 かながわ男女共同参画センターにおいて、
コロナ禍で顕在化、可視化された課題を踏まえ、コロナ後も見据え、男女共同参画社会の実現に向けて、どのように取り組んでいくのか、見解を伺います。 次に、自転車の安全走行に向けた県の取組について伺います。 自転車は、手軽な交通手段として、また環境にも優しい乗り物として、子供から高齢者まで幅広い年代で広く利用されています。また、近年の
コロナ禍においては、公共交通機関の利用を避け、通勤、通学に自転車を利用する県民も増えています。 そのような中、心配されるのは自転車による事故であり、過去には、自転車利用者が歩行者と衝突した事故で、高額な賠償が命じられた事例もあると聞いています。 また、警察庁の統計によれば、2020年中における自転車乗用中の交通事故による死者の80％、負傷者の62.2％は、自転車側にも何らかの法令違反が認められているとのことです。 重大事故を減らすためには、通学路、生活道路、市街地の幹線道路等において整備が進み、車、自転車、歩行者の走行空間の確保が図られることが重要ですが、道路状況などで、長い時間と多額の費用がかかることも事実です。 このような状況の中で、少しでも歩行者と自転車、自転車と車の事故を減らすためには、全ての道路利用者がルールとマナーを守ることが必要であると思います。 高額賠償事例などを踏まえ、我が会派の浦道健一議員が訴え続け、県では2019年に、いわゆる自転車条例を制定し、自転車損害賠償責任保険の加入義務に加え、自転車の安全で適正な利用のための取組や交通安全教育の推進を図っていることは承知しています。 〔資料提示〕 道路交通法では、自転車は軽車両と位置づけられており、13歳未満の子供、70歳以上の高齢者、体の不自由な方を除き、自転車は車道を走ることが原則ですが、そのこと自体なかなか認知がされていません。 道路が狭く、怖くて車道を走ることができないことも現実ですが、歩行者のすぐ横を猛スピードで走るなど、自転車を安全に利用しているとは言い難い状況も目にします。 こうしたルールやマナーを守らない行為は、歩行者との衝突など重大事故につながるおそれがあり、全ての自転車利用者へ交通ルールやマナーを身につけてもらう取組を、より一層進める必要があると思います。 県では自転車マナーアップ強化月間を設けたり、ポスター掲示やルールブックの配布など、啓発活動を行っていることは承知していますが、その取組がまだ弱く、県民への周知まで至っていないように感じます。 コロナに関係なく、交通事故は起こります。
コロナ禍であってもなくても、交通事故、自転車事故はなくしていかなければなりません。さらに強力な取組が必要だと考えます。 そこで、
くらし安全防災局長に伺います。 自転車による事故防止を図るために、自転車保険加入促進を含め、現状の取組以上に強化するべきと考えますが、見解を伺います。 次に、動物愛護管理法の改正を踏まえた動物取扱業への指導について伺います。 動物愛護管理法は、動物の虐待などの防止について定められ、人間と動物が豊かに共生できる社会を実現するために、議員立法で成立し、施行されて20年がたちます。 その間、２回の大きな改正を経て、2019年６月に公布された３回目の改正では、不適切飼養への勧告や立入検査の強化、マイクロチップ装着の義務化など、2020年から2022年までに段階的に施行する改正内容となっています。 〔資料提示〕 この改正の中でも、今年６月１日から運用開始された内容には、動物取扱業の規制強化が含まれており、中でも、生後56日齢未満の犬猫の販売を禁止する、いわゆる８週齢規制と、飼育や管理に関する具体的な数値を規定する数値規制の２点が大きな変更となります。 規制の対象となる動物取扱業には、ペットショップやブリーダーなどが含まれており、ペットとの生活をスタートさせる際に、こうしたところから犬や猫等を迎え入れている方も多いと思います。 飼い主がペットと巡り会う機会を提供し、飼い主に対して適正飼養をアドバイスする立場の事業者には、ペットとなる動物を適正に飼養管理することが求められますが、全国では、狭いスペースで多数の犬や猫を飼養したり、病気やけががあっても治療を行わないなど、事業者による動物の不適正な取扱いの報道を耳にすることもあります。 今回の法改正では、従業員１人当たりの飼育数の上限や、ケージや運動スペースの１頭当たりの大きさの基準が示されるなど、動物を飼養管理するための基準が具体化されましたが、動物取扱業者にとっては、改善に向けて準備も費用もかかる内容となっています。 そのため、今年６月１日から、段階的に適用されることになります。動物取扱業者による動物の適正な取扱いを促進するためには、これらの規制が守られることが重要であり、県としてしっかり対応していくことが必要です。 そこで、
健康医療局長に伺います。 動物愛護管理法の改正を受けて、今後、動物取扱業者に数値規制をはじめとした新たな基準を遵守させるために、県として、どのように取り組むのか、見解を伺います。 以上です。 〔知事（
黒岩祐治）発言の許可を求む〕
○副議長（
佐々木正行） 黒岩知事。 〔知事（
黒岩祐治）登壇〕
◎知事（
黒岩祐治） 脇議員の御質問に順次お答えしてまいります。 県政の諸課題についてお尋ねがありました。 まず、東京2020大会・
セーリング競技の円滑な開催についてです。 いよいよ
セーリング競技開始まで残り30日となりました。組織委員会による競技会場設営もほぼ終わり、大会の準備は最終段階です。 こうしたハード面での整備とともに、大会の運営についても、最終的な確認を行う時期に入っていますが、大会開催中に万が一の事態が発生した場合の備えは、万全にしておく必要があります。 まず、コロナ対策に関しては、組織委員会等との協議会の場で議論を重ねる中で、大磯の選手村分村に入らないセーリングの海外チームについては、組織委員会が宿泊先の集約化を行い、感染防止に向けた厳格な行動管理を徹底することが確認できました。 そして、今月22日の協議会では、選手や関係者の中から、万が一陽性者が発生した場合には、神奈川モデルでしっかり対応できることをシミュレーションで確認し、医療関係機関の皆様とも認識を共有することができました。 また、大会期間中の熱中症対策として、公園にクールスポットを設置し、日よけのテントや水分補給ができる設備を用意するなど、観戦客や島内への観光客の熱中症予防を図ります。 さらに、台風等の自然災害などへの対応として、県では大会期間中、組織委員会や地元の藤沢市など、関係する機関との間にネットワークを構築し、情報共有を行うことで、的確な対応が取れるようにします。 そして、こうした対応を迅速に行えるようにするため、江の島に県職員の詰所を設置し、組織委員会や藤沢市の職員と机を並べて現地の情報を収集し、関係者間で共有します。 こうした体制を整えることで、夜間や休日であっても、不測の事態が発生した場合には、関係機関と緊密に連携して、いち早く状況を把握し、直ちに対処していけるようにします。 県では、今後も、安全・安心な大会の開催に向け、あらゆる事態を想定しながら、全力で取組を進めてまいります。 次に、予期せぬ妊娠をした若年妊婦への支援についてです。 予期せぬ妊娠では、妊娠や出産についての知識などが十分でない若者が、必要な検査や受診をしないまま、支援も受けずに出産に至ってしまうことが問題となっています。 さらに、
新型コロナウイルス感染症の影響による生活困窮や孤立化などの問題も重なっており、予期せぬ妊娠をした若年妊婦への支援は喫緊の課題となっています。 県では、平成27年10月から、予期せぬ妊娠に関する専用の電話相談窓口─妊娠ＳＯＳかながわを設け、相談を受けてきました。 また、昨年度、ＬＩＮＥでの相談を試行的に３か月間実施したところ、電話に比べ、若い年代からの相談が多く寄せられたことから、今年度はＬＩＮＥ相談を通年で開始しました。 一方で、電話やＬＩＮＥによる相談対応のみでは、実際には、医療機関や行政の窓口などの必要な支援につながらない場合もあります。そこで、今後は、相談者のところに直接出向き、必要な支援を行うアウトリーチ型の支援も行っていきます。 具体的には、同行支援が必要と認められる相談者に対して、産科医療機関への受診同行、行政機関等の必要な窓口につなぐための同行などを行います。 また、産科医師や関係機関の意見を反映したマニュアルを作成し、連携を強化して、様々なケースにきめ細かく対応していきます。 こうした取組を進めることで、悩みを抱えた若年妊婦が必要な支援を確実に受けることができるように、しっかりと取り組んでまいります。 私からの答弁は以上です。 〔
共生担当局長（安井由美子）発言の許可を求む〕
○副議長（
佐々木正行） 安井
共生担当局長。
◎
共生担当局長（安井由美子） 共生関係の御質問にお答えします。 かながわ男女共同参画センター（かなテラス）の今後の展開についてお尋ねがありました。 かながわ男女共同参画センター、通称かなテラスは、男女共同参画社会の実現を推進する県の拠点施設として、様々な取組を進めてきました。 しかし、現在、
新型コロナウイルス感染症の拡大は、女性に特に大きな影響を及ぼしています。 例えば、非正規雇用を中心に女性の就業者数が減少していることや、在宅勤務の増加に伴い、男性に比べ、女性の家事・育児の負担感が増えていることなどが明らかになっています。 こうした課題を解消し、男女共同参画社会を実現していくためには、無意識の思い込みを含めた性別役割分担意識の解消や、働き方改革をさらに進めていく必要があります。 そこで、家庭や職場をはじめとした様々な場において、例えば、家事・育児は女性が担うものだ、育休を取る男性は仕事への意識が低いといった無意識の思い込みに気づき、それにとらわれずに行動することの重要性について、普及啓発を強化します。 加えて、
コロナ禍で急速に普及したテレワークなどの柔軟な働き方がさらに進むよう、企業等への働きかけをより一層進め、女性が就労を継続し、キャリアアップしやすい環境整備に取り組みます。 今後も、かなテラスを拠点として、意識の改革や働き方の改善などを進め、性別に関わりなく、誰もがその人らしく活躍できる男女共同参画社会の実現に向けて、しっかりと取り組んでまいります。 私からの答弁は以上です。 〔
くらし安全防災局長（花田忠雄）発言の許可を求む〕
○副議長（
佐々木正行） 花田
くらし安全防災局長。
◎
くらし安全防災局長（花田忠雄） くらし安全防災局関係の御質問にお答えします。 自転車の安全走行に向けた県の取組についてお尋ねがありました。 現在の
コロナ禍でも、自転車が関係する事故は毎日のように発生しています。悲惨な事故を減らすためには、県民の皆様が自転車を利用する際、いつ自分が事故に遭っても、また起こしてもおかしくないという意識を持ち、安全な走行に心がけていただくことが重要です。 そこで、県は、毎年５月を自転車マナーアップ強化月間として、「自転車も のれば車の なかまいり」をキャッチフレーズに、ポスター等を作成し、関係機関を通じて、駐輪場などに掲示しています。 また、自転車の安全な乗り方や道路標識の見方などをイラストで分かりやすく解説したルールブックを新たに作成し、自転車販売店の協力を得て、自転車を購入される方に配布しています。 このルールブックは英語、中国語、韓国語に翻訳し、市町村や県警察を通じて、外国籍県民の皆様にも周知する工夫を図っています。 さらに、県警察と連携して、自転車事故の防止に関する教育用ＤＶＤを企業や学校に貸し出し、従業員や子供たちへ啓発しています。 加えて、令和元年10月から条例で義務化した自転車保険の加入について、積極的に促進を図った結果、県民ニーズ調査における保険加入率は、条例制定前の約52％から約75％へ大きく向上しました。 県としては、
コロナ禍にあっても、引き続き工夫を凝らしながら、自転車の安全で適正な利用を啓発するとともに、万一の際の自転車保険の加入促進に、しっかりと取り組んでまいります。 私からの答弁は以上です。 〔
健康医療局長（山田健司）発言の許可を求む〕
○副議長（
佐々木正行） 山田
健康医療局長。
◎
健康医療局長（山田健司） 健康医療局関係の御質問にお答えします。 動物愛護管理法の改正を踏まえた動物取扱業への指導についてお尋ねがありました。 動物愛護管理法は、人と動物が共に生きていける社会を目指し、全ての人が動物の習性を踏まえて適正に取り扱うよう定めています。 今回の法改正では、新たな規定として、事業者における動物の適正な取扱いを促進するために、飼養施設への温度計等の備付けなど、具体的な基準が示されました。 このような新たな基準がしっかりと守られるためには、事業者への様々な方法による周知や立入検査による助言・指導が大変重要と考えています。 そこで、県では、この基準について、動物愛護センターのホームページに掲載するとともに、全ての事業者に対して基準を分かりやすく説明した資料を送付し、周知を徹底しました。 また、事業所への立入検査の際には、今年度から適用された新たな基準である犬や猫の健康診断などの事項について、重点的な確認、指導を行っていきます。 さらに、来年度以降に適用される飼養施設の構造・規模などの基準についても、改めて周知を図っていきます。 また、改善指導に応じない事業者に対しては、勧告や措置命令等も含め、徹底した対応を図っていきます。 こうした取組により、動物取扱業者による適正な動物の飼養管理が推進されるよう、努めてまいります。 答弁は以上です。 〔脇 礼子議員発言の許可を求む〕
○副議長（
佐々木正行） 脇礼子君。 〔脇
礼子議員登壇〕
◆
脇礼子議員 知事並びに
共生担当局長、
くらし安全防災局長、
健康医療局長に御答弁を頂きましたが、１点、再質問させていただきます。 かなテラスの今後の展開についてです。 企業等における働き方の改善、そういったお話もございましたけれども、女性活躍を推進するためには、民間企業を巻き込んだ事業展開が非常に重要であると考えますが、どのように取り組む予定なのか、伺います。 〔
共生担当局長（安井由美子）発言の許可を求む〕
○副議長（
佐々木正行） 安井
共生担当局長。
◎
共生担当局長（安井由美子） 共生関係の再質問にお答えいたします。 県では、神奈川にゆかりのある企業や大学のトップ20名とかながわ女性の活躍応援団を結成するとともに、女性活躍を推進する企業等のトップ50名に、女性の活躍応援サポーターとなっていただき、交流会を開催するなど、様々な取組を実施しています。 今後も、こうした企業とのつながりを活用しながら、Ｗｉｔｈコロナ、アフターコロナの働き方について、先進的な取組事例などを県内企業に積極的に発信し、女性活躍を推進してまいります。 答弁は以上です。 〔脇 礼子議員発言の許可を求む〕
○副議長（
佐々木正行） 脇礼子君。 〔脇
礼子議員登壇〕
◆
脇礼子議員 共生担当局長から再質問に対する御答弁を頂きました。
コロナ禍で男女共同参画の遅れが露呈しました。男女共同参画を後退させることなく、しっかりと推進していかなければなりません。 神奈川県は、長い歴史の中で、江の島の女性センターを核に、男女共同参画で先駆的な取組を行ってきました。私も婦人総合センター当時に、自らの相談に行き、婦人相談員の方の温かい言葉に救われ、勇気づけられ、前を向いて歩いていくことができました。 その後も、かながわ女性会議のメンバーとして足しげく江の島に通いました。私にとっては、そんな思い入れのある江の島の女性センターでした。 現在のかなテラスは、機能集約されたとはいえ、その存在がとても小さくなっていると感じているのは私だけではないと思います。今こそ、かなテラスの存在をアピールし、企業、団体等を巻き込み、ジェンダー平等、男女共同参画の実現に向け、取り組むことを要望いたします。 また、今回、白書でも書かれていますが、女性の貧困が可視化され、今、生理の貧困が問題となっています。生理用品の配布や相談体制の強化に向け、かなテラスの活用も検討していただくことも、併せて要望いたします。 それでは、その他の要望について述べさせていただきます。 動物取扱業への指導についてです。 数値規制について、これまでは抽象的で具体的な数値が決まっておらず、県としても明確な改善内容を指導することが難しい状況でしたが、今回の法改正で、誰でもチェックしやすい統一的な基準が生まれ、一部の悪質な業者に対して、はっきりとレッドカードを出しやすいものに変わったと思います。その点から、動物愛護の精神にのっとった必要な改正であると考えます。 県として、今後も、動物取扱業者に対し、正しい情報の提供、指導・助言を行っていただくよう要望いたします。 以上です。 〔脇 礼子議員発言の許可を求む〕
○副議長（
佐々木正行） 脇礼子君。 〔脇
礼子議員登壇〕
◆
脇礼子議員 質問の第２は、教育環境の充実についてです。 〔資料提示〕 まず、県立高校等のオンラインを活用した授業の推進について伺います。
新型コロナウイルス感染症の感染状況は、変異株の流行など、依然として予断を許さない状況にあり、今後、生徒の登校を制限せざるを得ない状況も想定しておく必要があると思います。 そのような場合には、昨年度の臨時休業期間と同様に、オンラインによる課題配信をはじめ、オンデマンド型の授業動画の配信や同時双方向の授業配信等、ＩＣＴ機器等を活用して学びの保障に取り組むことが必要となります。 県教育委員会では、４月末から５月上旬に、各家庭における通信環境等、オンラインを活用した授業の実施に関する課題を把握するために、全ての県立高校等を対象として、学校と家庭をオンラインでつないで、同時双方向授業の試行を実施したと伺っています。 オンラインを活用した授業は、
コロナ禍の中にあっても、生徒の学びを保障するという観点から、必要不可欠なものであり、こうした試行により、課題把握を行うことは大切なことと考えます。 しかしながら、各学校では、オンラインを活用した授業を行う際に、ＩＣＴ機器等の取扱いについて教員のスキルにばらつきがあり、教員の負担についても、一部に過重の負担がかかるなど、偏りがあると聞いています。 また、ＩＣＴ機器等を活用した授業では、教員のスキルの差が授業の内容に影響を与えることになるため、ＩＣＴ機器等の操作に不慣れな教員に対して、日常的に技術支援を行う体制を整えることが必要です。 国においては、義務教育段階では、ＧＩＧＡスクール構想により１人１台端末の整備が進められており、高等学校では、教育のＩＣＴ化に向けた環境整備５か年計画により、2022年度までに３クラスに１クラス分の端末の整備が目標とされている中、本県の県立高校等においては、国の目標を１年前倒しして、今年度中に３クラスに１クラス分の端末が整備されると伺っています。 そうした動きは望ましいものである一方、情報機器の保守・管理等についての負担は増加するのではないでしょうか。 現在、一部の学校には、障害のある人を対象とした会計年度任用職員の採用により、ＩＣＴ支援員が配置されており、教員への技術支援や補助を行っていると聞いていますが、配置状況はまだ十分なものではないと思います。 これからの学校教育の質の向上に、ＩＣＴ機器等の活用は必要不可欠なものであり、各学校への支援をしっかりと講じていくことが必要となります。 そこで、教育長に伺います。 県立高校等における、オンラインを活用した授業などのＩＣＴ機器等の活用をさらに推進していくため、各学校に対する支援をどのように進めていくのか、所見を伺います。 〔資料提示〕 次に、35人学級に伴う小学校教員の確保についてです。 義務教育標準法の改正により、小学校の全学年において、１学級当たりの児童数を35人以下とする少人数学級への移行が実施されることとなりました。 改正法は４月１日に施行され、今年度にまず２年生を35人以下として段階的に６年生まで引き下げ、2025年度には、全ての学年で実現することになります。 この改正により、１人の教員が受け持つ児童の数が減ることにより、きめ細かな指導が可能となることが期待される一方、学校現場では、自己都合退職、療養休暇、産育休などでの欠員の発生や、免許更新制度の課題などから、教員不足の問題が報道等で挙げられているところであり、35人以下の少人数学級の拡充により、特に小学校の教員の確保がより重要になってきます。 児童・生徒の減少により、35人学級が実現している学校も少なくない中、私の地元、藤沢市では、県内で児童数の多い小学校の１位と２位を占めるほどで、教員の確保と教室の確保という課題もあります。 教員の確保に向けては、県教育委員会においては、これまで、教員採用試験における応募要件の緩和や特別選考枠の設定など、より多くの人に応募してもらうための工夫、改善をしていることは承知しておりますが、応募者を集めるためには、神奈川で教員になることの魅力をＰＲし、絶対に神奈川で小学校の教員になると思ってもらえるように工夫をすることも必要です。 また、神奈川県内で働いている県外出身の教員の中には、近年、全国的な採用数の増加により、自分の出身地等の採用試験を受け、地元に帰ってしまうなど、他県採用での流出が一定程度あると承知しています。 このことは、神奈川で教員として経験を積み、今後の活躍が期待できる人材が流出してしまうということであり、本県にとってみれば大変残念なことでもあります。 地元に帰る、他県に行く事情は様々あるとは思いますが、神奈川県で教員として働き続けてもらうためには、教員が生き生きと働くことができる職場環境をつくること、教員の働き方改革を進めることが重要であり、県教育委員会としても、小中学校の教員など、県費負担教職員の服務監督権を有する市町村教育委員会に対して、支援していく必要があります。 このような状況の中で、少人数学級に対応する教員の確保に当たっては、他の都道府県や政令市との競合が見込まれ、より神奈川を目指し、本県で働き続けていただくための取組が不可欠となります。 そこで、教育長に伺います。 県教育委員会として、神奈川の教員の魅力のＰＲや、採用後に定着してもらうための取組など、小学校の教員の確保にどのように取り組んでいくのか、所見を伺います。 以上です。 〔教育長（桐谷次郎）発言の許可を求む〕
○副議長（
佐々木正行） 桐谷教育長。
◎教育長（桐谷次郎） 脇議員の御質問にお答えいたします。 県立高校等のオンラインを活用した授業の推進についてです。 現在、県立高校等では、全ての教科で生徒の情報活用能力を育成するため、３クラスに１クラス分の端末や生徒自身のスマートフォンを活用するＢＹＯＤの通信環境の整備を進め、オンラインによる授業に取り組んでいます。 その推進に当たっては、教員一人一人のＩＣＴ機器等の活用スキルや、生徒への指導力を向上させることが大切ですが、ＩＣＴに関するスキルの高い一部の教員に、授業づくりの相談や機器の点検などの業務が集中しているのが実情です。 そのため、県教育委員会では、さらに教員全体のスキルアップを図るため、昨年度から、オンラインを活用した授業の実践事例を、全ての教員が閲覧できるネットワーク上で公開し、共有するなどの支援を行っています。 また、ＩＣＴ機器等の保守・管理の負担を軽減するため、昨年８月からは、民間等でのＳＥの経験など、一定のスキルを持った障害のある方をＩＣＴ支援員として雇用し、各学校の要望を踏まえ、現在、延べ41校に配置しています。 県教育委員会では、今後も各学校におけるＩＣＴを活用した先進的な事例の周知や、より実践的、体験的な研修の実施とともに、支援を必要とする学校にＩＣＴ支援員の配置を進めていきます。 そして、教員のスキル向上による生徒の学びの充実はもとより、教員の負担軽減といった点からも、学校を支援してまいります。 次に、35人学級に伴う小学校教員の確保についてです。 35人学級を実現していくために、小学校教員の確保が全国的な課題になっています。こうした中、県教育委員会では、より多くの方に神奈川の教員採用試験を受験していただくためには、試験の工夫、改善と併せて、神奈川の教育の魅力をＰＲしていくことが大切と考えています。 そのため、これまで県内各地で４回開催していた採用試験に向けた志願者説明会を、今年度は６回開催したほか、教員になってよかったという経験ややりがいを、現場で働く教員が語る動画を初めてホームページで紹介するなど、広報の充実に努めています。 また、採用後、長く神奈川の教育に貢献していただくことが大切です。そのためには、教員の働き方改革を進めるなど、教員が心身ともに充実して子供たちと向き合うことができる環境を整えていくことが必要です。 県教育委員会では、政令市を除く全ての市町村立小学校に継続してスクール・サポート・スタッフを配置するなど、外部人材を活用した教員の負担軽減を図っていきます。 あわせて、採用から３年間で行うファーストキャリアステージ研修や、その後のキャリアアップステージ研修など、新採用や中堅、ベテランといったあらゆる教員を対象とした豊富な研修メニューで、学び続ける教員をサポートしていきます。 今後とも、こうした様々な取組をしっかりと進め、小学校教員の安定的な確保と定着を図ってまいります。 答弁は以上でございます。 〔脇 礼子議員発言の許可を求む〕
○副議長（
佐々木正行） 脇礼子君。 〔脇
礼子議員登壇〕
◆
脇礼子議員 教育長から御答弁を頂きましたので、１点、再質問させていただきます。 教員の確保についてです。 教員の確保に向けては、魅力のＰＲや定着のための取組と併せて、これまでの採用試験の応募状況など、様々な角度から長期スパンで検討する必要もあると思いますが、現在どのように取り組んでいるのか、伺います。 〔教育長（桐谷次郎）発言の許可を求む〕
○副議長（
佐々木正行） 桐谷教育長。
◎教育長（桐谷次郎） 脇議員の再質問にお答えいたします。 教員の採用に当たっては、児童・生徒数の増減に伴う教員定数の変動や退職者数、再任用の見込み等の今後の推計に加え、年齢構成の平準化など、長期的な視点で必要な人数の検討を行っているところです。 これらの要素に、今後の少人数学級の拡充による学級数の増の影響についても加え、検討してまいります。 以上でございます。 〔脇 礼子議員発言の許可を求む〕
○副議長（
佐々木正行） 脇礼子君。 〔脇
礼子議員登壇〕
◆
脇礼子議員 教育長から再質問に対する御答弁を頂きました。 毎年、年度途中には、産育休、療養休暇、病休などで、代替の臨任の確保が厳しい状況が見られます。綱渡りの状況でもあります。35人学級の実現に向けては、近年の支援学級の増加傾向も考えると、さらに厳しくなると思われます。 教員を確保するためには、国への要望はもちろんのこと、定着に向けては、働く環境整備のために、市町村教育委員会支援をしっかりと行っていただきたいと思います。 そして、計画的な採用に向けて、教員による動画配信を行うとの御答弁もありましたが、神奈川の先生になればこんないいことがあるんだ、そういったアピールができるような取組をぜひ積極的に行っていただきたいと思います。 それでは、その他の要望について述べさせていただきます。 県立高校等のオンラインを活用した授業の推進についてです。 オンラインを活用した授業を今後、円滑に進めるためには、現時点で各学校での取組状況を県教育委員会できちんと確認し、取組が遅れている学校には、早くサポート支援を行っていただきたいと思います。 そして、ＩＣＴ支援員のさらなる確保と、教員一人一人のスキルアップに向け、しっかりと取り組んでいただくことを要望いたします。 以上をもちまして、私の質問を終わります。 御清聴ありがとうございました。 〔拍 手〕
△《本会議録-令和３年第２回-20210625-028968-質問・答弁-石川巧議員-一般質問①三浦市水道事業と県営水道との統合に向けた県の支援について②三崎漁港を中心とする地域の活性化について③都市計画道路・西海岸線の早期整備について④マスク飲食の効果検証について⑤ＳＤＧｓを活用した社会的課題の解決の促進について⑥空き家対策の推進について⑦共生社会推進のためのバリアフリー化の取組について⑧放課後児童支援員の処遇改善について》 〔副議長退席、議長着席〕 〔石川 巧議員発言の許可を求む〕
○議長（小島健一） 石川巧君。 〔石川 巧議員登壇〕（拍手）
◆石川巧議員 三浦市選出の石川巧でございます。 自民党県議団の一員として、通告に従い、提言を交えながら、田中信次議員のサポートの下、質問させていただきます。 知事並びに
福祉子どもみらい局長、
県土整備局長におかれましては、明快かつ前向きな答弁をよろしくお願い申し上げます。先輩、
同僚議員の皆様におかれましては、しばらくの間、御清聴のほど、よろしくお願い申し上げます。 質問の前に、一言申し上げます。 私の地元、三浦市は、緑豊かで三方を海に囲まれ、鎌倉時代は三浦一族の拠点として、また江戸時代からは港町としてにぎわい、全国有数の水揚高を誇るマグロをはじめ、生産量日本一の大根など、農水産業を中心に発展してきました。 さらに、チャッキラコがユネスコ無形文化遺産に登録されるなど、伝統芸能やお祭りが盛んであり、また、城ヶ島がミシュラン・グリーンガイド・ジャポンに二つ星で紹介されるなど、文化・観光でも魅力的な地域となっています。 一方、半島という地理的特性もあり、平成７年をピークに人口が減少し、水資源も乏しく、県内市町村の中でも、社会基盤の維持など、厳しい状況に置かれています。 しかし、厳しい中にあっても、市や地域が力を合わせて、地域の活性化に取り組む明るい兆しも見られます。地域、県民の皆様の声を県政に届け、地域の取組が実を結ぶように、県民、そして地域の代表として、質問に入ります。 〔資料提示〕 質問の第１は、三浦市水道事業と県営水道との統合に向けた県の支援についてです。 神奈川県内の水道事業は、人口減少による料金収入の減少や施設老朽化に伴う更新投資の増加、水道事業を担う人材不足の深刻化が見込まれています。 こうした厳しい状況を踏まえ、令和２年第３回定例会における我が会派の代表質問に対する知事答弁において、県内全水道事業者が参画する会議体を設置し、危機感と対策の必要性を共有しながら、令和４年度までに神奈川県水道広域化推進プランを策定するとの方向性が示されたところです。 こうした中、三浦市では、県の政策局や企業庁による技術面での支援や協力も受けながら、今年３月に三浦市水道ビジョンが策定されました。安全な水を安定的に供給することを前提に事業を継続していくための方策として、今後10年間の三浦市水道事業の活動方針を示しています。 この三浦市水道ビジョンでは、まずは、市民生活への過度な影響を避けつつ、料金改定を行い、経営の安定化を図ることが重要であるとした上で、安全で良質な水の安定供給と水道の基盤強化をより確かなものにするために、県営水道との統合を将来的な理想像とするということが盛り込まれています。 三浦市水道と県営水道の事業統合に当たっては、様々な課題も多いと承知していますが、三浦市は50年近くにわたり県営水道との統合を要望しており、私としても、その実現を強く願っているところであります。 県においては、三浦市の思いを真摯に受け止め、引き続き経営の安定化を支援するとともに、将来の理想像である県営水道との統合についても、企業庁と連携しながら前向きな検討をお願いしたいと考えています。 そこで、知事に伺います。 三浦市水道事業と県営水道との統合に向けて、今後、県としてどのように支援していくのか、見解を伺います。 〔資料提示〕 質問の第２は、三崎漁港を中心とする地域の活性化について伺います。 私の地元、三浦市三崎漁港は、冷凍メバチマグロの水揚げでは全国トップであり、また水産振興の上で特に重要な漁港として、全国に13ある特定第三種漁港の一つに、国から指定されています。 三崎漁港で取り扱われるマグロは、三崎のマグロとして全国に広く知れ渡り、三崎マグロを求めて、多くの観光客が三崎漁港を訪れます。中でも、京浜急行が企画した、みさきまぐろきっぷは大変な人気商品として、三崎漁港の魅力を高めるものとなっています。 しかしながら、水産業を取り巻く環境は、水産資源の減少や需要の低迷など、依然として厳しい状況であり、さらに、昨年から続く
新型コロナウイルス感染症の影響により、水産業だけでなく、観光業、リゾート産業をはじめ、商業など地域経済全体が厳しい状況に置かれています。 こうした中、三浦市では、三崎漁港とその周辺地域の活性化を図るため、三崎漁港二町谷地区の多目的活用事業用地において、民間事業者によるホテルや商業施設などのリゾート関連施設の建設計画を進めています。 また、地元の観光、商工等の事業者や漁業関係者がスーパーヨット誘致委員会を立ち上げ、三崎漁港へのスーパーヨットの誘致にも取り組んでいます。 さらに、城ヶ島では、地元自治会や観光協会などが、城ヶ島西部地区まちづくり基本構想を策定し、新たな観光の核づくりにも取り組んでいます。 水産業の振興について、三浦市は販路拡大や競争力強化を目指し、平成30年に全国初のマグロ専用低温魚市場である三浦市低温卸売市場を整備したことに続き、今年３月、沿岸水産物の魚市場についても、異物混入防止などの品質管理を徹底した高度衛生管理型の魚市場に改修しました。 二町谷地区の水産関連事業用地についても、県内、県外からの事業者の進出が進み、全ての事業用地の活用が決まり、その中には、水産加工場を整備して海外市場への販路拡大を目指す新たな事業展開も進められる予定と承知しています。 こうした取組に加えて、現在、三浦市では三崎漁港の魅力を高めるため、三崎漁港グランドデザインの策定を進めています。 このように、市と地元の様々な事業者が連携して、三崎漁港を中心とした地域の活性化に取り組んでおり、将来、水産業の振興のみならず、地域の活性化を担う新たな拠点になると期待されています。 そこで、知事に伺います。 三崎漁港二町谷地区をはじめ、三浦市や民間事業者等が取り組んでいる三崎漁港を中心とする地域の活性化について、県は、今後どのように支援していくのか、見解を伺います。 〔資料提示〕 質問の第３は、都市計画道路・西海岸線の早期整備について伺います。 三浦市は、緑豊かで三方を海に囲まれた自然の中、昔から農業や水産業が盛んで、三浦キャベツやスイカ、沿岸の新鮮な魚など、おいしいものがたくさんあります。 また、風光明媚な城ヶ島、ビーチや河津桜で有名な三浦海岸などを有し、都心からすぐ行ける観光地として、休日を中心に多くの方が訪れてきます。 しかし、道路網は脆弱で、数少ない幹線道路である国道134号や県道26号には、車が集中し、慢性的な渋滞が発生しており、市民の日常生活や地域の経済活動に支障を来しています。 こうした中、昨年８月、三浦縦貫道路の一部区間を開通させるなど、県は、三浦半島地域の幹線道路整備に注力してきました。しかし、さらに半島の先端まで、しっかりと道路網を整備していくことは重要です。そのためには、三浦縦貫道路から南側への延伸部分は、未着手区間が残るものの、より整備効果が高い都市計画道路西海岸線の早期整備が必要であると考えます。 西海岸線は、京浜急行三崎口駅付近と三崎漁港を結ぶため計画された道路で、小網代から三崎漁港までの南側約3.1キロメートルは整備が完了していますが、三崎口駅付近までの北側約2.5キロメートルが未整備となっています。 この北側の未整備区間には、貴重な干潟を有する小網代湾があり、環境に与える影響を検討しなければならないなど、様々な課題がありますが、この区間が整備されれば、交通の利便性は格段に向上し、並行する国道134号の渋滞が緩和されるとともに、農業や水産業など経済振興、また災害時の緊急道路としての観点から、早期整備を望む地域の声も多いです。 さらに、二町谷地区でリゾート開発の計画が進んでおり、また、京急グループは、先月、城ヶ島エリアで新しい高級温泉旅館ふふの開業を目指すことや、油壷エリアで滞在拠点の開発に向けた検討を発表するなど、地域の活性化に向けた動きも加速化しており、西海岸線の整備の重要性はますます高まっています。 そこで、知事に伺います。 都市計画道路西海岸線のこれまでの取組と、今後どのように取り組んでいくのか、見解を伺います。 〔資料提示〕 質問の第４は、マスク飲食の効果検証についてであります。 新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく、まん延防止等重点措置が４月20日以来、本県に適用されており、外出自粛や営業時間の短縮、
酒類提供停止など、飲食店や酒類販売店等多くの事業者が厳しい状況に置かれてきました。 ６月21日からは、条件つきで酒類の提供が可能になるなど、要請が緩和されたものの、引き続き、本県に適用されているまん延防止等重点措置は、６市を措置区域とし、７月11日まで延長されています。 特に、感染の急所とされ、営業時間の短縮のみならず、酒類の提供停止が要請された飲食店のダメージは計り知れず、協力金の支給の遅れと相まって、なぜ飲食店ばかりを狙い打ちにするのかといった関係者の悲痛な叫びを耳にしました。 こうした中、県では、この飲食店での感染防止対策として、国の基本的対処方針に基づき、マスク飲食実施店認証制度の運用を開始しました。 マスク飲食については、本県が早くから普及を図り、国の
新型コロナウイルス感染症対策分科会の提言の中にも盛り込まれるなど、有効な対策であることは理解できます。 一方、マスク飲食は現実的ではない、効果はあるのかといった県民の皆様の声や、マスク飲食を推奨しても、お客さんがなかなか守ってくれないといった飲食店の声も聞いています。 これはマスク飲食の効果が、県民や事業者にしっかりと伝わっていないからだと考えており、理解を促すための取組が不可欠と考えます。 そこで、知事に伺います。 県民、事業者のマスク飲食に対する理解を促し、マスク飲食実施店認証制度の実効性を上げるために、マスク飲食の効果を検証し、示すべきと考えますが、見解を伺います。 〔資料提示〕 質問の第５は、ＳＤＧｓを活用した社会的課題の解決の促進についてであります。 長引く新型コロナ感染拡大は、飲食業や観光業といった経済面での影響のみならず、人同士の接触が制限されることで生じる日常生活への影響なども含め、社会全体に対して大きな影響を及ぼしています。 一方、そうした状況において、コロナで生じた課題をパートナーシップで乗り越えようとする取組が見られます。 例えば、三浦市をはじめ県内各地では、
時短営業や
酒類提供制限など、飲食店が厳しい経営環境にある中で、テイクアウトやデリバリーなどに取り組む飲食店を、住民がＳＮＳで広報、応援する取組が行われています。 また、農産物に目を向ければ、私の地元の三浦野菜の代表格である大根やキャベツは、
コロナ禍で飲食店の需要が減るなどによって、大量廃棄が出ています。 三浦市と三浦市農業協同組合、食品会社の連携により、キャベツを使ったハンバーグの新商品を開発し、販売を開始したところ、大きな反響があり、廃棄するキャベツの有効活用につながるなど、新たな取組が始まっています。 これまで、ＳＤＧｓ先進県として、様々な取組を進めてきたことは承知しており、ＳＤＧｓの認知度も、昨年12月の県民ニーズ調査によると、前回調査時の18.5％から35.5％に上昇するなど、一定の認知を得ていると認識しています。 また、この３月には、
コロナ禍からの復興と行動をテーマに、ＳＤＧｓアクションフェスティバルがオンラインで開催されました。 今後は、ここで得られたＳＤＧｓに関連する人材や団体とのつながりを一過性のものとすることなく、その成果を生かして、県民一人一人の具体的な行動につながる取組を拡大していくことが求められます。 その際には、ＳＤＧｓを一つの合い言葉に、特に
コロナ禍における課題に対応する具体的な取組が重要となってくると考えます。 そうした中、県では今定例会で、ＳＤＧｓを活用した社会的課題の解決促進に向けた予算案を提案しています。 そこで、知事に伺います。 ＳＤＧｓを活用した社会的課題の解決促進に向け、どのような考えの下、取組を進めていこうと考えているのか、見解を伺います。 〔資料提示〕 質問の第６は、空き家対策の推進について伺います。 高齢化や核家族化、少子化などが相まって、独り暮らしの高齢者も増えてきており、全国の空き家率が、2018年の13.6％から、2033年には28.5％に達するとの試算がされるなど、今後さらに空き家が増加していくことが見込まれています。 空き家は個人の所有物であることから、財産権や所有権に基づき、所有者が適切に管理することが原則であります。しかし、諸般の事情により、空き家が利活用されることなく長時間放置され、管理が行き届かなくなると、草木で荒廃するだけでなく、建物の倒壊、さらには防犯上の課題などが生じ、近隣地域に悪影響を及ぼし、問題化されることが懸念されます。 こうした中、空家等対策の推進に関する特別措置法、いわゆる空き家対策法が平成27年に施行され、５年が経過したところであります。 これまで、空き家対策を担う県内市町村では、この法律に基づき、空き家の適正管理や利活用に向け、県民からの相談への対応や、管理不全となっている空き家所有者に対する助言・指導、また、空き家バンクによる空き家情報の周知等に取り組んでいます。 具体的な市町村の取組として、三浦市では、取扱いに困っていた空き家についての相談に対応し、リノベーションをお手伝いして活用を図る空き家レスキューなど、民間の取組も行われています。 県は市町村に対し、空き家の適正管理に関するマニュアルを作成するなど、側面的に支援しているものと承知しています。 しかし、適正管理に関して言えば、例えば、近所に、建物が老朽化し、長期間放置された空き家がある場合、近隣住民からすると、防犯や安全面の不安から、いち早く行政に対処してもらいたいのに、自治体の窓口に相談に行っても、なかなか回答が返ってこないといった不満の声が寄せられています。 県により、空き家の適正管理に関するマニュアルは示されていますが、具体に実践するとなると、所有者が行方不明であったり、相続人が多数存在するなど、問題が複雑化するほど、市町村では対応が難しく、時間がかかることがあります。特に、規模の小さな市町村においては、空き家対策を専門で取り組む部署もなく、ノウハウの不足などで、対応に苦慮しているのではないかと思います。 急速に高齢化が進み、人口減少に向かう本県においては、今後、放置空き家の問題がより一層深刻になっていくものと思われます。 そうした中で、空き家を適正に管理していくためには、市町村に対し、県として、これまで以上の支援が必要と考えます。 そこで、
県土整備局長に伺います。 空き家の適正な管理に向けて、県は、今後どのように市町村を支援していくのか、見解を伺います。 〔資料提示〕 質問の第７は、共生社会推進のためのバリアフリー化の取組についてであります。 県は、平成28年７月に津久井やまゆり園で起きた痛ましい事件後、ともに生きる社会かながわ憲章を県議会と共に制定し、様々な取組を進めてきました。 ともに生きる社会かながわ憲章では、その理念の一つに、障害者の社会への参加を妨げるあらゆる壁をなくすことが掲げられています。 バリアをなくし、障害の有無などにかかわらず、誰もが社会に参加することができ、様々な活動を通じて、心の豊かさや生きがいを感じられることは非常に重要です。 そこで、神奈川県みんなのバリアフリー街づくり条例などに基づき、県民が実感できるように、駅や道路といった社会基盤のバリアフリー化を進めていくことが、ともに生きる社会かながわ実現のために必要であると考えます。 特に、駅周辺には、官公庁や病院、商業施設など、ふだん、我々が生活するになくてはならない施設があり、駅から施設に向かう道路や施設間を連絡する道路においては、車椅子同士が擦れ違うことができる幅の広い歩道が求められます。それに加え、つまずきやすい段差の解消や、視覚障害者の方々をガイドする点字ブロックの整備もしっかりと行っていかなければなりません。 また、駅に目を向けると、県は、利用者の多い駅などにおいて、鉄道事業者が行うホームドアの整備費用の一部を補助する要綱を平成26年に策定し、設置の促進を図ってきました。 しかし、令和元年６月に保土ケ谷駅で、視覚障害者の方がホームから転落する痛ましい事故も発生しており、まだまだあらゆる人が安全に移動できる環境が整っているとは言えません。 共生社会を推進し、誰もがその人らしく暮らすことができる地域社会を実現していくことは我々の使命であり、急速に進む高齢化と相まって、利用の多い社会基盤のバリアフリー化を、歩行者や利用者の目線に立って、しっかりと推進していかなければなりません。 そこで、
県土整備局長に伺います。 駅周辺の県管理道路のバリアフリー化と、鉄道駅で行われているホームドアの整備における、これまでの取組状況と今後の取組について、見解を伺います。 〔資料提示〕 最後の質問は、放課後児童支援員の処遇改善についてであります。 放課後児童クラブは、昨年の新型コロナによる緊急事態宣言下においても、臨時休校となった小学生たちを午前中から預かるため、開所時間を拡大するなど、働く保護者の方々を支えてきました。 同様に、開所を継続した保育所とともに、
医療従事者やライフラインの維持に不可欠な仕事をしているエッセンシャルワーカーの皆さんの就労を支えてきたことで、放課後児童クラブが必要不可欠な社会基盤として、重要な役割を果たしていることが、改めて認識されたものと考えます。 こうした中、
コロナ禍においては、消毒などの感染防止対策の徹底のための人件費の増加や、子供の放課後児童クラブへの通所を自粛する保護者がいたことによる保育料収入の減少などにより、特に民間が運営する放課後児童クラブにおいては、経営にも大きな影響があったと伺っています。 国は、放課後児童クラブの運営を支援するため、感染防止対策で必要となった経費の補助や、通所の自粛などにより保育料を返還した放課後児童クラブに対する補助制度を創設しており、県も必要な予算措置を行ってきたことは承知していますが、それでもなお、放課後児童クラブの運営は厳しい状況にあります。 とりわけ、放課後児童クラブの運営経費の大半が、放課後児童支援員をはじめとするスタッフの人件費が占めることから、
コロナ禍による経営の厳しさが、放課後児童支援員の処遇にも影響を与えているものと考えられます。 放課後児童支援員については、コロナ流行前においても、金銭面での処遇の低さもあって、雇用も不安定になりがちだと承知しており、今回の
コロナ禍による経営状況の悪化が、それに拍車をかけるのではないかと懸念しています。 もとより、放課後児童クラブの実施主体は市町村であることは承知していますが、今般の
コロナ禍で明らかになった放課後児童クラブの社会基盤としての重要性も踏まえると、県としても、現場を支える放課後児童支援員の処遇改善に関わっていくことが必要だと考えます。 そこで、
福祉子どもみらい局長に伺います。 放課後児童支援員の処遇改善に向け、今後どのように取り組んでいこうと考えているのか、見解を伺います。 以上、１回目の質問を終わります。 御清聴、誠にありがとうございました。 〔知事（
黒岩祐治）発言の許可を求む〕
○議長（小島健一） 黒岩知事。 〔知事（
黒岩祐治）登壇〕
◎知事（
黒岩祐治） 石川議員の御質問に順次お答えしてまいります。 初めに、三浦市水道事業と県営水道との統合に向けた県の支援についてお尋ねがありました。 本県では、質の高い水道水を持続的に供給していくため、これまで県内の中小水道事業者による事業効率化の検討や、中長期的な経営計画の策定を支援してきました。 中でも、三浦市は、自己水源がなく、人口減少が深刻な地域の一つであるため、水道事業を営む経営環境としては厳しい状況にあります。 そのため、県は、平成30年度、三浦市営水道事業の課題解決に向けた検討会を設置し、水道事業のマスタープランである三浦市水道ビジョンの策定に向け、長期的な経営見通しに係る分析等を支援してきました。 先般、三浦市が策定したビジョンでは、県営水道との統合を将来的な理想像として位置づけていますが、水道事業の統合は、給水区域内に整備された水道管等の資産や施設整備に係る負債の取扱いなど、難しい課題があるため、それぞれの経営が健全であることが前提となります。 三浦市水道事業は、令和元年度から資金不足が生じていますので、統合の議論を進めるためには、何よりもまず、経営の安定化を図ることが必要です。 そうした中、ビジョンで、水道料金の値上げが明記されたことは、経営安定化に向けた決意の表れと受け止めています。 県としては、こうした市の思いに応えられるよう、ビジョンの計画期間である今後10年間の三浦市水道事業の経営安定化に関する取組に対し、市の要請に応じた支援を実施していきます。 その上で、県営水道との統合については、多様な広域連携を目指すかながわ水道実現の一環として、企業庁等、関係機関と共に研究を進めてまいります。 次に、三崎漁港を中心とする地域の活性化についてお尋ねがありました。 県はこれまでも、漁港施設の整備や直売所設置に対する費用補助などにより、三崎漁港の活性化を支援してきました。 現在、三浦市は水産業の振興に加えて、漁港の多目的利用による地域の活性化を進めており、県もこの取組に対して支援を行っています。 具体には、漁港区域である二町谷地区にリゾート施設の整備を可能とする国家戦略特区の会議において、私自らがプレゼンテーションを行いました。その結果、令和元年に特区の認定を獲得できたことで、二町谷地区をはじめ、三崎漁港周辺では、市や民間事業者主体の様々な事業計画が動き出しました。 二町谷地区では、マリーナ施設や高級ホテルなどのリゾート施設の建設計画が示され、その第一歩として、浮き桟橋の設置工事が始まっています。 また、三崎漁港へのスーパーヨットの誘致については、県も停泊場所の確保などの調整を行っています。 さらに、三崎下町地区では、蔵などを活用したまちづくりや、城ヶ島地区では、商店街の景観の改善が進められ、３年後には高級温泉旅館がオープンする予定となっています。 こうした計画が進展すれば、観光客が増加し、城ケ島・三崎地域の観光の核づくりが加速すると期待されます。 様々な主体が進めているこうした計画を、地域全体の活性化につなげていくためには、その将来像が示され、事業関係者や地元住民などと共有される必要があります。 そこで、三浦市は、三崎漁港を中心とした地域の将来像を示す三崎漁港グランドデザインの策定を進めており、県は策定への助言を行うとともに、その実現に向け、協力していきます。 現在動き始めた市や民間事業者による地域活性化の取組を、県は水産、観光、交通など、地域振興に係る多様な視点から支援してまいります。 次に、都市計画道路・西海岸線の早期整備についてお尋ねがありました。 本路線は、三浦縦貫道路と一体となって、三浦半島の南北軸を形成し、地域の渋滞緩和に寄与する道路です。 また、城ケ島・三崎地域における新たな観光の核づくりなど、加速化する三浦半島の魅力アップに向けた取組を、交通の面から支える大変重要な路線です。 一方、本路線は、豊かな自然が残る小網代の森に近接し、良好な景観を有する小網代湾を長さ600メートルを超える橋梁でまたぐことから、環境や景観と調和するよう十分に検討し、地域の方々などの御理解を得る必要があります。 既に県は必要な調査に着手しており、この道路の整備が周辺環境に与える影響を予測するため、大気や動植物など、本路線周辺の自然環境の現況調査を平成29年度までに実施しました。 また、平成30年度からは、小網代湾をまたぐ橋梁について、どのような形式が景観に調和するかなど、比較検討を進めるとともに、昨年度から湾内への橋脚設置の可能性も考慮し、海域の水質や生態系の調査を行っています。 今年度は、こうした調査等に基づき、周辺環境に与える影響を抑え、景観と調和する橋梁形式の選定などを進めます。選定に当たっては、環境や景観の専門家の方々の意見や地元の意向も伺いながら、進めていきます。 こうした段階を経た上で、速やかに詳細な設計を行い、順調にいけば、令和５年度には用地取得に向けた測量などの事業に着手します。 県は、三浦半島の渋滞緩和に寄与し、観光の振興など、地域経済の活性化に資する西海岸線の早期整備に向けてしっかりと取り組んでまいります。 次に、マスク飲食の効果検証についてお尋ねがありました。 本年４月に創設したマスク飲食実施店認証制度は、基本的な感染防止対策であるＭ・Ａ・Ｓ・Ｋ─マスクに加え、マスク飲食に着目した９項目を認証の基準としており、飲食店等における感染リスクを二重、三重に軽減することを目的としています。 この認証制度の実効性を上げるには、事業者と利用者の双方がマスク飲食の効果を認識した上で、主体的に取り組んでいただくことが何より重要です。 マスク飲食については、県民アンケートの結果、その目的も含めて、知っているという割合は96％に達していますが、マスク飲食の実践は面倒と敬遠する声もあります。 また、飲食店からは、度重なるお客様への注意は難しい、との声も聞いています。 県ではこれまでも、県のたよりなどを通じて、マスク飲食の重要性を訴えてきたところですが、Ｍ・Ａ・Ｓ・Ｋ─マスクとマスク飲食を組み合わせた効果を実感していただけるよう、県民や事業者の皆様に可視化して示していく必要があると考えています。 そこで、飛沫に着目した感染防止対策のシミュレーション動画を作成し、６月20日に公開しました。この動画は、特殊なスタジオにおいて、アクリル板の設置や距離の確保、換気などの基本的な感染防止対策とマスク飲食を組み合わせた飲食の場面を再現し、微粒子を高感度で打ち出される特別な映像システムを用いて、飛沫が大幅に抑えられている様子を映像化したものです。 今後は、この動画を県ホームページやＳＮＳなどを通じて発信し、基本的な感染防止対策とマスク飲食の重要性について、県民や事業者の皆様に向けてしっかりと伝えていきたいと考えています。 そして、認証制度の実効性を高め、
コロナ禍でも安心して飲食できる環境づくりを進めていきます。 最後に、ＳＤＧｓを活用した社会的課題の解決の促進についてお尋ねがありました。
コロナ禍の影響は、女性や子供など、特に立場の弱い人たちほど大きく、貧困や格差などの社会的課題は一層深刻化しています。 こうした課題に対して、県では、困窮世帯への生活福祉資金や、高校生等への奨学給付金の支給など、生活困窮者支援に全力で取り組んでいます。 しかしながら、深刻化する社会的課題に対応するためには、行政による公的支援には限りもあり、住民、企業などの多様な主体による共助の取組の拡大が今まさに必要とされています。 こうした中、誰一人取り残さないという理念の下、パートナーシップで課題解決に取り組むＳＤＧｓの重要性が、
コロナ禍の今、再認識されています。 これまで県は、ＳＤＧｓ推進協定の締結や、500者を超えるＳＤＧｓパートナー、アクションフェスティバルなどを通じて、多くの団体・企業等とパートナーシップを構築してきました。 そこで、このパートナーシップを生かして、
コロナ禍による課題解決に一刻も早く取り組むため、県が多様な主体間の連携を後押しし、共助の取組を拡大する事業を
補正予算案で計上しています。 例えば、今、子供食堂は
コロナ禍で深刻な課題に直面しています。一方で、売れ残り食材や余剰品を抱える店舗や生産現場などもあります。また、ＳＤＧｓを実践したい、活動を応援したいという企業や、身近な困り事の解決に協力したいという住民の方もいます。 こうした方々をＳＤＧｓを道しるべにマッチングし、つなぐことで、課題解決に向けた活動の輪を広げていきます。 そして、こうした事例を多くつくり出し、広く発信、共有することで、取組に対しての関心を呼び起こし、県民一人一人の具体的な行動につなげていきます。 今後、
コロナ禍における社会的課題の早期解決に向けて、ＳＤＧｓの理念の下、県が旗振り役となり、多様な主体のパートナーシップによる共助の拡大に迅速に取り組んでまいります。 私からの答弁は以上です。 〔
県土整備局長（大島伸生）発言の許可を求む〕
○議長（小島健一） 大島
県土整備局長。
◎
県土整備局長（大島伸生） 県土整備局関係の御質問にお答えします。 空き家対策の推進についてお尋ねがありました。 県内には、現在、空き家が約48万戸あり、また、持家に住む75歳以上の単身世帯が約17万世帯に上ることから、今後さらなる空き家の増加が懸念されます。 こうした空き家が放置されると、防災、衛生、景観などの面で、地域住民の生活環境により深刻な影響を及ぼすおそれがあることから、空き家が適正に管理されることが重要です。 これまで県は、不動産団体等と組織する神奈川県居住支援協議会において、空き家問題への対応をまとめたマニュアルを作成するなど、対策を担う市町村を支援してきました。 しかし、より多くの空き家問題を解決するためには、相続など、複雑な問題を抱える個々の事例に対して、市町村がマニュアルの内容に加え、法律等の様々な専門知識を活用できるようにすることが必要です。 そこで、県は、こうした課題に対応するため、居住支援協議会と連携し、新たに市町村を支援する仕組みを構築します。 具体には、法律など専門家の団体と連携してチームを組み、市町村からの相談をワンストップで受け、内容に応じてチームの中からふさわしい専門家が支援する体制を整えることで、これまで対応が難しかった問題の解決につなげていきます。 こうした取組により、県は、空き家の適正な管理が進むよう、今後とも、市町村をしっかりと支援してまいります。 次に、共生社会推進のためのバリアフリー化の取組についてお尋ねがありました。 障害者や高齢者など、全ての人が安心して移動し、社会参加できるよう、バリアフリーのまちづくりを進めることは大変重要です。 そこで、県は、道路の歩道におけるバリアフリー化と、鉄道駅のホームドアの設置促進をかながわグランドデザインに位置づけ、推進しています。 まず、歩道のバリアフリー化についてですが、バリアフリー法で位置づけられた駅周辺の重点整備地区などで取組を進めています。 具体には、車椅子の擦れ違いが可能な幅２メートル以上の歩道の整備や、歩道の段差解消などを行っており、重点整備地区での整備率は、バリアフリー化が必要な延長約23キロメートルに対し、約97％です。 今後の取組ですが、駅周辺の歩道整備には、沿道の商店等から土地を提供していただくことが必要ですので、御協力が得られるよう、事業の必要性を粘り強く説明し、引き続きバリアフリー化を着実に推進します。 次に、ホームドアについてですが、県はこれまで、鉄道事業者へ財政支援を行いながら、設置促進を図ってきました。 県内の１日10万人以上が利用する44駅のうち、これまで20駅で設置が完了し、今年度はさらに11駅で取組が進められています。 本県のホームドアの設置率は、令和２年３月時点では全国と同様の約35％でしたが、今年度末には約50％となる見込みです。 県は引き続き、財政支援を行うとともに、神奈川県鉄道輸送力増強促進会議などを通じて、鉄道事業者に早期整備を働きかけていきます。 県はこのような取組により、バリアフリーのまちづくりを進めてまいります。 私からの答弁は以上です。 〔
福祉子どもみらい局長（橋本和也）発言の許可を求む〕
○議長（小島健一） 橋本
福祉子どもみらい局長。
◎
福祉子どもみらい局長（橋本和也）
福祉子どもみらい局関係の御質問にお答えします。 放課後児童支援員の処遇改善についてお尋ねがありました。 放課後児童クラブは、保育ニーズの高まりを受け、年々需要が増加しており、
コロナ禍においても、開所を継続するなど、
社会経済活動の維持にも大きな役割を果たしています。 一方で、支援員の処遇は、開所時間が放課後のみと短いため、国の調査では、年間給与額は平均で約270万円、平均勤続年数も約８年にとどまっています。 放課後児童クラブが子供にとって適切な遊びと生活の場であるためには、専門的な知識と技能を持った支援員の存在が不可欠であり、支援員が安定的に就業できるよう、処遇改善に努めていくことが必要です。 こうした状況を踏まえ、国は支援員の処遇改善のため、長時間開所するクラブに対して、賃金改善経費を補助する事業や、勤続年数や研修実績に応じ、月額最大約３万円を補助する事業を実施しています。 県としても、これらの補助事業に必要な予算を確保して、市町村に制度の活用を促すとともに、処遇改善事業の支給要件となる資質向上研修の実施にも取り組んできました。 しかしながら、市町村によっては、こうした補助の活用が進んでいないところもあり、市町村間で支援員の処遇に格差が生じているのが現状です。 そこで、
コロナ禍によるクラブ運営への影響も懸念されることから、市町村や関係団体の意見も伺った上で、改めて、補助制度の市町村ごとの活用状況を情報提供し、積極的な活用を働きかけていきます。 また、必要に応じて、さらなる処遇改善の取組を国に要望していきます。 今後も市町村と連携し、放課後児童クラブが子供たちにとって安心して過ごせる場所となるよう取り組んでまいります。 答弁は以上です。 〔石川 巧議員発言の許可を求む〕
○議長（小島健一） 石川巧君。 〔石川 巧議員登壇〕
◆石川巧議員 それでは、２点、再質問をさせていただきます。 １点目は、マスク飲食の効果検証についてであります。 マスク飲食の政策的な効果検証については、まだ、十分に行われていないと感じております。 そこで、知事に伺います。 これまで、マスク飲食の普及啓発や、マスク飲食実施店認証制度など、マスク飲食に係る施策を実施してきましたが、県の施策が行動変容につながっているのか、政策的な効果検証を行うべきと考えますが、見解を伺います。 ２点目は、空き家対策の推進についてであります。 先ほど答弁で、適正管理について、市町村の相談にはワンストップサービスを受けていくということでありましたけれども、この適正管理とともに、空き家については、利活用につなげていくことが重要であると考えております。 最近では、空き家を活用する民間事業者の取組が注目されており、株式会社ＡＤＤｒｅｓｓでは、日本各地にある空き家を活用し、月々４万4,000円の定額料金を支払うことにより、好きな地域に住むことができるサービスを実施しています。 三浦市でも、２軒の空き家が利活用されており、空き家の利活用に資することはもちろん、ワーケーションですとか、関係人口の創出、そういった地方創生にもつながっております。 そこで、
県土整備局長に伺います。 空き家対策を進めていくには、こうした民間事業とも連携していくべきと考えますが、見解を伺います。 〔知事（
黒岩祐治）発言の許可を求む〕
○議長（小島健一） 黒岩知事。 〔知事（
黒岩祐治）登壇〕
◎知事（
黒岩祐治） それでは、再質問にお答えいたします。 マスク飲食の政策的な効果検証を行うべきではないかといったことであります。 これまでマスク飲食をはじめとした感染防止対策と理解促進に努めてきましたが、それがどの程度、実際の行動に結びつき、新たな生活様式として定着していったのか、確認することはとても大事なことだというふうに思います。 そこで、マスク飲食実施店の認証店に対してヒアリングを行い、認証される前と後とで、マスク飲食の実施率や利用客の行動の変化などを確認するとともに、県民ニーズ調査等を活用して、県民の皆様の声を拾い上げることで、社会への定着度の検証を行ってまいりたいと思います。 答弁は以上です。 〔
県土整備局長（大島伸生）発言の許可を求む〕
○議長（小島健一） 大島
県土整備局長。
◎
県土整備局長（大島伸生） 石川議員の再質問にお答えします。 議員からお話があった民間事業者の取組は、これまでとは異なる新しい住まい方による空き家の活用方法であると認識しております。 県居住支援協議会では、空き家の活用を希望する事業者と空き家の所有者をつなぐ紹介制度を設けておりますので、県から、こうした新しい取組を進めている事業者に、この制度への参加を呼びかけることにより連携を進め、空き家の活用をさらに促進していきます。 答弁は以上です。 〔石川 巧議員発言の許可を求む〕
○議長（小島健一） 石川巧君。 〔石川 巧議員登壇〕
◆石川巧議員 最後に、何点か要望をさせていただきます。 まず、三浦市水道事業と県営水道との統合に向けた県の支援についてであります。 三浦市は昭和49年以来、県営水道との統合を訴えてきました。今日、本会議場において、統合の議論ができたこと、これが歴史的意義を感じております。 先ほど、研究を進めていくという答弁がありましたが、ぜひ令和４年度までに策定される神奈川県水道広域化プランには、三浦市水道との統合という言葉を盛り込むよう検討することを要望します。 また、遠くない将来、人口減少や需要減少、そして人材不足は、県内各水道事業の大きな問題になってまいります。神奈川県は広域自治体として、県民に安全・安心な水を安定的に、永続的に供給していく責務があります。持続可能なかながわ水道構築に向け、広域化の推進役として、しっかり責務を果たし、全国に類を見ない神奈川モデルを示していただきますよう要望いたします。 次に、三崎漁港を中心とする地域の活性化についてであります。 これまで県では、漁港イコール施設管理といった考えが強く、漁港の多目的化など、水産業振興という視点での考えが弱かったと感じております。 神奈川県は、マリンレジャーや観光といった漁港の多目的利用に先進的に取り組んできました。しかし、さらに新たな時代の水産業振興により積極的に取り組む必要があります。 そのためには、政策面だけでなく、組織、人員体制の強化も必要です。例えば水産部の設置や水産振興課の設置といった組織面の強化にも、しっかり取り組んでいただきますよう要望いたします。 次に、マスク飲食の効果検証についてです。 今回、知事の答弁を頂きましたとおり、マスク飲食の効果について、飛沫シミュレーション動画で示していくということは、これは県民の皆様の理解を得るために具体的な努力として、一歩前進したと考えております。 しかし、より県民や事業者の方に納得して、マスク飲食に協力していただくためには、マスク飲食の有無による感染防止効果がどの程度あるのか、科学的見地で検証し、示していく必要があると考えます。 感染拡大を防ぐには、県民の皆様の協力が必要です。マスク飲食をはじめ、コロナ対策の効果検証にしっかり取り組み、それを県民に示し、さらには、民間団体や市町村と連携して感染防止策の普及啓発に努めることを求めます。 次に、空き家対策の推進についてです。 空き家率が全国ナンバーワンである山梨県では、地方創生といった観点から民間事業者と提携を結んで、空き家の利活用に積極的に取り組んでおります。
コロナ禍において、地方移住や二拠点居住に注目が集まっている中、都心から近い神奈川の空き家は、利活用の可能性が高いと考えられます。既存の枠組みを生かしつつ、民間事業者も巻き込んで、さらなる利活用の促進にも取り組んでいただきますよう要望いたします。 次に、共生社会推進のためのバリアフリー化の取組についてです。 重点整備地区の道路バリアフリー化の整備率が97％、また、ホームドア設置率は、全国と同様の35％であったものが今年度末には約50％となる見込みということで、着実にバリアフリー化が進んでいるという印象を受けました。 ぜひ、福祉先進県Ｎｏ．１を目指す神奈川として、道路、駅のバリアフリー化について、引き続き、着実に進めていただくよう要望します。 また、神奈川県みんなのバリアフリー街づくり条例については、今年度、見直し検討の時期であると承知しています。ぜひその際には、共生社会の実現といった観点を踏まえ、検討していただけるよう、要望します。 最後に、放課後児童支援員の処遇改善についてであります。 昨年度、処遇改善やキャリアアップに係る国庫補助メニューを全て活用し、予算化していたのは、神奈川県内では１市のみと聞いております。 社会保険未加入の条件で働いている方もいるなど、支援員の置かれている立場は厳しい状況であります。処遇改善に向け、市町村に強く働きかけるとともに、国に対してもさらなる対策を求めるよう要望を申し上げます。 本日、ＢＬＵＥ ＦＲＩＤＡＹでもございます。先ほどの放課後児童支援員の皆様はじめ、エッセンシャルワーカーに心から感謝を申し上げ、私の質問を終わります。 御清聴、誠にありがとうございました。 〔拍 手〕
○議長（小島健一） お諮りいたします。 休憩いたしたいと思いますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小島健一） 御異議がないと認めます。 よって、休憩いたします。 なお、再開は20分後といたします。 午後２時57分 休憩 ───────────── ◇ ─────────────
△《本会議録-令和３年第２回-20210625-028969-質問・答弁-永田磨梨奈議員-一般質問①市町村における専門人材の確保に対する県の支援について②相模湾沿岸の海岸侵食対策について③県職員の不妊治療と仕事の両立支援について④
コロナ禍における業務改善に向けた職員の意識醸成について⑤河川から海に流出するプラごみの削減対策について⑥
コロナ禍を踏まえた在宅での看取りについて⑦急傾斜地崩壊対策について⑧持続可能な部活動運営への取組について》 午後３時19分 再開 〔
議会局長報告〕
出席議員 議長共58名
○議長（小島健一） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 ───────────────────────────────────────
○議長（小島健一） 質問を続行いたします。 永田磨梨奈君。 〔永田磨梨奈議員登壇〕（拍手）
◆永田磨梨奈議員 自民党の永田磨梨奈です。 私は自民党神奈川県議団の一員として、通告に従い、提言を交えながら、順次質問させていただきます。 知事並びに総務局長、
環境農政局長、
健康医療局長、
県土整備局長、そして教育長におかれましては、明解な御答弁をよろしくお願いいたします。先輩議員並びに
同僚議員におかれましては、しばらくの間、御清聴のほど、よろしくお願いいたします。 質問に入る前に、一言申し上げます。
コロナ禍において、神奈川県においても全庁コロナ・シフトを組み、全力で御尽力をいただいていることに改めて感謝を申し上げます。一方で、この
コロナ禍で新たに顕在化した課題、そして、
コロナ禍においても進めなくてはいけない課題、また、行政の在り方など、様々な課題が浮き彫りになったかと思います。 今回の一般質問では、そのことを念頭に置いて質問させていただきます。 それでは、質問に入ります。 〔資料提示〕 質問の第１は、市町村における専門人材の確保に対する県の支援についてです。 人口減少・超高齢社会の到来により、自治体を取り巻く環境が大きく変化する中にあっても、将来にわたり持続的に行政サービスを提供していく必要があると考えます。 しかし、地方分権一括法に基づく権限移譲に伴う事務権限の増加、全国的に困難となっている専門人材の確保などの理由により、県内の多くの市町村で、事務執行体制の確保に苦慮しているとお聞きしています。 こうした状況は、行政サービスの低下を招きかねず、私は強い危機感を持っております。 特に、
コロナ禍でその必要性が改めて認識された保健師などの専門人材の確保については、高齢化の進展により、高齢者の生きがいづくりや介護予防、健康づくり事業などの業務が増大していくことが見込まれるため、今後ますます確保していかなければなりません。 また、公共施設・インフラの更新や長寿命化への対応、近年頻発する自然災害などの復旧対応等に対応するため、土木職などについても、一層の確保が必要であると考えます。 さらに、国は昨年12月に自治体デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）推進計画を策定し、ＤＸを全自治体において着実に推進するものとし、住民に身近な行政を担う市町村の役割は極めて重要と位置づけています。 市町村において、専門人材の確保は最重要課題と言えます。人口規模や地理的条件など、県内にも様々な市町村が存在しますが、特に小規模な市町村において、この課題が顕著であります。こうした課題に対応するために、広域自治体である県の支援が有効と考えます。 そこで、知事にお伺いいたします。 県は、市町村における専門人材確保の支援について、今後どのように取り組んでいくのか、見解をお伺いします。 〔資料提示〕 質問の第２は、相模湾沿岸の海岸侵食対策についてです。 神奈川県は、東側は東京湾、南側は相模湾に面し、変化に富んだ自然海岸が多く残され、すばらしい自然環境を形成しています。 沿岸漁業が盛んであるとともに、観光、海水浴、海洋スポーツなどの活動の場、また、豊かな自然を生かした首都圏近郊の貴重な自然学習の場ともなっています。 〔資料提示〕 海岸の砂浜は、山間部で発生した土砂が、河川において河原や瀬を形成しつつ海岸へと運ばれ、長い年月をかけて形成されてきました。 しかし、治水・
利水事業により、堰やダム等の施設が整備され、県民生活の向上が図られた一方で、河川から海へ流れ出る土砂量が減少したことなど、複合的な要因により、私の地元である鎌倉市の七里ガ浜、稲村ガ崎を含め、砂浜の侵食が進んできています。 砂浜の侵食は、私の地元、鎌倉市においても大変大きな課題の一つとして捉えられています。七里ガ浜では、波が海岸の出入口の階段下まで押し寄せ、海岸に降りることができなくなっている場所もあります。 また、私が幼少の頃、稲村ガ崎海岸は海水浴場を開設していましたが、砂浜の減少により、2003年からは開設されていません。地元から愛されてきた海岸が今、消えようとしているのです。 また、2019年に起きた国道134号稲村ガ崎の道路の陥没は、これまでは擁壁まで届かなかった波が砂浜の侵食により届くようになり、その影響を受けたものと考えられることからも、砂浜の侵食は情緒的な話だけではなく、私たちの安心・安全な生活にも影響を及ぼしかねない重要課題であります。 〔資料提示〕 そのような現象に対応するため、県は、平成23年に相模湾沿岸海岸侵食対策計画を策定し、この計画に基づき、養浜を主体とした侵食対策を実施してきました。 その結果、横須賀海岸秋谷地区など、養浜の効果が現れている海岸がある一方で、茅ヶ崎海岸菱沼海岸地区などでは、顕著な効果が現れていない海岸もあります。 このような状況を踏まえ、県では、相模湾沿岸海岸侵食対策計画を令和２年度末に改定したことは承知しております。 そこで、知事にお伺いいたします。 今回の相模湾沿岸海岸侵食対策計画の改定に当たり、県では、どのように見直しに取り組んできたのか、また今後、海岸の侵食対策にどのように取り組んでいくのか、見解をお伺いします。 〔資料提示〕 質問の第３は、県職員の不妊治療と仕事の両立支援についてです。 ライフスタイルの多様化等を背景に晩婚化が進む中、不妊治療を受ける夫婦が増加しており、厚生労働省の調査によると、実際に不妊の検査や治療を受けたことがある夫婦は、夫婦全体のおよそ5.5組に１組の割合となっており、2017年の全出生児のおよそ６％が体外受精によって誕生したということであります。 このように、不妊治療は普及してきているものの、希望する方が誰でも安心して受けられる環境にはいまだ至っておらず、その原因としては、経済的要因と社会的要因の二つがあると言われています。 経済的要因については、不妊治療における保険適用外での治療が大きな負担であるとされてきましたが、国において、2022年４月から保険適用を拡大する方針を固めるなど、不妊治療への経済的支援に力を入れています。 もう一つの社会的な要因については、不妊治療と仕事の両立が大きな課題であるとされており、実際、厚生労働省が行ったアンケート調査では、特に通院回数が多くなると言われる女性においては、治療のために退職したことがあると回答した方が１割に上ります。 また、不妊治療は、その原因が分からない中で行う場合もあること、いつ終わるのかを事前に明らかにすることができないことなどから、治療を受ける方の身体的、精神的な負担が大きくなるとも言われており、周囲の支援等が欠かせません。 県庁においても、これまで取組を進めてきたことは承知しておりますが、現在不妊治療を行っている方、また、これから不妊治療を検討しようという方の中には、仕事との両立に不安を抱えている方が一定程度いるのではないかと思います。 職員が不妊治療と仕事の両立を図るためには、不妊治療を行うための休暇制度の充実も大事ですが、それ以上に休暇等をしっかり取得できるような職場のマネジメントが必要であり、職員が妊娠・出産を希望する場合、それが実現できるよう、職員のプライバシーに配慮しつつ、同僚や上司が不妊治療について正しく理解するとともに、職員が働きながら安心して妊娠・出産・子育てができる職場環境づくりを進めることが重要であると考えます。 そこで、知事に伺います。 県として、職員の不妊治療と仕事の両立支援にこれまでどのように取り組み、今後どのように取り組んでいくのか、見解を伺います。 〔資料提示〕 質問の第４は、
コロナ禍における業務改善に向けた職員の意識醸成についてです。
新型コロナウイルス感染症の早期収束に向け、県ではこれまでも、医療提供体制の維持や社会経済対策に取り組まれており、全庁コロナ・シフトの考え方の下、全庁から応援職員を投入して対応に注力してきたものと承知しております。 こうした応援職員については、これまでも全庁を挙げて、事業の中止・廃止や内部管理事務を見直すことにより確保してきたものと承知しておりますが、さきの我が会派の代表質問において取り上げたように、今後、発生が懸念される自然災害など、県民生活に直結する事業についての人員確保にも備えていかなければならないことを考えますと、コロナ対応の職員確保だけではなく、いずれは、応援職員を送り込む側にも限界が来るのではないか、コロナ以外の県民生活に直結する事業に支障が及ぶのではないかと懸念するところであります。 そのため、今後も引き続き業務改善を進めていくことが求められますが、例えば、行政手続のオンライン化やＲＰＡの導入、ＡＩ－ＯＣＲの活用など、デジタル技術を活用した業務の効率化に取り組んでいくことが必要であると考えます。 〔資料提示〕 こうした業務改善に向けては、
コロナ禍となる以前から働き方改革として進められており、これまでの間、働き方に対する職員の意識や考えも一定変化が出てきたと聞いていますが、昨年度の職員の意識調査結果を見ても、業務改善が積極的に行われるようになったとの回答は、全体の半数程度にとどまっている状況にあり、まだまだ道半ばであると感じています。 全庁コロナ・シフトを支えていくために、また、応援職員を送り出す部局側の負担軽減のためにも、デジタル技術を活用した業務効率化など、さらなる業務改善にどう取り組んでいくかが重要であり、そのためには、職員自身が働き方を見直していかなければならないという強い意識が組織の根底に築かれていかなければならないと考えます。 そこで、総務局長に伺います。
コロナ禍を乗り越えていくために、職員一人一人の意識を高め、より一層の業務改善の推進が必要であると考えますが、今後どのように取り組んでいかれるのか、見解を伺います。 〔資料提示〕 質問の第５は、河川から海に流出するプラごみの削減対策についてです。 世界では、毎年数百万トンを超えるプラスチックごみが海洋に流出していると推計され、このままでは2050年までに魚の重量を上回るプラスチックが海洋環境に流出することが予測されるなど、地球規模での環境汚染が懸念されています。 現在、
コロナ禍の影響を受けていますが、本県は東京湾と相模湾に面しており、都心にも近いことから、これまで多くの利用者が海岸を訪れてきました。多くの人に親しまれ、また本県の重要な観光資源である美しい海岸を将来の世代に引き継ぐことは、我々の重大な責任であると考えています。 本県の海岸を見ると、かながわ海岸美化財団や、ボランティアの皆様による清掃活動により、一見、きれいな状態が保たれています。 一方で、私も、地元の由比ガ浜や七里ヶ浜海岸で海岸の清掃活動に参加することがありますが、ペットボトルやビニール袋など、使い捨てプラスチック製品が数多く砂浜に打ち上げられている状況を見ることがあります。さらに、海底には多くのごみが堆積し、回収されていない状況にあるとも聞いております。 海岸に打ち上げられたプラごみは、人手をかければ何とか回収することができますが、海の中を漂っているものや海底に堆積したものの回収は、非常に難しいと思われます。 〔資料提示〕 美化財団の調査によると、海岸ごみのおよそ７割は河川を通じて海岸に運ばれてきたものとされています。 海外での事例ですが、河川から海にプラごみが流出しないようにするため、河川の底に設置したチューブから発生させた気泡で、河川中のプラごみを川の端に集めて回収する、バブル・バリアという装置による取組が行われているとも聞いており、県として、こうした取組も検討すべきだと思います。 また、本県では、海岸清掃と同様に、内陸でも既に企業や市民団体による清掃活動が行われていることは承知していますが、こうした河川における清掃活動をさらに広げていくといった、そもそもプラごみが海に流出しないようにするための取組をさらに推し進めていく必要があると考えます。 そこで、
環境農政局長に伺います。 海洋プラごみ問題を解決するためには、河川から海岸に流出するプラごみを、さらに減らしていく必要があると考えますが、今後、県としてどのように取り組んでいくのか、見解を伺います。 〔資料提示〕 質問の第６は、
コロナ禍を踏まえた在宅での看取りについてです。
新型コロナウイルス感染症に対応するため、県では宿泊施設や入院病床を確保するとともに、地域の医師や訪問看護師が医療の視点で自宅療養者への療養サポートを行う地域療養の神奈川モデルを、私の地元である鎌倉市でも進めています。 一方、この
コロナ禍は、コロナ以外の地域医療にも大きな影響を及ぼしています。 〔資料提示〕 地域の病院や診療所などで県民の健康や命を守っている
医療従事者の皆さんは、常に感染の危険に細心の注意を払いながら日々奮闘してくださっています。また、県民にとっても、感染を恐れて必要な受診を控えたり、入院中の病院で家族の付添いや面会が制限され、心細い思いをしている方も多いと聞きます。 そんな中、長期入院されている高齢の患者さんが、御家族との面会がままならない中で最期を迎えることになり、家族に囲まれてみとられたいと、自宅へ戻ることを希望したにもかかわらず、対応する医師や在宅ケアなど、地域での受入れ体制が整わず、断念せざるを得なかった事例があったという話を耳にし、これは大きな課題だと考えております。 県では、誰もが住み慣れた地域で自分らしい生活を続けられるよう、在宅医療の体制整備や医療と介護の連携を進め、地域包括ケアシステムを推進してきました。 この
コロナ禍にあって、自宅で最期を迎えたいと希望した患者や御家族が、希望しても在宅でのみとりがかなわないということが生じることは、あってはなりません。 この問題をすぐに解決する方策がなかなか見つからないことは承知していますが、県として、こうした課題を認識し、しっかりと取組を前進させる必要があると考えます。 そこで、
健康医療局長に伺います。
コロナ禍でその重要性が明らかになった、在宅でのみとりができる体制の充実に向け、どのように取り組んでいくのか、見解を伺います。 〔資料提示〕 質問の第７は、急傾斜地崩壊対策についてです。 近年、台風や前線の影響に伴う集中豪雨等により、全国各地で土砂災害が相次いで発生しています。 私の地元、鎌倉市は、周囲を山に囲まれ、自然豊かなところでありますが、一方で、危険な急傾斜地、いわゆる崖地が多く存在しており、おととしの令和元年房総半島台風では、崖崩れが19件と数多く発生しました。 特に、二階堂地区の崖崩れでは、谷戸の奥にある住宅が孤立状態となり、自衛隊による復旧作業が行われたことは、記憶に強く残っています。 近年の気候変動や台風の大型化により、雨の降り方が変わってきており、梅雨や台風の時期には、毎年、地域の住民も不安を抱えながら過ごしています。 崖崩れから人命を確実に守り、住民の不安を解消するためには、急傾斜地崩壊防止施設の整備によるハード対策の一層の取組が必要であると考えています。 〔資料提示〕 崖の高さが10メートル以上の比較的規模の大きい急傾斜地については、国の交付金を活用して急傾斜地崩壊対策事業が着実に進められていますが、地域からの要望も多い、崖の高さが10メートル未満の比較的規模の小さい急傾斜地については、国の交付金事業の対象となっていません。 こうした比較的規模の小さい急傾斜地についても、住民の安全・安心の確保のため、急傾斜地崩壊防止の施設整備を図っていく必要があります。 また、崖崩れの対策については、こういったハード対策に加えて、ソフト対策にも取り組むことが重要であります。 県では、急傾斜地の崩壊に係る土砂災害特別警戒区域の指定を進めてきたことは承知しております。住民の方々が危険性の高い区域を認識し、迅速な避難行動に結びつけていくことが大切であると考えています。 そこで、
県土整備局長に伺います。 急傾斜地崩壊対策事業について、国の交付金事業の採択要件の緩和も必要と考えますが、見解を伺います。また、土砂災害特別警戒区域について、住民の方々への周知をどのように取り組んでいくのか、見解を伺います。 〔資料提示〕 質問の第８は、持続可能な部活動運営への取組についてです。 昨年度、
コロナ禍の影響で、部活動の各種大会やコンクールなどの多くが中止となり、熱心に部活動に取り組んできた多くの生徒が、それまでの成果を発表する機会を失うという、とてもつらい状況がありました。 今年度は、
コロナ禍の状況は続いているものの、感染症対策を徹底した上で、各種大会等が行われていると聞き、とてもうれしく思っております。 生徒にとって、部活動は、責任感や連帯感を養い、互いに協力して友情を深めるといった有意義な活動であると認識しています。しかし、学校によっては、生徒の希望する部活動がなかったり、部員の不足により、活動が十分にできなかったりといったこともあると聞いております。 一方、部活動は教員の献身的な支えによって成り立っているという側面もあり、教員の働き方改革が叫ばれる中、長時間勤務の一つの要因となっていることが課題としても挙げられます。 さらに、担当となった部活動についての専門的知識、技能が十分でないなどにより、その指導が負担となる場合もあると指摘されていること、そして、そのことは、生徒にとっては、質の高い指導を受けるという点で課題となることが考えられます。 国では、このような学校の働き方を踏まえた部活動改革として、中教審答申の指摘を踏まえ、部活動を学校単位から地域単位へ移行する取組を促進し、部活動を積極的に行いたい生徒が活動できる環境を整備するよう、改革を進めることとしています。 また、県教育委員会ではこれまでも、参加した誰もが満足でき、より多くの生徒が参加できる部活動を目指し、部活動の活性化を図る、かながわ部活ドリームプラン21ｖｅｒｓｉｏｎⅢを策定し、部活動への支援を行うとともに、技術指導を行う部活動インストラクターや部活動指導員を必要な学校に配置するなど、外部指導者を活用した取組を実施していることは承知しております。 部活動は生徒にとって大変有意義な活動でありますが、一方で、部活動に対する生徒や保護者のニーズが多様化し、個々の学校だけでは、そのニーズに応えることが難しい状況もあると考えます。 また、生徒数が減少したために、希望している部活動が通う学校になかったり、専門的に指導できる指導者がいないなど、生徒にとって望ましい部活動の運営という点で難しい状況となることも懸念されます。 これからも持続可能な部活動としていくためには、多くの課題もあり、本県における部活動の在り方について、国の方向性も踏まえて、改めてその課題を把握し、対応に向けた方向性を検討することが必要と考えます。 そこで、教育長にお伺いします。 生徒にとって、様々な学びの場となる部活動を、より持続可能なものとしていくために、今後どのように取り組んでいくのか、見解を伺います。 以上で、第１回目の質問を終わります。 御清聴ありがとうございました。 〔知事（
黒岩祐治）発言の許可を求む〕
○議長（小島健一） 黒岩知事。 〔知事（
黒岩祐治）登壇〕
◎知事（
黒岩祐治） 永田議員の御質問に順次お答えしてまいります。 初めに、市町村における専門人材の確保に対する県の支援についてお尋ねがありました。 人口減少・超高齢社会を迎え、行政ニーズが増大する一方、働き手が不足する中で、市町村が行政サービスを持続的、安定的に提供していくためには、専門人材の確保、育成が大変重要です。 これまで、県と市町村の間では、40年以上にわたって職員交流システムを運用しており、延べ4,600人が交流しています。このうち、３分の１を超える1,600人が技術系の専門人材であり、土木や農業、福祉、保健衛生など、幅広い分野にわたって、業務ノウハウの共有、移転を図ってきました。 また、近年、小規模の市町村において、専門人材の採用が困難となっていることから、特にニーズの高い保健師と土木職について、県が即戦力となる経験を積んだ職員を市町村に派遣し、次につながる職員を県が採用、育成する取組を令和２年度から開始しました。 さらに、行政のデジタル化については、国の自治体デジタル・トランスフォーメーション推進計画において、外部人材の活用や職員の育成を推進することが明記されたことから、現在、デジタル人材の確保、育成方法について、市町村と意見交換を重ねています。 これらの取組に加え、本年３月には、県・市町村間行財政システム改革推進協議会に、専門人材の確保、育成に係る検討部会を立ち上げました。 この部会では、全国の自治体における先行事例の共有を図るとともに、採用方法や育成手法などをテーマに新たな取組を検討し、例えば、県の支援の下、小規模な市町村が合同で採用説明会を開催するなどの具体的な取組につなげていきたいと考えています。 今後とも、こうした取組を通じて、市町村の専門人材の確保を支援し、持続可能な行政サービスの提供を図ってまいります。 次に、相模湾沿岸の海岸侵食対策についてお尋ねがありました。 県では、将来にわたり、県土を保全し、美しいなぎさを継承するため、平成23年に砂浜の回復・保全策をまとめた相模湾沿岸海岸侵食対策計画を策定し、海岸の侵食対策に取り組んできました。 この計画に基づき、10年間取組を進めたところ、横須賀海岸秋谷地区のように、養浜の効果が現れている箇所がある一方、鎌倉海岸七里ガ浜地区などでは、依然として侵食が進んでいます。このため、より効果的な対策の実施に向け、海岸侵食対策計画の見直しを行うことにしました。 見直しに当たっては、まず、蓄積してきた砂浜の測量データや航空写真等を活用し、侵食や堆積の傾向を詳細に分析することで、これまでに投入した砂の量や質などが適切であったか検証しました。 また、そうした検証を踏まえ、有識者の技術的助言を得ながら、今後の変化をシミュレーションし、各海岸に最適な養浜量などを検討しました。 その結果、対策の効果が見られ、砂浜が回復した海岸では、砂浜を維持するために必要な最低限の養浜にとどめることとし、また、侵食が進んだ七里ガ浜地区などでは、養浜量を増加させるなど、新たな対策を取りまとめ、今年３月に計画を改定しました。 今後、計画に基づく対策を行っていきますが、砂浜は大きな台風などの影響を受け、状況が変化しやすいことから、測量などの定期的なモニタリングを行いながら、適宜見直しを行い、対策に反映させます。 また、養浜工事の実施に当たっては、漁業関係者や砂浜の利用者など、地元の方々と丁寧に調整を行っていきます。 県はこうした取組により、侵食対策にしっかりと取り組み、神奈川のすばらしい自然海岸の環境を守ってまいります。 最後に、県職員の不妊治療と仕事の両立支援についてお尋ねがありました。 不妊治療を受ける方が増加する中、治療を受けながら安心して働き続けられる職場環境を整えることは大変重要です。 県ではこれまで、不妊治療の概要等を分かりやすくまとめたリーフレットを作成し、管理監督者に配付するなど、庁内における理解促進を図ってきました。 しかし、昨年９月に次世代育成支援等の計画改定に際して、職員アンケートを行ったところ、上司や同僚の理解が不足している、治療のための休暇が利用しにくいなど、実体験を踏まえた意見が寄せられました。 そこで、今年４月の計画改定では、不妊治療を行う職員が相談しやすい職場環境や、職場における協力体制の構築を明確に位置づけ、全職員に周知しています。 また、不妊治療を行うための休暇について、本人の経済的負担を減らすため、費用のかかる診断書の提出に代えて、診療の際に受け取る領収書のコピー等により、取得可能とするなど、制度の改善も行いました。 さらに、職員の最も身近な相談相手であり、休暇を承認する立場でもあるグループリーダーに対し、不妊治療における配慮事項や休暇制度等に関する研修を今年度から新たに実施し、職場の理解促進に努めています。 今後とも、子供が欲しいという職員の切実な願いを実現できるよう、本人の気持ちやプライバシーに配慮しつつ、職員が不妊治療をしながら安心して働くことができる職場環境を整えてまいります。 私からの答弁は以上です。 〔副知事（武井政二）発言の許可を求む〕
○議長（小島健一） 武井副知事。
◎副知事（武井政二） 本日、筒浦総務局長が本会議を欠席しておりますので、総務局長に代わりまして、私から答弁させていただきます。 総務局関係の御質問にお答えいたします。
コロナ禍における業務改善に向けた職員の意識醸成についてお尋ねがございました。 コロナ対策に的確に対応しつつ、県民生活に直結する事業に継続的に取り組んでいくため、これまでも事業の中止・廃止や内部管理事務の見直しなど、業務改善を徹底してまいりました。 令和２年度に実施した職員の意識調査では、業務改善が積極的に行われるようになったとの回答が半数近くに及び、前回の調査結果より倍増したことは、コロナ対応を契機として、業務改善への機運が一定程度高まってきた結果と受け止めております。 しかし、いまだ多くの職員が、業務改善をはじめとした働き方改革の取組に対して関心が低かったり、あるいは行動に移せていないという実態があるのも事実です。 そこで、働き方改革を自分ごととしていく意識の醸成に向け、全ての職員へ改革の意義や取組がしっかり伝わるように、まずは職員向けの働き方改革ポータルをリニューアルするなど、情報発信を充実いたします。 具体的には、単にルールや通知などの伝えたい情報を掲載するのではなく、職員が知りたいと思う情報を定期的に更新するとともに、新しくなったポータルに触れてもらえるよう、様々な機会を活用しながら周知するなどにより、多くの職員の関心を引く取組を進めてまいります。 また、職員自らが業務の効率化を実際に体感することも、自分ごととするきっかけとして有効です。そこで、県では、コミュニケーションアプリや会議録を自動作成するスマート会議支援システムなど、デジタルツールを導入し、業務の効率化に活用してきました。 今後は、例えばスマート会議支援システムについては、新システムを導入して利便性を高めるなど、デジタルツールの活用を促進させることで、これまで以上に職員が身近に業務の効率化を実感できるようにしてまいります。 こうした取組を通じ、職員の働き方改革への意識をさらに醸成し、業務改善が推進されやすい環境づくりを進めることで、
コロナ禍にあっても、県庁全体の負担軽減を図りながら、質の高い県民サービスの持続的な提供を目指してまいります。 私からの答弁は以上です。 〔
環境農政局長（鈴木真由美）発言の許可を求む〕
○議長（小島健一） 鈴木
環境農政局長。
◎
環境農政局長（鈴木真由美） 環境農政局関係の御質問にお答えします。 河川から海に流出するプラごみの削減対策についてお尋ねがありました。 現在、我が国で陸から河川等を通じて海に流出しているプラごみは、年間２万トンから６万トンと推計され、ペットボトルに換算すると、約８億本から24億本の量となり、その流出防止は喫緊の課題です。 そこで、県内では、河川の中にごみの回収施設を設置している事例がありますが、通常、集まるごみの７割以上は草や木です。また、豪雨の際には、河川の流量増加と大量の流木等で装置が機能しなくなるという難点があります。 そのため、河川から海へのプラごみの流出を防ぐには、河川敷等でのクリーン活動やポイ捨て対策を強化していくことが重要であると考えています。 本県ではこれまでも、毎年、市町村や企業、市民団体と連携し、海岸や河川をはじめ、地域における清掃活動を推進してきました。 こうしたクリーン活動の多くは、現在、
コロナ禍で休止していますが、今後の再開を見据え、特に若年層に多く参加してもらえるよう、コミュニケーションアプリを活用した情報発信を新たに行いたいと考えています。 また、自治体が行う清掃活動をさらに充実させるため、河川敷の清掃活動も海岸の清掃と同様に、費用補助の対象とするよう、引き続き国に要望していきます。 さらに、河川敷でのポイ捨て防止対策として、今年度新たに音声発信機能つきのドローンを導入し、河川敷の利用者にごみの持ち帰りを直接呼びかける取組も開始します。 このように、県は河川敷など、内陸部のごみ対策を進めることで、海に流出するプラごみの削減にしっかりと取り組んでまいります。 私からの答弁は以上です。 〔
健康医療局長（山田健司）発言の許可を求む〕
○議長（小島健一） 山田
健康医療局長。
◎
健康医療局長（山田健司） 健康医療局関係の御質問にお答えします。
コロナ禍を踏まえた在宅での看取りについてお尋ねがありました。 高齢化が進展する中、住み慣れた地域において自分らしい最期を迎えられる環境を整えることは大変重要になってきています。 県ではこれまで、在宅でのみとりを支える体制を整備するため、在宅医療トレーニングセンターを設置し、医療介護従事者のスキルを向上させる研修などを実施してきました。こうした取組などにより、自宅や地域で亡くなる方の数は、この10年間で約２倍に増えています。 しかし、一旦は入院したものの、
コロナ禍に伴う面会制限などにより、最期だけは家族に囲まれ、自宅で迎えたいと改めて希望する長期の入院患者が増えていると伺っています。 こうした希望を実現するためには、在宅みとりの担い手をさらに増やしていくことに加え、家族やかかりつけ医と最期の迎え方について、あらかじめ話し合い、準備していただくことが重要です。 そこで、今後も増大する在宅みとりのニーズに応えるため、スキルアップのための研修回数を増やし、担い手となる医療介護従事者の増を図りたいと考えております。 加えて、患者が家族やかかりつけ医等とどのような最期を迎えたいか、あらかじめ話し合っていただくための県民向けの講演会を実施するなど、普及啓発に努めていきます。 こうしたことにより、
コロナ禍でその重要性が増している在宅でのみとりができる体制の整備に、しっかりと取り組んでまいります。 私からの答弁は以上です。 〔
県土整備局長（大島伸生）発言の許可を求む〕
○議長（小島健一） 大島
県土整備局長。
◎
県土整備局長（大島伸生） 県土整備局関係の御質問にお答えします。 急傾斜地崩壊対策についてお尋ねがありました。 県では、崖崩れから県民の命を守るため、急傾斜地崩壊防止施設の整備や、土砂災害特別警戒区域の指定など、ハード・ソフトの両面で取組を進めています。 急傾斜地崩壊防止施設の整備は、国の交付金を活用しながら進めていますが、交付金の対象とならない崖の高さが10メートル未満、人家が10戸未満の規模が小さい急傾斜地は、県単独事業により実施しています。 交付金の対象となる崖の高さが10メートル以上の急傾斜地は、災害発生時に被害が大きいことから、優先的に工事を進めており、整備率は約７割です。一方、規模が小さい急傾斜地については、交付金の対象外であるため、整備が進んでおらず、県は国に対して、採択要件を緩和し、交付金の対象とするよう要望してきました。 こうしたことも受け、国は昨年度、社会福祉施設等の被災が想定される箇所については、崖の高さの採択要件を10メートルから５メートルに緩和しました。これにより、整備が進む箇所もありますが、住宅地に多くの崖がある本県では、さらなる要件緩和が必要であり、引き続きあらゆる機会を捉え、国に要望します。 次に、住民の方々への土砂災害特別警戒区域の周知についてですが、県は、この５月に区域の指定を県内全域で完了しました。これまで指定に向けて、危険な範囲を示す区域図を各戸配布するとともに、個別相談会を開催するなど、周知に取り組んできました。 今後は、特別警戒区域を含む土砂災害警戒区域を示す案内標識を、市町村と連携し、現地に設置するなど、住民の方々へのさらなる周知に努めます。 今後とも、県は急傾斜地の土砂災害から県民の命を守るため、ハード・ソフトの両面から急傾斜地崩壊対策にしっかりと取り組んでまいります。 私からの答弁は以上です。 〔教育長（桐谷次郎）発言の許可を求む〕
○議長（小島健一） 桐谷教育長。
◎教育長（桐谷次郎） 教育関係についてお答えします。 持続可能な部活動運営への取組についてです。 学校教育の一環である部活動は、将来、社会で生きていくために必要な資質、能力の育成につながる大切な学びの機会です。 これまで県教育委員会では、かながわ部活ドリームプランに基づき、大会で成果を上げた部活動の表彰や、生徒の興味、関心のあるヨガ等の新しい部の設置を促進するなど、県内公立中学、高校の部活動の活性化を図ってきました。 また、生徒や教員にとって、より望ましい部活動となるよう、平成30年度に国のガイドラインに基づき、部活動指導員の配置や休養日、活動時間の設定などを盛り込んだ部活動の在り方に関する方針を策定し、各学校に示してきました。 こうした中、ますます進む少子化や生徒のニーズの多様化、教員の働き方改革の取組など、部活動を取り巻く状況は大きく変化しています。 県教育委員会では、
コロナ禍にあっても、こうした変化に適切に対応し、持続可能な部活動の在り方を検討していく必要があると認識しています。 そのため、今後、生徒や保護者、教員及び外部指導者等を対象に、部活動等に関する意識や活動の状況についてアンケート調査を行い、改めて、神奈川の部活動の実態とその課題を把握したいと考えています。 この調査の実施時期については、
新型コロナウイルス感染症の動向を見据えた上での判断となりますが、今年度中の実施に向けて準備を進めていきます。 また、国の地域部活動推進事業を活用し、休日の部活動の段階的な地域移行に関する実践研究を秦野市内の中学校において取り組んでいきます。 県教育委員会では、こうした調査や研究を通じて、生徒や教員にとって望ましい持続可能な部活動の在り方をしっかりと検討し、神奈川の部活動の将来にわたっての活性化につなげていきます。 答弁は以上でございます。 〔永田磨梨奈議員発言の許可を求む〕
○議長（小島健一） 永田磨梨奈君。 〔永田磨梨奈議員登壇〕
◆永田磨梨奈議員 知事、そして武井副知事、また
環境農政局長、
健康医療局長、
県土整備局長、教育長におかれましては、御答弁を頂きまして、ありがとうございます。 大変前向きな御答弁を頂いたと承知しております。本当にありがとうございます。 １点、再質問をさせていただきたいと思います。 持続可能な部活動運営への取組について、再質問をさせていただきます。 これまでも県内中学校では、部活動指導員を配置していると承知しております。部活動指導員は顧問教諭に代わる業務を行い、熱心に部活動指導に当たっていると思います。 ほかにも、外部での人材で部活動を支えている方々もいると思いますが、現在、部活動指導員などの部活動指導を行っている外部の人材は、中学校において休日の部活動が地域に移行された場合、部活動への関わりはどのようになるのか、見解を伺いたいと思います。 〔教育長（桐谷次郎）発言の許可を求む〕
○議長（小島健一） 桐谷教育長。
◎教育長（桐谷次郎） 永田議員の再質問にお答えいたします。 部活動の地域移行については、全国的にも、今年度から実践研究が始まったところですが、私も地域移行に際して、部活動指導員等の外部の人材がどのように部活動に関わっていくかは、今後の課題と認識しております。 この実践研究や今後予定している部活動等調査において、こうした部活動指導員等の関わり方についても、しっかりと検討してまいります。 以上でございます。 〔永田磨梨奈議員発言の許可を求む〕
○議長（小島健一） 永田磨梨奈君。 〔永田磨梨奈議員登壇〕
◆永田磨梨奈議員 ありがとうございます。 それでは、時間の許す限り、幾つか意見、要望を申し上げたいと思います。 まずは、ただいま再質問させていただきました持続可能な部活動運営への取組についてであります。 ただいま再質問させていただきましたが、部活動指導員については、今後の課題として捉えられているというお答えでありました。 今後、コロナの状況を見てということでありましたが、今年度中にアンケートも実施されるということでございます。様々、現場の声を聴きまして、よりよい部活環境になるよう、こちらのほうも研究も進めていっていただければと思います。 部活動の意義について、文部科学省によりますと、部活動に参加する生徒にとっては、スポーツ、芸術文化等の幅広い活動機会を得られるとともに、体力や技能の向上に資するだけではなく、教科学習とは異なる集団での活動を通じた人間形成の機会でもある。部活動は多様な生徒が活躍できる場であり、豊かな学校生活を実現する役割を有するとあります。 部活動の取組の主役は、まさに生徒であります。生徒にとっての良い影響、悪い影響、全ての主語を生徒に当て、県内においての取組を進めていただくことを求めます。 続いて、県職員の不妊治療と仕事の両立支援について要望を申し上げます。 不妊治療をしている、または希望する職員への体制を様々整えていただいていることがよく分かりました。感謝を申し上げたいと思います。 民間や国が行っている不妊治療に関する意識調査などを見ますと、休暇制度の充実を求める御意見が多く、まず制度を整え、希望する方が活用できる環境をつくることは大変重要なことであると考えます。 その環境づくりには、制度だけではなく、一緒に働いている職員の理解、特に管理職職員のマネジメント力が必要不可欠となります。 グループリーダーの研修等々の御答弁も頂いたところでありますが、これまで以上にマネジメント力の向上のための機会を設定していただきますよう、お願い申し上げたいと思います。 一方、制度があっても使えない、また、使わないという声も多いようです。これは不妊治療という特性上、なかなか周囲に伝えづらい、そして伝えたくないということも要因の一つなのだと思います。 治療を考える、そして現在治療を行っている男性職員となると、この傾向は顕著であるのではないかと推察するところであります。これらの課題に対して、どのようなアプローチができるのかは、今後の大きな課題の一つだと言えます。 ぜひとも民間などの事例などの検証、研究をお進めいただきますようお願い申し上げます。 不妊治療をきっかけに離職した理由には、精神的なつらさが挙げられていることが非常に多いと聞いています。一人でも多くの方が、諦めからくる選択ではなく、能動的につかむことができる選択肢を増やすため、今後も取組を進めていただくことを求めます。 続いて、
コロナ禍における業務改善に向けた職員の意識醸成についてです。 全庁コロナ・シフトの考えの下、応援を出した側の業務改善は必須であるという質問をしましたが、コロナ後を見据えても、業務改善は決して止めてはいけないと考えています。 今回、全ての職員の意識醸成について質問させていただきましたが、業務改善をと、ただただ大号令を出すだけではなく、業務改善を行いたい職員や職場を力強くサポートするとともに、先ほど御答弁にもありましたが、半数に業務改善が進んだというアンケートが増えて、これが２倍に上がったということでありましたが、逆を言うと、半数がまだその業務改善に対しては、なかなかポジティブな回答を持っていないということになります。 業務改善がなかなか進んでいないと思われる職員や職場に対しては、その理由を調査、分析し、業務改善が進みやすい環境づくりを行うなど、リーダーシップを発揮して積極的に関わり続けていただくことを求めます。 また、単にスリム化を図るだけの業務改善ではなく、どの業務をどのように行うべきか、その手法すらを考える、一歩進んだ業務改善を進めることを求めます。 次に、相模湾沿岸の海岸侵食対策についてであります。 計画的に砂浜の侵食対策をしていただいていることに、まずは感謝を申し上げます。 地域ごとの砂浜には、恐らくそれぞれの特徴があるかと思います。例えば、私の地元、七里ガ浜から稲村ガ崎の間の砂浜は、以前は砂利砂であったというふうに聞いています。これは、その地形や自然構成として、恐らく意味のある特徴だったのではないかというふうに考えております。 地域特性に合った対策をしないと、その対策は、いたちごっこになってしまうのではないかとも危惧をしています。当然、そういったことは御承知の上で対策をしていただいているとは考えますが、侵食対策を考える際、そして実行する際には、地域ごとの特性や特徴をしっかりと捉えていただき、進めていただくことを求めます。 次に、急傾斜地の崩壊対策について申し上げます。 先ほど、国に対しても、規制緩和について求め続けていくといったことも御答弁を頂きました。しっかりとこの取組を進めていただき、景観保全と安全対策のバランスを取っていただき、緑豊かな神奈川県をこれからも維持していただけますようお願い申し上げます。 以上、意見、要望を申し上げまして、私の一般質問を終わらせていただきます。 先輩議員、そして
同僚議員の皆様におかれましては、最後まで御清聴いただき、誠にありがとうございました。 〔拍 手〕
○議長（小島健一） 以上で質問並びに質疑を終わります。 ───────────────────────────────────────
○議長（小島健一） これにて、休憩いたします。 午後４時15分 休憩 ───────────── ◇ ─────────────
△《本会議録-令和３年第２回-20210625-028970-諸事項-議案付託・請願付託等-》 午後４時18分 再開 〔
議会局長報告〕
出席議員 議長共105名
○議長（小島健一） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 ───────────────────────────────────────
○議長（小島健一） お諮りいたします。 日程第１から日程第４につきましては、この程度で、議案付託表のとおり、
所管委員会に付託して審査を願うことにいたしたいと思いますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小島健一） 御異議がないと認めます。 よって、そのように決しました。 さらに、お諮りいたします。 日程第１及び日程第３につきましては、６月30日の会議に報告を願うことにいたしたいと思いますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小島健一） 御異議がないと認めます。 よって、そのように決しました。
所管委員会におかれましては、慎重審査の上、その結果の御報告を願います。 ───────────────────────────────────────
○議長（小島健一） 次に、日程第５、請願第33号
政務活動費の事務所費について
賃貸借契約書のコピーを証拠書類として支出伝票に添付することを求める請願を議題といたします。 請願書の朗読は省略いたします。 〔本
会議録巻末92頁参照〕 お諮りいたします。 請願第33号につきましては、議会運営委員会に付託して審査を願うことにいたしたいと思いますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小島健一） 御異議がないと認めます。 よって、そのように決しました。 議会運営委員会におかれましては、慎重審査の上、その結果の御報告を願います。 ───────────────────────────────────────
○議長（小島健一） 次に、日程第６、定県第118号議案
人事委員会委員の選任について、日程第７、定県第119号議案
公安委員会委員の任命について及び日程第８、定県第120号議案
収用委員会予備委員の任命について、以上一括して議題といたします。 議案の朗読は省略いたします。 〔本
会議録巻末52頁参照〕 知事の説明を求めます。 黒岩知事。 〔知事（
黒岩祐治）登壇〕
◎知事（
黒岩祐治） ただいま提案しました人事案件３件について、御説明申し上げます。 まず、
人事委員会委員の選任についてですが、現委員の山倉健嗣君が７月25日をもって任期満了となりますので、新たに小池治君を適任と認め、選任したく、地方公務員法第９条の２第２項の規定により、同意を求めるものです。 次に、
公安委員会委員の任命についてですが、現委員の大崎哲郎君が７月11日をもって任期満了となりますので、新たに規矩大義君を任命したく、警察法第39条第１項の規定により、同意を求めるものです。 また、
収用委員会予備委員の任命についてですが、５月31日付で辞任された平野浩一君の後任として、予備委員であった志村知昭君が委員に就任されたことから、現在欠員となっております予備委員に横溝博之君を新たに任命したく、土地収用法第52条第３項の規定により、同意を求めるものです。 よろしくお願い申し上げます。
○議長（小島健一） お諮りいたします。 日程第６から日程第８までにつきましては、この程度で採決いたしたいと思いますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小島健一） 御異議がないと認めます。 よって、採決いたします。 採決は区分して行います。 まず、日程第６、定県第118号議案
人事委員会委員の選任について、原案に御同意の方は御起立を願います。 〔総員起立〕
○議長（小島健一） 総員起立により、原案のとおり同意することに決しました。 次に、日程第７、定県第119号議案
公安委員会委員の任命について、原案に御同意の方は御起立を願います。 〔総員起立〕
○議長（小島健一） 総員起立により、原案のとおり同意することに決しました。 次に、日程第８、定県第120号議案
収用委員会予備委員の任命について、原案に御同意の方は御起立を願います。 〔総員起立〕
○議長（小島健一） 総員起立により、原案のとおり同意することに決しました。 ───────────────────────────────────────
○議長（小島健一） 以上で、本日の日程は終了いたしました。 お諮りいたします。 ６月28日及び29日は、委員会における審査等のため休会いたしたいと思いますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小島健一） 御異議がないと認めます。 よって、そのように決しました。 次回の会議は、６月30日午後１時に開きます。 本日はこれで散会いたします。誠に御苦労さまでした。 午後４時23分 散会...