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神奈川県議会 2017-12-13
平成29年  建設・企業常任委員会-12月13日−01号


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  1. DiscussNetPremium 平成29年  建設企業常任委員会 - 12月13日-01号 平成29年  建設企業常任委員会 - 12月13日-01号 平成29年  建設企業常任委員会 ◎《委員会記録-平成29年第3回定-20171213-000007-建設企業常任委員会》 開催日 平成29年12月13日 開催時間 午前10時32分~午後4時41分 開催場所 議会第7会議室 審査事項 平成29年第3回神奈川県議会定例会提出議案 出席者氏名(委員定数 13人のうち 11人出席)(欠員1人) 守屋委員長、高橋(延)副委員長、 石川(巧)、芥川、桐生、久保寺、米村、浦道、藤井(深)、藤井(克)、北井の各委員 当局出席者 二見企業庁長、鈴木県土整備、長谷川企業の両局長ほか関係者 議会局出席者 上席 樋口(志) 主 幹 補助 齋藤 主 事 担当書記 大谷 主任主事 1 開  会 2 記録署名委員(米村・高橋(延)の両委員)の決定 3 口頭陳情の許否について決定   陳情第155号-2についての口頭陳情 許可 4 県土整備局報告事項   「台風第21号による被害状況について」(県土整備局副局長)   「平成29年度県土整備局所管公共事業の評価結果について」(同上)   「神奈川県都市公園条例の一部改正について」(都市部長)   「由比ガ浜地下駐車場・片瀬海岸地下駐車場指定管理者の選定基準について」(道路部長)   「河川の減災に係る取組について」(河川下水道部長)   「酒匂川総合土砂管理プラン改定(素案)について」(同上)   「大磯港・真鶴港の指定管理者の選定基準について」(同上)   「神奈川県県営住宅条例の一部改正について」(建築住宅部長)   「神奈川県建築基準条例及び収入証紙に関する条例の一部改正について」(同上) 5 企業庁報告事項   「上下水道料金の徴収誤りについて」(企業局長)   「早戸川発電所(仮称)の建設と再生可能エネルギー地産地消について」(利水・電気部長)   「玄倉第1発電所改造事業について」(同上) 6 日程第1を議題 7 県土整備局提案説明(県土整備局長) 8 同上質疑(両局所管事項も併せて) 石川(巧)委員  平成29年度11月補正予算案の中の、災害復旧費について伺いたいと思います。  今年10月に、本州に上陸した台風としては史上最強クラスである台風21号が、県内にも大きな爪跡を残しました。当常任委員会に、11月補正予算案として、台風で被災した公共土木施設を復旧するための予算が付託されております。先ほど台風による被害状況について報告がありましたが、具体的な被害状況も含め、補正予算案に関して何点か伺います。  まず、議案の提案に先立って、台風21号による被害状況の報告がありました。県土整備局所管施設の被害額は約5億4,000万円という説明でした。一方で、今回の補正予算額が約3億300万円であり、双方に差があります。このことについて説明願います。 県土整備経理課長  今回の台風21号による県土整備局所管の公共土木施設の被害額は、議員のお話のとおり5億4,000万円です。補正予算案に計上した額は約3億300万円ですので、双方の差は約2億3,000万円という状況でございます。  これにつきましては、当初予算で計上した既決の災害復旧費に残額があり、今後、災害復旧工事に充てることができることや、安全確保や被害拡大を防止するため、緊急に復旧する必要がある箇所などでは、当初予算で計上した既決の土木費を活用したことなどから、被害額と補正予算額が一致しておりません。 石川(巧)委員  既決の災害復旧費や土木費を使われたということで、状況は分かりました。道路整備や河川改修など、通常の建設事業の場合は、国庫補助金を活用して県費負担を少なくする仕組みがありますが、災害復旧費の場合どのようになっているのか伺います。 県土整備経理課長  台風などの自然災害により被災したインフラ施設については、公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法により、気象条件や被災規模などが一定の条件を満たした場合、国庫負担金の交付を受けることができます。  この国庫負担金は、通常の建設事業よりも高い率で国費が配分されることから、今回被害があった施設についても、国庫負担金の交付を見込める箇所については、国土交通省に対して所要の手続を行っているところでございます。 石川(巧)委員  今回、3億300万円のうちどれぐらいの金額を国費から頂けるのか教えてください。 県土整備経理課長  一般の公共事業の場合ですと、補助率が2分の1から3分の1という状況でございますが、災害復旧事業の場合は、3分の2以上の補助率になります。今回の場合ですと、被害額が5億4,000万円、被害箇所が65箇所です。現在、約2億5,000万円、9箇所について、国に申請している状況です。 石川(巧)委員  状況は分かりました。  次に、報告資料によりますと、県土整備局所管施設の主な被害のうち、港湾が27箇所と最も被害が多くなっております。沿岸部の被害を大きくした今回の台風による気象状況を伺います。 砂防海岸課長  超大型の台風第21号は、23日午前3時頃、強い勢力で静岡県御前崎市付近に上陸し、午前5時から5時半頃にかけて本県を北東方向に通過し、相模原で総雨量333ミリの大雨を降らすなど、県内に猛威を振るいました。  この台風により、太平洋側の海上では猛烈なしけとなりまして、東京大学が設置、管理しております平塚沖の波高観測所では、これまでの最大となる7メートルを超える高波を記録してございます。  また、気圧が低下することによる海面の吸い上げ効果、海岸に向かって吹く強風による吹き寄せ効果により、潮位が通常より1メートル近く高くなり、大潮の満潮時刻と重なり、高潮が発生しました。高潮で海面が高くなった状態に高波が加わったことで、波の威力が大きくなり、県内の沿岸部の被害が大きくなりました。 石川(巧)委員  非常にいろいろな条件が重なったことで、私の地元を見ましても、大変な被害を受けております。  次に、オリンピック・セーリング競技の会場であります湘南港も大きな被害を受けまして、知事も現地を視察されました。湘南港をはじめ、今回の台風で被害が大きかった港湾施設ではどのような経緯で被害が発生したのか伺います。 砂防海岸課長  県土整備局では、湘南港、葉山港、大磯港、真鶴港の4つの地方港湾を管理してございます。今回の台風では、真鶴港を除く3港湾で合計27箇所の被害が生じてございます。まず、湘南港におきましては、高波により護岸上に設置したフェンスの一部が破損し、また、護岸を超えた波により、護岸の背後に設置しています駐車場の管理小屋にある精算機が破損するなど、15箇所の被害が発生してございます。  次に、葉山港では、高波により護岸や船揚場、浮桟橋等が破損するといった大きな被害が発生しています。大磯港では、高波によりフェンスが倒壊するなどの被害が発生してございます。 石川(巧)委員  状況は分かりました。  次に、私の地元である三浦市の三浦海岸でも、護岸破損がありました。具体的にどのような被害であったのか、また、そのほかの海岸でどのような被害があったのかを伺います。 砂防海岸課長  東京湾に面した三浦市南下浦地区の三浦海岸では、砂浜を越えた高波が護岸まで到達いたしまして、護岸上の遊歩道に整備しましたレンガ舗装のブロックなどが、約80メートルの範囲で飛散する被害を受けてございます。  また、相模湾側の三浦市初声町付近の横須賀三浦海岸においては、高さ1メートルのコンクリートの擁壁が倒壊し、葉山御用邸近くの葉山海岸や湘南海岸を代表する茅ヶ崎海岸などにおいては、砂浜が大きく浸食を受けるなどの被害が発生しており、県土整備局が管理します海岸のうち、10の海岸で合計20箇所の被害が生じてございます。 石川(巧)委員  次に、国道134号における擁壁崩壊について、どのような被害があったのか、また、交通量が多い幹線道路ということですが、県民生活にはどのような影響があったのかお伺いします。 道路管理課長  まず、国道134号の被害状況でございますが、横須賀市長沢地区で、高波により海岸に面した高さ約2.4メートルのブロック積み擁壁が、延長25メートルにわたって崩落いたしました。  次に、県民生活への影響でございますが、被災直後から、応急復旧工事のため、海側車線を5日間通行止めしたことにより、その間、主に通勤時間帯に交通渋滞が発生しております。 石川(巧)委員
     補正予算で修理するのはどういうところがあるのでしょうか。 道路管理課長  現在、応急復旧工事により、大型土のうを積んで路体を構築し、両側通行が可能となっています。今後、補正予算により本復旧工事を検討、施工する予定としております。 石川(巧)委員  続きまして、荻野川での護岸崩壊など8河川の被害について、状況をお伺いしたいと思います。 河川課長  河川の被害につきましては、水位の上昇により、厚木市の荻野川の2箇所で護岸が合計約90メートル崩壊するなど、6河川、10箇所で被害が発生しております。また、河口部におきまして、高波の影響などにより、横須賀市の平作川で堤防が約20メートル破損するなど、3河川、3箇所で被害が発生しております。  これらを合わせまして、県全体では8河川、13箇所で被害が発生しました。なお、これらの被害箇所につきまして、いっ水等による家屋等への浸水被害は発生しておりません。 石川(巧)委員  被害の状況を説明いただきました。今回の補正予算を受けまして、今後どのように災害復旧を行っていくのかお伺いしたいと思います。 県土整備経理課長  先ほど答弁いたしました災害復旧事業に係る国庫負担金につきましては、国土交通省の査定官などが被災現場を訪れまして、被災状況や復旧工事の工法などを確認した上で、国庫負担金の採択要件等を勘案して、工事額を決定する、災害査定が行われる予定でございます。  今回の災害につきましては、来年1月中旬に災害査定が実施される予定でございます。その際は、査定官に対して被害状況などをしっかりと説明し、なるべく多くの国庫負担金を獲得していきたいと考えてございます。  緊急に復旧する必要がある箇所などでは、既に応急復旧工事を実施済みですが、そのほかの箇所につきましても、補正予算をお認めいただければ、国による災害査定を含めまして、可及的速やかに復旧工事を実施できるよう、各事業課や土木事務所などと連携し、しっかりと取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 石川(巧)委員  災害査定が来年1月中旬に実施されるということでありますが、この災害査定を受けて、結果、どのぐらいの国費が獲得できるのでしょうか。また、国費の獲得を見越して、先行して工事を実施することもできるのでしょうか。 県土整備経理課長  既に応急復旧工事は行っており、国による災害査定によって国庫負担金が確定しますので、確定し次第、速やかに設計をした上で、工事を発注します。 石川(巧)委員  査定の実施後、国庫負担金が確定するまでは、時間を要するのでしょうか。 県土整備経理課長  通常ですと、査定官が現地を訪れた際、その査定官の判断によって、国庫負担金の金額が示されます。 石川(巧)委員  その場でということですか。 県土整備経理課長  査定を受け、金額を精査いたしまして、県が国土交通省に負担金の交付申請を行った上で、歳入が審議されます。 守屋委員長  石川(巧)委員は、いつごろ本復旧工事を執行ができるのか、時期の質問をしているものと思いますので、その点をお答えください。 県土整備経理課長  国による災害査定は、来年1月中旬に実施される予定でございます。通常であれば、査定が行われた当日又は翌日に国庫負担金の額が内示されます。その後、おおむね1箇月半の競争入札手続を経て、工事請負契約を締結いたします。  今回の被災箇所は、状況が様々であり、一様には申し上げられませんが、多くの箇所で、来年3月には本復旧工事に着工できるものと考えてございます。なお、国の災害復旧事業の制度では、国による災害査定を待たず、被災直後から復旧工事が可能となってございますので、今回も緊急に復旧する必要がある箇所については応急復旧工事を実施しておりますので、国による災害査定で認められれば、国庫負担金の交付を受けることができます。 石川(巧)委員  それでは、最後に要望を申し上げます。  超大型と言われる台風21号による激しい風雨により、県が管理するインフラ施設に大きな被害が生じました。被害の拡大を防止するために、復旧調査を活用して応急復旧工事を行っており、迅速な対応は評価するところであります。  今後、災害復旧事業に係る費用を獲得するため、国との調整をしっかりと行うとともに、被害箇所が速やかに復旧できるよう努めることを要望いたします。 (休憩 午前11時57分  再開 午後1時1分) 石川(巧)委員  それでは、東京2020オリンピックにおけるセーリング競技の先を見据えた湘南港の整備運営についてお伺いいたします。  先日、我が会派の国吉議員の代表質問に対しまして、知事は、ハード・ソフト両面から湘南港の整備運営にしっかり取り組み、大会の成功とその後の湘南港の発展につなげていくという答弁がありました。既存施設の老朽化や外国人利用者への対応、災害対策など、様々な課題に取り組みながら、将来を見据えて湘南港の発展につなげる知事の姿勢は理解させていただきましたが、その内容についてもう少し詳しくお伺いします。  まず、ハード面の取組として、湘南港における既存施設の老朽化の状況とその対策について、具体的にお伺いします。 砂防海岸課長  湘南港は、1964年の東京オリンピックのヨット競技の会場として整備され、その後、再整備を進めてきましたが、現状で老朽化が進んでいる施設がまだ多くございます。競技団体からも、オリンピック本大会までの改善を求められている状況でございます。  このため、老朽化の著しい施設から対策を施すこととし、本年度からヨットを海に揚げ降ろしする船揚場のスロープのコンクリートの打ち替えや、3トンクレーンの更新、クルーザーを係留するための浮桟橋の改修など、工事を進めているところでございます。  今後も、引き続き競技団体や利用者などの御意見を伺いながら、オリンピック後の湘南港の利用も見据えながら、本大会開催に向けて必要な老朽化対策を実施していきたいと考えています。 石川(巧)委員  既存施設については分かりました。  今回、新たに整備する恒久施設について、概要と具体的な取組内容をお伺いします。 砂防海岸課長  湘南港では、オリンピックに向けた恒久施設といたしまして、新たにセーリングセンターと給油施設の整備を予定しています。まず、セーリングセンターについてですが、競技運営に必要なレース海面の監視室や、船の整備庫などを備えた鉄骨造の3階建て、延べ床面積約900平方メートルの建物を、平成31年に開催されるプレ大会前の完成を目指し、現在設計を行っているところです。  次に、給油施設ですが、本施設は利用船舶燃料となるガソリン又は軽油を供給する施設として、それぞれ1基ずつ整備する予定で、現在、設計を行っているところでございます。 石川(巧)委員  続いて、ソフト面の取組についてですが、湘南港の運営について、現在、既に外国人選手などが合宿や練習に来ていると伺っています。外国人利用者からどのような意見が寄せられているのかお伺いいたします。 砂防海岸課長  セーリング競技の国際大会やその練習で湘南港を利用している外国人の方々からは、施設利用について、窓口への英語が話せる職員の配置や、料金の支払いにクレジットカードが使えるようにしてほしいといった意見を頂いています。  また、競技団体からは、国際大会を円滑に開催するため、湘南港の休港日には施設を開放してほしいといった意見や、営業時間を延長してほしいといった意見を頂いているところです。 石川(巧)委員  英語を話せるスタッフやクレジットカードの使用などといった意見に対する、具体的な取組をお伺いします。 砂防海岸課長  英語が話せる職員の配置につきましては、早急な対応を行うため、指定管理者が英訳した利用申請の書類等を窓口に備えるとともに、翻訳が可能なタブレット端末を用いて、多言語案内の取組を行っているところです。今後は英会話ができる職員の配置を順次進めていくと聞いております。  次に、クレジットカードによる支払いへの対応ですが、ヨット保管料とクレーン使用料については、収入証紙により徴収しており、県の収入証紙販売者に指定されている現在の指定管理者は、外国人利用者が収入証紙を購入する際のクレジットカードの利用について、平成30年4月からの導入に向けて準備を進めているところでございます。  最後に、休港日の対応や営業時間の延長についても、できる限り対応できるよう、現在、指定管理者と協議を進めているところでございます。 石川(巧)委員  答弁のとおり、外国人への対応に速やかに取り組んでいただいていることは理解させていただきました。  今後も、こういった利用者に対応していかなければならないと考えますが、3年間の指定期間延長の中で、指定管理業務の内容に変更が生じた場合、県としてどのように対応するのか、考え方を教えていただきたいと思います。 砂防海岸課長  本定例会の議案として、指定管理期間の3年間延長と、そのために必要な指定管理料の債務負担行為の設置を提案しております。指定管理業務に係る費用につきましては、具体的には現行の指定期間の最終年度である平成30年度の指定管理料に、法令改正に伴い義務化された県有建築物等の定期点検と業務用空調機の定期点検に係る経費を加算し、3年分の費用を計上しています。  この中では、現時点で本大会等に係る指定管理者が行う業務についての諸条件が不確定なため、詳細な費用の積み上げは行っておりません。今後、プレプレ大会などを通じ、本大会等の具体的な運営方法が決定されれば、指定管理の業務内容への影響が明らかになると考えております。  指定管理の業務内容に変更が生じる場合には、所定の手続を経て、指定管理料の見直しを行うなどの対応をしてまいりたいと考えております。 石川(巧)委員  考え方については理解いたしました。  先ほど、台風21号による被害全般について伺いましたが、湘南港についてもテレビなどで被害の状況が報道されておりました。どのような被害があったのか、状況をお伺いしたいと思います。 砂防海岸課長  湘南港の施設被害については、先ほどの答弁のとおり、護岸の上の遊歩道のフェンスや、駐車場の管理小屋にある精算機が破損するなどの被害がありました。これらの施設被害以外にも、ヨットハウスの床上浸水や、島内の臨港道路の冠水による通行止め、湘南港で保管していたヨット4隻の高潮による一時流出などの被害がございました。  なお、テレビ等ではヨット等が倒れている映像や、舗装がめくれるといった映像が放映されていましたが、これは湘南港に隣接する民間施設の被害です。 石川(巧)委員  テレビの映像を見て、今後もそういった被害が発生するのではないかというおそれを感じたところですが、台風21号の被害を踏まえて、今後、湘南港の災害対策をどのように考えていくのかお伺いしたいと思います。 砂防海岸課長  今回被害を受けた施設は、速やかに復旧工事に着手し、早期の機能回復を目指してまいります。また、保管しているヨットなどの安全対策につきましては、今回の経験を踏まえて、被害発生箇所や被害状況をよく検証するなどして、台風の規模や進路はある程度予想できることから、被害が発生するおそれがあるときには、保管しているヨットを事前に安全な場所に移動させるなどといった仕組みを整えていきたいと考えています。 石川(巧)委員  コンテナの流出への対策については、どのような方法を検討していますか。 砂防海岸課長  コンテナの流出対策については、県土整備局ではなくスポーツ局が所管するところですが、今回流出したのは、海外選手が持ち込んだコンテナで、地面に仮置きしていたため固定されておらず、高波による冠水によって浮いてしまったことが流出の原因であることから、今後は地面に固定すると聞いています。 石川(巧)委員  状況は理解いたしました。  最後に要望を申し上げます。オリンピック、更にその先を見据えた湘南港の整備運営につきまして、現状の具体的取組内容を理解させていただきました。10月の当委員会で質疑を行った江の島大橋の3車線化なども併せて、オリンピック後の湘南港の姿がおおむね見えてきたと思います。  新設される恒久施設や外国人対応、災害対策など、ソフト面の取組が大会後もレガシーとなり、湘南港をセーリングの聖地として世界に発信し続けるきっかけとなるはずです。今後もオリンピックの運営に関わる関係者や湘南港の利用者の意見をよく聞きながら、指定管理者と連携を密にし、オリンピックの開催、そして、その先を見据えてしっかりと整備に取り組むことを要望いたします。  続いて、定県第118号議案に関連しまして、県道26号(横須賀三崎)三浦縦貫道路Ⅱ期区間について質問します。  三浦縦貫道路Ⅱ期区間の早期完成は、三浦市民の悲願であり、首都圏と本市を結ぶ交通アクセスが飛躍的に向上し、物流・交流機能の改善が図られ、産業、経済推進等にも多大な効果が期待されます。そこで、定県第118号議案の主要地方道横須賀三崎7号橋新設(上部工)工事請負契約に関連して、何点かお伺いしたいと思います。  まず、確認の意味で、県道26号横須賀三崎の三浦縦貫道路Ⅱ期の事業概要と現在の取組状況をお伺いします。 道路整備課長  三浦縦貫道路のⅡ期区間は、平成12年3月に有料道路として供用を開始したⅠ期区間に続く、三崎口駅付近の国道134号までの延長約4.4キロメートルのバイパス道路を設置するものです。このうち、事業効果の早期発現を図るため、Ⅰ期区間から三浦市道14号までの延長約1.9キロメートルは、先行して平成16年から整備を進めております。  現在の取組状況ですが、用地取得は全て完了しており、埋蔵文化財調査、そのほか大規模土工や橋りょうなどの工事を進めているという状況でございます。 石川(巧)委員  用地取得は完了しているということですが、工事の進捗率はどの程度か教えていただきたいと思います。 道路整備課長  平成29年3月時点の事業進捗率は60%です。 石川(巧)委員  続きまして、今回議案となっている、橋りょう工事の概要をお伺いします。
    道路整備課長  この橋りょうは、Ⅰ期区間との接続箇所にあり、Ⅰ期区間から国道134号に下りる道路、我々はオフランプと言っていますが、このオフランプや横須賀市道をまたぐ橋りょうとなっています。  今回議案となっているのは、この橋りょうの上部工工事でして、橋長145メートル、幅員10.7メートルの鋼構造の橋げたを製作、架設するものです。完成までに約23箇月間を要することから、3箇年の債務負担工事として実施するものであり、契約工期は平成31年11月29日までとなっております。  現在の現場の状況ですが、橋りょうの下部工事を実施しており、来年2月までには全て完成する見込みを立てています。今回、これと並行しまして、橋げたの製作を発注していこうというものです。 石川(巧)委員  本件の落札者は、評価値の一番高い事業者となっていますが、これはどういうことなのかお伺いします。 道路整備課長  本件では、総合評価方式に基づく入札を行いました。入札価格のほかに、入札参加者の技術力を評価の対象に加え、それらを評価値として数値化し、その最も高い者を落札者として決定したものです。  その中で、技術力の評価につきましては、過去の同種工事の施工実績、あるいは工事成績のほかに、本現場の施工条件が大変厳しいことから、施工上の課題に対する技術的所見に関する資料を提出させ、これらを評価しました。 石川(巧)委員  施工条件が厳しいということですが、具体的にはどういうことなのかお伺いいたします。 道路整備課長  先ほど申し上げましたが、本橋りょうはⅠ期区間との接続箇所にあり、車が通行する現道のすぐ脇で橋を架けていくため、安全管理が大変難しいところです。全体工程のうち、特定作業時には、Ⅰ期区間の下り車線を、1年間の架設工事の中の延べ40日程度、夜間のみ通行止めにして施工しますが、それ以外のほとんどの作業は、現道の車を通行させながら施工しなければならないため、極めて厳しい安全管理が必要となります。  また、現場付近は住宅地であり、鋼構造の橋りょうは、架設時に大きな音や振動が発生することから、騒音や振動対策も必要になるため、施工条件が厳しく、難易度が高い工事となります。そのため、現場の交通への安全対策や、周辺住宅地への騒音・振動対策などを適切に講じられる技術的能力を持つ者の施工が必要となります。 石川(巧)委員  今の答弁で、車が通行する近くで工事しなければならず、住宅地が近いため騒音・振動に対する対策が必要となるなど、非常に技術が求められる工事であるということは理解しました。ところで、埋蔵文化財発掘調査が、供用が遅れている原因となっているとのことですが、現在の調査の状況をお伺いしたいと思います。 道路整備課長  埋蔵文化財調査は、平成23年度から実施していますが、当初想定されていなかった遺跡が発見され、調査範囲が広がったため、調査に時間を要しているものです。  工事区間のうち、大きく分けて起点側と終点側に、2つ丘陵地があり、その地点を調査する必要があります。これまでに終点側、初声側の丘陵地については調査が完了しています。一方、起点側、林側の丘陵地については、本年度も引き続き調査を実施しているところです。しかし、今後、新たな遺跡が発見されなければ、現在の調査をもって完了する予定です。  なお、埋蔵文化財調査によって工事工程に遅れが生じないよう、現場の発掘調査が終わったところから速やかに工事に着手するなど、現場の段取りを工夫しながら工事を進めています。 石川(巧)委員  最後に、三浦縦貫道路Ⅱ期の北側区間の供用開始に向けた今後の取組をお伺いいたします。 道路整備課長  今後、今回発注の橋りょう工事のほか、大規模土工や、市道と交差する箇所の橋りょう工事などを着実に進めていき、地元の協力を得ながら、目標である平成31年度の供用を目指し、しっかり取り組んでまいります。  また、関連事業として整備を進めている国道134号の初声小学校の入口交差点については、用地取得が完了し、現在、車道の拡幅工事を実施しているところです。こちらにつきましては、平成30年度に供用を開始したいと考えています。 石川(巧)委員  最後に要望を申し上げます。今回の三浦縦貫道路Ⅱ期区間の完成は、長年の三浦市民の悲願です。毎週末、午前中は下りが大渋滞し、夕方は中間地点まで渋滞が続いていて、観光客もうんざりするような状況です。この工事が進み、三浦縦貫道路Ⅱ期区間が完成することで緩和されるものと、期待しているところす。  この道路は、三浦半島地域の幹線道路ネットワークを形成する道路であり、交通の利便性向上や農業、観光産業等の地域経済の活性化が期待される重要な路線です。引き続き、北側区間の平成31年度の供用開始を目指し、着実に整備が行われることを要望いたします。  続きまして、都市計画道路西海岸線についてお伺いします。  都市計画道路西海岸線につきましても、三浦縦貫道路とともに、国道134号や県道26号などの渋滞緩和はもちろんのこと、観光振興や災害時の代替路強化などの観点から、大変重要な路線であり、地元からは早期の整備が望まれております。そこで、都市計画道路西海岸線の取組状況について、何点かお伺いします。  まず、改めて、都市計画道路西海岸線の概要をお伺いします。 道路整備課長  都市計画道路西海岸線は、三浦縦貫道路とともに三浦半島地域の交流連携を強化し、周辺道路の渋滞緩和、災害時の代替路の確保、さらに、城ケ島・三崎地域の新たな観光の核づくりにも寄与する重要な路線と認識しています。  国道134号から三崎までの全体延長約5.7キロメートルのうち、三崎側の約3.2キロメートルは整備済みです。現在、未整備となっている国道134号から約2.5キロメートルの区間について整備を行うものです。 石川(巧)委員  未整備区間における、これまでの取組状況をお伺いします。 道路整備課長  県は、平成26年度に三浦市とともに検討会を設置して、三浦地域における幹線道路整備の在り方について検討を進めました。その結果、本路線は、交通渋滞の緩和や地域経済の活性化などの観点から、整備効果が高いことが確認されたところです。  一方、本路線は、自然豊かな小網代の森に極めて近接しており、小網代湾をまたぐ大規模な橋りょうが必要になるといった課題がございます。このため、自然環境への影響や事業費のコストシミュレーションといった課題が指摘されたことから、その対応について、より具体的な調査、検討が必要ということで、平成27年度から調査を実施しているところでございます。 石川(巧)委員  平成27年度から調査を実施しているということですが、具体的にどのような調査を行っているのかお伺いします。 道路整備課長  まず、自然環境への影響を検討するため、環境調査を行っております。平成27年度は、文献等、既存資料の収集整理を行い、平成28年度と今年度は、将来、事業により影響を受けるおそれのある地点において、振動や騒音、大気の現況調査、あるいは哺乳類や鳥類などといった動物に関する現況調査を行っているところでございます。 石川(巧)委員  環境調査を行っているという答弁がありました。小網代周辺は良好な自然環境がありますので、地元でも自然への影響を心配している方も多いと思いますが、調査報告や実施方法をどのように決めているのかお伺いします。 道路整備課長  環境調査につきましては、環境保護はもとより、調査方法や調査内容など、事業による影響を評価する上で有効な計画をしっかり立てていくことが重要です。また、当該地域は自然環境の保全に対する意識が特に高いことから、そういった地域の事情も考慮に入れて調査を行わなければなりません。  そのため、調査計画の策定時には、長年その地域で環境活動に従事し、地元環境団体にも精通している学識経験者などを含む環境の専門家に御意見を伺いながら、調査項目などを決定しています。また、実際の現地調査の際にも、調査場所や時期などについて、細かく御意見を伺いながら、調査を実施しているところです。 石川(巧)委員  この道路は小網代湾を通過する計画ですので、海水域への影響も考えられますが、小網代湾の調査も行っているのかお伺いします。 道路整備課長  小網代湾は様々な種類の生物が生息し、良好な自然環境を維持している海域であるため、環境への配慮が特に重要であると受け止めております。環境調査につきましては、橋りょうの形式により海域の影響の範囲が変わることから、橋りょう形式が決まっていない現時点では、調査は行っていません。今後、具体的な橋りょうの形式を検討していく中で、併せて必要な調査を実施していく予定としています。 石川(巧)委員  先ほど、三浦縦貫道路について質問させていただきました。そちらは平成31年度供用開始ということでしたが、その整備が進む中、その先にある当路線の早期着工が望まれます。今後どのように取り組んでいくのか、最後にお伺いしたいと思います。 道路部長  西海岸線は、平成27年度の県の道路実施計画の中で、事業推進箇所に位置付けられています。その中で、道路の計画線が、小網代湾という自然豊かなエリアに橋を架けて通過することから、事業を進めるに当たって、環境調査をしっかり進めていくことが大きなポイントであると考えています。  そうした中で、今後、橋をどのような構造形式にしたらいいのか、また、その橋の構造形式によって、海域にどのような影響があるのか、当然事業費もかかるわけですから、事業費が整備効果に見合ったものとなっているかなどを、しっかり整理する必要があると考えています。  さらに、環境保護団体や地元の漁業関係者といった地元住民に丁寧に説明し、十分理解を頂くことが、事業を進める上での早道になると思っております。  そういった意味で、将来に誇ることができる施設を世に残していくためには、こうしたプロセスを丁寧に進めていくことが大変重要だと思っております。  そうした過程の中で、委員の皆様方と議論をしっかり行いながら、予算を認めていただく中で、地域や県全体のためになるような施設になるよう、力を尽くしていきたいと思っております。 石川(巧)委員  最後に要望を申し上げます。この西海岸線道路は、最終的に二町谷や三崎漁港までつながる、三浦半島の住民にとって大事な道路であります。先般、一般質問で、マグロを中心とした水産業の振興について質問しましたが、いわゆる物流という観点から言えば、この道路は40年来の三崎の悲願であります。道路条件が悪いことによって、清水港や焼津港に負けているのではないかという地元の声もありますし、三崎マグロブランドを一つの核として考えるのであれば、この道路整備というものもとても重要だと思っています。  先般、シリコンバレーに行き、現地の高級寿司店が三崎のマグロを取り扱ってくれていて、三崎の業者から空輸で週2回仕入れているということでした。フェイスブックの創業者であるマーク・ザッカーバーグも、三崎マグロを食べているということでした。三崎漁港を守らない限り、三崎マグロというブランドは、マグロが揚がらないと意味がないわけですから、物流の整備はその核ですので、三崎漁港に直結する生命線である西海岸線の早期整備に向けて、早急に取り組んでいただきますよう要望して、私の質問を終わります。 芥川委員  私からは、県土整備局関連の質問をさせてもらいたいと思うのですが、質問に入る前に、一言申し上げます。  私の地元の計画道路であります相模原二ツ塚線は、平成7年の事業認可から長い間、地元の大きな課題となっており、地元住民が一日も早い事業の完了を願っていました。しかし、一部の地権者から理解が得られず、なかなか事業が前に進まなかったわけでありますが、県による粘り強い用地交渉のおかげで、全区間1.7キロ区間のうち、残っていた460メートルについても、今月初旬から工事に着手していただき、遠藤座間市長をはじめ地元住民が大変喜んでおります。  地元住民に代わって、局長をはじめ事業に携わる職員の皆さんに、私から感謝と御礼を申し上げます。ありがとうございます。  事業認可が平成30年3月末ということもあり、現在、国に事業認可の延伸手続をしているということも伺っています。事業が無事に完了するまで、しっかりと取り組んでいただくことをお願いして、質問に入りたいと思います。  午前中に、酒匂川総合土砂管理プランの改定(素案)について報告がありました。酒匂川水系では、三保ダムの土砂堆積、河川の河床低下や生態系の変化、海岸の浸食など様々な課題に対して、治水・利水安全度を向上させながら、生態系に配慮した土砂環境の改定案を出して、流域が一体となって最適な土砂管理に取り組んでいるとのことですが、こうした取組をしっかりと進めていくことが大変重要であると考えます。  そこで、まず、どのような経緯で酒匂川総合土砂管理プランを改定することとしたのか、確認の意味で伺いたいと思います。 河川課長  酒匂川水系の土砂環境の様々な課題に対して、対応策を含めた総合的な土砂管理を進めるために、平成25年3月に酒匂川総合土砂管理プランを策定しました。  プランでは、策定後おおむね5年間を第1段階、その後のおおむね5年間を第2段階とし、実施段階ごとに点検と再検討を行った上で、次の段階に進むこととしています。平成29年度末でプラン策定後5年が経過することから、第1段階の対応内容を点検するとともに、平成30年度を初年度とする第2段階以降の対応を再検討し、プランを改定することとしました。 芥川委員  報告資料によると、第1段階では、喫緊の課題であった、平成22年の台風9号による土砂環境の変化の回復を目指し、山、川、海それぞれのエリアで対応策を実施したとのことですが、まず、山の土砂生産域では、具体的にどのような対応策を実施し、どのような成果が得られたのか伺いたいと思います。 河川課長  土砂生産域では、対応策として、治山事業による被災箇所の復旧工事を中心として、森林の保全再生に取り組んでおり、砂防事業によるえん堤の整備を推進しております。  静岡県内における治山事業では、国が小山町の北郷地区などの被災した箇所の復旧工事を実施しました。神奈川県内においても、国や県が山北町世附地区を中心に復旧工事を実施しております。これらの治山事業により、森林機能の回復効果が発揮されております。  次に、砂防事業ですが、砂防えん堤の整備を進めており、静岡県では5期、神奈川県では3期の工事がそれぞれ完了しております。これらの砂防事業によって、渓流環境を回復・保全しつつ、土石流に対する被害軽減を図りました。 芥川委員  次に、ダム域では具体的にどのような対応策を実施し、どのような成果が得られたのか伺います。 河川課長  ダム域における対応策としては、三保ダム貯水池において、貯水池末端部に設けた2つの貯砂ダムなどのしゅんせつを実施しています。平成22年9月の台風9号によって、ダム貯水池に大量の土砂が流入し、その後も、平成23年の台風15号などの大雨が相次いだこともあり、堆砂の進行が加速し、流入する土砂を捕捉する貯砂ダムの機能が低下していました。そのため、三保ダム貯水池のしゅんせつを、平成23年度から従前の約2倍の、年間約10万立方メートルに増やし、平成23年度から28年度までの6箇年で、約62万立方メートルの土砂のしゅんせつを実施しました。こうした取組によって、貯砂ダムの容量が、平成22年以前の状況に近づいており、貯砂ダムの機能はおおむね回復しました。 芥川委員  河道域では具体的にどのような対応が行われたのでしょうか。 河川課長  河道域における対応策として、酒匂川中下流域や飯泉取水堰上下流において堆積土砂の除去を実施し、酒匂川上流域では床止め溝を設置しました。堆積土砂の除去については、平成22年度以降の7年間で、酒匂川の上下流域で約31万立方メートルの河床掘削を実施し、また、飯泉取水堰上下流では約23万立方メートルのしゅんせつを実施し、合わせて約54万立方メートルの土砂を除去しました。床止め溝につきましては、酒匂川の上流域の河床低下が著しい箇所に設置し、河床の安定化を図っております。  こうした取組により、酒匂川の河床高はおおむね台風9号以前の状況まで回復するとともに、アユの産卵種をはじめとした魚類等の調査結果においても、以前の状況と同程度まで回復していることが確認できました。また、現状では農業や水道の安定取水に支障は生じておりません。 芥川委員  ダム域で62万立方メートル、河道域で54万立方メートルの堆積土砂が搬出されたということですが、これにはどのぐらいの費用がかかったのでしょうか。 河川課長  三保ダムの昨年度の堆砂対策には、約4億8,000万円かかっています。また、河道域では、同年度の酒匂川の中下流域での河床掘削に係る費用として約3億3,000万かかっています。なお、この金額には、飯泉取水堰のしゅんせつに係る費用は企業団の扱いとなるため、含まれておりません。 芥川委員  平成28年度の1年間だけで4億8,000万円ということは、ダム域については6年間、河道域については7年間、それぞれしゅんせつを行っているので、相当な費用がかかっているということですね。それでは、海岸域では具体的にどのような対応策が実施されたのでしょうか。 砂防海岸課長  海岸域におきましては、浸食された砂浜の回復保全を図るため、酒匂川の河床整備や飯泉取水堰のしゅんせつなどで発生した土砂を、浸食が進む海岸に補給する養浜を、小田原、二宮、大磯などの西湘海岸において実施しました。そのうち二宮海岸では、平成23年度から養浜に着手し、平成26年度までに約8万立方メートルの砂を供給し、後退してしまった海岸線を約30メートル回復させることができました。  また、西湘海岸は全国でも有数の急しゅんな海底地形を持つ海岸ですので、保全対策には多大な事業費と高度な技術力を要します。そのため、平成26年度から、酒匂川から大磯港までの約13キロメートルの区間において、直轄事業として県が実施する維持管理と合わせて、国が海岸保全施設整備を進めることとして、これまでに地形測量などが行われています。 芥川委員  これまで山間部の土砂生産域やダム、河道域、海岸域では、関係市町や関係機関とどのように連携して、対応策や事業を行ってきたのでしょうか。 河川課長
     関係市町との連携については、プラン策定後の平成25年8月に、国、県、流域市町で構成する、酒匂川・鮎沢川総合土砂推進連絡会議を設置しております。この中で、それぞれの取組状況などの情報共有しながら、プランを推進しています。 芥川委員  各市町や関係機関から、事業を進める中での課題などの話は出ていますか。特に、海岸域の場合、漁業関係者などとの関係もあると思うのですが、その辺に関する課題等はあるのでしょうか。 河川課長  漁業関係者との連携では、酒匂川水系土砂管理検討委員会に、学識経験者のほかに漁業関係の組合長にも参画していただき、御意見を聞きながらプランを推進しています。  その中で、第2段階の取組として置き砂を実施する際、置き砂のアユに対する影響を心配する声がございましたが、委員会などを通じた調整により御理解を頂きました。 芥川委員  各エリアで実施した、第1段階の対応策や成果等を伺い、理解させていただきました。こういった状況を踏まえて、第2段階ではどのような取組を行っていくのでしょうか。 河川課長  第1段階の対応により一定の成果は得られましたが、土砂流出、ダムや河川などの土砂堆積、河床低下、生態系の変化、海岸の浸食など、従前からの課題には引き続き対応する必要がありますので、第1段階で行った対応策を継続していきたいと思っております。  また、河内川において河床が低下、粗粒化の傾向にあるので、土砂環境の改善に向けた対策を行う必要があります。そこで、第2段階から、三保ダムに堆砂した土砂を、ダム下流の河川内において水の力によって流す置き砂を試行したいと考えております。 芥川委員  答弁の中で出てきた置き砂については、平成20年以降、アユの生育への影響を懸念する意見があったため実施していなかったわけですが、今回、それを試行するに当たって、どのようなことが改善でき、事業を行うこととなったのでしょうか。 河川課長  委員がお話しのとおり、以前に置き砂を実施した際は、アユの生育への影響を懸念する意見があり、中止した経緯がございます。今回、再度置き砂を試行しますが、試行に当たりましては、先ほども申し上げましたが、漁業関係者などと調整を図り、土砂の質や量、実施場所などについて検討を進めているところです。  試行していく中で、更にモニタリング等を行いながら、河川環境への影響や土砂還元効果といった情報を、漁業関係者などと共有し、試行を実施していきます。今現在、課題が解決したというわけではなく、試行する中で影響を調査し、解決していきます。 芥川委員  問題が解決したわけではなく、これから関係機関と連携しながら、試行的に進めていくということですので、しっかりと関係機関と連携して事業を進めていただきたいと思います。  最後に、プランの改定に向けて、今後どのように取り組んでいくのかお伺いします。 河川課長  酒匂川総合土砂プランの改定に向けて、まず、今月から県民からの意見募集を行います。また、平成30年2月に、先ほどもお話しした河川や森林、砂防ダム、堰、海岸の各管理者及び流域の関係地方自治体、地方公共団体で構成する連絡会議を開催して、意見募集の結果を報告するとともに、学識経験者や漁業関係者、関係行政機関で構成する検討会で意見を聞き、最終的な改定案を作成していきたいと考えております。  また、平成30年の第1回定例会の当常任委員会に改定案を報告させていただき、3月の改定を目指していきたいと考えております。 芥川委員  最後に要望を申し上げます。第1段階の取組による成果が上がっているわけですから、引き続き関係機関としっかり連携していただきながら、総合土砂管理プラン改定に取り組むとともに、改訂後は、関係機関と連携して、流域が一体となって酒匂川の土砂管理環境の改善を目指して取り組んでいただくことを要望して、この質問を終わります。  続きまして、河川の減災に係る取組について伺います。  平成27年の関東・東北豪雨災害など、近年発生している甚大な浸水被害を踏まえて、県は、国や市町村とともに神奈川県大規模氾濫減災協議会を設置して、減災対策の強化を図っていくとの報告がありました。各地の被害を見ると、河川の減災対策は喫緊の課題であり、この取組は大変重要なものであると考えます。そこで、この取組の背景や経緯を改めて説明してください。 河川課長  平成27年9月の関東・東北豪雨では、鬼怒川の堤防決壊等により、広範囲かつ長時間の浸水被害や、住民の避難の遅れによる多数の孤立死者が発生いたしました。この災害を踏まえ、国は大洪水が必ず発生するということを前提として、社会全体で常に洪水に備える水防災意識社会の再構築を目指し、平成27年度から国管理河川において、都道府県や市町村などと一体となって、ハード・ソフトの両面から減災対策の取組を始めたところです。  こうした中、平成28年8月に相次いで発生した台風による豪雨では、北海道や東北地方の県などが管理する河川でも甚大な被害が発生しました。こうした近年の災害や今後の気候変動を考慮して、県としても、本年5月に、国や市町村とともに新たな協議会を設置して取組を強化することとしました。 芥川委員  報告資料に記載された課題と対策について、まず、川の対策についてですが、河川の整備の完成には相当な期間を要します。整備効果の高い箇所から計画的に護岸や遊水地等の整備を実施していくとのことですが、どのように取り組んでいくのかお伺いします。 河川課長  県では、過去の大雨で水害が発生した河川や、都市化の進展が著しい地域を流れる18河川を対象に、都市河川重点整備計画、いわゆる新セイフティリバーを策定し、重点的に護岸や遊水地の整備を進めているところです。  具体的には境川や小出川などで、川幅が特に狭い区間の護岸の整備を優先的に進めているほか、雉子川や矢上川などで上流からの洪水を受け止め、下流の水位を下げる効果のある遊水地や地下調節池の整備を進めています。こうした整備効果の高い箇所から河川整備を着実に進めていきたいと考えております。 芥川委員  次に、ソフト対策について伺います。洪水の状況を詳細に把握するため、水位計を増設していくとのことですが、現在の水位計の整備状況をお伺いします。 河川課長  県は、洪水により被害が生じるおそれのある河川について、水位計の設置を順次進めており、これまでに75河川、119箇所に設置しております。このほか、国や市などが設置した水位計も含めて、94河川、155箇所の水位を県のホームページ上でリアルタイムに公表し、県民への情報提供を行っています。 芥川委員  国土交通省は、7月の九州北部豪雨を受けて、2020年までに全国の中小河川で緊急の洪水対策を行うと発表しました。その中で、中小河川の点検結果を踏まえて、約5,800箇所の水位計の設置を進めるということですが、今後、水位計をどのように整備していくのか伺います。 河川課長  洪水により被害が生じるおそれのある河川のうち、水位計が未設置となっている15河川について、水位計の設置を引き続き進め、市町村などへの水位情報の提供をより充実していきたいと考えています。  国土交通省の関係ですが、現在、国は民間と共同で、氾濫のおそれのある水位まで上昇した場合にのみ観測する、機能を簡略化した安価な簡易水位計の開発を進めているところです。こうした技術開発の動向にも注視しながら、15河川以外の河川についても、簡易水位計の設置を検討していきたいと考えております。 芥川委員  通常の水位計は、1台当たりどのくらいするものですか。 河川課長  通常ですと、1,000万円から2,000万円程度の費用がかかります。 芥川委員  先ほどの答弁で、洪水時だけ計測する、機能を限定した安価な危機管理型水位計が採用されるということですが、この水位計の場合、私の調べたところ、10分の1程度の1台100万円以下のものもあるようですが、今後、そういったものを取り入れていくということでしょうか。 河川課長  国では、この簡易水位計を、100万円から150万円程度の価格設定で、開発を進めていると聞いています。この15河川以外の箇所につきましては、こういった簡易水位計も取り入れながら、水位計の数を増やしていきたいと考えています。 芥川委員  分かりました。  次に、適切なタイミングで避難勧告を発令するため、タイムラインを整備していくとのことですが、ここで言うタイムラインとはどういったものなのでしょうか。 河川課長  タイムラインとは、台風に伴う洪水などを対象とした防災行動計画のことで、市町村が降雨や河川の水位に応じて行うべき措置を時系列で整理したものです。  具体的には、例えば、河川の水位が避難断水位に到達した場合には、市町村長などは避難準備、高齢者避難開始を発表し、これを受けて高齢者等は避難を開始するというものです。更に水位が上がって氾濫危険水位に到達した場合には、市町村などは避難勧告を発表し、これを受けて住民は避難を開始します。こうした防災行動について、いつ誰が何をするのか、これをあらかじめ整理するものがタイムラインです。 芥川委員  説明によると、タイムラインにより整理される行動というのは、雨が降り始めてからのものということでよろしいでしょうか。 河川課長  タイムラインは、河川の水位情報などにより、気象台警報を発表した後、降雨の状況や河川の水位の上昇状況に応じて、どういった行動をとるかということを整理するものなので、基本的には雨が降り出して水位が上昇してからの行動計画となります。 芥川委員  私は、今年4月に、熊本県に視察に伺い、その際、河川だけではなく、予防的避難ということで、例えば、台風であれば予報を見て、雨が降る前に避難を呼び掛けることが重要だという話を聞きました。昨今発生している河川氾濫によって被害に遭っている方というのは、雨が降り出した時点で避難できずに、被害に遭っているケースがあると思います。今の説明ですと、雨が降り始め、川の水位が上昇してから判断するということですが、それでは遅いのではないでしょうか。 河川課長  実際につくられているタイムラインでは、例えば、台風が来た場合ですと、まず、気象台が台風情報を出します。台風情報が出た場合、県では、連絡体制を確認しますし、市町村では水防活動をする水防団への注意喚起を行うなど、雨が降る前から、予報が出た段階から、このタイムラインはスタートすると理解していただければと思います。 芥川委員  分かりました。雨が降る前から、いろいろな避難対応を行う内容となるよう進めていただければと思います。それでは、今のタイムラインの整備状況をお伺いします。 河川課長  鬼怒川の被害を受け、まず、堤防が決壊すると甚大な浸水被害が想定される大河川である相模川と酒匂川の沿線市町につきまして、気象台や市町村と共同でタイムラインを整備することとしました。平成28年の出水期までに、相模川では厚木市で、酒匂川では小田原市で、それぞれ先行して整備を行い、その後は、先行した2市の事例を参考に残る市町の整備を進め、平成29年度の出水期までに、相模川と酒匂川の沿線の全13市町でタイムラインを整備したところです。 芥川委員  相模川では厚木市で、酒匂川では小田原市で、それぞれ先行して整備が行われ、その後、関係する13市町の整備を進めていったということでしょうか。 河川課長  相模川及び酒匂川沿線の13市町につきましては、今年の出水期までに整備が完了しております。厚木市と小田原市につきましては、昨年度、モデル的に整備しました。それを参考に、今年度までに、その2河川の流域13市町全てで整備が完了している状況でございます。 芥川委員  分かりました。  最後に、タイムラインを策定したから対策が終わるわけではなく、毎年フォローアップを行い、対策を進めていくことが必要ではないかと思います。今後、具体的にどのように取り組んでいくのかお伺いします。 河川課長  タイムライン策定後のフォローアップにつきましては、出水期の前後に協議会を開催し、出水期前には、その年度に構成機関が取り組む対策の確認などを行い、出水期後は出水期の振り返りを行うとともに、対策効果や課題を検証したいと考えております。  これらの結果を踏まえ、必要に応じて新たな対策の追加を行うなどの見直しを行い、逃げ遅れゼロ、社会経済被害の最小化といった、減災目標が達成できるよう対策を充実していきたいと考えております。 芥川委員  最後に要望を述べたいと思います。昨今、毎年のように、日本国内で大雨による洪水で河川が氾濫し、多くの方が犠牲となっています。そんな中で、県民からは、このような水害が神奈川県でも発生するのではないかと、心配する声を聞くわけです。県においては、県民の安全のため、護岸や遊水地等の整備を着実に進めるとともに、国や関係市町村としっかりと連携、協力して様々な対策を実施し、河川の減災対策にしっかりと取り組んでいただくことを強く要望して、この質問を終わります。  次に、神奈川県建築基準条例等の改正について伺います。  都市計画法及び建築基準法の改正により、新たに田園住居地域が追加されました。これに伴い、当該地域における建築物の形態の制限や特例許可申請手数料を新たに定める神奈川県建築基準条例等の改正を行うことについて、報告がありました。このことに関連して何点か質問したいと思います。  まず、田園住居地域は、都市計画法に基づき、市町村が定めることができる用途地域の一つであることは承知しておりますが、この田園住居地域とはどのような地域なのか伺います。 都市計画課長  これまで都市における農地は、市街化の進展に伴い、宅地化などが進められてきましたが、人口減少に伴う宅地需要の鎮静化や都市農業に対する認識の変化などから、都市農地の在り方について変化が見られるようになりました。  このような状況を踏まえ、都市における農地の計画的な保全を図りつつ、農地と調和した良好な低層住宅の住環境を保護するため、新しい用途地域として田園住居地域が創設されました。この田園住居地域では、低層住居専用地域に立地できなかった農産物の生産や貯蔵に利用する建築物、地域で生産された農産物の販売を主たる目的とする店舗などの立地が可能となります。  一方、この地域内の農地につきましては、土地の形質の変更、建築物の建築などを行う場合は、市町村長の許可が必要となります。 芥川委員  田園住居地域では、農作物の生産や貯蔵に利用する建築物や、農産物の販売を主たる目的とする店舗などの立地が可能になるということですが、これを認められることになった経緯を伺います。 都市計画課長  農産物の販売に関する施設などは、都市における農業経営の安定化や農業振興を図るとともに、農地の適切な維持保全が図られることから、立地が認められることになったものです。 芥川委員  田園住居地域の制度については、一定の理解をさせていただきました。一方、建築基準法では、田園住居地域の建築物の形態制限は低層住居専用地域と同様にすると定められたとのことですが、これはどのような理由によるものなのでしょうか。 建築指導課長  低層住居専用地域は、その他の用途地域に比べ、建築物高さや日影など、建築物の形態に関する制限が最も厳しく規制されています。この中には、農地が多く存在する地域もあります。  今回定められました田園住居地域は、農業の利便の増進を図り、これと調和した低層住宅に関わる良好な住居環境を保護する用途地域とされました。これは、低層住宅の住居環境の保全はもとより、農業の利便の増進を図る上でも、農地が受ける建築物による日影等の影響を少なくし、営農を継続しやすい環境とするために、建築物の形態制限を低層住居専用地域と同様にするよう定められたものです。 芥川委員  改正する建築基準条例では、田園住居地域の日影の制限について、敷地境界線からの距離において3時間、2時間の値を定めるとのことですが、そういった設定とした理由を伺います。 建築指導課長
     建築基準法では、日影による建築物高さ制限を行うに当たり、日影となる部分を生じさせない時間等を地方公共団体が条例で指定する場合、建築基準法の中であらかじめ示されている選択肢の中から指定することとされております。  低層住居専用地域では、住居系の用途地域の中でも、特に良好な住環境を保つ必要がある地域として都市計画決定されていることから、県の建築基準条例で日影の制限を行うに当たっては、最も厳しい値を指定してまいりました。田園住居地域では、低層住居専用地域と同様に、良好な住居環境を保護することが求められていることから、低層住居専用地域と同じ値を設定したものです。 芥川委員  それでは、建築物の用途制限に関する特例許可の手数料を18万円とした理由を伺います。 建築指導課長  これまで建築基準条例では12種類の用途地域全ての特例許可について手数料を定めており、その手数料の額は、審査に要する期間等を勘案しまして、全ての用途地域で18万円としております。そのことから、田園住居地域においても同額で定めるものです。 芥川委員  最後に、今後、田園住居地域を各市町が定めるようになりますが、県内の各市町における検討状況を伺います。 都市計画課長  県内の幾つかの市において、内部での検討を開始したという話は聞いておりますが、新たな用途地域として田園住居地域を指定するための具体的な取組までには至っていない状況です。 芥川委員  必ずしも田園住居地域を定めなくてもいいということですか。 都市計画課長  委員のお話しのとおりです。 芥川委員  最後に要望を申し上げます。田園住居地域を定めていくのは市町となりますが、今のところ、指定される見込みははっきりしていないということであります。県があらかじめ条例で必要な規制を定めることは、市町が農地を醸成するまちづくりを進める上での支援にもつながることから、しっかりと措置していくことを要望します。  次に、大規模建築物耐震化促進について伺いたいと思います。  平成28年4月に発生した熊本地震では、昭和56年以前建築基準法耐震基準で建てられた建築物が多く被災しました。大地震による被害を軽減するには、建築物耐震化を進めることが重要であると考えます。  建築物耐震化については、平成25年に耐震改修促進法が改定され、ホテル病院など不特定多数の方や、高齢者などの避難活動上特に配慮を要する方が利用する大規模建築物の所有者等に、耐震診断の実施とその結果を所管行政庁に報告することが義務付けられました。  そして、県及び県内の所管行政庁である12市がそれぞれ報告を取りまとめ、本年3月にその結果を公表したと承知しています。この耐震診断の結果、大地震で倒壊するなどのおそれのある建築物についても、なるべく早く耐震改修を進めてもらうことが重要ですし、また、行政の後押しが必要と考えます。そこで、県の取組状況などを含め、何点かお伺いしたいと思います。  耐震改修促進法では耐震診断が義務付けられましたが、大規模建築物とは具体的にどのようなものなのか教えてください。 建築安全課長  対象の建築物は、政令で用途と規模が定められています。具体的には、用途は3つあり、一つ目は、病院ホテルなどの不特定多数の方が利用する建築物、二つ目は、老人ホームや小中学校などの避難に配慮を要する方が利用する建物、三つ目は、石油類など危険物を一定量以上貯蔵している建築物で、外壁が敷地境界線から一定距離以下のものが対象となっています。  また、規模につきましては、例を挙げますと、病院ホテルにつきましては、3階以上で、延べ面積が5,000平方メートル以上のもの、小中学校につきましては、2階以上で、延べ面積が3,000平方メートル以上のものとなっています。 芥川委員  耐震診断の結果、大地震で倒壊するような危険性がある、危険性が高いとされた大規模建築物は、県全体でどの程度あるのでしょうか。 建築安全課長  県及び県内の12の所管行政庁が今年3月に公表した件数を集計いたしますと、対象建築物は全体で998棟ございます。このうち大地震で倒壊などをする危険性が高い建物は58棟、危険性がある建築物が40棟、合計98棟となっています。  なお、3月の公表時点からこれまでに耐震改修工事などを行われている建築物がありますので、現時点では危険性が高い建築物が3棟減り、55棟となりました。また、危険性のある建物につきましては、40棟から1棟減り、39棟となり、合わせて94棟となっています。 芥川委員  県全体では94棟あるということですが、そのうち、県所管の建物はどのくらいあるでしょうか。 建築安全課長  県所管の建物としては、公共建築物と民間建築物を合わせて、大地震で倒壊などをする危険性が高い建物は8棟、危険性がある建物は4棟、合計12棟となっています。 芥川委員  県のホームページで公表されている耐震診断結果を見ると、庁舎とあるのですが、この庁舎というのは、どこの庁舎なのでしょうか。 建築安全課長  県所管区域内の庁舎とは、足柄上合同庁舎です。 芥川委員  足柄上合同庁舎の現状を教えてください。 県土整備経理課長  現在、建て替え工事を実施しており、今年度中に竣工する予定です。 芥川委員  これは民間の施設になると思うのですが、ホテル旅館等の中にも、倒壊する危険性の高い箇所が5箇所と1箇所あります。ホームページに公表されている資料を見ても、どのホテル旅館耐震基準を満たしていないのかということは、分かりません。おそらく、該当するホテル旅館の営業に考慮されていることだとは思うのですが、やはり具体的な内容はホームページに掲載することはできないのでしょうか。 建築安全課長  今回の耐震改修促進法の改正は、建築物安全性の向上を一層促進するという観点から改正が行われており、その中で、耐震診断を義務付け、その結果を公表することにより、所有者に耐震化に御理解を頂き、取組を促すものです。  診断結果の公表内容につきましては、委員からお話しいただきましたが、具体的な建物の名称、位置、用途、また、耐震診断の方法、診断結果というものは、個々の建物ごとに掲載していますが、この内容は、各建物の所有者から報告を受けた内容と事実関係を記載しているものです。  公表内容につきましては、県民により分かりやすい内容とすることも必要ですが、一方で、診断結果の公表は、各所有者に耐震化に取り組んでいただくということを一番の目的としていますので、十分な配慮が必要とされ、今回の法改正の際に、衆参両院で附帯決議が出されています。  具体的に申しますと、公表する内容は、病院旅館ホテル等については耐震診断結果の公表が経営への大きな負担にならないような適切な配慮をする、また、建物の個別の状況や営業上の競争環境に十分配慮し、丁寧な運用を行うよう求めています。  また、本県の場合は具体的に、神奈川県旅館ホテル生活衛生同業組合から、法改正の内容は十分理解するが、対象事業者が不利にならないよう、公表時期などについて対象事業者と丁寧な調整を求める旨の要望も受けており、地元の関係首長からも同様の要望を受けています。  さらに、国からも、この記載内容について、特に診断結果については、客観的な数値を記載して、誤解を与えない形で行うように求められており、今回、県としてもそれに則して公表を行っています。  このような背景を踏まえ、報告から2年をかけて公表に至ったわけですが、この公表内容で所有者にも理解を頂き、また、耐震化に取り組むという流れができていますので、県としては、改めて各建物の評価をホームページ上で記載せず、現在の形で引き続き公表していきたいと考えています。 芥川委員  確かに、建物の所有者としては、建物の利用や営業に影響を及ぼすことになると、結果的に耐震工事も進められなくなるという事情も理解できますし、県の立場も理解できます。しかし、一県民としてホームページを見たときに、果たして県民がこの内容を見て理解できるのだろうかと、率直に感じたので、ある程度の事情は理解した上で、あえて質問させていただきました。  今回の法改正による診断結果の公表の目的は、耐震基準を満たしていないことを公表することではなく、所有者に一日も早い耐震改修を促すことだということは、私も理解していますが、県民にもできる限り分かりやすく周知する、ホームページ等を活用して公表する必要もあるのではないかということを、意見として述べておきたいと思います。  今回の結果を受けて、大地震で倒壊するなどの危険性が高いとされた大規模建築物耐震化について、今後、県所管区域内の所有者とどのように取り組んでいくのかお伺いします。 建築安全課長  県所管区域内では、大地震で倒壊するなどの危険性が高い建物は8棟、危険性がある建物は4棟という状況になっており、全体では12棟です。このうち、危険性が高いとされている8棟の所有者からは、総じて耐震化の意向が示されています。特に、そのうちの1棟につきましては、改修工事が完了したとの報告を受けていますので、7棟に減っています。  また、危険性があるとされている4棟のうち3棟については、所有者が耐震化の意向を示しておりますので、耐震化の意向を示していない1棟について、引き続き耐震化を働き掛けていきたいと考えています。 芥川委員  県と12の所管行政庁、それぞれの建物の所有者等に耐震化を働き掛けるのが、今回の法改正の目的ですが、所有者にも様々な事情があり、なかなか進めたくても進められないという部分もあると思います。今後、耐震化に向けて、現時点でどのような課題があるのでしょうか。 建築安全課長  県や12の所管行政庁では、これまでも耐震診断の実施や報告を求めながら、耐震化の働き掛けを行っているのですが、その中で把握した所有者が抱える課題を三つ挙げますと、一つは、今回の対象となる建物が大規模であるということです。二つ目は、現在も建物を使用しているという状況の中で、営業しながらの改修が可能なのか、一時的に営業を休止する必要があるのではないかといった、工事施工中に建物の使用が制限されてしまうことへの不安があります。三つ目は、やはり費用についてです。耐震改修の費用負担が大きく、資金計画を立てるのに時間を要するといったお話も出ております。  また、建物の用途によっては、共同住宅と店舗が複合的に入っている建物もあり、このような場合、区分所有者と所有者との間で耐震化の必要性そのものや耐震化の方向性などについて、共通の理解を得るための合意形成に時間を要するというお話も聞いています。 芥川委員  店舗の営業などを継続しつつ建物の耐震改修を進めていくことが可能かどうか、また、費用的負担の問題など、何点か課題があるということですが、このようなことを含めて、所有者等に耐震化を促していくため、行政がサポートしていく必要があると思いますが、どのような支援を行っているのでしょうか。 建築安全課長  本県の支援としては、所有者に耐震化を促すため、国や市町と協調した補助制度を設けています。また、費用負担以外の支援として、個々の建物の用途や所有者の事情に応じた耐震化に関する情報提供を行っております。例えば、税制や融資制度、工期、コスト等を勘案して適切な耐震化が行える様々な工法、耐震改修事例などの情報を提供することによって、耐震化に向けた意思決定を促すきっかけになればと考えています。 芥川委員  最後に、建築住宅部長に伺います。現時点で、大地震の耐震基準を満たしていない建物が、県全体で94箇所存在するということですが、大地震はいつ発生するか分かりません。一日も早く所有者に御理解いただき、耐震工事、改修工事を行っていく必要があると思います。  そこで、県と市町村でしっかりと連携していくことが大切ですが、今後どのような取組を考えているのか伺います。 建築住宅部長  委員のお話のとおり、県内には、まだたくさんの耐震性が不十分な建物、危険性の高い建物があります。県所管区域だけに限らず、関係部局、所管行政庁としっかりと連携して対応していかなければならないと考えております。そのために協議会を設け、取組状況などの情報交換しながら、県民へのPRや利用者への説明も含めて、取り組んでいかなければならないと思っています。  また、一番の眼目は、所有者に納得していただき、耐震化を進めていただくことですので、協議会で情報共有を図りながら、取組を進めていきたいと思っております。 芥川委員  最後に要望を申し上げます。県民の命と財産を守るため、建築物耐震化を促進することが、引き続き大変重要であると思います。部長からもお話がありましたが、今後、一刻も早く耐震改修を進めていくためにも、関係市町としっかりと連携し、所有者等への働き掛けや支援をしていただくことを要望して、この質問を終わります。  続いて、企業庁関係の質問をさせていただきます。  午前中に報告がありました、上下水道料金の徴収誤りについて伺いたいと思います。  上下水道料金の徴収誤りは、県営水道のお客様の信用を失う問題です。この件に関して何点か伺いたいと思いますが、まず、具体的な内容を確認させてください。上下水道料金の徴収誤りは、どのような内容で、どのような経緯で発覚したのでしょうか。 経営課長  内容としましては、県営水道の給水区域内である相模原市中央区に居住し、上下水道を御利用いただいているお客様、A様の口座から、全く別のお客様であるB様の上下水道料金を引き落とししてしまったというものです。  原因につきましては、B様が10年前に相模原市中央区から同市緑区に転居された際、新居での水道の使用開始と上下水道料金の口座振替を選択され、その内容を電算システムに登録する際、津久井水道営業所の職員が、B様の従前の口座情報をお名前で検索し、誤ってお名前の読み方が同じA様の口座情報をB様の口座情報と誤認して、転居先の上下水道料金の引き落としのための口座に登録してしまったというものです。  その後、今年11月27日に、A様から、上下水道料金をクレジットカードで払っているのに、銀行口座からも上下水道料金の引き落としが行われているとの問合せがあり、調査をしたところ、先ほど申し上げたA様の口座から、B様の上下水道料金が誤って引き落とされていることが発覚したものです。 芥川委員  A様もB様も、10年間気が付かなかったのですか。 経営課長  まず、A様については、御自分もクレジットカード払いに変更する前は、口座から料金を引き落としていた時期があり、水道メーターの検針は2箇月に一度実施しているのですが、A様の検針とB様の検針が別の月であったため、同じ月に2回引き落とされることがなかったことから、徴収誤りに気が付かなかったということです。  また、B様については、検針時にお届けしている、使用水量のお知らせという通知の中の、前回検針分の欄に、口座から領収いたしましたという記載があり、口座も登録していることから、上下水道料金は口座から引き落とされているという認識でいたため、気が付かなかったということです。 芥川委員  A様、B様に落ち度がないことは理解できましたが、今回の件が、なぜ10年間も発覚しなかったのか、不思議でなりません。間違いが起こった原因については、先ほど、銀行口座の氏名の読み方が同じだったために、同一人物と誤認したと、説明があれましたが、なぜこのような誤りが発生してしまったのでしょうか。 経営課長  当時の水道営業所の担当職員が、引っ越されたB様から、新しい住所での水道の使用開始の御連絡を受け、同時に料金の口座振替による支払いの申し出を頂き、電算システムへの登録を行いました。本来、電算システムへの登録の際は、お客様の口座情報を特定する方法として、その方の引っ越し前のお客様番号で確認するのが一番確実なのですが、お客様が御自分のお客様番号を御存じないことが多く、そのような場合には、電算システム上で、名前をキーにして検索し、従前の銀行口座を特定します。  その上で、お名前の漢字住所、地番や電話番号などをお伺いし、その方の口座であることを特定するわけですが、本件では、その確認作業を怠ったため、A様をB様と思い込んで同姓同名の方の銀行口座を登録してしまったということです。  また、検索時の確認が不十分であったことに加え、本来であれば、登録後に上席の職員が、登録内容が適正かどうかをチェックする仕組みになっているのですが、その際も、口座情報の誤りを見落としたという二重のミスにより、このような事案が発生してしまいました。 芥川委員  名前で検索した結果、同姓同名の方がいて、チェックを怠ったため誤りが発生してしまったということでしたが、それが原因であるならば、県内には同姓同名の方はほかにもいて、同じようなことが起こってもおかしくないと思います。本件の発覚後、同様の誤りがないか、調査などを行ったのでしょうか。 経営課長  電算システム上には、複数人の料金が引き落とされている口座が、12月8日現在で3万6,549件登録されています。この中には、複数の建物や不動産を所有されていて、それぞれの場所で水道を使っている場合や、御自身とは別のところに住んでいる家族の料金も一つの口座から引き落としている場合など、様々なパターンがあるため、名前や住所、引っ越しの履歴など、いろいろな抽出条件で電算システムを検索し、チェックいたしました。 芥川委員  今回の事案は、別の方の口座から料金を引き落とししていたことが最大の問題ですが、本来お支払いいただく料金の一部が、既に消滅時効にかかり、徴収できなくなったことも大きな問題です。時効により徴収できなくなった料金はどの程度あるのでしょうか。 経営課長
     今回の事案では、水道と下水道と料金の両方が含まれており、それぞれ民法や地方自治法の規定により消滅時効が定められています。まず、水道料金につきましては、民法の規定により、2年の消滅時効が適用されます。一方、下水道料金につきましては、地方自治法の規定により、5年の消滅時効が適用されます。  これにより、B様におきましては、本来の水道料金が9万1,045円であるところ、7万2,649円が時効により消滅するため、請求できる金額は差し引き1万8,396円となります。また、下水道料金につきましては、7万8,336円であるところ、3万5,227円が時効により消滅するため、請求できる金額は差し引き4万3,109円となります。  整理しますと、B様につきましては、16万9,381円の上下水道料金のうち、10万7,876円分は時効成立し、これを除く6万1,505円をお支払いいただくということで、御相談の上、御了解を頂いているところです。 芥川委員  再発防止策は検討されていますか。 経営課長  今回の事案を受け、再発防止策として、口座番号入力時のチェックと責任者による確認を徹底するよう、12月5日に各水道営業所及び委託先であるお客様コールセンターに、改めて通知いたしました。電算システムについては、名前のほかに漢字住所、地番、電話番号等、チェックすべき項目を見落としたことが、今回の事案の原因の一つであることから、それらの情報をしっかり確認することを再徹底したところです。  今後とも、こういったことにつきまして、機を見て関係者への指導や研修等の充実を図ってまいりたいと考えております。 芥川委員  対症療法だけでなく、ヒューマンエラーは完璧に防ぐことはできないという認識の下、抜本的な再発防止システムの構築が必要と考えますが、そうした取組は行っているのでしょうか。 経営課長  委員の御指摘のとおりと認識しております。先ほど御説明した取組以外に、口座振替の手続を電算システムで行う際の防ぎ切れないヒューマンエラーについては、システム上で自動的にチェックする仕組みが必要であると考えております。氏名の読み方はもちろんですが、漢字住所、電話番号等による検索も可能にし、システム上で自動的にチェックする、あるいはチェックを経由しないと次の作業に進めないようにする、前住所が引っ越し済み扱いになっていることなどもチェックするなど、システム上に複数のポイントを設けることを検討しています。  ヒューマンエラーが生じることをある程度織り込み、システムでそれを補完できる仕組みを目指して、技術面や費用面、解決方法などを総合的に検討しているところでございます。 芥川委員  最後に要望を申し上げます。今回の事案の当事者であるA様、B様には誠実に対応してもらいたいと思います。今後、二度とこのような誤りを起こさないよう、職員への注意喚起はもとより、根本的な対策として電算システムの改修も視野に入れていただき、県営水道に対するお客様の信用を失わないよう、事業を運営することを要望します。  次に、水道利用加入金制度について伺いたいと思います。  県営水道の給水区域内において給水装置の新設工事を行う際には、水道利用加入金を納めることが必要になると承知しておりますが、現在、横浜市において水道利用加入金制度の見直しが検討されていると聞いております。そこで、県営水道における水道利用加入金の状況や横浜市の意見に対する考え方などについて何点か伺います。  まず、県営水道における水道利用加入金制度の概要と導入した経緯を伺います。 経営課長  県営水道が水道利用加入金制度を導入した当時の背景としまして、高度経済成長の中、人口流入に伴う新たな水道利用者の増加に対応するため、新たな水源開発等を行う必要があり、一方では、既設の水道施設の、使用時の負担増大による経営状況の悪化という状況がございました。そこで、新旧の水道利用者間の負担の公平化を図るとともに、水源開発と既設水道施設等の経費を、新規水道利用者の方にも受益者として応分に負担いただくという趣旨の下、昭和48年度に水道利用加入金制度を導入したものです。  加入金の徴収対象は、新たに住宅などを建設する際の給水装置の新設工事や量水器、水道メーター、既設の量水器の口径を大きくする改造工事工事申込者となっております。また、加入金の金額ですが、設置する量水器の口径によって単価が異なりまして、例えば、一般家庭用の口径が13ミリから25ミリの量水器の場合、税込みで12万9,600円となります。 芥川委員  平成28年度における水道利用加入金の収入はどの程度だったのでしょうか。また、ここ数年の収入状況の推移を教えてください。 経営課長  平成28年度の水道利用加入金による収入額は、消費税込みで約20億700万円でございます。ここ数年は、消費税率の変更の影響等により、年度により若干の増減は見られますが、おおむね20億円前後で推移しています。水道利用加入金による収入は、水道料金に次ぐ大きな収入源となっており、依然として健全な水道経営を支える重要な収入の一つであると考えております。 芥川委員  それでは、県内の水道事業者はどのような加入金制度を設けているのでしょうか。また、県営水道の加入金制度と異なる点はあるのでしょうか。 経営課長  県内の全ての水道事業者が、ほぼ同時期の昭和48年から49年頃に、新たな水源開発や既設の水道設備の維持管理費用を応分に負担していただくということを目的に、水道利用加入金制度を導入しております。  しかし、加入金の金額は、それぞれの事業者や口径ごとに多少異なっています。例えば、県内の大規模水道事業者である横浜市、川崎市、横須賀市と県営水道の単価を比較しますと、量水器の口径が13ミリから25ミリという一般的な家事用の場合、県営水道は税込み12万9,600円ですが、横浜、川崎、横須賀では税込み16万2,000円となっております。  また、横浜市や川崎市、横須賀市など多くの県内の水道事業者では、一定期間継続して居住している方を対象に、水道利用加入金を減額する制度が導入されています。県営水道でも、平成17年度までは減額特例制度を行っておりましたが、制度の適用を受けられないマンションや建て売り住宅が多くなり、不公平な措置となってきたことから、平成18年度の水道料金改定の際に廃止し、併せて水道利用加入金の単価を引き下げました。  今般、横浜市が実施予定の見直しについては、県営水道が平成18年に実施した見直しを先行事例として、これを取り入れることにしたものと認識しております。 芥川委員  横浜市では、平成30年度から一部の加入金の減額を実施するとのことでありますが、その概要を教えてください。 経営課長  横浜市では、現在、市内に3年以上住所を有する方が、家事用で口径25ミリ以下の水道を新たに利用する工事を申し込む場合に、税込み16万2,000円の水道利用加入金を、税込み8万1,000円に引き下げる、減額特例制度が導入されています。  しかし、注文住宅を建てる場合には、建主であるお客様が水道工事の申込者となるため、減額制度が適用されるのですが、建て売り住宅マンション等の共同住宅を購入する場合には、不動産業者が申込者となるため、制度の適用を受けられず、不公平であるという点に着眼して、減額特例制度については、平成30年度の水道料金改定の検討の中で、抜本的な見直しを行っていくということです。  また、それに先行して、家事用の口径25ミリ以下の加入金を、一律税込み8万1,000円に改定する予定と伺っております。 芥川委員  横浜市のホームページに掲載されている資料によると、水道利用加入金を改定することによる減収見込みは12億円ということでした。平成28年度当初の水道料金の収入見込みは688億円で、実績は697億円であったため、9億円のプラスとなり、水道料金が増収していることから、その一部を充てるという話も伺っていますけれども、横浜市の加入金制度の見直しについて、県としてどのような考えを持っているのでしょうか。 経営課長  水道利用加入金制度につきましては、現時点において、横浜市を含む県内全ての水道事業者が導入しております。また、その意義につきましても、水源開発に係る費用の原資であるとともに、既設の水道施設を利用するための応分の負担であり、既存利用者との不公平感の緩和という目的があります。確かに、新たな水源開発の部分についての意義が薄れていることは間違いありませんが、既存の水道施設を利用するための経費として、新規の水道利用者に応分の負担を求めていくという意義は何ら変わるところはなく、制度の意義は存続していると考えております。そういった中で、今回、横浜市で水道利用加入金制度の見直しの動きがあることについては、県営水道としても、大きな関心を持って注視しているところです。  しかし、一方で、委員からも御指摘がありましたとおり、水道利用加入金は水道事業の収入の大きな柱でもあり、県営水道における見直しについては、水道施設の老朽化や耐震対策の財源が大きな課題となっている中で、連動して総括的に考えていくべき大きな問題であると認識しております。  こうしたことを踏まえ、水道利用加入金制度につきましては、横浜市での見直し状況の推移や、ほかの県内水道事業者の動きなども注視しながら、今後、水道料金体系の在り方を検討する中で、総合的、総括的に検討していきたいと考えております。 芥川委員  減額特例制度を廃止した経緯として、共同住宅の方などとの不公平感があるためということでしたが、神奈川県民としてみれば、横浜市の水道利用加入金が8万1,000円で、県営水道が12万9,000円ということも、不公平だと感じるのではないかと思っております。  事業体が違うとしても、同じ神奈川県内に住んでいるにもかかわらず、金額が異なるというのは、理解を得にくいのではないでしょうか。各市町村で事業体は違いますが、特に大きな事業体である横浜市、川崎市、横須賀市、神奈川県の中で、横浜市が加入金を見直するわけですから、県営水道としても前向きに検討していく必要があると思います。その辺についてもう一度確認させてください。 経営課長  再整理させていただきますと、横浜市では、見直しにより、家事用の口径25ミリ以下の加入金の単価が引き下げられ、税込み8万1,000円となり、県営水道の加入金の単価、税込み12万9,600円と、税込みで4万8,600円の差額が生じます。これは厳格な事実として受け止めております。  しかし、県営水道では、平成18年度に加入金制度を見直した際、家事用、営業用にかかわらず、全ての用途、全ての口径において金額を引き下げております。今回の横浜市の見直し対象は、家事用の口径25ミリ以下だけであり、そこにターゲットを絞っているということですので、口径25ミリ以下の家事用については、県営水道の加入金の方が高額ですが、それ以外の用途、口径の加入金については、県営水道の方が安いというのも事実です。  また、加入金の対象としては、家事用の口径25ミリ以下が大半を占めているということも、また事実です。ここを対象とした減額による社会的な影響は確かに大きいと思われますので、県営水道としましても、横浜市の見直しの効果や影響、加入金制度の抜本的な見直しの検討状況といったところにも留意しながら、川崎市や横須賀市など、他の水道事業者の動向も注視しながら、水道料金体系の在り方を検討する中で、慎重に考えてまいりたいと考えております。 芥川委員  最後に要望を申し上げます。水道利用加入金は、近年、20億円前後で推移しており、県営水道の重要な財源となっているということは理解しています。また、県営水道の給水収益は長期的に減収しており、厳しい状況にあるということも理解しますが、水道利用加入金制度の導入当初の社会状況を考えれば、見直す時期にきているのではないかと考えます。  今後、水道料金体系の在り方を検討する中で、しっかり研究していただき、現在における水道利用加入金制度の意義をしっかり考えていただいて、将来的な見直しを検討いただくことを要望して、私の質問を終わります。 浦道委員  私が、本会議代表質問で、企業庁の水道データのスマート化について質問したところ、企業庁長から御答弁いただき、その中で、昨年に引き続き、スマートメーターの実証実験を行っており、全国で初めて微量な漏水を発見できたという、実証実験の成果を伺ったところであります。それに関して、導入には様々な課題もあると伺いましたので、それも含めた上で、改めてお聞きしたいと思います。  まず、代表質問の中でも御説明いただきましたが、今回行われているスマートメーターの実証実験の概要をお伺いします。 企業局企画調整担当課長  箱根地区の水道事業の包括委託を実施している箱根水道パートナーズと、主要構成企業であるJFEエンジニアリングから、箱根地区における水道スマートメーターに係る共同研究の提案をいただきました。企業庁で提案内容を検討した結果、研究を実施する意義があると判断し、企業庁、JFEエンジニアリング及び箱根水道パートナーズ協定を締結し、検証を始めたものです。  この検証では、箱根水道センターの屋上に無線基地局を、また、住宅など20箇所にスマートメーターを設置して、無線基地局とメーターとの通信を行う中で、霧や雪など山間部における天候の変化と電波の受信状況との関連性を見るなど、通信安定性の検証を行っているところでございます。また、利用者の家などに設置した子メーターの合計値と、配水本管側に設置した親メーターの値を比較することにより、漏水を発見できるかなどについても研究しているところでございます。 浦道委員  実証実験を行う中で、全国で初めて、微量な漏水を発見したということですが、漏水を発見した状況を、改めて詳しく教えていただけますか。 企業局企画調整担当課長  水道スマートメーターを設置いたしますと、利用者の水道の利用状況を常時把握することができるようになります。今回、スマートメーターを設置した利用者のうち一箇所で、従来の水道メーターでは測ることができないほどわずかな量の水が、24時間常に流れ続けていることが分かりました。  そこで、利用者に了承いただき、この家の水道管の音を調査したところ、わずかな漏水の音が確認されました。その結果を受けて、実際に利用者宅の敷地を掘ったところ、水道管にボールペンの先ほどの小さな穴が開いており、そこから漏水していることを発見し、修理を行ったところでございます。 浦道委員  現在研究しているスマートメーターとは、どのようなものなのでしょうか。従来のメーターとどう違うのか教えていただけますか。 企業局企画調整担当課長  従来のメーターは、水が流れる途中にある羽根車が回り、その回転によって水の量を計測しております。一方、箱根で使用しているスマートメーターは、羽根車ではなく、磁石の力が働く空間の中で電気を通す物体が通過すると電気が流れるという、フレミングの右手の法則を使って水の量を測っています。  従来のメーターは、羽根車を回転させるだけの水量がないと、物理的に計測が不可能でしたが、箱根で使用しているスマートメーターには、そういった制約はなく、さらに、メーカーが特許を取った特殊な技術により、わずかな水量でも正確にはかることができます。 浦道委員  近年、本県以外でも、様々なところでスマートメーターの研究が行われていると聞いていますが、どういった自治体、あるいはエリアで、スマートメーターの研究が行われているのでしょうか。 企業局企画調整担当課長  神戸市や札幌市、横浜市、横須賀市で研究が実施されています。神戸市は、企業庁と同じ計測方式、通信方式で、企業庁と同様のメーターを使って、都市部での通信の安定性を中心に検証しています。  一方、札幌市は、通信方式は企業庁と同じものですが、計測方法は従来の羽根車方式のメーターを活用して、主に通信の安定性について検証しているところです。  また、横浜市や横須賀市は、メーターが隣のメーターと通信して、バケツリレーの要領でデータを受け継ぎ、装置にデータを集めていくという、企業庁と異なる通信方式を採用し、従来の羽根車方式のメーターを活用して、主に通信の安定性を検証しているところです。 浦道委員  神戸市、横浜市、横須賀市などの地名が出ました。通信方式や計測方法には、企業庁が採用しているものとは異なるものが多々あるようです。企業庁が研究を行っている箱根地区は山間部ですが、同じ方式で検証を行っている神戸市は、どちらかというと市街地というイメージがあります。神戸市のような市街地でも成果が出て、箱根地区のような山間部でも成果が出ているのであれば、企業庁が採用している方式は使用に耐え得るものと、理解してよろしいのでしょうか。 企業局企画調整担当課長  箱根地区及び神戸市において、通信の安定性は検証されておりますので、採用した方式によるスマートメーターは、ある程度使えるのではないかという感覚があります。しかし、ほかの方式についても、いろいろなメリットとデメリットがあると思いますので、それも確認しながら、検証を続けていきたいと思っています。 浦道委員  実証研究をする中で、どのような導入効果があることが確認できたのか、今の段階での状況を教えていただけますか。 企業局企画調整担当課長  スマートメーターの導入は、検針業務の省力化に役立つだけではなく、漏水の早期発見に寄与することが実証されています。また、その中で、利用者宅等に設置した子メーターの合計値と配水本管側に設置した親メーターの値を比較することにより、親メーターと子メーターの間での漏水を発見するノウハウも獲得しました。  さらに、現在、水道管の口径を、県営水道一律の基準で算定した最大使用水量等を基に決定しているところですが、より実態に近い数値に基づき決定することができるようになり、水道管の口径の適正化の指導にも活用できることが分かってきました。 浦道委員  今後、導入に向けて研究を続けていくものと思いますが、導入に向けた課題についてはどのような認識を持っていますか。 経営課長  県営水道におけるスマートメーターの導入に向けた課題認識ですが、まず、多くの水道メーターは、電気メーターなどと違い、地下のボックスの中にあります。そのため、雨が降った際には水没してしまうので、これに耐えられなければなりません。また、これに関連して、同様の形態の場合、外部から電源を確保することが困難と考えます。さらに、ボックスの鉄蓋を超えて通信できる必要があります。そういった技術的な課題を解決するため、過酷な環境に耐えられる電波を使用する電子製品が必要となります。  加えて、水道メーターの通信周波数につきまして、国が検討を開始する考え方を示しておりますが、現在は割り当てがなく、法的な制約もございます。最後に、価格も大きな課題になると考えます。現在、スマートメーターは、国内では一般的に販売されておりませんので、従来のメーターのような一般的な価格というものはありませんが、従来のメーターの10倍程度になると言われており、県営水道の規模で導入する場合、数百億円という膨大なコストが見込まれます。 浦道委員  代表質問に対する企業庁長からの答弁の中でも、そういった説明があり、ただいまの説明を聞き、改めて課題について認識しましたけれども、そういった課題を含めた中で進めていかなければならないというお話だったと思うのです。  今年1月から実証実験を始めて約1年が経過しますが、今後、スマート化に向けてどのように取り組んでいくのか、お考えを教えていただきたいと思います。 経営課長  まず、先ほど申し上げました導入コストの課題につきましては、大量生産による低価格化が大きな鍵になってくると考えております。このため、実証実験でも明らかになりましたように、微量な漏水の発見や管の口径の適正化にも活用できるということを、全国の主要な水道事業者に理解していただき、導入コストに見合った有効性を認識することが必要だと考えています。  そうした共通認識の下で、各水道事業者でメーターの仕様や通信方式の標準化に向けた取組を進めることが重要であると考えております。そこで、県営水道では、箱根地区での実証実験の結果を積極的に発信し続けるとともに、スマートメーターの標準化について、主要な水道事業者と話し合いを進めていきます。さらに、箱根地区での検証をもう一歩進めて、丘陵部のマンションなど、日本特有の地形における電波状況やスマートメーターの活用に係る調査、検討を深め、有効性を実証する新たな研究を行っていきたいと考えております。 浦道委員  今回の質疑で、やはり全国初という成果は非常に大きいと感じました。翌日の新聞にも、微量の漏水発見という文字が出たぐらいです。なかなか見付けられなかったことを、今回、1年足らずの検証の中で発見できたというのは、大きな成果だと思っています。  今回の研究の成果としても、全国初となると大きいではないですか。ですから、他の検証を行っている自治体に関しても、神奈川県の県営水道ではスマートメーターの研究、検証を行っているのだということが周知できたのではないかと思いますし、課題はありますが、今後、マンションなどでも研究を続けていきたいという、その姿勢を高く評価しています。  是非とも、今後も積極的に研究に取り組んでいただき、この取組を形にできるよう頑張っていただくことを要望して、私の質問を終了します。
    米村委員  私からは、県土整備局関係の質問をしていきたいと思います。  まず、相模湾沿岸における海岸の浸食対策についてお尋ねしたいと思います。  酒匂川総合土砂管理プランの改定素案について報告がありましたが、土砂環境の回復、保全には、河川管理者のみならず、砂防、川、海岸などの各管理者が連携し、様々な対応策を講じることが必要だと思います。  また、台風21号の被害報告の中にもありましたように、沿岸部の10海岸、20箇所で被害が生じ、被害額は1億円以上とも聞いています。私の地元である平塚の海岸でも、海岸が大きく崩れる、浜崖と言われるような状態になる被害がありました。そういったことから見ても、海岸浸食の問題は深刻になってきていると感じ、危惧しています。  そこで、まず、台風21号における海岸の被害状況を、もう少し詳しく伺いたいと思います。 砂防海岸課長  台風による高波の影響により、小田原海岸においては、コンクリート製の重さ4トンのブロックが約30メートルの範囲で飛散するなどの被害が生じました。また、鎌倉、茅ヶ崎の海岸などにおいては、委員が先ほどおっしゃったように、波浪により砂浜が削られ、段差が生じる、いわゆる浜崖が生じています。茅ヶ崎の菱沼地区ではこの浜崖が拡大し、ボードウォークが破損するなどの被害が生じています。 米村委員  今回の台風で生じた浜崖など、砂浜の浸食についてどのように対応していくのかお伺いしたいと思います。 砂防海岸課長  浜崖につきましては、まず、海岸利用者などが転落するおそれがある箇所に、立ち入り禁止措置を行うとともに、土のうを設置して浜崖の崩落を防止するなどの応急的な安全対策を行っています。今後は、一部で砂が堆積している箇所がありますので、その砂などを用いて砂浜を整地し、適切な海岸利用を確保していきたいと考えています。  また、高波により浸食された海岸の砂の多くは、浅瀬にとどまり、平常時の波により再び海岸に戻り、時間をかけて砂浜が回復していくことから、毎年定期的に実施している砂浜の測量結果などで現地の状況を確認し、今後の対策の必要性について検討を進めていきたいと考えております。 米村委員  今回の台風で海岸が大きく浸食された原因について、少し詳しく伺いたいと思います。 砂防海岸課長  海岸の砂浜は、山間部で発生した土砂が河川を流下して河口部まで到達し、海岸に砂が漂着するなど、土砂の流れにより、長い年月をかけて形成されていきます。しかし、河川に堰やダムが建設され、海岸への土砂供給が減少したこと、海岸への漁港などの構造物の設置により、砂の移動が阻害されるなどの複合的な要因により、土砂供給や砂の移動のバランスが崩れたことが、海岸浸食の原因となっています。  一方、先般の台風21号が上陸した際のように、高波が発生する場合には、波の力により波打ち際付近の砂が沖に運ばれることで、一時的に砂浜が大きく浸食されます。 米村委員  答弁を聞く限り、海岸浸食は、ダムや港を造るなどの人為的な行動によって起きている、それが大きな原因になっているのではないかと思います。そういった海岸浸食に対する県の取組を伺いたいと思います。 砂防海岸課長  県では、相模湾沿岸の砂浜の回復・保全を図るため、平成23年3月に相模湾沿岸海岸浸食対策計画を策定し、養浜主体とした海岸浸食対策に取り組んでおります。養浜とは、上流のダムや漁港などに堆積した土砂や砂を海岸に運搬するなどして、海岸の砂を補給する事業です。平成28年度は、計画に基づき、茅ヶ崎海岸などの9つの海岸で、合計約7万5,000立方メートルの砂を補給しました。 米村委員  それでは、養浜効果を説明していただきたいと思います。 砂防海岸課長  代表的な箇所として、横須賀海岸の秋谷地区を紹介させていただきます。秋谷地区におきましては、平成18年度から養浜に着手し、これまでに8万立方メートルの砂を供給し、後退してしまった海岸線を20メートル回復させることができました。  また、二宮海岸では、平成23年度から養浜に着手し、同じく8万立方メートルの砂を供給して、30メートルの砂浜を回復させたという実績がございます。  茅ヶ崎海岸の中海岸地区におきましても、平成18年度から養浜に着手し、これまでに34万立方メートルの砂を供給し、後退した海岸線を45メートル回復させており、現在も事業を継続しております。  養浜により砂浜が回復することで、優れた波消し機能による背後地の防護や、地引網などの漁業、スポーツ、レクリレーションなどによる海岸利用、景観の保全など、様々な効果があります。 米村委員  次に、改定素案には、酒匂川流砂系の海岸で、西湘海岸保全施設整備事業が実施されていると記載があります。これはどのような事業なのか説明していただきたいと思います。 砂防海岸課長  西湘海岸は、全国でも有数の、急しゅんな海底地形を持つ海岸であることから、保全対策には多大な事業費と高度な技術力が必要となります。これまで、地元市町とともに、国による直轄事業化を要望し、平成26年度から国の直轄事業化されています。具体的な事業内容は、酒匂川から大磯港までの13キロメートルの区間において、砂浜の回復を図るため、海岸保全施設の整備とともに養浜を実施するもので、総事業費は約181億円、事業期間は平成43年度までの18年間です。 米村委員  現在の進捗状況をお伺いしたいと思います。 砂防海岸課長  国に確認したところ、これまでに、海底地形測量環境調査を行うとともに、突堤などの設計を行っているということです。また、今年9月30日には、地元に対して工事の説明会を実施し、今年度中に大磯町と二宮町の境の付近において、西湘バイパスから砂浜に進入するための工事道路の整備に着手すると伺っています。 米村委員  分かりました。この事業は国直轄の事業ですから、県はそれほど深く関与していないと思うのですが、事業が少しでも早く終わるよう、県にも協力していただきたいと思っております。  それでは、最後に、海岸浸食対策の今後の取組をお伺いします。 砂防海岸課長  今後、ダムや河道域における対応により、河川から海岸への供給土砂量が増加した場合でも、海岸域で効果が得られるまでには、長い期間を必要とすることが想定されます。そのため、県では、今後も引き続き養浜主体とした浸食対策に取り組んでいくこととし、実施に当たっては漁業者と調整しながら、漁業に影響の少ない時期に工事を実施し、養浜材を安定的に確保するため、供給元であるダムの管理者などともしっかり連携していきたいと考えています。  また、国の直轄事業につきましても、県として地元調整に積極的に協力させていただくとともに、国の施設整備と連携して、県が砂浜の維持管理に関する工事を行うことで、より一層海岸保全効果を高め、砂浜の早期回復に努めてまいりたいと考えています。 米村委員  ダムから土砂を持ってくるというのは、企業庁との連携が必要になってくると思いますので、両者で協力して、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。  要望を申し上げます。西湘海岸などの相模湾沿岸の砂浜は、観光や文化交流、海洋レクリエーションの場であるとともに、大変自然の美しい県民の憩いの場でもあると思います。本県にとって、これは非常に重要な資源であると思っています。  将来にこの美しい渚を継承していくためには、酒匂川総合土砂管理プランに位置付けられた養浜などの対応策を、長期間にわたり継続して実施していく必要があると思います。今後も、引き続き国など関係機関と協力、連携し、相模湾沿岸の砂浜の回復、保全に取り組んでいただきたいと思います。  また、今回の台風21号では、幸いにも人的な被害はなかったと聞いておりますが、平成25年の台風26号では、二宮海岸で児童2名が海に流されるといった痛ましい事故が発生しております。海岸の保全に中長期的に取り組むことはもちろんですが、このような痛ましい事故を防止するためには、早期の取組が必要だと考えております。  海や海岸に関わる事故防止対策については、地元の自治体からもいろいろと要望が寄せられていると思います。一例を挙げますと、二宮町では防潮扉を設置してほしいといった声を聞いております。各管理者と連携して取組を進めていただくよう、併せて要望いたします。  続きまして、神奈川県都市公園条例の一部改正について伺いたいと思います。  都市公園条例の一部改正について報告がありました。まず、住民一人当たりの都市公園の標準面積について伺いたいと思います。本県の住民一人当たりの都市公園の標準面積が、現状どのようになっているのかお伺いします。 都市公園課長  住民一人当たりの都市公園の標準面積は、都市公園法施行令の基準を参酌して条例で定めるとされています。現行の都市公園条例では、都市公園法施行令の規定と同じ基準とされており、県内全体では一人当たり10平方メートル以上、市街地においては一人当たり5平方メートル以上としております。  これに対して、本県の現状でございますが、平成28年3月末現在、県全体では5.4平方メートルと、標準面積の5割程度、また、市街地では4.6平方メートルと、標準面積の9割程度となっています。 米村委員  まず、条例改正の内容として、市民緑地を標準面積から控除することになったと記載されていますが、県内にはどれくらいの市民緑地があるのかお伺いしたいと思います。 都市公園課長  県内には、平成28年3月末現在、都市緑地法に基づく市民緑地が約18万3,000平方メートルございます。これを県民一人当たりの面積に換算しますと、0.02平方メートルとなります。 米村委員  今回、条例を改正することによって、県内全体の標準面積が、10平方メートル程度必要なところ、9.98平方メートルで済むという理解でよろしいのでしょうか。 都市公園課長  そのとおりでございます。 米村委員  市民緑地を控除しても、標準面積には達していない状況ですが、このことについて、県としてどのように考えているのかお伺いしたいと思います。 都市公園課長  住民一人当たりの都市公園の面積について、全国の状況を見ますと、全国平均は10.3平方メートルで、標準面積には達しています。しかし、人口の多い都府県、例えば、東京都では一人当たり4.4平方メートル、大阪府では5.3平方メートルと、本県と同じような状況で、10平方メートルを上回ることはなかなか難しい状況です。  そういった状況ではございますが、本県におきましても、市町村と連携しながら、引き続き都市公園の整備を着実に進めていきたいと考えております。 米村委員  人口が多いため、なかなか目標に到達しないということですが、市町村と協力して、標準面積を達成するように取り組まなければなりません。県として、一人当たりの都市公園の面積を増やす取組を何か行われているのでしょうか。公園を増やしていくために、何か具体的に行っている取組はあるのでしょうか。 都市公園課長  先ほど答弁しましたように、標準面積を達成するためには、市町村と連携しながら着実に都市公園を増やしていくことが有効だと思っておりますので、それに向けた取組を進めているところでございます。 米村委員  現在の一人当たりの都市公園の面積は4.6平方メートルですから、あと0.4平方メートルを増やす努力をしていただき、少なくとも市街地の標準面積である5.5平方メートルには到達するように頑張っていただきたいと思います。  続きまして、運動施設の敷地面積の割合、すなわち運動施設率について伺いたいと思います。運動施設率の上限が100分の50とされているのは、どのような理由によるのかお伺いいたします。 都市公園課長  都市公園は、スポーツを目的とする利用だけではなく、散歩や家族レジャーなど、様々な目的で利用されております。そのため、運動施設の設置につきましては、一定程度以下に抑制する必要があり、都市公園法施行令では、これまで運動施設率の上限を100分の50としておりました。  本県の都市公園の運動施設の設置状況を確認したところ、現在の運動施設率は40%未満であり、今後の施設改修等に対応できるだけの余裕があることを考慮しても、都市公園法施行令の規定と同様に、運動施設率を100分の50とすることが適切であると判断したところでございます。 米村委員  分かりました。  次に、公募対象公園施設について伺いたいと思います。  今回の都市公園法の改定によって、公募対象公園施設の建蔽率の上限を、条例により100分の10上乗せできるとした趣旨は何なのかお伺いしたいと思います。 都市公園課長  都市公園法の改正により、民間活力を生かして公園整備を促進する新たな制度が設けられました。具体的には、民間事業者が設置する飲食店等の収益施設、これは公募対象公園施設と申していますが、ここから得られる収益を公園整備に還元するといったものです。  その際、事業者に適用されるインセンティブの一つとして、通常は、飲食店や売店等の建蔽率の合計は、公園敷地面積の100分の2とまでとされておりますが、公募対象公園施設につきましては、100分の10を上乗せできるようになったものです。 米村委員  民間活力を生かすため、また、それによる収益を公園整備等に生かすための、公募対象公園施設の建蔽率の上限の上乗せということでした。平塚市は、既にこの条例を改正し、制度を活用して公園整備に向けて動いているのですが、他の県内の市町村で、条例を改正した自治体はあるのでしょうか。 都市公園課長  公募対象公園施設の建蔽率の上乗せのため、既に条例を改正したのは、県内では平塚市のみとなっております。また、全国でも、確認できた範囲では、福岡県、名古屋市、盛岡市の1県2市のみでした。 米村委員  今回、神奈川県は条例を改正していくということですが、今後、公募対象施設の導入をどのように進めていこうとしているのかお伺いしたいと思います。 都市公園課長  このたびの都市公園法の改正では、民間活力を生かして公園整備を促進する公募設置管理制度、いわゆるパークPFIの制度が創設されたところです。県としましても、都市公園の拡大整備や施設の老朽化に伴う再整備に取り組むに当たり、制度の活用を前向きに検討していきたいと考えています。  例えば、県立都市公園の中からモデルケースとなる公園を選定し、民間事業者から活用のアイデアを幅広く募集して、利用者等の御意見も伺いながら、その公園にふさわしい収益施設を絞り込んで事業者を公募していくといったことも考えられます。今後、募集内容などを具体的に検討していきたいと考えています。 米村委員  神奈川県内の公募対象となる県立都市公園はどれぐらいあるのでしょうか。 都市公園課長  どの県立都市公園を公募対象とするかを含めて、今後、モデルケースなどを選定しながら、検討していきます。 米村委員  どの公園が公募対象となるということが決まっているわけではなく、これから指定していくというイメージでよろしいですか。現時点では、条例が制定されていないので、未定ということでよろしいでしょうか。 都市公園課長
     具体的には、民間から事業者を募集しながら、あるところで対象公園区域を決めて、公募対象施設として、例えばカフェやレストランなどを設置していくので、具体的な対象となる公園や公募内容は、これから検討していくということです。 米村委員  分かりました。  それでは、要望を述べたいと思います。今回の都市公園条例の一部改正について、今後も法令の改正などの状況に応じて必要な改正を行い、公園の適切な運営を図ってもらいたいと思います。また、公園施設の公募には、民間活力を生かすことで、その収益を公園整備に生かし、整備に係る費用を少しでも抑えていこうという狙いもあるかと思います。今後の公園施設整備のため、活用が必要な制度と思われますので、制度の導入に向けた検討をしっかりと行っていただきたいと思います。  続きまして、橋りょうの耐震補強について伺いたいと思います。  私の地元に、相模川を渡る神川橋というものがあります。平塚と寒川を結ぶ橋なのですが、現在、この橋の耐震補強工事が進められています。こういった、川を渡る橋が事故などで通行止めになってしまうと、ほかの橋の大渋滞を引き起こし、日常の生活や環境、経済活動に大きな影響を及ぼすことが予想されますので、橋の管理というものは、しっかりと行っていかなければならないと思います。  また、大規模地震の発生が懸念されている中で、災害時の安全・安心を確保するという意味でも、橋りょうの耐震補強というのは大変重要な事業であると考えています。そこで、県が橋りょうの耐震補強にどのような考えで取り組んでいるのか、お伺いしたいと思います。 道路管理課長  平成7年の阪神・淡路大震災では、橋りょうが大きな被害を受けたことから、国は、平成8年に、橋りょうの耐震設計基準の見直しを行っています。これを受け、県では、平成8年以前耐震設計基準で造られた橋りょう206橋を対象として、耐震補強工事を進めているところです。 米村委員  神奈川県内では206橋が補強工事の対象ということですが、現在の取組状況を伺いたいと思います。 道路管理課長  橋りょうの耐震補強の取組状況でございますが、補強が必要な206橋のうち、地震による被害が大きいと想定される62橋について、優先的に工事を進め、平成24年度までに全ての工事を完了しております。その後、残りの144橋についても、順次耐震補強を進めているところです。この144橋は、阪神・淡路大震災クラスの地震でも大きな被害を受けるおそれは少ないものの、局部的な損傷の可能性がある橋りょうで、平成28年度末までに39橋の耐震補強が完了しております。 米村委員  橋りょうの耐震補強を進めていくに当たって、どのような課題があるのか伺いたいと思います。 道路管理課長  耐震補強を進める上での課題は、大きく2つあります。一つ目は、補強方法を決める設計上の課題として、古い橋りょうの場合、建設時の図面がなく、橋を調査して設計図面を復元してから耐震補強の設計を行うことから、時間を要することです。  二つ目は、施工時の課題として、河川を渡過する橋りょうの場合、河川内で工事を行うことから、施工時期が河川の渇水期に限られ、鉄道をまたぐ橋りょうの場合は、作業時間が終電から始発までに限られるとともに、現場内に作業足場などを設置することも困難なため、その都度、足場の設置と撤去が必要となるなどの制約が多いことです。 米村委員  橋りょうに係る工事の場合、現場における制約が多いのではないかと思います。また、耐震補強を進めるためには、予算の確保も大変重要であると思います。渇水期にしか工事ができない、鉄道をまたぐ場合、工事の時間帯が限られるなどの制約が多いと、工事費用も高くなるのではないかと思います。  実際、市町村から、橋りょうの耐震補強や老朽化対策に係る予算の確保を求める声が、私たちの耳にも入ってきています。こうした声を受けて、県としてどのように対応しているのかお伺いしたいと思います。 道路管理課長  市町村でも多くの橋りょうを管理しており、耐震補強や老朽化対策に対する国の財政措置の更なる充実を求める声が多くあります。こうしたことから、県では、橋りょうの耐震補強や老朽化対策に係る市町村の取組に十分な予算措置を講じていただけるよう、国に対し、施策制度の拡充や予算に関する提案などを行ってきました。今後も、引き続き国に働き掛けてまいります。 米村委員  市町村には、橋りょうの補修、耐震補強に苦労している自治体も多いと思いますので、県にもしっかりとサポートをしていただきたいと思います。  要望を申し上げたいと思います。落橋などにより地域が分断されますと、災害時の緊急物資の輸送などが途絶え、二次災害の原因になる場合も考えられます。大規模地震の切迫性が指摘されている中で、安全で安心な道路環境を整備するとともに、引き続き橋りょうの耐震補強をしっかりと進めていただくよう要望して、私の質問を終わります。 藤井(深)委員  私からは、私の地元である東神奈川1丁目で行われている再開発事業について、何点かお伺いしたいと思います。  はじめに、今回の市街地再開発事業の概要と進捗状況、今後の予定をお聞きしたいと思います。 都市整備課長  東神奈川1丁目市街地再開発事業は、JR東神奈川駅東口の駅前広場に面した約0.2ヘクタールの区域について、20階建ての再開発ビルを建築して、110戸の都市型住宅や商業施設などを設けるとともに、自転車駐車場等を整備するものです。  事業の施工者は、土地の権利者等から成る東神奈川1丁目地区市街地再開発組合です。また、この地区では平成25年9月に再開発事業の都市計画決定後、平成27年1月に再開発組合が設立され、平成29年1月に再開発ビルの建築工事に着手しました。  現在の進捗状況ですが、平成29年7月に再開発ビルの基礎工事が終わり、現在は2階の床までが完成しています。今後、平成31年3月の工事完成を目指しております。 藤井(深)委員  それでは、県ではこれまで、この地区に対してどのような支援を行ってきたのかお伺いします。 都市整備課長  県では、地元市と協調し、当事業の促進のため、広場や再開発ビルの供用通行部分の整備費等に対し、国の交付金を活用した補助を行っております。具体的な補助対象は、事業計画の作成や設計などに要する費用、移転補償に要する費用、再開発ビルの廊下、階段、エレベーターなど、共同施設の整備に要する費用となっています。  これらの費用について国の交付金を活用し、県が3分の1、市が3分の1を補助しており、県では、平成25年度から28年度までの4年間に、約2億6,000万円の補助を行っています。 藤井(深)委員  この事業の完成により、どのような効果が期待できるのか、伺いたいと思います。 都市整備課長  この事業により、従前は戸建て住宅や集合住宅が密集していた区域において、住宅や商業施設が入る再開発ビルが整備され、駅前にふさわしいにぎわいの形成と利便性、防災性の向上が図られます。また、再開発ビルの整備に合わせて、駅前に必要な駐輪場や、駅と周辺地域を結ぶ歩行者デッキが整備され、交通結節機能の強化が図られます。 藤井(深)委員  分かりました。それでは、今後、県としてこの市街地再開発事業にどのように関わっていくのか伺いたいと思います。 都市整備課長  県としては、引き続き、現在行っている市街地再開発事業が円滑に進むよう、国の交付金を活用して、地元市と協調した、資金面や技術面の支援を行ってまいります。そうしたことで、都市機能が集約し、活力と魅力あるまちづくりが行われるよう、地元市や再開発組合と連携しながら、引き続き円滑な事業の推進に取り組んでまいります。 藤井(深)委員  この事業により、土地の高度利用、都市機能の更新が一層図られていくものと思いますので、事業が遅滞なく円滑に進むよう、最後まで、関係市と協調して、しっかりと支援いただくようお願いいたします。  次に、県営住宅の条例改正について質問させていただきます。  今回報告された県営住宅条例の改正のポイントを伺いたいと思います。 公共住宅課長  今回改正する項目は2つあります。まず一つ目は、子供の貧困が社会問題化していることを受け、子育て世帯の入居促進を行います。具体的には、子育て世帯向け住宅に関する入居者資格等の見直しを行うとともに、入居者を決定する抽選を行う際に、当選率の優遇を行う対象に子育て世帯を追加します。  二つ目は、いわゆる第7次地方分権一括法の施行に伴う改正です。認知症患者などで、家賃を決定するために必要な収入の申告を行うことが困難な場合に、申告義務免除します。 藤井(深)委員  二つの改正点を御説明いただきました。その中で、子育て世帯の入居を促進するための改正を行うということですが、現在、子育て世帯がどのくらい入居されているのかお教えいただけますか。 公共住宅課長  県営住宅全体の約4万世帯のうち、中学校3年生以下の子供がいる世帯数は、約5,000世帯です。 藤井(深)委員  それでは、子育て世帯の入居を促進するための改正について、子育て世帯向け住宅とはどういった住宅なのか、お伺いしたいと思います。 公共住宅課長  子育て世帯向け住宅は、既存の県営住宅の中から、幼稚園や小学校中学校が近くにあることや、住戸の面積が50平方メートル以上であることなどの観点から選び出し、入居時の費用負担が少なくなるように、風呂釜などを整備した住宅です。  入居につきましては、現在、小学校就学前の子供と同居し、扶養している世帯向けに専用の募集枠を設定し、子供が中学校卒業までという入居期限を設けて行っています。 藤井(深)委員  子育て世帯向け住宅の入居資格等を見直すということですが、具体的にはどういった改正内容になるのか、また、改正することでどういった効果が期待されるのか、お伺いしたいと思います。 公共住宅課長  まず、入居者資格を見直します。これまでは小学校就学前の子供のいる世帯に限定しておりましたが、これを小学生、中学生のいる世帯にも拡大いたします。また、入居期間についても、これまでは義務教育期間を想定して9年を超えない期間としていましたが、これを、10年を超えない期間に拡大します。  さらに、収入基準を緩和する対象についても、これまでは小学校就学前の子供のいる世帯に適用しておりましたが、この取扱いを小学生、中学生のいる世帯にも拡大していきます。  改正の効果としては、子供が大きくなるにつれて金銭的な負担も大きくなる世帯が多いと思いますが、そういった世帯がより多く入居できるようにしていくこと、さらに、若い世代により多く県営住宅に入居していただくことで、自治会活動などのコミュニティーの活性化が図られることの二つを期待しています。 藤井(深)委員  入居期間を9年間から10年間に延長するという御答弁を頂いたのですが、子供が高校を卒業するまでは入居できるのでしょうか。 公共住宅課長  現行におきましても、入居期間の9年間が終了した時点において、一番下の子供が中学校卒業前の年齢である場合には、規則の規定により入居期間を延長できます。今回の条例改正に合わせて規則の改正も行うことで、一番下の子供が高校を卒業する年齢まで入居期間を延長できるように変更します。 藤井(深)委員  収入基準の緩和対象を拡大するということですが、具体的に、収入基準を緩和する対象となる収入は、幾らになるのでしょうか。 公共住宅課長  県営住宅では、通常の世帯収入基準額を月15万8,000円以下としていますが、特に居住の安定の確保を図る必要がある子育て世帯などにつきましては、収入基準額を月21万4,000円以下まで認める取扱いとしています。 藤井(深)委員  いろいろな形で県営住宅への子育て世帯の入居を促進していただいているところですが、今回の改正は公布日施行となっています。これはどういったことを想定されているのか伺います。 公共住宅課長  子育て世帯向け住宅には、現行でも372世帯が入居しています。このうち、来年3月末で退去期限を迎える、現在、中学校3年生が同居する世帯がございます。こういった世帯に引き続き入居していただくようにするために、公布日に施行する取扱いを予定しております。 藤井(深)委員  第7次地方分権一括法の施行に伴う改正について伺います。認知症患者等で収入の申告をすることが困難な場合は、収入の申告を免除するとあるのですが、収入の申告を免除すると、家賃の決定はどのように行うのでしょうか。 公共住宅課長  今回の改正により、認知症の方、知的障害者の方、精神障害者の方等について、収入の申告義務免除することを予定しております。そうした方の場合、認知症患者等であることについて、診断書や手帳等で確認をした上で、県が職権調査により収入を把握し、家賃を決定していきます。 藤井(深)委員  分かりました。認知症患者等ということで、免除いただけるのは大変有り難いと思いますが、県による裁量の余地というものがあると、不公平感が生じる場合があります。実際に診断書が提出された患者さんに、しっかりと対応していただくのは本当に有り難い話なのですが、不利な点もあるので、不公平感が出ないように、方法などを検討しながら進めていただきたいと思います。  県営住宅条例の改正については、我が党としても、県営住宅のセーフティネットという点を考慮して議論を進めており、特に、今回の改正に関係する世帯に対する優遇措置に関しては、本当にタイムリーだと思っていて、そういった意味でも、大変評価したいと考えています。  県営住宅については、今回の改正以外にも、住宅に困窮する方が大勢いますので、既存の住宅のストックを有効に活用して、そういった方が安定的かつ持続的に住まいを確保できるように、引き続き御尽力いただきたいと思います。  また、9月の代表質問で県営住宅の管理について、入居者の利用状況を伺いました。その際、知事から、今年度の常時募集については、戸数の追加と期間の延長をするとの答弁を頂きました。このたび、12月1日から追加募集という形で常時募集が行われておりますので、その内容を確認させてください。 公共住宅課長  12月の常時募集につきましては、県営住宅への入居機会を少しでも増やしていくために、今年5月の定期募集において入居者が決まらなかった住宅など、150戸について追加募集を行うことにしたものです。  12月1日から15日までの申込みについては抽選とし、応募のなかった住宅、抽選後に入居者が決定しなかった住宅については、来年3月30日まで先着順で募集を継続するという内容で常時募集を行っています。 藤井(深)委員  期間の延長については、どのように取り組んでおられるのかお伺いします。 公共住宅課長  常時募集の募集期間につきましては、これまで4月から11月までとしてきましたが、応募の機会を増やす観点で、来年3月30日まで延長します。具体的には、4月募集につきましては、11月1日現在で、当初の200戸に対し125戸が残っていましたので、そちらについて引き続き継続して募集することにしました。 藤井(深)委員  それでは、今後の常時募集の方向性をどのように考えているのか、伺いたいと思います。 公共住宅課長  来年度の常時募集につきましては、年間を通じた募集を実施していきたいと考えております。さらに、年度途中におきましても、募集戸数の追加を行うようにしたいと考えており、募集期間及び募集戸数ともに、拡大していくよう準備を進めてまいりたいと考えております。
    藤井(深)委員  分かりました。例えば、今まで常時募集としていたにもかかわらず、4月から11月1日は、応募がなかったというのが現実だと思います。それが、名実ともに常時募集になることで、県民にも大変分かりやすくなり、評価したいと思います。  今後も、住宅確保要配慮者にはいろいろな方がいますので、県営住宅のストックを有効活用していただき、的確に住宅を供給し、県営住宅住宅セーフティネットとしての役割を果たしていただきますようお願いいたします。 高橋(延)委員  相模湾に沿って走る国道135線は、湯河原から小田原市に至る沿岸地域の産業や生活を支える重要な道路であり、災害時の緊急輸送道路にも指定されております。この国道135号の小田原市米神地域では、越波による通行止めなどの被害が多く、県による越波対策事業が進められています。こうした中、本年10月に発生した台風21号は、県内の沿岸部を中心に深い爪跡を残しましたが、この地区では通行止めとなることもなく、事業効果が十分に発揮されているものと思います。そこで、国道135号の越波対策事業の進捗状況についてお伺いします。  まず、事業に至った経緯と事業の概要について、確認の意味でお伺いいたします。 道路管理課長  小田原市米神地区の国道135号は、海沿いを通っておりますが、道路面の高さが低く、高波などで道路に波がかかるため、交通の安全上の措置として、度々通行止めとしておりました。特に、平成19年の台風9号が上陸した際には、高波で運ばれた土砂が道路を覆い、復旧までの21時間にわたって通行止めを行うなど、地域住民の生活や経済活動に大きな支障を来しました。そこで、県では、県民への影響を軽減するため、平成21年度から越波対策工事に着手いたしました。  次に、事業の概要でございますが、延長650メートルの区間で、海側に波の力を弱めるための直立消波ブロックを設置し、護岸をかさ上げするとともに、道路面も約3メートルかさ上げすることとしております。 高橋(延)委員  この事業を行うことによる整備効果を教えてください。 道路管理課長  当事業の整備効果でございますが、護岸や道路面を高くすることにより、高波による道路被害が軽減されます。委員のお話にもございましたが、今年10月の台風21号でも高波が発生したものの、護岸整備がおおむね完了していたことから、通行止めなどの被害はございませんでした。当該箇所では、過去10年間に12回の通行止めが発生しておりますが、今後はこうした通行止めが少なくなるといった効果が期待されます。 高橋(延)委員  それでは、事業の進捗状況をお伺いします。 道路管理課長  事業の進捗状況でございますが、まず、護岸部の工事について御説明いたしますと、護岸本体となる直立消波ブロックの据え付けは、平成25年度までに全て完了しており、護岸上部に設置する、高さ約3メートルの波返しにつきましても、一部区間を残し設置が完了しております。  次に、護岸背面での工事となる道路面のかさ上げ工事については、現在、全長650メートルのうち先行区間として、真鶴側工区380メートルの工事を進めております。 高橋(延)委員  この事業を進めるに当たり、地元とどのように調整を行っているのか教えてください。 道路管理課長  国道135号は地域の幹線道路であり、工事区間内には、米神地区に連絡する市道が接続する交差点もございます。道路面のかさ上げ工事に当たりましては、交通の切替えを何度も行いますので、利用者や地域住民に十分な周知を図り、御理解を得ながら工事を進めていくことが重要であると考えています。  そのため、交通の切替え時には、沿道に看板を設置するなどして利用者への事前周知を図っています。また、自治会や漁業協同組合といった地域の関係者には、小田原市に協力いただき、説明会を開催するなどして、施工手順や交通の切替えについて理解を得ながら事業を進めているところです。 高橋(延)委員  最後に、今後の事業の見通しを伺いたいと思います。  これからの時期は、川桜や、栢山や湯河原の梅園に来る観光客などで、非常に交通量が増えます。3年ほど前に、根府川の辺りに信号をつけた際、1月から3月までの間、非常にひどい渋滞が起きました。それらを参考に、この事業を実施するに当たって、その点を考慮して進めていただく必要があると思いますので、工事の完了がいつぐらいになるのか教えてください。 道路管理課長  今後の事業の見通しですが、現在工事を進めている、先行かさ上げ区間である真鶴側工区380メートルにつきましては、順調にいけば、平成31年度に道路面のかさ上げ工事が完了する見込みです。なお、委員がお話しのように、これからは梅の時期を迎えることから、交通は確保しながら工事は進めますので、大きな支障を与えるということはないと考えております。  また、工事全体の完成についてですが、真鶴側工区の工事完了後に、小田原側工区270メートルの工事に着手し、平成33年度の完成を目指します。 高橋(延)委員  最後に要望を申し上げます。台風等により国道135号が寸断されることは、県民生活や産業、観光等の地域経済に大きな支障を来すことになります。より安全で快適な道路交通を目指し、当事業の早期完成に取り組んでいただくようお願いします。  続いて、早雲山地区の地すべり対策事業についてお伺いします。  今年度の県土整備局所管公共事業の評価結果において、箱根町における早雲山地すべり対策事業については、継続となったとの報告を受けました。地滑りが一度発生すると、広い範囲に被害を及ぼすことがあり、社会的な影響も大きいことから、その対策は非常に重要なものであると認識しております。そこで、私の地元の箱根町で進められている早雲山の地すべり対策事業の取組について何点かお伺いします。  まず、早雲山地区の地すべり対策事業を継続することとした理由を、確認の意味でお伺いいたします。 砂防海岸課長  早雲山は、箱根山の最高峰である神山側の北東に位置する箱根火山の一つで、昭和28年に地滑り災害が発生し、死者13人という大きな被害を出しました。早雲山の地すべり対策事業は、近年、この地域で新たな地滑りの危険性が指摘されたことから、進められているものでございます。  この事業では、現在も対策が行えていない地滑りのブロックが存在し、このまま放置すれば新たな地滑り災害が発生するおそれがあり、保全対象の人家や県道、鉄道などがあることから、対策の重要性は依然として高いと評価されたため、継続と判断しました。 高橋(延)委員  過去に大きな被害を出したという地滑りが発生した際の、概要と対応をお伺いしたいと思います。 砂防海岸課長  過去の災害では、地滑りが早雲山を源流とする須沢という渓流に沿って流れ出し、土石流となって流れ下り、約80万立方メートルもの土砂により、死者13人、負傷者15人、県道の閉塞などの甚大な被害が発生しました。  この地滑り災害を受け、昭和28年から復旧対策工事に着手し、砂防えん堤、土石流の向きを固定する導流堤、流路口の整備や、砂防えん堤のかさ上げなどを順次進めてまいりました。  その後、平成元年から、早雲山で火山噴気などの影響を受けた新たな地滑りの兆候が確認されたため、平成4年度に学識経験者などから構成される早雲山地すべり検討委員会を設置し、観測調査を行いながらその対策について検討を重ね、平成8年度から地すべり対策事業に着手いたしました。 高橋(延)委員  それでは、現在実施している地すべり対策事業の考え方をお伺いします。 砂防海岸課長  早雲山地すべり検討委員会の調査では、須沢の上流部には、火山の噴気や風化、浸食などの影響を受け、6つの不安定な地滑りブロックが存在するという結果が得られています。そこで、新たな地滑りにより下流に流出する、最大116立方メートルの土砂が、土石流となって須沢を流下すれば、周辺に再び大きな被害を出すことが予想されたことから、下流の砂防えん堤や導流堤などにより止めることが可能な約48万立方メートルの土砂を除く、68万立方メートルの土砂について、地滑りを防止する工事を行うこととしたものです。 高橋(延)委員  48万立方メートル、68万立方メートルという土砂の規模がどの程度のものか、想像がつかないのですが、具体的にどのような地滑り対策工事を行っていくのか教えてください。 砂防海岸課長  今回の地滑り対策事業につきましては、須沢上流部の6つの地滑りブロックに、地滑りを直接止めるアンカーを設置する工事を行い、併せて、地下水を下げるための横ボーリング工事、風化、浸食を防止するためののり枠工事を行います。平成24年度までに、3つのブロックで施工が完了しています。  現在、残る3つの地滑りブロックのうちの一つで、のり枠工事を完了し、今年度からアンカー工事に着手する予定です。なお、工事の実施に当たっては、現場が急しゅんな火山地帯であることを踏まえ、腐食しにくく軽量な炭素繊維製のアンカーや、樹脂製の資材を採用するなど、創意工夫をしながら工事を進めているところです。 高橋(延)委員  早雲山に近い大涌谷では、平成27年に小規模な噴火が発生していますが、早雲山の地滑りへの影響はありましたか。 砂防海岸課長  まず、早雲山で行っている観測結果によりますと、噴火の影響を受けたと思われる地滑りの動きなどは確認されていません。しかし、一連の火山活動に伴う、平成27年5月の気象台による噴火警戒レベルの引き上げや、箱根町による、作業員の工事用通路である、大涌谷から現場への登山道の立入規制などにより、当時施工中の地滑り対策工事が一時中断されました。  その後、平成27年9月の火山活動の沈静化に伴う噴火警戒レベルの引き下げや、別の工事用通路の確保などにより、同年10月から中断していた工事を再開しています。なお、当初工事用搬入路として利用していた大涌谷からの登山道は、現在も立入規制が継続されています。 高橋(延)委員  今後の早雲山の地滑り対策事業はどのように進めていくのかお伺いします。 砂防海岸課長  工事の実施に当たっては、現地が、標高1,000メートルを超える山岳地帯であり、冬場は積雪の影響などで作業員が近づけなくなり、一方で、夏場は気温の上昇により、資機材の搬入に利用する大型ヘリコプターの搭載能力が低下するという、厳しい環境であることから、春先から資材等の搬入に着手し、冬場までの期間工事を進めるため、今年度から12箇月未満の債務負担行為を設定し、工事を進めていく予定です。 高橋(延)委員  先ほど、対策を行う6箇所のうち3箇所の工事が残っているという御答弁を頂いたのですが、残りの3箇所はどの程度の規模で、どれぐらいの期間をかけて実施する予定なのでしょうか。 砂防海岸課長  まず、着手しているブロックに関しては、アンカー工等を施工し、平成34年までに対策を完了させる目標としています。残る2つのブロックに関しましては、今後、観測等を進めながら、その結果に基づいて対策方法や工事期間等を決定していくこととしているため、完了の時期は現時点では決まっておりません。 高橋(延)委員  それでは、要望を申し上げます。箱根地域は、火山活動に起因した豊かな温泉資源とその自然景観の美しさから、年間2,000万人余りの観光客が訪れる、日本有数の国際観光地です。この早雲山における地滑り対策は、県民の命を守るだけでなく、地域の観光を守るための非常に重要な取組です。  毎年8月16日には、大雄山の寺院の方がお越しになり、現地で慰霊祭が行われます。地域住民は、過去の災害を記憶しながら、この地域を守っている部分もたくさんあると思います。そうしたことを踏まえて、できるだけ早く地滑り対策工事が完了するよう、着実に整備を推進していただくことをお願いして、質問を終わります。 9 次回開催日(12月18日)の通告 10 閉  会