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神奈川県議会 2017-12-18
平成29年  産業労働常任委員会-12月18日−01号


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  1. DiscussNetPremium 平成29年  産業労働常任委員会 − 12月18日−01号 平成29年  産業労働常任委員会 − 12月18日−01号 平成29年  産業労働常任委員会 ◎《委員会記録-平成29年第3回定-20171218-000009-産業労働常任委員会》 平成29年12月18日 開催時間 午前10時30分〜午後5時33分 開催場所 議会第6会議室 審査事項 所管事項 出席者氏名(委員定数 13人のうち 12人出席)(欠員1人) 原委員長、赤野副委員長、 おざわ、市川、田中(徳)、しきだ、堀江、近藤、齋藤(健)、亀井、楠、木佐木の各委員 当局出席者 楯岡産業労働局長ほか関係者 議会局出席者 上席  山崎グループリーダー 補助 上村 主査 担当書記 稲井 主査 1 開  会 2 記録署名委員(しきだ・近藤の両委員)の決定 3 傍聴の許否について決定   4件申請 4件許可 4 口頭陳情の聴取   陳情第145号 5 日程第1を議題 6 同上質疑(所管事項も併せて) しきだ委員  前回、本庁機関の再編についてということで、これまでの経過もたどりつつ、また議会の考えも主張しながら質疑をさせていただきましたが、総務政策常任委員会の方でも議論が当然あったのだろうと想定をいたしますし、正に今の時間帯に口頭陳情をされておられるやに承知をしております。この話の大きなポイントは、これまで神奈川県が取り組んできた県民局の役割、そして使命、そういったものがいまだ色あせていないということと、こういう様々な時代においてますます必要とされているという、そうしたことに対する多くの懸念の声が陳情という形で上がり、また直接議会訴えたいということでの口頭陳情が行われていると承知しています。  この産業労働常任委員会では、こういった全体の横断的な議論であるとか、そういった課題について議論ができる場ではないと承知していますので、そこはこれでとどめておきたいと思いますが、前回に引き続いて、この組織再編の提案のされ方、それについて横断的な議論がされていなかったということ、それについてはいまだに内容、時間、十分ではないという、そういう思いを強く持っています。  その中で、国際文化観光局ということですが、この産業労働常任委員会でも関わりのある、関連とされる局ですが、提案もされておりますので、それの関係に沿って、幾つか確認をしながら質問したいと思っております。  まず、国際文化観光局を新たに設置する、その考え方、そして趣旨について、改めてお伺いをさせていただきたいと思います。 産業労働局管理担当課長  ラグビーワールドカップ2019や東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会、こうした開催など、神奈川が世界から注目される絶好の機会が目前に迫っていることに加えまして、世界的なビッグイベントを前に、国内各地で観光客の誘致競争が繰り広げられていること、さらに、訪日観光客が非常に増加する一方で、本県への訪問率は減少している状況を踏まえまして、国際文化、観光部門を統合することにより様々な文化的イベントを観光コンテンツの一つとして捉え直して、魅力的な旅行商品にブラッシュアップして発信し、国内外からの観光客の誘致につなげるなど、県政の重要な政策課題であります、人を引きつける魅力ある神奈川づくりを効果的、一体的に進め、加速化しようというものでございます。 しきだ委員  今の説明を聞くと、2019年のラグビーワールドカップ決勝戦、そして東京オリンピック・パラリンピックの2020年の開催、プレ大会、プレプレ大会とかセーリング競技等もあると聞いていますが、そういったスポーツのビッグイベントをきっかけとして、そこに内外の注目を集め、そして観光客の誘客にもつなげていきたいと、そこには文化との連動、連携、融合という言葉も当然自然に視野に入ってくるという、こういった考え方の下で今回の提案があったという御説明だったのですが、平成28年度に、我々議会側からも提案をしながらスポーツ局を設置して、オリパラの成功に向けて、そしてスポーツ振興にも力を入れていっていただくということで新設されたということは承知しています。そのときに、今回の大きな組織再編の考え方がなぜそのタイミングで出てこなかったということに疑問があります。  それについては質問しませんが、今申し上げたビッグイベント、それに合わせて観光客の誘致ということを本気で考えているのであれば、スポーツ局が28年度に設置をされましたが、改めてスポーツと観光との連携、連動、あるいはオリンピックを考えれば、皆様御承知のとおり、文化プログラムというのが必ずこれはセットで展開をされるというのは皆さんにお話しするまでもないことであって、このタイミングで組織改編を念頭に置いて、今のような目的を貫徹されてというか、効果を狙って拡大していこうと考えた場合には、文化スポーツ、観光、これって一つのラインできちんとサポートしていく体制については極めて重要だというように思っているのです。なぜ国際文化観光局ということを新設し、スポーツ局はスポーツ局で単独でそのまま存続をする、こういう判断に至ったのかということについて、担当課長の方若しくは観光部長の方でも、もしこの場でお答えできるのであれば、お聞かせいただきたい。 観光部長  スポーツで、ラグビーワールドカップ、また東京2020オリンピックをもうすぐ迎えるわけでありまして、そのときに観光の面から見ると、本当に集客、誘客のビッグチャンス、また神奈川というものを発信していくビッグチャンスであります。また、文化という面で見れば、委員今おっしゃいましたが、文化プログラムということで観戦客に神奈川の文化を発信して、神奈川の魅力を伝えていくこと、それも非常に大切でございます。  そういう観点で、昨年10月でございますが、スポーツ局が主体となって設置いたしましたラグビー・オリパラ神奈川応援団、こういうものがございます。これは県内の各界の企業団体、委員等にも入っていただいて、全市町村入って、ラグビー・オリパラをオール神奈川で盛り上げていくというものでございます。その中の部会として、私どもがやっております神奈川県観光魅力創造協議会、これのラグビー・オリパラ応援団の観光部会を位置付けております。また、その応援団を含むと同時に、文化部会というものをつくってやっております。  したがいまして、委員に御指摘いただきましたが、ラグビーワールドカップ、オリンピック・パラリンピックを迎えるに当たって、観光と文化、これをスポーツのビッグイベントの推進と一緒に盛り上げていくという観点は大切だと思っております。  一方、スポーツ局は、平成28年に教育委員会からスポーツ行政を移管して設置したということでございます。今後、ラグビーワールドカップまたオリンピック・パラリンピックを、この大会そのものを着実に行っていくという観点では、今のスポーツ局に観光や文化というものを統合して組織規模を大きくするものではなくて、スポーツ局は今の体制のまま、機動力を持って大きな大会に臨んでいくという、そういうことが望ましいというふうなことで、スポーツ局とは統合しないということだということを聞いております。 しきだ委員  今の総務局とかそういった関係、そこから側聞されているものお示しをいただいたのだが、機動力を持ってオリパラ・ラグビーワールドカップに対応するために集中する体制ということらしいのですが、なぜ例えば文化部門、観光部門とスポーツ部門の局が統合されたら、それが機動力を持って対応できないのかというのは、今の答えはなかなかよく理解できない部分があるのです。いろんな考え方があっていいと思うし、スポーツ局は新設されたばかりだからと単純に考えて、今の難しい時代、文化プログラムと観光の連携というのは、実際に部会も設置しながらやられているわけで、そうした形で発展的に考えていく、この組織再編の大きな流れをこれで発信していく中で、いろんな視点があったほうがいいし、議論をされた形の結果、こういう形を示しておられるのかも分かりませんが、我々議会としても、公明党もポストオリパラの後のスポーツ局の在り方についての御指摘、御提案をされておられるし、そういう面ではいろんな考えがあっていいと思うのですね。  そういう中で、今の説明だと、むしろ統合されたからといって機動力が劣るわけでも、むしろ連携は緊密になっていくわけだから、いい面、悪い面がある、それでよりどちらがいいかというところ、それで判断するということですよね。  先ほどの文化プログラムと観光というところがなかなかスポーツとのつながりも、せっかくの機会の再編であるにも関わらず少し残念な気がするのだが、その辺について、もう一回県としての考え方、なぜ文化スポーツ、観光というものが一つのラインでなっていかないという判断をしたわけだが、もう一回説明していただけますか。 観光部長  スポーツ局の機動力が損なわれる可能性がある、ということでございますが、今、ラグビーワールドカップも東京オリパラもそうですが、いろんな組織委員会との関係でやっていたり、他の自治体との関係でいったり、あと施設整備や様々なやはり課題を抱えているということでございまして、そういうものをしっかりスピーディーに意思決定して、決断して、神奈川県の方向性を決めていくということを行っていく必要があると思いますので、スポーツ局はそういう意味で今のまま機動性を確保するということです。また、ただそういいましても、スポーツ局と文化行政、観光行政の連携というのは本当に大切だと思っております。それで今でもスポーツ局と観光部門では、ラグビー・オリパラの際のボランティアをどうしていくのかや、あと神奈川県情報をどう海外に発信していくのかですとか、そういったところで日々連携して業務を行っているところでございます。そういう意味では、スポーツ局との連携というのは、ラグビー・オリパラを成功させるためには本当に必要でございますので、国際文化観光局になっても、スポーツ局との連携はますます強めていきたいと考えております。 しきだ委員  議論が平行線になってしまう部分もありますね。保健福祉局の提案説明にもあったのだが、組織の機能とかを配慮しながら保健福祉局は二つに分割をし、そして子ども・子育て、青年育成部門をそこに繰り戻ししながら、それで再編をしてきたということ。  スポーツ局というのは、確かにオリンピック・パラリンピック、ラグビーワールドカップを考えれば、私はそこに集中しなければいけないということは分かるのですが、全体の組織のバランスから考えたときに、果たして、全体を俯瞰した議論が、本当にどこまで庁内でもまれたのかなと思えてならないのですね。  それでまた繰り返しになって恐縮ですが、県民局を廃止するという、こういった極めて重い決断をした、このプロセス、これは県民のこうした疑問に十分答えられていないということがあって、そうしたことももう丁寧な提案の仕方、それから議会との議論もお互いの理解の共有のそういう内容も含めて、もっと議論が必要だというスタンスに変わりはないのですが、今のスポーツ局を単独で置くこと、それと全体の組織のバランスから考えた場合に、まだ余りよく理解できないのですが、今の観光部門とスポーツ文化との連動、連携は、これまでよりも深めていくのだと、それなら一緒にしたほうがいいのではないか、もう一回答えていただけますか。 観光部長  実は、観光の方から申し上げますと、観光分野というのは非常に裾野が広いものだと思っています。したがいまして、スポーツ局とはラグビーワールドカップ・東京オリパラ、これを迎えて、神奈川の魅力をどう世界に発信していくのかということで連携を強めていく必要がございます。  また、そのほかでも、いろいろ観光の課題というのはございまして、例えばヘルスケアツーリズムというようなものを推進していくときには、ヘルスケア・ニューフロンティア推進本部と保健福祉局、これと私どもの観光部門と連携して検討会議を設けたりしています。また、訪日教育旅行を成功させるためには教育委員会と連携する。また、地域の様々な活性化策を観光誘客につなげていくという意味では政策局、そういうような様々な局面において、観光というのは他の部局と連携しないとなかなか進んでいかないというのがございます。  そういうものでございますので、スポーツ局とも特に連携というのは大切でございますが、そのほかの局とも様々連携しながら、今後進めていきたいと考えております。 しきだ委員  聞いていると、ますますよく分からなくなるのですが。観光は、他の今、教育とかね、ヘルスケアツーリズムというのは今まで聞いたことはないのだが、ヘルスツーリズムというのはよく一般的に言われていて、ヘルスケアというのは神奈川県の造語なのか分からないが、一般的には教育ツーリズム、ヘルスツーリズム、それからアグリツーリズムだとかね、グリーンツーリズムとかスポーツツーリズム、いろいろあるわけです。正に観光というのは裾野が広いし、だから例えばお土産の製造販売一つとってみたって、産業労働局に観光部門が置いてあることというのは理にかなっているわけですね。観光は、国際観光だけではないからね、そういった意味では、産業労働局に観光部が今まであったというのは、そこが国際部門とかスポーツ文化とも連携しながらやってきたということについて、全く意外ではないということですよ。  だから、今の説明を聞いていると、国際文化観光局に観光部門が行くことによって、今の教育関係とかの連携というのがどう変わるのかと、今のアグリツーリズム、農業との関わりとか、ヘルスツーリズム、保健福祉との関係、ヘルスケア・ニューフロンティアに定義はないですから、ヘルスツーリズム、温泉療法だとか非常にいろんなものがあるわけで、そう考えれば、今の説明でますます、そういうのをやっていくと少し不安定になるかなとは思っていますが、余り組織全体の話をこの場でやるわけにもいかないので、非常に私も言葉を選びながら質疑をさせていただいているのですが、要は、こういった議論を横断的にもっとやれる場を、我々議会側も求めていくべきだろうと思ってはいますし、皆さん方の方も来年の4月の再編ありきというところからスタートをしているのであれば、それはやはり拙速だという思いが否めない。  だから、今のようないろんな視点、いろんな角度から、組織の在り方というのは、県民のニーズとか国際情勢とか社会情勢のこういった変化にどう対応していくか、今どうあるべきか、これまでの課題がどこにあったのか、それから将来的にどう進んでいくか、それが果たしていいのかどうかということは、やはり本当に腰を据えた議論が必要だということ、これに変わりはないということで、主にそういう面では、これから、これが最終的に未来永劫この案でいくということは恐らくあり得ないし、ないと思うが、本当に今回の再編がいいのか、県民局の廃止というのが県政史上これまで内外から評価を受けてきた、このあるべき現状が廃止をされることによる歴史に禍根を残したりとか、こうした指摘からの強いそういったそしりを免れない、そうした思いが我々にすごくあるので、そこは全体の考え方として、果たして進め方がよかったのかどうかというところは引き続き推移を見守っていきたいと思うし、総務政策の採決、まだしていないでしょうが、我々もまた考えていきたいなと思っています。ほとんどが意見になってしまったのだが、質問というよりは意見です。 市川委員  私からは、さがみロボット産業特区についてお伺いをしたいと思います。  これまでも様々な取組を展開してきたということは承知をしております。また、前回の委員会でも、特に計画策定に向けた取組状況をお伺いさせていただきましたので、このことについてまた何点か伺いたいと思いますが、この施策の特区の取組として、先日、藤沢市の慶応義塾大学で自動運転フォーラムが開催されて、学長も参加し私も参加をさせていただいておりますが、このイベントの狙い、そして参加者から寄せられた声などがありましたら、御紹介をいただきたいと思います。 産業振興課長  11月25日に慶応義塾大学湘南藤沢キャンパスにおきまして自動運転フォーラムを開催させていただきました。  このイベントは、ここ数年で急速に技術が進歩し、既に一部は実用化されている自動運転技術について県民の理解を深めるとともに、自動運転技術が日常的に活用される社会への関心を高め、普及に向けた機運を醸成することを目的に実施したものでございます。こうした狙いから、慶応義塾大学教授の講演、それから特区の取組に参加していただいています企業等によるパネルディスカッション、それから自動運転技術を活用した車両への体験乗車等、多様な内容で実施をいたしました。  次に、御参加いただいた皆様からですが、アンケートでは、まだ技術や基本的な面で不安が残る、などといった声がある一方で、自動運転には不安を抱いていたが、現状を知ることでそれが和らいだ、とか、活用の広まりに期待する、そういった声も寄せられているところでございます。 市川委員  私も講演、またパネルディスカッション等も見せていただいた中で、特に講演の中で、教授がお話ししたロボットの役割というもの、つまり、人がやることとロボットがすべきことというのをしっかりと検証することが大事だよというようなお話もありました。本当にそのとおりだなと思いました。  特に、その後のパネルディスカッションにおいても、関係の企業さんが一部障害者の方もいらっしゃいましたが、本当に熱く発言をされていて、私も個人的にはいろんな感想もあるのですが、このパネルディスカッションにおいて、県として今後の取組に参考となるような意見があったのかどうか、この点についてお聞かせを願います。 産業振興課長  例えば、自動運転技術は、交通安全や高齢者等の活動の範囲の広がりに寄与するだけでなく、インターネット等と連携した新しいサービスの創出や労働力不足等の社会課題の解決につながるといったような意見がございました。また、自動運転技術の普及には、技術や可能性等についての正しい情報行政が発信をして、社会的な受容性を高めていくことが必要ではないか、そういった意見が出されました。さらに、自動運転の車両が安全に走行する社会では、違法駐車の削減等、交通リテラシーがより重要になってくると、そういった違った観点からの意見もありました。こういった意見は、今後の取組を検討していく上で、積極的に参考とさせていただきたいと考えております。 市川委員  正に今、御説明をいただいた県民の方あるいは企業の声も踏まえて、今後、特区における自動運転の取組をどのように進めていこうと考えているのか、お聞かせをいただきたいと思います。 産業振興課長  先ほどもお答えしたとおり、パネルディスカッションのパネリストからは、自動運転技術は高齢者の活動範囲の広がりや新しいサービスの創出につながるといった意見を頂きました。また、参加されていた聴衆の方から、高齢化が激しい団地に住んでいるので、実証実験を実施してほしいといった活用に向けた積極的な声も上がっております。  県としては、来年度以降、特区の継続計画の取組の中で、公共交通における自動運転バスや今やっていますロボネコのような、従来の発想にとらわれない新たなサービスの実証実験の実施を積極的に支援していきたいと考えております。  また、多くの県民の方々に実証実験に参加をしていただいて、得られた成果や課題を見える化することで、自動運転に対する社会の受容性を高め、実際にサービスとして社会に定着していく、そういったところを目指して取り組んでいきたいと考えています。 市川委員  こうした声、せっかく会場に四、五十人いらっしゃった方々の中で、そういったお話もあったと思います。参考にしていただいて、今後の特区の取組の参考にしていただきたいと思いますし、バスの運転手の高齢化や大型運転免許取得者の減少傾向も踏まえてということの中で、バスの自動運転車両の導入も考えていきたいよというようなお話もあって、それについてはかなり興味を持たせていただきましたので、今のそういうことについては非常に研究もされていると思いますので、こういったところも一緒に併せて御研究を重ねていただきたいと思います。  続いて、資料の中で、これまで特区の様々な取組を進めてきたわけでありますが、報告資料によりますと、国による平成28年度の特区の評価が公表されています。この評価については、どのように受け止めているのか、お考えを聞かせていただきたいと思います。 産業振興課長  平成28年度の国の評価ですが、報告資料にも記載してございますとおり、これまでも、さがみロボット特区については、ほかの地域の特区と比較して、高い評価を頂いてまいりました。  これの特区は、全国に先駆けまして、ロボットの実用化や普及のための独自の取組を実施し、数値目標のうち、商品化や実証実験の件数についても計画のままに成果を上げていると、そういったことが評価されたものと考えております。 市川委員
     平成28年度のロボット特区については、評価が高くされておるということですね。アジア拠点化の国際物流のものについては1位と、ライフイノベーション分野では2位というところで、本当に僅差ですね。国の評価ということでございますから、しっかり取り組んできた成果という部分の評価ということになるとは思うのですが、引き続き、こうした評価がしっかりと得られるように、また取組をしていただきたいと思います。  次に、次期計画に向けた取組についてお伺いをしたいと思いますが、次期計画の策定に向けては、これまで国と申請に向けた事前協議を重ねてきたことは承知をしております。  報告資料によると、その結果、国から確認事項があったようでありますが、具体的にどのような内容なのかについてお聞かせをいただきたいと思います。 産業振興課長  国からの確認事項でございますが、先週の8日に連絡を受けたものですが、これまでの本特区への評価が高いこともございまして、大きな変更を求められるというものではございませんでした。  具体的には、資料にも記載をしておりますが、普及に関する評価の指標の追加を求められております。これは、次期計画では、ロボットとの共生社会の実現を目指して、計画の目標に普及を明示いたしました。これまで以上に普及に向けた取組に力を入れていくということにしておりますので、そういった中で、より多様な指標を設けることによって、普及の目標の進捗をしっかり図る、そのために追加をしてくれということであったと理解をしているところであります。 市川委員  そのような今の確認事項について、記載されている対応案をとることとした趣旨についてお伺いをしたい。 産業振興課長  国からの確認事項を受けた対応としましては、資料に記載のとおり、生活支援ロボットを体験する取組に参加した人数、これを指標として追加したいと考えています。  さらに、ロボット産業特区が目指すロボットと共生する社会の実現のためには、多くの人にロボットが人々の命や生活を支えるパートナーであるということを実感していただく必要があると考えています。そのため、普及の取組として、現在も実施をしていますロボット体験施設、そういった取組への参加人数を新たな指標として設定することが有効かつ適当と考え、追加することとしたものでございます。 市川委員  新たに評価指標に追加された生活支援ロボットを体験する取組に参加した人数について、数値目標の考え方、現在の状況をお聞かせいただきたいと思います。 産業振興課長  数値目標についてですが、これは現在、ロボットの普及を進めるために実施している取組の参加人数の実績を基に、それを更に上回る数値ということで設定をしております。  具体的には、これまでロボット体験施設、ロボット体験キャラバン、それからモニター制度という普及のための三つの取組で、平成26年から28年度までに約9,500人の方の参加をいただいています。これを平均しますと年約3,160人となりますが、今回設定した数値目標では、そこを少し上回るという形で、年4,000人ということを目指して、取り組んでいきたいと考えているものでございます。 市川委員  それでは、最後に、次期計画では国からの確認事項を踏まえ、幾つか新たな指標も加えて取組を強化していくということが分かりました。そこで、これらの指標の下、どのように取組を進めていくのか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。 産業振興課長  次期計画では、資料にもございますとおり、これまでの三つの指標に加えまして、生活支援ロボットに関する特区の取組に参加する県内の中小企業数、生活支援ロボットの導入施設数、生活支援ロボットを体験する取組に参加した人数という三つの指標を追加しまして、取組を進めていきたいと考えています。  これらの指標の数値目標を達成するためには、これまで以上に県民や企業の皆様にとって特区の取組の効果や特区に参加するメリット、これを実感してもらうための見える化を進めていくことが必要になると考えています。  そこで、これらの見える化につながる様々な取組を進めていくことで、六つの数値目標の達成を図るとともに、ロボットとの共生社会、この実現を目指して、次の計画の中で取り組んでいきたいと考えています。 市川委員  それでは、少し要望させていただきますが、更にロボット産業特区の取組が全体として高い評価を得ていること、また、その評価の下、計画の策定に向けて、国との調整が滞りなく運んでいることは理解をいたしました。  前回の委員会からも、課長から、とにかく普及と見える化という御答弁を頂いておりますが、次期計画においてもロボットと共生する社会の実現に向けて、新たな評価指標に掲げた数値目標の達成を目指して、着実に進めてもらいたいと、このように思います。  続いて、特別相談窓口の設定についてお伺いをさせていただきたいと思います。  日産自動車(株)における不適切な完成検査や(株)神戸製鋼所における仕様に適合しない製品の発覚という問題が発覚し、これらの問題は、県内の中小企業に少なからず影響を与えると考えられ、何らかの対応が必要だと考えます。そのため県は、特別相談窓口を設置したわけでありますが、この点について伺います。  まず、この特別相談窓口は、いつ、どの機関に設置されたのかお聞かせ願います。 中小企業支援課長  9月18日以降の一連の国土交通省の立入検査の中で発覚した日産自動車(株)の不適正な完成検査問題に続き、10月8日に公表された(株)神戸製鋼所の製品データ改ざん問題を受け、県は、10月26日に関係機関の御協力をいただき、経営や金融に関する特別相談窓口を設置しました。この特別相談窓口は、県金融課のほか、神奈川県産業振興センター、14の商工会議所、商工会連合会、中小企業団体中央会、県信用保証協会営業部、同協会の6支店に設置しております。 市川委員  特別相談窓口では全ての問題の相談を取り扱っているのか、お聞かせいをただきたいと思います。 中小企業支援課長  日産自動車(株)は、国内6工場で完成車の生産を行っていますが、そのうち県内には追浜工場と日産車体湘南の2工場があります。これらの工場は、多くの県内中小企業を外注先としておりまして影響の大きさが懸念されることから、受注の減少に対応して、取引のあっせんや資金繰り等の相談があるのではないかと見込んでおります。また、(株)神戸製鋼所の関連としては、藤沢工場と子会社の(株)コベルコマテリアル銅管秦野工場の2工場があり、このうち、コベルコマテリアル銅管は、空調設備に必要となる特殊な銅管等を研究しておりまして、取引のある県内中小企業には、材料の調達先の変更が必要になるなどの影響が見込まれます。  特別相談窓口では、このような製造事業者に加えまして、地域の飲食店など間接的に影響を受ける中小企業・小規模企業の全ての問題について相談を受け付けてまいります。 市川委員  今までに中小企業から相談があったのでしょうか。あったとしたら、その相談の内容はどのようなものなのか、お聞かせをいただきたいと思います。 中小企業支援課長  今までに、日産自動車関係で5件、神戸製鋼所関係で1件、計6件の相談がございました。  相談の内容は、日産自動車からの受注がゼロになった、今後について何か情報はないか、これは初期の段階から相談があります。あと、神戸製鋼所の子会社についての情報はないか、運転資金は借りられるか、また、日産自動車の仕事が極端に減って困っている、12月に入っても仕事量は半分以下だが、何か助成金等はあるか、といったものでございました。これらの相談に対しまして、窓口では、生産再開の目途などの情報を伝えるとともに、新たな取引先を紹介する下請あっせん制度の利用を勧めるなどの対応を行っています。  この2社の問題につきましては、影響が長期化する可能性もございますので、県は当面、引き続き、特別相談窓口を設置し、県内の中小企業の相談に丁寧に対応していこうと考えています。 市川委員  相談に来られた企業の皆さんには、丁寧な対応をとっていただきたいと思いますが、これは日産自動車神戸製鋼所の問題のほかに、次々と他の企業の問題も明るみに出ている事態になっていますが、それらについてはどのように対応していくのか、お聞かせいただきたいと思います。 中小企業支援課長  10月27日に完成検査において無資格者が検査を行っていたことが発覚した(株)SUBARUや11月28日に子会社における一部製品のデータ改ざんを発表しました三菱マテリアル(株)グループ、11月28日に子会社の品質データ改ざんの発表を行いました東レ(株)につきましては、特別相談窓口としての名称的に設置はいたしませんが、県内支援機関協力を求めまして、通常の相談窓口で対応してまいります。相談があった場合は、すぐに県に御報告をいただけるようお願いするなど、中小企業への影響がないか、常に目を配ってまいります 市川委員  今の問題が明るみに出た企業の工場というのは、これは県内にあるのでしょうか、お聞かせください。 中小企業支援課長  (株)SUBARU、三菱マテリアル(株)及び東レ(株)に関連する工場は、子会社を含め、県内にはございません。しかし、他の企業を介しまして県内企業と間接に取引している可能性はあること、それから、問題が発覚した企業で生産していた銅やアルミの板、加工品等の供給が止まりまして、仕入れ価格上昇を始めたことなどにより、中小企業の経営に影響が出ることも考えられ、まだまだ予断を許さない状況だと考えております。 市川委員  今回の様々な状況を受けて、県内の中小企業、そして小規模企業の資金繰りの現状をどのように見ているのか、お聞かせをいただきたい。 金融課長  10月26日に特別相談窓口を設置いたしましてからこれまでのところ、金融相談を含め6件の相談が寄せられておりますが、その中では、具体的に事業資金を借り入れたいという内容の御相談はございません。また、中小企業制度融資を取り扱っていただいております主な金融機関にも定期的に状況を伺っておりますが、今のところ、今回の問題に伴う資金繰りの相談はないということでございます。  したがいまして、今回の問題により、現状では中小企業・小規模企業の資金繰りへの深刻な影響はないと見ておりますが、問題解決が長期化することなどによりまして徐々に影響が出てくるということも予想されますので、引き続き、情報収集に努めてまいります 市川委員  そうすると、金融面からの支援としてはどのような対応をしてきているのか、お聞かせをいただきたいと思います。 金融課長  今の段階で資金繰りに関する相談があった場合には、中小企業制度融資の中に、売上げや利益が減少している方の御利用いただける経営支援特別融資一般枠や、小規模零細な企業の場合には売上高の減少を要件としない小口零細企業保証資金や小規模事業資金がございますので、当面はこうした既存の融資メニューを御案内することで対応していくこととしております。 市川委員  今、既存の融資メニューで対応していくということでありますが、これ、大涌谷周辺で火山活動が活発化した際、県独自のメニューとして箱根地域等緊急支援融資を新設したというように思いますが、今回はそのような対応をとる段階ではないということなのか、この点についてお聞かせいただきたいと思います。 金融課長  大涌谷周辺の火山活動が活発化した際のことでございますが、平成27年5月6日に噴火警戒レベルが1から2に引き上げられ、これ火口周辺規制ということでございますが、更に活発化する様子の中で、定期的に地元の金融機関や関係機関に対して、中小企業者の資金繰りの状況等の聞き取りを開始いたしました。こうした聞き取りを通しまして、影響が長期化した場合の不安の声だけでなく、大涌谷周辺の火山活動の影響を受けたことによる融資の申込みが出始めたということや新しい融資メニューの設置を求める声をお聞きしておりました。このような状況を踏まえまして、中小企業制度融資において箱根地域等緊急支援融資を新設したという経緯がございました。  しかし、今回の問題に関しましては、今のところ、そうした具体的な資金繰り支援を求めるような状況までには至っておらず、現時点では、新たな融資メニューを設置するまでの段階にはないと考えております。 市川委員  今、御説明いただいたことは承知いたしましたが、今後、中小企業・小規模企業に深刻な影響が及んで資金繰りが悪化した場合は、どのように対応していくのかお聞かせいただきたい。 金融課長  昨年4月にございました三菱自動車工業(株)の一部生産停止の場合のように、取引先企業の生産活動の制限によりまして中小企業・小規模企業の経営に一定の影響が生じた場合は、国によるセーフティネット保証の発動が考えられます。そうした場合には、本県の中小企業制度融資においても直ちに取り扱うことができるように、国の動きも注視いたしまして、迅速に対応できるよう準備を進めてまいります。  しかし、中小企業・小規模企業に深刻な影響が波及しまして、既存の融資メニューでは十分に対応できないといった要望が出てきている中で、セーフティネット保証の発動まで時間がかかると認められる場合には、新たな融資メニューの設置も検討してまいりたいと考えております。 市川委員  それでは、要望を申し上げさせていただきます。  日産自動車(株)、(株)神戸製鋼所から始まり、その他の企業でも問題が発覚いたしましたが、現在深刻な影響を受けている県内の中小企業・小規模企業が見受けられないということは幸いなことであります。しかし、一度失った信頼を取り戻すことは容易なことではなく、まだ問題が決着したとも言えず、予断を許さない状況であります。今後、影響を受ける中小企業・小規模企業が出てくることも想定されることから、常に情報収集を行って、影響が中小企業・小規模企業に及んだ際には、適切な支援を行うよう要望いたします。  それでは、続いて、介護離職のない社会づくりの推進についてお伺いをさせていただきます。  少子高齢化が進む中、仕事と介護を両立させ、介護離職を防止する取組が重要になります。さきの代表質問において、我が会派からワーク・ライフ・バランスに関して質問をしましたが、知事から、高齢化が進展し生産年齢人口が減少する中で、多くの企業に介護離職防止の取組を進めていただくことが重要との答弁があったところであります。  厚生労働省雇用動向調査によりますと、全国の介護離職者数はここ数年増加傾向にあり、平成27年は約9万人となっているとのことであります。実際、私の周囲でも増えてきた印象があります。  介護離職は、年齢が高い方が多く、一旦会社をやめてしまうと、その後、親の介護が必要なくなったとしても、年齢的な問題から再就職が難しく、人生設計に大きく影響が出てしまうことが多いのではないかと考えます。  国は、平成28年6月、閣議決定したニッポン一億総活躍プラン、平成29年3月に作成した働き方改革実行計画において、介護離職ゼロを目指すとしており、本県でも更に取組を進めていく必要があると思います。  そこで何点か伺いますが、まず介護離職が増えている現状について、県としてどう捉えているのか、また今後どのような推移になるのか、この辺のお考えをお聞かせいただきたいと思います。 労政福祉課長  厚生労働省雇用動向調査によれば、介護による離職者は、平成22年に約5万人であったものが、5年後の平成27年には約9万人と増加しております。これは少子高齢化が進展する中で、介護を要する高齢者が増加する一方、兄弟姉妹数の減少や未婚率の上昇などから、介護を行いながら働く労働者が増えており、仕事と介護の両立が困難になって離職してしまうというケースが増えているものと考えております。  介護を行う方は、40歳代の方から50歳代の働き盛りの世代の方が多く、管理職や職責の重い仕事に従事する方も少なくないと思います。こうした方の離職は、本人や家族の生活の維持が困難になるだけではなくて、企業経営にとっても大きな損失であります。今後、団塊世代の高齢化に伴い、その子供世代が介護を行いながら働くケースの増加を見込めますので、企業におけるワーク・ライフ・バランスの取組を一層促進し、介護離職を防止していく必要があると認識しております。 市川委員  介護離職を防止するためには、介護離職が会社経営にとって大きなマイナスであることを企業や経営者自身がよく認識をしていただいて、仕事と介護が両立しやすい職場環境を整備するなど、具体的に行動に移してもらうことが必要になってきます。  そこで、まずは企業等の意識醸成、普及啓発が必要だと思いますが、これまでどのような取組を行っているのかお聞かせをいただきたいと思います。 労政福祉課長  企業に対する普及啓発といたしましては、まず経営者等を対象に、仕事と介護の両立をテーマといたしましたセミナーを開催しており、昨年は11月と12月に、今年も8月に、仕事と介護の両立の必要性とか対応策等につきましての講演を行いました。  また、今年の1月には、県経済団体、労働団体等とともに、介護を行っている方も含め、すべての働く方がいのちを輝かせることができる社会の実現を目指しまして、取組を推進することを社会にアピールする神奈川いきいき労働共同宣言を発表いたしました。更に今年6月には、知事が五つの経済団体を訪問し、介護と両立できる職場環境の整備等について、直接要請を行ったところでございます。 市川委員  今、冒頭に申し上げましたように、我が会派からもワーク・ライフ・バランスの質問をさせていただいて、知事からは、仕事と介護を両立させる優れた取組を行っている企業の認証制度の創設を検討するとの答弁がありました。  今後、この代表質問を受けて、今までの取組と併せて、正にこの介護離職ゼロに向けた取組を加速していっていただきたいと思いますが、今後、少子高齢化がますます進んでいく、当然働き手が少なくなると、そうすると介護離職の防止が一層重要性を増してくると思います。  県では今後、介護離職防止に向け、認証制度の創設を含めて、どのように取組を行っていこうと考えているのか、お聞かせをいただきたい。 労政福祉課長  労働力人口の減少への対応や生涯現役社会といった現状を考えますと、仕事と介護の両立を可能とする職場環境づくりが大変重要であると考えております。そこで、今後ともワーク・ライフ・バランスに係るセミナーやアドバイザーの派遣、あるいは中小企業への労働環境の改善に向けた訪問事業、こういったものに引き続き取り組んでまいりますが、その中で、介護休業の分割取得や介護休暇の取得単位の柔軟化など、介護しながら働きやすくするために改正されました育児・介護休業法の知識や対応等につきまして、まだ十分に理解が進んでいるとは言えない企業も多く見られますので、こうした普及啓発にも力を入れてまいります。  また働き方改革に伴う労働関係法令の改正により、今後、多くの企業勤務時間や休暇制度を定める就業規則の改正が行われますので、この機を捉えまして、就業規則の参考例等の情報提供などの支援も併せて行っていきます。  さらに、新たに設けます認証制度におきましては、認証された企業に、例えば県の入札参加資格認定を優遇するなどのメリットも含めまして制度設計を行いまして、多くの企業に仕事と介護の両立に向けた取組を進めていただきたいと考えております。 市川委員  それでは、最後に要望させていただきたいと思いますが、少子高齢化が進む状況で、今後、労働力人口が減少していくことが見込まれます。そのような中で企業が成長し、社会が活力を維持していくためには、介護離職を防ぎ、企業が働き盛りの優秀な人材に能力を最大限に発揮して活躍してもらい続けることが重要であると考えます。県としても今後、更に介護離職防止に向けた取組を進めてもらい、介護を抱えた人でも生き生きと働き続けられる社会の実現を目指していただきたいと要望を申し上げて、私の質問は終わります。 近藤委員  本常任委員会にかながわスマートエネルギー計画改訂素案について報告がありましたので、何点かお伺いしてまいります。  先般の質疑でも、当局から、スマートエネルギー計画において設定された目標の実績値が省エネの方も分散型電源発電量の割合も低下したということがありました。今までにカウントされていなかった小売電力業者の販売電力が総電力の中に含まれたことによって、分母が大きくなったということですね、電力量の。このことによって目標値が総体的に落ちた。この数字の仕組みというかロジックについては理解するのですが、やはりスマエネ計画に定めた目標を実現していくというのはかなり厳しくなったなというのが実感としてあります。  ただ、やはり再生可能エネルギーの普及拡大を進めていくということは、私は大いに賛同するものでありますので、やはり新しい取組を県として進めていかなければならないと、そのように思っておりますので、このことについては冒頭指摘をしておきたいと思います。
     今回、報告があった案件の参考資料の2、かながわスマートエネルギー計画の素案の18ページに記載されている、地域における新たな電力供給システムの整備促進についてお伺いをしていきたいと思います。  まず、確認のために、事業の内容についてお伺いいたします。 エネルギー課長  地域電力供給システム整備事業について御質問がございました。  この事業は、地域におけるエネルギーの地産地消を目指しまして、地域の太陽光発電設備等から電気を調達いたしまして地域の家庭や事業所などに電力を供給するシステムの構築、これを推進することを目的とした事業でございまして、小売電気事業者に対しまして電力受給システムや太陽光発電設備の設置経費など、電力の地産地消を進めるために必要な経費の一部を補助するものでございます。 近藤委員  これまでにどのような取組に補助を行ってきたのかお伺いします。 エネルギー課長  昨年度は、三つの事業に補助をさせていただきました。  一つ目が、県内の小売電気事業者であります湘南電力(株)、ここは県内の太陽光発電設備から電力を調達いたしまして、湘南地域の家庭や事業所などに電力を供給いたしますとともに、売上げの一部で、湘南ベルマーレが行う親子サッカー教室などの地域貢献活動を支援する事業でございます。  二つ目は、小売電気事業者であり、またかつ太陽光発電設備の販売設置事業者でもございます(株)日本エコシステム、ここが県内の住宅の屋根に電力契約条件に無料で太陽光発電設備を設置いたしまして、電力の調達と供給をセットで行う事業でございました。  それから三つ目でございますが、こちらは小売電気事業者のみんな電力(株)が県内の発電所につきまして、電気の産地、またつくり方、関わる人々の思いといった、顔が見えるインターネットサイトであるかながわエネルギーマルシェを開設いたしまして、県内の家庭や事業所が応援したい発電所を選んでいただくということによって電力の地産地消を進める事業、こうした事業に補助をさせていただいております。 近藤委員  昨年の4月に電力の全面的自由化になって、いろんなところでいろんな取組が行われているのは私も承知しています。このことによって地産地消、そしてやはり再生可能エネルギーがもっともっと普及していけばいいと思うのですが、今年度はどのような状況なのかお伺いしたいと思います。 エネルギー課長  今年度の状況でございます。今年度も公募を行いまして、1事業者から事業計画の応募がございました。その事業計画の概要といたしましては、横浜市内の店舗の屋根に太陽光発電設備を設置いたしまして、近隣の住民に発電した電力を供給し、また、その売上げの一部によりまして、地域で活動しているNPOと協力いたしまして、近隣の住民を対象に環境意識の啓発活動、これを行うことで利益を地域に還元するというような事業でございます。現在、事業実施に向けて、関係者との調整が進められているという状況でございます。 近藤委員  電力売買ということに対して、いろんな付加価値をつけて新電力の取組を行っている、これは非常に興味があって、うまく県としてサポートしていけば、再生可能エネルギーの普及拡大にとどまらず、いろんな自治体の取組であったり住民の福祉の向上につながると思っています。一層取組を進めてもらいたいと思うのですが、これって必ずしも再生可能エネルギーによって新電力売買している業者ばかりだとは限らないではないですか。その上で確認したいのですが、県として事業を支援している新電力は、新たに発電設備を設置して電力を調達しているのか、あるいは既存の発電設備から再エネを調達しているものなのか、確認させていただきます。 エネルギー課長  本事業に際しまして、再エネから調達しているか、していなかいというのは、比率も特に要件にしておりませんので、昨年度補助した事業でも、既存の太陽光発電設備から電力を調達した事業もございますし、新たに太陽光発電設備を設置して電力を調達した事業も、両方ございます。 近藤委員  県の事業ですから、スマートエネルギー計画に基づいて公金を支出するということを考えれば、やはり新たに再生可能エネルギーを設置する事業者に補助を私は出すべきだと思うのですが、この点についてお考えをお伺いしたいと思います。 エネルギー課長  委員御指摘のとおりそのことは非常に大切なことでございます。そのために、この事業とは別に、再エネ事業の初期投資の一部を補助する地域主導再生可能エネルギー事業など別のメニューを準備して、再エネの拡大には取り組んでいるところでございます。  こうした再エネを増やすことと併せまして、電力の地産地消、これがもう一つ、スマートエネルギー計画が目指す分散型エネルギーシステムの構築に非常に重要になってまいりますので、この事業では、新たに再エネの発電設備を設置することを条件とはせずに、まずは地域の電力供給システムをどんどんつくっていきたいということで実施させていただいております。 近藤委員  いろんな取組をしている最中ですから、後ろ向きになることは私も控えたいと思うのですが、やはり私は、再生可能エネルギーの普及だったり利用を進めようとしている事業者を支援すべきだと、ほかの取組がありますというお話でしたが、地域の電力供給システムの整備という意味でも、そこは大事にすべきだと思います。  今回の計画の素案の中で、目標値で、平成32年まで地産地消を進める小売電気事業者の取組の支援ということで、3事業者を補助するという目標があるのですが、ここら辺の設定の考え方についてお伺いをしたいと思います エネルギー課長  目標設定の考え方についてでございます。地域電力供給システムの導入の促進を図りますためには、まず様々な事例を多くの事業者の方に知っていただくと、そして取組を広げていただくことが大切だと考えております。そのために、モデルとなる事業を少なくとも年に1件ずつ実施して補助を行っていくというようなことで設定をさせていただいております。 近藤委員  最初の、まだ昨年の4月から自由化が始まったばっかりなので、いろんな試行錯誤の部分はあると思うのですが、スマエネ計画の目標値を見たときに、やはり年に一つの事業者の認定、このスピード感ではやはり私は遅いというか、もう少し目標値は高く持ってもらいたいと、そのように率直に思います。  今いろんな新電力によって、再生可能エネルギーだったり、いろんな環境教育だったり、平塚ベルマーレを応援するだとか、いろんな取組が行われているという話があったではないですか。  自治体で見ても、全国で見ると、自治体が絡んで電力の調達から販売まで行っている自治体は、現実に33自治体あるのですね。検討している都道府県まで合わせると80自治体以上あると、そういう数値があります。現状、山形県なんていうのは都道府県でも電力の自由化に取り組んでいるようなところもあるのでね、再エネをかなり積極的に早い時期から進めてきた神奈川としては、冒頭申し上げましたが、新しい何か取組が必要だと思うし、全国の流れに取り残されるようなことがあってはいけないと私は思うのですね。  また、課長からいろいろありましたが、いろんな利害が関係してくるので、自治体が新電力を扱うということにいろんな付加価値をつける、利害をいろいろ超えていけるというのは自治体だと思うのですよ。そういう意味では、この計画を読んでいくと、なかなか企業をベースに考えられた計画なので、読みようによってはいろいろとれるのですが、再生可能エネルギーを中心としたエネルギーの地産地消を進める、小売電気事業者の取組の支援、宿題的に書き込んでいったと思うし、取組としては、自治体を支援していくというのは、非常に今回、この先の展望としては、私は明るいものがあると思いますね。  意見というか、お話になってしまいますが、先行した福岡のみやま市なんかだと3万8,000人ぐらいの人口で、自治体が中心となって電力の事業体を立ち上げて、当然、売り買いがあって、純利益として年間2億円あるというのですね。当然、さっき労働力の話がありましたが、地域の中で雇用も50人以上生み出して、高齢者の見守りであったりだとか売電益を持って再生可能エネルギーを普及していくなんていう、そういう先進的な取組があるのでね、何か事業者だけではなくて、今申し上げたように、自治体との協力というのも今後検討していくべきだと思いますし、どこか計画の行間からそんなことがかいま見られるようになるといいなと思います。この点については指摘をさせていただきたいと思います。  先ほど課長の方から、小田原を中心とした湘南電力の取組のお話がありましたが、小田原以外にエネルギーの地産地消に取り組んでいる事例は県内にあるのか、お伺いしたいと思います エネルギー課長  小田原市以外の取組事例でございます。私どもで承知しているものといたしましては、藤沢市と松田町、二つの事例がございます。  藤沢市では、北部環境事業所のごみ焼却発電、これの余剰電力を市内の公共施設へ供給しますとともに、小売電気事業者であります湘南電力(株)と連携して、市内の一般需要家の方に電力を供給しているという取組がございます。また松田町では、健康福祉センターなど2施設に、ほうとくエネルギー(株)という会社が太陽光発電等を設置いたしまして、そこで発電した電力を湘南電力(株)が松田町の公共施設9カ所に供給しているといった事例がございます。 近藤委員  県内でも自治体が取り組んでいる事例があるということですから、先ほどお話があったように、モデルケースとして更に磨き上げて、県内の自治体にも提案できるように、県当局として、そういう新しい取組を進めていただきたいと思います。  今回のスマエネ計画の中に、企業庁の取組もあるではないですか。所管が違うかもしれないので答えられる範囲でいいのですが、企業庁が発電事業を実施していますが、発電した電力はどこに売電しているのか聞かせていただきたいと思います。 エネルギー課長  県企業庁の取組ですが、まず企業庁が実施しております発電事業については水力発電でございますが、こちらは東京電力と平成35年まで、発電電力の全量を供給するという電力受給基本契約締結しておりまして、全量を東京電力に売電をしているということでございます。  また、太陽光発電の方でございますが、こちらは愛川太陽光発電所や城山第2ソーラーガーデン、また谷ケ原太陽光発電所などの発電所でございますが、こちらは固定価格買取制度を利用しまして、こちらも結果としては東京電力に売電しているという状況でございます。 近藤委員  水力の部分では、私もほかの委員会で、東電の随意契約について改めるべきだという指摘をさせてもらったことがあります。高額な違約金が出るということで企業庁は検討をしないわけでありますが、東京都の取組は当然課長も御存じだと思いますが、高額な違約金を払ってでも、なお新電力と組んだほうが中長期的に見たときに利益が上がるという部分があるので、これはこれ以上ここではやりませんが、企業庁の再生可能エネルギーをうまく電力の地産地消につなげられないかと思うのですが、この点についてお考えがあればお伺いしたいと思います エネルギー課長  企業庁の発電する電気をうまく使えないかということでございます。  固定価格買取制度が今年の4月に改正されまして、仕組みが変わりました。固定価格買取制度で事業の認定を受けた電気、いわゆるFIT電気と言われているものについては、全て送配電事業者が買い取るということが義務付けられたわけです。  これまで、FIT電気につきましては、発電事業者が直接小売電気事業者に販売、売電をしていたということなのですが、今回の改正によりまして発電事業者は送配電事業者にまず電気を販売いたしまして、その送配電事業者が小売電気事業者に販売するという流れに変わってところでございます。  それと併せまして小売電気事業者でございますが、小売電気事業者は今申し上げましたとおり、送配電事業者から電気を購入するのですが、小売電気事業者が発電事業者と契約を結ぶことによりまして、どこの電気を使っているのかということを表示しながら電力を販売することができる仕組みに変わったということがございます。つまり、県企業庁と小売電気事業者が契約を結ぶことによりまして、契約した小売電気事業者は、県企業庁が太陽光発電発電した電気を販売しているのですということを表示することが可能になったということでございます。  こうした流れを受けまして企業庁では、来年度からですが、これまで整備してきました太陽光発電のメガソーラーや現在建設中で今年度末に完成予定の早戸川取水堰堤を活用した小水力発電、これの電気につきまして、来年度は、地産地消となる内容で、県内の小売電気事業者と契約を結びまして、再生可能エネルギーの地産地消を実現していくという取組を実施すると聞いております。 近藤委員  固定価格買取制度の値段がどんどん下げられていく中にあって、やはり形としては今、国としても再生可能エネルギーを普及させるという目標もあるでしょうし、新電力事業を立ち上げた上で再生可能エネルギーを普及していく、そういう流れに大きく変わりつつあるなというのをデータで見て、私は感じています。  今、企業庁のソーラーだけの、太陽光の話だけでありましたが、企業庁の城山の揚水力発電、特殊な発電ですが、あれを入れるとすごい発電量のポテンシャルを神奈川県は持っていますので、その辺はしっかりとエネルギー課若しくは当局としても連携をして、本県の再生可能エネルギーの普及、そして電力の地産地消を進めていっていただきたいと思います。  最後にお伺いしますが、いろいろ伺ってきましたが、様々な取組を参考にエネルギーの地産地消を進めていってもらうとともに、県として今後どのように取り組んでいくのかお伺いいたします。 エネルギー課長  今説明しました地域電力供給システム整備事業、この事業は、補助金を出すだけではなくて、補助金を終了した後も補助事業者と連携をして、電力の地産地消を進めるということをしております。  具体的に拠点名で申し上げますと、事業者は事業終了後も県内に導入されている分散型電源からできる限り多く電力を調達してもらうということ、それと調達した電力の供給地域は、原則として全て県内にすることということで、取組を続けていただくということにしております。  一方で県の方は、事業者の事業が円滑に進むように、事業周知などに協力するということをさせていただいております。  今後も、こうした協定に基づいた取組に加えまして、エネルギー地産地消を進めるNPOなど様々な団体が増えてきておりますので、こうした団体とも連携をしながら、更にエネルギーの地産地消を進めていきたいと考えております。 近藤委員  地域におけるエネルギーネットワークの構築と、スマエネ計画に書かれていますが、最近、地域電力だったり自治体電力という新しいキーワードが出てきていますよね。再生可能エネルギーを積極的に扱う事業者、そして今回、自治体も視野に入れて支援してくれというお話をしましたが、しっかりと連携をして、本県の再生可能エネルギー若しくはエネルギーの地産地消を進めていくように求めて、質問とします。 (休憩 午前11時57分  再開 午後5時5分) (日程第1及び所管事項について質疑を打ち切り) 7 日程第1について意見発表 おざわ委員  自由民主党神奈川県議団を代表いたしまして、本委員会に付託されました議案及び当委員会で取り上げてまいりました諸課題について、意見、要望を申し上げます。  まずはじめに、このたび報告があった県庁組織の再編についてです。これまでの組織再編に至る経過を振り返ると、議会や県民に対し丁寧な説明を行い、理解を求めてきたものと承知しています。このたびの提案は、余りに唐突で拙速であったと厳しく指摘せざるを得ません。時代の変化や県民ニーズの多様化に伴い、更には山積する県政課題に適宜適切に応えていくための組織執行体制のあるべき姿について常に考えを巡らせ議論を進めることはもちろん大切であります。しかしながら、現在の組織の役割や使命、これまでの成果を踏まえた検証をしっかり行い、今後のあるべき組織体制の見直しに着手すべきであったと考えます。こうした点から考えると、とりわけこのたびの県民局廃止という当局案は、県民や議会に対する説明が不十分であり、県政史に禍根を残しかねない重大な事態であると改めて指摘しておきたいと思います。その上で、このたび国際部門、文化部門と共に国際文化観光局に移管されることとなる観光部門にあっては、ラグビーワールドカップ2019、2020東京オリンピック・パラリンピック大会の開催を契機とし、とりわけオリンピックに併せ実施される文化プログラムとの連携も視野に入れ、神奈川の文化を内外に発信し、多くの観光客が本県を訪れるよう、関係部局とこれまで以上に緊密な連携を図り、各種施策を推進していくよう要望します。  次に、収入証紙に関する条例の一部を改正する条例及び手数料条例の一部を改正する条例に関連して、旅行サービス手配業の登録制度についてです。2020年の東京オリンピックを控え、観光施策に関しては、入り込み観光客数の増加に目が向けられがちでありますが、旅行者の安全や安心の確保が必要不可欠です。既存の旅行業法の登録制度の仕組みも含め円滑に法を運営し、旅行者が安心して旅行を楽しめるよう努めていただくよう要望いたします。  次に、スマートエネルギー計画改訂素案についてです。素案のお話を頂いて、最終的には、エネルギー自立型のまちをつくっていくというのはよく分かります。計画に掲げた二つの数値目標のうち、県内の年間電力消費量の削減については目標達成が可能のようですが、県内の年間電力消費量に対する分散型電源による発電量の割合につきましては、平成28年度の実績を見ても厳しい状況にあるということです。新たに追加する重点的な取組により、目標達成に向けて全力で取り組んでいただくよう要望いたします。  次に、がんばる中小企業発信事業についてです。県内には、頑張っている中小企業がたくさんあります。県が中小企業の魅力を発信していくことは望ましい取組だと考えます。情報発信に当たっては、認定基準を自身のモチベーションアップにつなげるとともに、認定企業の取組をできるだけ多くの企業や県民に認知してもらえるよう、しっかり取り組んでいただくことを要望いたします。  次に、地域未来投資促進法についてです。知事も本会議で答弁されていましたが、この基本計画を策定した後に、多くの企業制度を活用してもらうためには、制度の周知と企業への働き掛けに加えて、その企業に合った実効性のある具体の事業計画づくりが重要になります。事業計画をつくる個別の企業の相談に応じ、計画づくりを支援することも必要だと考えます。この制度を活用した中小企業の事業が拡大し、その成果が周辺企業に波及して、地域経済が活性化するという好循環の形成に向けて、基本計画策定と併せて企業への必要な支援についても目配りしていただくことを要望いたします。  次に、外国人観光客の誘致促進についてです。ラグビーワールドカップ2019や東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催は、外国人観光客に本県を訪れていただき、その魅力を深く知っていただく絶好の好機であるとともに、世界へアピールしていくチャンスでもあります。特に、ラグビーワールドカップの開催までは2年を切っており、ラグビー強豪国へのプロモーションを遅滞なくかつ着実に進めていくためには、スピード感を持ち、思い切った取組をしていくことも必要だと感じます。今回、観光振興計画における外国人旅行者の県内訪問者数の目標を上方修正しましたが、その目標数字を達成していくためには、これまで以上に積極的な施策展開を図っていくよう強く要望いたします。  次に、職業訓練強化事業の取組状況についてです。本県におきましては、急速に高齢化が進む中で、今後、要支援、要介護認定の大幅な増加が見込まれております。一方で、平成28年度の介護福祉士試験では受験者が半減するなど、新たな資格取得者が減少しており、今後の介護分野における中核を担う人材の育成が懸念されているとの報道もありました。このような中において、eラーニングを活用した実務者研修を実施し、介護福祉士の資格取得につなげる今回の取組は有意義と考えています。各種団体や受託事業者と連携を図りながら、目標の達成により新たな人材育成、そして成果を上げることで、国による公共職業訓練への制度化につながるよう、引き続き事業の推進に努めていただくことを要望いたします。また、推計で全国に数十万人、神奈川県内に4万人以上いるとも言われるひきこもりの人たちに対し、職業訓練を含め、どのように対応していくのかが課題であることを申し添えます。  次に、さがみロボット産業特区についてです。さがみロボット産業特区の取組が全体として高い評価を得ていること、またそのような評価の下、次期計画の策定に向けて、国との調整が滞りなく進んでいることが分かりました。次期計画においても、ロボットと共生する社会の実現に向けて、新たな評価指標に掲げた目標数値の達成を目指して、着実に取組を進めていただくことを要望いたします。  次に、特別相談窓口の設置についてです。日産自動車(株)、(株)神戸製鋼所から始まり、そのほかの企業でも問題が発覚いたしましたが、現在深刻な影響を受けている県内の中小企業・小規模企業が見受けられないということは幸いなことであります。しかし、一度失った信頼を取り戻すことは容易なことではなく、まだ問題が決着したとも言えず、予断を許さない状況であります。今後、影響を受ける中小企業・小規模企業が出てくることも想定されることから、常に情報収集を行い、影響が中小企業・小規模企業に及んだ際には、適切な支援を行うよう要望いたします。  次に、介護離職のない社会づくりの推進についてです。少子高齢化が進む状況で、今後、労働力人口が減少していくことが見込まれています。そのような中で企業が成長し、社会が活力を維持していくためには、介護離職を防ぎ、企業が働き盛りの優秀な人材に能力を最大限に発揮して活躍してもらい続けることが重要であると考えます。県としても、今後、更に介護離職防止に向けた取組を進めていただき、介護を抱えた人でも生き生きと働き続けられる社会の実現を目指していただくよう要望いたします。  以上、当常任委員会への報告事項にも意見、要望を申し述べ、付託された議案について原案のとおり賛成といたします。 赤野委員  かながわ民進党県議団として、本委員会に付託されました諸議案並びにその他報告事項及び所管事項について、意見、要望を申し上げます。  まず、産業労働局に関する議案についてです。定県第99号議案収入証紙に関する条例の一部を改正する条例については、今回、神奈川県手数料条例の一部改正に伴い、旅行サービス手配業の登録申請に係る手数料を新設しようとするものであり、また定県第100号議案神奈川県手数料条例の一部を改正する条例については、旅行業法の一部改正に伴い、旅行サービス手配業の登録制度が創設されたことにより、当該申請に係る手数料を新設しようとするものです。本県を訪れる観光客は、外国人旅行者を中心に年々増加をしておりますが、一方で、無理な運行工程による観光バスの事故やキックバックを前提にした土産物店への連れ回しなど問題も散見されます。このことは旅行サービス手配業者、いわゆるランドオペレーターに旅行手配を丸投げすることに起因することが指摘されることから、今回の条例改正でしっかりと実態把握を行うことと問題があれば是正措置を行い、旅行者が安心して県内旅行を楽しめるよう安全確保にも努めるよう求めます。  次に、その他報告事項及び所管事項について申し上げます。  まずは、かながわスマートエネルギー計画改訂素案についてです。現計画の重点的な取組は平成29年度までとなっていることから、新たな取組の追加を行う改訂作業ですが、今常任委員会で進捗状況の報告によると、これまで把握できなかった小売電気事業者の販売電力量が県内の年間消費電力に追加されたことにより、計画に掲げられた数値目標の実績が低下したことは率直に残念です。今回、計画の改訂素案に示された地域における新たな電力供給システムの整備促進は、電力自由化により地域電力自治体電力といった新たな取組が全国で行われようとしている中、本県の再生可能エネルギーの普及拡大に大いに資する事業だと考えます。しかしながら、平成32年度までの取組目標として3事業を支援するという目標設定は低いと指摘せざるを得ません。小売電気事業者や自治体との連携を深め、スマートエネルギー計画の理念である再生可能エネルギーの普及拡大とエネルギーの地産地消が進むよう求めます。  次に、県民向けサテライトオフィスに係る支援等についてです。少子高齢化により人口が減少する一方で、東京への企業の一極集中が問題となっているところですが、こうした中、本県では様々な企業誘致等々に向けた取組を進めてきたことは承知をしております。国の調査によると、神奈川県民の通勤、通学時間は日本一長いという結果が出ており、現在国で進めている働き方改革実行計画には、テレワークの検討等が進められているところですが、私どもも同様に、通勤時等の大きな負担軽減につながるサテライトオフィスについても、ワークとライフのバランスを保つため、また、育児や介護などにより働く時間や場所に制約がある方でも働き続けることができる環境を整備することが大切であり、併せて、このことで県内で働く労働者がふえれば、都内からの企業の本社機能の移転同様の消費等による経済効果も期待できると考えます。本県におかれましては、県民向けサテライトオフィスの整備に向けた支援に今後積極的に取り組んでいただくことを申し上げます。  次に、副業、兼業の支援でありますが、今年9月の本委員会において、人生100歳時代を踏まえた高年齢者の就業支援について質問し、県からは、シニア・ジョブスタイル・かながわでの就業支援と神奈川県生涯現役促進協議会での高年齢者への意識啓発、企業に対する周知啓発などの取組を両輪として、高年齢者の就業支援を進めていくとの答弁を頂いたところであります。高齢者の就業促進については、平成29年3月に策定された国の働き方改革実行計画にも上がっており、その内容として、65歳以上の継続雇用延長や65歳までの定年延長を行う企業への支援を充実し、将来的に継続雇用年齢等の引上げを進めていくための環境整備を行っていくとともに、高齢者就労促進のもう一つの中核は、多様な技術、経験を有するシニア層が一つの企業にとどまらず、幅広く社会に貢献できる仕組み、年齢に関わりなくエージレスに働けるよう、高齢期に限らずキャリアチェンジを促進とあり、同実行計画には、柔軟な働き方がしやすい環境整備の一つとして、テレワークなどとともに副業や兼業は、新たな技術の開発、オープンイノベーションや起業の手段、第2の人生の準備として有効と上げられ、これまでは一般に、従業員は雇われた企業で働くことに専念することが基本で、企業が就業規則で副業、兼業を禁じていることが多かったわけでございますが、これを認める方向にかじを切るという大きな方向転換になりました。副業、兼業は、労働者にとって収入がアップしたり、企業にとっては従業員が新たな知識や人脈を得ることで事業機会の拡大につながったりするなど、それなりのメリットがある一方で、例えば現在、長時間労働の是正、過労死防止が叫ばれている中で、労働者が二つの仕事をかけ持ちすれば過重労働になるおそれがあることや企業情報が漏えいする可能性もあることなど課題も多いと考えるところです。しかしながら、人生100歳時代を迎える中、今働いている企業を定年退職した後に、新しい仕事にチャレンジしようと考えている人にとっても副業、兼業をすることは現役時代の知識、ノウハウ、人脈などを得ることにつながり、地域貢献にもつながるかもしれません。副業、兼業の促進には様々な課題もあると思いますが、よい面もあると考えられるので、県においても動向をしっかりと把握して取り組んでいっていただきたいと思います。  次に、外国人技能実習制度についてです。黒岩知事は、今年7月に3回目となるベトナムを訪問し、グエン・スワン・フック首相との2回目となる会談をされ、知事からは、その前日に開催した投資セミナーにより、県内企業のベトナム進出が具体的に固まり、技術力の高いベトナムIT企業の神奈川進出に大きな手応えを得られたことや今年9月に開催されたベトナムフェスタin神奈川等の件について伝えられ、フック首相からは、県内の企業のベトナム進出は、日本とベトナム両国にとっての利益であり、より有利な投資環境の整備をするとされたほか、ベトナムフェスタの開催についての感謝の言葉を頂き、本県との交流をベトナムと日本の他の自治体の交流のモデルにしたいという考えが述べられたことは承知しておりますが、今後ますますベトナムをはじめとする外国の人たちとの交流が盛んになることが想定される中で、外国人技能実習制度については、過酷労働や失踪といった指摘や報道がなされてきたところであり、問題の根底には、実態は安価な労働力の確保という側面があるものと考えます。今回、新たな法整備がなされたことは承知しておりますが、今後ますます増加するであろう技能実習生には、本来の制度の趣旨である日本で着実に技能を身につけていただき、それぞれの国に戻られた後、それを活用され、有意義にしていただきたいと考えます。この件について県の関わりは一部なのかもしれませんが、今後、地域協議会といった公式の場に参画するということですので、必要に応じ、神奈川の状況を踏まえた国への要望を行うなど、しっかり取り組んでいただきますよう申し上げます。  以上で本委員会に付託されました諸議案に賛成をし、かながわ民進党の意見発表を終わらせていただきます。 亀井委員  公明党神奈川県議会議員団を代表して、本定例会で産業労働常任委員会に付託された諸議案について、賛成の立場から意見、要望を述べます。  まず、地域未来投資促進法に基づく基本計画について申し上げます。地域未来投資促進法は、地域の特性を生かして高い付加価値を創出し、かつ地域の事業者に対する相当の経済的効果を及ぼす地域経済をけん引する事業の促進を図ることが目的であります。したがって、多くの県内企業にこの制度を活用していただき、その事業効果を周辺企業団体にももたらすことが重要と考えます。そのためには県と市町村が一緒になって企業活動を支援することが大切であります。例えば、基本計画を踏まえて事業者の事業計画が承認された場合、地域未来投資促進法の支援策が使えるようになりますが、それに加えて県のセレクト神奈川100の支援策があり、市町村にも独自の支援策があります。これらの支援策の情報を分かりやすく県と市町村が連携して提供することが大事だと考えます。よって、国、県、市町村が連携して取り組むことを要望します。  次に、自動車産業の構造転換に伴う県内企業への影響と今後の対応について申し上げます。日本の基幹産業である自動車産業が転換期を迎える中、県経済の活性化を途切れなく進め、更に県内企業を発展させていくためには、県内企業自身が危機感を持ち、戦略を持って事業展開していくことはもちろんですが、その企業の活動を促していく県の役割は非常に大きく重要です。県は、国内外の動き、特に中国ヨーロッパの動きをしっかりと把握した上で、他の機関と連携しながら、自動車産業の構造転換時期について決して楽観的になることなく、先手の取組を進めることを要望いたします。  以上、意見、要望を申し上げて、付託された全ての諸議案に賛成いたします。 楠委員
     それでは、当常任委員会に付託されております諸議案及び当委員会に関連します事項につきまして県政会神奈川県議会議員団として意見発表を行います。  まず、定県第99号議案収入証紙に関する条例の一部を改正する条例及び定県第100号議案神奈川県手数料条例の一部を改正する条例につきましては、観光客受入体制の整備といった視点からも賛成いたします。  次に、ベトナム企業の誘致と県内企業のベトナム進出についてです。県が中心となって開催しているベトナムフェスタも今年で3回目となりました。このベトナムフェスタがきっかけとなり、友好関係を築く中で本県が好印象を持たれ、それを契機に同国企業が本県を進出先として選ぶという好循環がベトナムとの関係で形成されていくことは非常によい結果であると評価いたします。本県に進出したベトナム企業の事業が継続できるようフォローしていくことで、更に本県への信頼も強まり、第3、第4の企業誘致につながるものと考えます。また、県内中小企業の海外進出先としてはベトナムを含めたアジアへのニーズが高いことから、進出先の事業に精通している人材を確保するためにも、留学生を対象とした合同会社説明会は有益なものと考えます。今後とも双方向の経済交流を拡大する取組を進めていただくことを要望いたします。  最後に、がんばる中小企業発信事業についてです。県内の有効求人倍率は1倍を超えており、知名度の低い中小企業人材を確保することは困難な状況にあります。中小企業は大企業と比べて情報発信力も不足していることから、中小企業人材確保を支援するためにも、この制度の認知度を高め、企業にとって認定されることがステータスとなるようなものとしていくことが重要となります。そのためには、シンボルマークをはじめ、本制度を多くのマスメディアに取り上げてもらうとともに、中小企業支援機関も一体となって盛り上げていく取組を行っていただくことを要望いたします。  以上、意見、要望を申し上げまして、本委員会に付託されております諸議案に賛成いたします。 木佐木委員  それでは、当委員会に付託された諸議案、所管事項について意見、要望を述べさせていただきます。  まず、定県第99号及び100号議案についてですが、この条例改正は、旅行者等の安全を担保するための条例改正だと考えますので、県行政としてしっかりとその役割を果たして進められて、旅行客等の安全、そういったものを確保いただきたいと考えます。  次に、ソーラーシェアリングの取組についてですが、化石燃料や原発に頼らないエネルギー供給を願う多くの県民の声に応えるためにも、再生可能エネルギーの普及の促進をしていただきたいと考えています。スマートエネルギー計画の素案の中の記述によれば、ソーラーシェアリングの実施は県内ではまだ10件ほどということですが、一方で県の調べでは、農地を全部転用して太陽光発電を行っているものは110件あるということだそうですが、実に11倍の数となっています。農地の保全も非常に重要な県の取組でありますので、農地の一時転用であるソーラーシェアリングの普及は、県内の農地の保全の観点、農家の方の所得を底上げする観点、分散型エネルギー再生可能エネルギーの普及促進、こうした観点からもとても有効なものではないかと考えていますので、関係部署と連携をして、しっかりと県民がこの施策に取り組みやすい、そうした展開をしていただきたいということを要望します。  次に、過労死等防止対策推進についてです。県では、10月、11月を過重労働解消、若年労働者支援強化月間として様々な取組を行ったということでした。近年、県内の過労死等による労災の請求件数は年間190前後で、横ばいの状況になっています。正にこれらは焦眉の課題だと思っています。時間外労働について労使の合意がなければ、そもそもそういった時間外労働はできないというような基本的ルールについても労使それぞれがしっかりと認識していく、こうしたことも長時間労働の防止、解消にとって必要なことかなと考えています。また、担い手を確保していく上でも、労働者が働き続けられる、そうした環境を整えていくということはすごく大切なことですし、職場の中でスキルを継承していく、そうしたことも可能になっていくと思います。長時間労働、過密労働の解消に向けて、企業への助言、県民への普及啓発、こうした取組を一層推進していただくことを要望したいと思います。  以上、意見、要望を申し上げて、当委員会に付託された議案に賛成をして、意見等を終わります。 8 日程第1について採決   別紙委員会審査結果報告書のとおり 9 日程第2陳情を議題・審査   別紙陳情審査結果のとおり 10 日程第3閉会中における調査事件   当委員会の付議事件については議会閉会中調査を継続すべきものと決定 11 審査結果報告書等の案文委員長一任 12 意見書案等の提案確認   提案なし 13 閉  会