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神奈川県議会 2017-09-28
平成29年  文教常任委員会-09月28日−01号


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  1. DiscussNetPremium 平成29年  文教常任委員会 - 09月28日-01号 平成29年  文教常任委員会 - 09月28日-01号 平成29年  文教常任委員会 ◎《委員会記録-平成29年第3回定-20170928-000004-文教常任委員会》 開催日 平成29年9月28日 開催時間 午前10時32分~午後4時59分 開催場所 議会第8会議室 審査事項 平成29年第3回神奈川県議会定例会提出議案 出席者氏名(委員定数 13人のうち 13人出席) 岸部委員長、渡辺(紀)副委員長、 武田、神倉、内田、いそもと、国吉、いとう、山口(ゆ)、たきた、佐々木(正)、菅原、加藤(な)の各委員 当局出席者 桐谷教育長、田代教育局長ほか関係者 議会局出席者 上席 新倉 副主幹 補助 笠原 主任主事 担当書記 遠藤 主事 1 開  会 2 記録署名委員(武田・いとうの両委員)の決定 3 県政記者の写真撮影許可 4 傍聴の許否について決定   3件申請 3件許可 5 当局発言(教育長)   「レスリング協会事案について」 6 報告事項  「「県立高校改革実施計画(Ⅰ期)」の一部改定(案)について」(県立高校改革担当局長)  「「神奈川県まち・ひと・しごと創生総合戦略2016年度評価報告書(案)」について(教育局総務室長)  「校長及び教員の資質向上に関する指標の策定について」(行政部長)  「一般財団法人神奈川県教育福祉振興会の事業の概要について」(同上)  「インクルーシブ教育の推進について」(インクルーシブ推進担当部長)  「横浜国際高等学校国際科(国際バカロレアコース(仮称))実施計画(案)について」(指導部長)  「神奈川県高等学校体育連盟レスリング専門部の不適正経理処理について」(同上)  「三浦ふれあいの村の貸付先事業者候補の決定について」(支援部長)  「神奈川県立のふれあいの村条例の一部を改正する条例素案について」(同上)  「神奈川県いじめ防止基本方針の改定(案)について」(同上)  「損害賠償請求訴訟の判決に対する対応について」(同上)  「県立川崎図書館の移転に係る状況及び今後の予定について」(生涯学習部長)  「棟方志功作の版画紛失にかかる調査(2次点検結果報告等)の概要について」(同上) 7 日程第1を議題 8 提案説明(教育局長) (休憩 午前11時55分  再開 午後1時) 9 傍聴の許否について決定   2件申請 2件許可 10 日程第1について質疑(所管事項も併せて) 国吉委員  1点質問させていただきます。  県体協、日体協の関係については、文科省、教育委員会が所管であった時代がありますが、今はスポーツ行政の一元化ということで、スポーツ局が所管しているのは承知しています。神奈川県レスリング協会、高体連レスリング専門部の不適正経理処理について質疑させていただきたいと思います。  県のレスリング協会は、体育協会の一つの専門部会であり、競技団体の一つであります。野球や陸連、様々いろいろな専門部門がある中での一つであります。所管がスポーツ局でありますが、レスリング協会の不適正経理について、県立高校の教員が関与していたと、専門部の部署で働いていたということがありました。また、学校教育の一環として、高校体育の健全な育成を図る高体連にとっても、不適正な経理処理があったということは、誠にゆゆしき事態であると考えています。これは、児童・生徒を、日頃から育成、指導をしている教育委員会、あるいはその関係で現場の教員の姿勢が問われる重大な問題であると考えております。  そこで、この事案について何点か伺います。  まず、今回のレスリング専門部の教員が対象となっています。県の教育委員会がその人事発令をしたわけではないでしょうが、不適正な経理処理がされていて、どうしてそれが発覚したのか。かつて、何年前でしょうか、ライフル協会、射撃協会、そしてカヌー協会もありました。何年かに一遍、こうしたことが起こっています。弱小協会といいますか、小さい協会に多いように思うのですが、どうしてこんなことが発生したのか、その辺についてお伺いしたいと思います。 保健体育課長  県のレスリング協会の不適正な経理処理について、県立高等学校教員が関っていたということから、スポーツ局からの連絡を受けて、県教育委員会と高体連がレスリング専門部の経理処理について調査したところ、不適正な経理処理が発覚したものです。 国吉委員  経過は分かりましたが、実態については、先ほど説明がありましたので、再度お答えいただかなくて結構ですが、どういう調査をしてきたのか、その経過と実情について伺います。 保健体育課長  調査については、高体連本部に保管されています平成24年度から平成28年度までの会計報告書類を基に、県立高等学校教員であるレスリング専門部の関係者に聞き取り調査を行いました。 国吉委員  なぜこのような不適正な経理処理を行っていたのか、また、時々こんな事案が社会の世相を騒がすわけですが、これまでどうして発覚しなかったのか、その辺の背景、状況について伺います。 保健体育課長  予算に計上していない団体運営の経費を捻出するために行っていたというものです。具体的には、虚偽の旅行伝票を作成し、いわゆる手弁当で御協力いただいている大会運営の関係者への昼食弁当代や、関東高体連理事会等への旅費など、いずれもレスリング専門部の運営のために使用していたものです。  こうした不適正経理については、特定の人物が一貫して会計を担当しており、レスリング専門部内でのチェック機能が働いておりませんでした。また、高体連本部でも監査を行っておりますが、表面上は領収証や会計書類等は整っていたために、不適正な経理処理を見抜けませんでした。 国吉委員  こうしたことが時期を追って何回も繰り返されてきたわけですが、どうかというと、体育会系の先生方の体質というか、そういう空気というか、風土というか、そういうものが違う。階級系統は独特なものがある。先輩を大事にして、いい気風もあると思うのですが、様々なことを伝承していく、そして厳しいこととしっかりとした指導をしていく、そういったことを区別しながら、適切に処理をして指導してくださっている現場の先生方は何人もいますが、こういったことが一旦起きると、そのようなものなのだろうと、また同じようなにおいがするということを言われてしまうことにもなりかねない、そうした事態もあろうかと思います。  冒頭に教育長から陳謝がありましたが、今回のことについて、県教委としてどのように受け止めておられるのか。また、今後再発、二度とあってはいけないという姿勢ではあろうかと思いますが、再発防止に向けてどのような取組をしていくつもりなのか、そういう姿勢であるのか、教育長の決意を伺います。 教育長  今回のレスリング協会、それから高体連のレスリング専門部の不適正な経理処理は当然あってはならないこと、そして今回、県立高校の教員、教壇に立ち、社会のルールを生徒に教える教員が、そしてまた部活動において、スポーツのルール、その下でのフェアプレーを教えている教員がということで、これは許される行為ではないと認識しております。  今回、私たちは事案発覚した後、高体連会長に直接今回の事案に対して厳しく指導するとともに、今後、どうしていくのかというところも話し合ってまいりました。また、会計事務の適切な処理ということでは、そのときに口頭で指導すると同時に、今回文書にて私名で高体連会長にも発出しております。  高体連としては、現在、それぞれ競技ごとに37の専門部がありますが、このそれぞれの専門部ごとに会計処理について再点検、再調査を行い、再発防止策を取りまとめています。私どもも、この再発防止策については、たとえば外部の目が必要ではないかという視点も考え併せながら、必要な指導はしてまいりたいと考えております。  また、当該の教員に対しては、事実関係の詳細を確認の上、厳正に対処してまいります。二度とこのようなことを起こさないという、それは意識の面だけではなくて、制度として、そういったものを確立してまいりたいと考えております。そのために全力を尽くしてまいります。 国吉委員  教育長の姿勢、考え方も述べられましたので、方向としては前向きに取り組んでいただきたい、懸命に取り組んでいただきたいと思います。現役の先生が、あるいは現役でない先生も競技団体の専門部に入っておられる方もいらっしゃるのかと思いますが、基本的には身分としては公務員なわけです。職務の専念義務があるわけです。そして、業務が現役の体育教員としての、あるいは様々な別の教科を持っていらっしゃる先生もいるかもしれませんが、少なくとも業務を持っているわけです。教科も持ち、学校教育活動の責任者として現場で責任を持っている。  そういった方々が、どういう時間帯でどのように許されているのかといったことについても、これは管理部というか、総務室関係というかよく分かりませんが、しっかりと人事上の問題についても、是非状況をきちっと把握をしていただいて、A教諭でなければその仕事は務まらないと、競技団体の方からも要請されたり、いろんな部分もあるのか、関係もあるのかと、先輩、後輩もあるのかと、あるいは大学の先輩、後輩もあるのかと考えたわけであります。その辺は是非教育行政を所管している教育委員会として、しっかり人事案件として身分も含めて、業務の監督も含めて、現場の仕事が優先ですから、是非そういった点も考慮していただきたいと思います。  不適正経理がないという事態をつくるためにも、果たして内部だけのチェックだけではなく、恐らく一定の監査はしているのではないかと思うのですが、こういった時世に必要な、外部の血を導入するという、外部監査という仕組みも検討して導入する必要があると思います。健全な運営をしていただくためにも、こうした組織改正も必要なのかと思いますが、是非今後、教育委員会として事案の究明、全容の解明、今幾つか申し上げましたが、再発防止に向けて全力で取り組んでいただきたいと申し上げて私の質問は終わります。 いそもと委員  では、私からも何点か質問させていただきたいと思います。  まずは、県立学校の生徒死亡事故事案について確認したいと思います。
     夏休み明けの新学期、9月1日というのは、一般的には自殺が多いといわれている日でありますが、9月14日、本県でも横浜市内の県立高校、金井高校でありますが、男子生徒が死亡したという事件が報道されました。  どうしてもそう考えると、自殺ではないのかと、いじめがあったのではないかとか、そのように考えるところはあるかと思いますが、現時点では遺書も見つかっていないといったこともあります。事故ということで調査していますので、現時点では、そういった視点で幾つか確認したいと思います。  まず、この金井高校の生徒さんの事故発見時の状況をまずは確認したいと思います。 学校支援課長  本事案の発見時の状況ですが、9月14日、午前6時40分頃、横浜市内の県立高校の敷地内で当該校の男子生徒が倒れているところを警備員が発見し、直ちに119番通報しましたが、生徒の死亡が確認されました。発見時の状況から、学校の校舎屋上から転落した可能性が高いと見られています。 いそもと委員  報道にもありましたが、この生徒は早朝に発見されたということであります。学校の警備がどのような状況であったのかも確認したいと思います。 学校支援課長  全ての県立高校では、機械警備を導入しております。当該校では、生徒が発見された前日の13日午後7時30分に学校警備員が施錠を確認し、午後7時35分に機械警備をセットしました。  翌日14日午前6時20分に学校警備員が機械警備を解除しましたが、この間、機械警備は異常を感知した事実はありませんでした。 いそもと委員  機械警備は入っているということでありますが、普通考えると、そんなに出入りが簡単にできるのかなと思ってしまいます。校舎の屋上から転落した可能性があるということで、どうしてそんなところに入れたのかと思うのですが、今一度施設の管理状況についてお聞きしたいと思います。 学校支援課長  屋上につながるドアですが、施錠されており、故障もありませんでした。また、ドアの鍵は事務室に保管されており、13日から14日にかけて異常はありませんでした。 いそもと委員  大変不思議な状況だなと、どうやって屋上に行ったのかというのは甚だ疑問ではありますが、まず、この生徒さんが発見された後、学校と教育委員会はどのように対応してきたのか、それをお伺いしたいと思います。 学校支援課長  学校の対応ですが、14日は臨時休業とし、翌15日に全校集会を開催し、全校生徒に当該の生徒が亡くなったことを伝えました。また、県教育委員会は、14日、15日及び19日の3日間、スクールカウンセラーや指導主事などの緊急支援チームを派遣し、ショックを受けた生徒や教職員の心のケア及び学校の対応への助言などに当たりました。 いそもと委員  転落した子の原因についてはどのように捉えているでしょうか。 学校支援課長  生徒が誤って転落したものか、あるいはそうではないのかについては、これまでに断定につながる事実は確認できておりません。 いそもと委員  断定してはいないということですが、警察も捜査していると思います。警察の捜査の状況というのはどのような感じになっているのか。 学校支援課長  誠に恐縮ですが、警察の捜査に関することについては、県教育委員会としてお答えする立場にはありません。 いそもと委員  分かりました。  では、県教育委員会として、生徒さんが転落した背景とか、何か分かっていることがあれば教えていただきたいと思います。 学校支援課長  生徒が事故等で亡くなった場合には、学校は背景調査を行うこととされております。その中では、本事案について、これまでのところ、いじめや体罰などにつながる事実は確認されておりません。 いそもと委員  そういった調査をして、いじめの事実はなかったということですが、御遺族はそのことについて、何か言っていることというのはありますか、それともないでしょうか。 学校支援課長  学校から御遺族に対して、生徒の死亡につながる事実がこれまでのところ発見できていない旨の報告をしています。学校の報告に対して、御遺族から御質問はなかったと伺っています。 いそもと委員  特になかったということですが、遺族にとっては、原因も分からない、どうしてこうなってしまったのだろう、学校の方の状況としては、それなりに一定のルールで対応しているということでありますが、気になるのは、本当に遺族はそのことについてどう受け止めて、学校に何か要望するというか、依頼するということはないのかと気になるのですが、もう一度その辺について確認したいと思います。 学校支援課長  学校からの報告について、御遺族の方からは、分かりましたという御回答を頂きました。それ以外の報告は受けておりません。 いそもと委員  どうして屋上に上がったのか分からない状況であり、機械警備もあったが、特には反応しなかった。結構、なぜかという部分はどうしてもあって、実際に警察が調査中ということは理解できますが、そんな中で金井高校だけではなく、全体として、こういった事故というのは起きてはならないと思います。全体的に再発防止というか、警備上のチェックというか、そのところはしっかりやってもらいたいと思いますが、それについてはどのように対応しているのでしょうか。 教育参事監  教育委員会は、これまでも特に事故が多い夏休みの前後に、県立学校長に対して児童・生徒の死亡事故を防止するためにいろんな通知を差し上げております。特に、生徒の状況をしっかり把握する、それから教育相談の体制をしっかりと整えるといった通知を発出しております。  また、9月6日には、生徒の最も身近にいる教員が、自分の言葉で、生徒が自分の命を大切にする、それから悩みを抱えている場合はしっかり相談に乗る、相談を受けるような、訴えることができるような体制を整える。それから、そういったことを大切にする、命を大切にするメッセージというものの取組を、全ての県立学校で実施するように、教育長の名で全校長に対して通知しました。  さらに、9月15日に全学校長が集まる県立学校長連絡会議というのがありますが、そこへ私が出向いていきまして、直接学校長に対して、先ほどの命を大切にするメッセージについて、その趣旨を説明して、取組の実施について改めて徹底しました。  県教育委員会としては、学校施設の安全管理はもとより、こうした事案の再発防止に向けてしっかり取り組んでまいりたいと思います。 いそもと委員  これから捜査がまだ進むと思いますが、その過程の中で、御遺族の対応というのは特に慎重にしていただきたいと思います。同級生を失った周りの生徒さんや、学校へ通っている全ての生徒さんのことも考えると、大変複雑な心境ではないかと思いますので、その辺のところも十分に対応していただきたいと思いますし、また、何か進展がありましたら、是非報告していただきたいと思います。それを要望させていただきたいと思います。  それでは次に、新たな大学入学共通テストについて何点かお伺いしたいと思います。  これについては代表質問でやらせていただきましたが、もう少し内容について、具体的に幾つか伺っていきたいと思っております。  まず、大学入学共通テストが導入されることになった経緯を今一度確認したいと思います。 高校教育課長  近年のグローバル化や情報化といった急激な社会的な変化の中で生きていくためには、一人一人が自らの問題を発見し、答えを生み出して新たな活路を創造していくための資質、能力が必要となります。こうした資質、能力は知識、議論を自動的に習得する能力が重視されてきたこれまでの時代の教育では、十分に育成することが難しくなってきております。  そこで、国の方では、大学教育、高校教育、更にはこれをつなぎます大学入学者選抜の3者の一体的な改革の方向性を打ち出したところです。その中の一環として、大学入学共通テストは、現在の大学入試センター試験に代わるものとして導入されることになったものです。 いそもと委員  それでは、このテストがどのような狙いを持ってやろうとしているのかについて、確認したいと思います。 高校教育課長  この大学入学共通テストは、教科や知識技能の定着等を図るだけではありません。自ら答えを見出すために必要な思考力、判断力及び表現力を図ることに重きを置いたテストとなることを目指して、現在、国の方で更に詳細について検討しています。 いそもと委員  思考、判断及び表現力を身に付けようということでやっていますが、実際にそのテストをどのように実施しようとしているのかを確認したいと思います。 高校教育課長  現段階での検討状況ですが、現行の大学入試センター試験は、全ての設問が記号選択式の問題となっております。この大学入学共通テストは、思考力、判断力及び表現力をはかることを狙いとして、新たに記述式問題が導入されます。特に、これまで英語は読む、聞くのみの問題でしたが、新しい高等学校学習指導要領における英語教育の抜本的な改革も踏まえて、読む、聞くに加えて話す、書くの合わせて4技能を評価するものへと変わります。  その際には、現に民間事業者により広く実施され、一定の評価が定着しております資格検定試験を活用していくこととしております。 いそもと委員  英語の部分に関しては、英語検定と、一般のそういった評価の仕組みを取り入れるということであります。当然、その際には費用が掛かってくると思うのですが、その費用の負担というのはどのように考えられているのでしょうか。 高校教育課長  現在、国では各試験団体に対して、たとえば低所得者世帯への受検者の検定料の割引や、複数回受検時の減免等の配慮を求めるといった調整をしていると聞いております。  県教育委員会としても、こういった国の方向性を見定めた上で、現在、県の方で実施しております英語検定受験への補助金事業なども含めて、考え方を整理してまいりたいと考えております。 いそもと委員  この大学入学共通テストですが、これへの対応というのは、今までも少しずつやってきているのではないかと思います。平成32年に向けてということで、今後、高校ではどのような授業を行っていくのかについて確認したいと思います。 高校教育課長  先ほどから答弁させていただいておりますように、この新しいテストは思考力、判断力及び表現力をはかることを主眼としたテストでありますので、このような力を確実に身に付ける授業を行っていく必要があります。  現在、たとえば世界史の授業で学習している地域の文化について、生徒各自が基本的な情報を収集した上で、その文化が歴史の中でどのように形成されてきたのかを、今度はグループになって話し合ったり発表したりといった授業、あるいは数学の授業では教員から示された問題について、まずは一人一人が解いた上で、グループになってそれぞれが持ち寄った解き方のどこが正しいのか間違っているのか、あるいは効率的なのかといったことを検討して話し合いを重ねることで、更に数学への見方、考え方が深まるといった活動も取り入れながら、授業を展開していく必要があると考えております。今後、こうした授業をできるようにしてまいりたいと考えております。 いそもと委員  この大学入学共通テストでありますが、これへの対応をより早く進めるということで、学力向上進学重点校というのがあると思います。これを複数校、先行的に指定するという報告があったと思います。  まず、この学力向上進学重点校について、どのような学校かを確認したいと思います。 高校教育課長  学力向上進学重点校は、将来の日本や国際社会のところでリーダーとして活躍できます高い資質、能力を持った人材を育成することを目指す学校であります。幅広い教科、科目等の学習におけます探求活動の取組などを通じて、生徒一人一人に高いレベルの思考力、判断力及び表現力などを身に付けさせ、進学希望の実現を図るという学校であります。 いそもと委員  今のこの学力向上進学重点校を指定するに当たっては、五つの指標があるとなっておりますが、その中の幾つかを聞いていきたいと思います。2つ目のところに、生徒学力調査の結果を判断にしていく、指標にしていくとなっておりますが、具体的には、どういうことを指標としてやっていくのか伺いたいと思います。 高校教育課長  生徒学力調査については、平成28年度から県教育委員会が国語、数学、英語の3教科について、全県立高校の2学年相当に実施している学力調査であります。この調査は、記述式問題などを取り入れて、知識だけではなく、思考力、判断力及び表現力をはかることを目的としています。指標については、この調査について、3教科の平均得点が8割以上であることを求めている指標になっております。 いそもと委員  では、英語の指標ですが、高い英語力が求められているとなっておりますが、これについてはどのように判断するのですか。 高校教育課長  英語力については、まず、生徒の7割以上が英語検定2級程度以上のレベルを達成していることを指標として求めています。そのほかにも、留学生の受入実績でありますとか、外国の高等学校等との学校の交流実績、あるいは県主催の英語によるスピーチコンテストへの組織的な取組実績など、学校としてのグローバル教育の取組についても、指標の具体的な評価の視点の水準とさせていただいております。 いそもと委員  4つ目のところに、学校の教育活動全体を通じて、豊かな人間性や社会性を育み、その成果を上げるということがありますが、分かりにくいというか、抽象的な感じなので、具体的にどういうことを求めているのか伺いたいと思います。 高校教育課長  この指標については、教科、科目等の学習に限らず、たとえば総合的な学習の時間におけます探求活動の実施状況でありますとか、科学オリンピックなどの全国規模での大会への参加状況など、多角的な視点からの成果を求めております。そのほかにも、専門性の高い職種のインターンシップといったものへの取組状況も、評価として取り入れています。 いそもと委員  最後に、5つ目の高い進学実績も求められるということですが、具体的にはどういった進学実績ということになるのでしょうか。 高校教育課長  具体的には、大きく分けて二つありまして、一つは東京大学、京都大学、国公立大学医学部医学科などの難関の公立大学への現役合格者10名以上を指標としております。  または、北海道大学東北大学、東京工業大学、九州大学、慶応義塾大学、早稲田大学などの文部科学省が指定しております、スーパーグローバル大学のトップ型といわれる大学への現役進学率25%以上も指標としております。 いそもと委員  今回、先行指定された学校は、先ほど報告で横浜翠嵐、湘南ということですが、実際にこの2校についてはどのような実績があったのか。指標のお話は伺ってまいりましたが、決めた理由というというか、2校を先行指定したという理由を伺いたいと思います。 高校教育課長  先行した学校については、いわゆる先ほど答弁させていただきました難関と言われる学校への進学率において、特に顕著な実績を上げております。たとえば横浜翠嵐高校においては、難関国公立大学等の現役合格率、先ほど指標のほかでは10名以上という指標に対して、平成29年度の入試結果については53名という結果になっております。また、生徒学力調査の結果においても、他校に比べてこの2校は高い値を示しております。  その他の指標についても、それぞれ高い実績を上げておりますので、県教育委員会としては、これらを総合的に判断して先行指定に至ったものです。
    いそもと委員  では、この2校を指定したことによって、どのような効果を期待しているのかについてお伺いします。 高校教育課長  先行指定した学校は、既に高い実績を上げておりますが、改めて学力向上進学重点校に指定されることで、更にその取組が加速されると考えております。  また、先行指定した学校が牽引役となることで、今後指定していく学力向上進学重点校だけではなくて、そのエントリー校のリーダー役、あるいはその成果の普及ということで、そのほかの県立高校全体の教育活動が更に向上していくことを期待しております。 いそもと委員  この取組を進めるに当たっては、どのような教員を配置するかとか、どのぐらい増員するかとか、体制の強化が必要になってくると思うのですが、その辺についてはどうされるおつもりですか。 高校教育課長  来年度の人事に向けて、この2校については、たとえば授業力のある教員や進路指導に長けている教員が配置できるように配慮して、来年4月から、すぐに学力向上進学重点校として、更にリーダーとして取り組めるように図ってまいりたいと考えております。 いそもと委員  先行指定については分かりました。本指定について伺いたいと思うのですが、来年度6月までに本指定を行っていくということでありますが、その際、どのぐらいの規模になっていくのか、どういう視点なのか、その見込みについて伺いたいと思います。 高校教育課長  現段階では、県立高校改革実施計画において、この学力向上進学重点校については10校程度としております。平成28年度、平成29年度の残りのエントリー校の各校の実績を、先ほど申し述べました五つの指標に照らして、適切に判断して指定してまいりたいと考えております。 いそもと委員  この質問は最後にしたいと思いますが、本指定が終わった後、その後にもうこれで終わりなのか、それともその後のことも何かお考えになっているのか、それについて伺いたいと思います。 高校教育課長  今のところの計画として、来年度、新たにエントリー校を公募という形で全県立高校対象として募りまして、新しくエントリー校となった学校に3年間取り組んでいただいた上で、更に指標にのっとった形で指定していくことで、学力向上進学重点校の拡大も考えています。 いそもと委員  是非この学力向上進学重点校の取組を進めて、指定されたところだけではなくて、他の県立高校についても、培われたものがしっかりと反映して、平成32年の新たなテストに向けてしっかりと対応できるようにしていただきたいと要望して、次の質問に移ります。  それでは、県立図書館の再整備について幾つか伺いたいと思います。これについて、代表質問で取り上げて、教育長から答弁いただいたところであります。  まず、整備手法について、県直営方式で行うということであります。PFI方式も検討したと思いますが、その両方を比較した中で、どうして県直営方式にしたのかについて伺いたいと思います。 生涯学習課長  整備手法の検討については、新棟の整備、維持管理業務に加えまして、既存施設、新館、本館がありますが、こちらの改修、維持管理業務についても併せて検討を行ったところです。PFI方式の導入に当たっては、従来の直営方式と比べて総事業費がどれだけ削減できるのかを示す割合であるバリューフォーマネー、VFMと申しますが、こちらを算定して比較を行います。内閣府の調査によりますと、PFI方式を導入した事業の約9割は、VFMの削減率は10%以上となっておりますが、県立図書館の場合、削減率は最大でも2.5%です。また、VFMを金銭面で見ますと、最大1億円程度でありまして、今後の金利変動や市場動向の変化においては、マイナスとなる可能性もあることから、PFI方式の整備については、その導入効果がないものと判断して、県営で整備することとしたものです。 いそもと委員  それでは、県直営方式でやるということにしたわけでありますが、庁内の合意形成というのは、その間どのように図ってきたのかを伺いたいと思います。 生涯学習課長  整備手法等の調整に当たりまして、まず、庁内の関係課で組織します県有施設建築計画検討会議において、PFI手法におきますVFM、PFI手法と県直営方式とのスケジュールの比較などの検討を行いまして、県直営方式が妥当との検討結果に至っております。また、この検討結果について、財産経営部長を幹事長とし、各局の企画調整担当課長等を幹事とする県有地・県有施設利用調整会議幹事会に報告されまして、県立図書館の再整備を県直営方式により行うことについて、庁内の合意形成が図られたものです。 いそもと委員  整備については分かりましたが、運営面についても県直営方式でやっていくという考えでありますが、その理由についてお伺いします。 生涯学習課長  県立図書館については、再整備後もこれまでどおり専門的な図書、資料の収集提供や利用者の課題解決を行う専門的図書館としての機能、それから県内の図書館と相互貸借や市町村図書館の支援を行う、広域的な図書館としての機能を発揮していく必要があります。それには、これまで司書が培ってきた専門的知識や、県内の公立図書館等との相互貸借による図書情報システムであるKL-NETの運営ノウハウなど、県営図書館が蓄積してきた知見を最大限に活用することが必要不可欠でありますので、県直営で運営することが望ましいと考えております。 いそもと委員  県でやっていくということは分かりますが、しかしながら、直接利用者と接する部分やサービスの部分では、民間の方が優れている点もあるのではないかと思います。その点で、民間からのノウハウというか、一緒にやっていくとか、何かしら工夫が必要であるかと思いますが、その辺についてはどのようにお考えでしょうか。 生涯学習課長  再整備後の県立図書館においては、専門的図書館、広域的図書館といった従来の基本的な機能に加えて、新たに本を介して人と人とが交流し、学びを支援する、価値を創造する図書館としての機能、建物の魅力を生かした、人を引き付け、人が訪れる、見せる図書館としての機能を付加することを考えております。このため、新たに付加する機能については、積極的に民間のノウハウを活用して、図書館の魅力アップのための仕掛けづくりや来館者の利便性の向上を図ってまいります。具体的に申し上げますと、民間企業や団体とのコラボレーションの比較や運営、案内業務、飲食サービスなどについて検討してまいります。 いそもと委員  分かりました。是非とも外部の有識者等の意見を聞きながら、新しいアイデアを入れて、県民に愛される、また新しいコンセプトをしっかりと実現できる県立図書館にしていただきたいと思います。  それでは観点を変えますが、今現在、本館の耐震化改修工事に係る事前調査をしていると承知しておりますが、この調査状況について確認したいと思います。 生涯学習課長  事前調査の現在の調査状況ですが、本調査の期間については、平成29年7月から10月末までの予定です。現在のところ、既存建物の構造調査や補強計画等の策定、外壁、外構等の現況調査や改修計画の策定を行っています。 いそもと委員  では、この調査を今後の改修整備に向けてどのように活かそうと考えているのかお伺いします。 生涯学習課長  今後どのように活かしていくかということですが、県立図書館の本館については、モダニズム建築の代表的な建物として、昭和29年に竣工されてから64年が経過していますので、建物の耐震補強とその意匠を最大限に尊重する改修を行うことで、魅せる図書館として今後も活用してまいりたいと思います。具体的に申し上げますと、建物の外観がほとんど見えないほどに、周囲に立木が成長しています。それを整備するなど工夫を行いまして、本館が本来特徴としていた大型のガラス、サッシ、それから穴あきのレンガなどを用いた明るく、開放感、透明感がある空間を取り戻すため、この調査を活用して、最適な工法やデザインを採用してまいりたいと考えています。 いそもと委員  最後に要望しますが、県の今までやってきたいいところ、蓄積してきた知識や経験とか、その部分と新たな民間の活力等を利用して、うまくコラボして、多くの県民に愛される新しい県民図書館を、全体としてしっかりとできるようにしていただきたいと要望して、私の質問を終わります。 武田委員  私からは、まず棟方志功作の版画紛失に係る調査の概要について伺いたいと思います。  報告書によりますと、1次点検が各所属の事務員によるものであったことから、今回、2次点検で県教育委員会所属の学芸員2名と事務職員1名の体制で、台帳価格100万円以上の全ての重要物品、あと100万円未満であるが、1次点検で不審な点があることが判明した4点、合計1,747点について、専門的な見地から点検を行ったと書いてあります。  そこで伺いたいのは、2次点検の点検項目というのが実物の状況、附属物の状況とありますが、担当の学芸員は、美術品の保管場所の、実際のところどのような点検を行ったのか、具体的な例を挙げていただけたら非常に助かります。 生涯学習課長  学芸員が現地に赴きまして、実際どのような形で点検を行ったのかについて、具体的な例ですが、まず、版画紛失のようなすり替え等がないかどうかの確認ですが、1つ目として、作品に記されたサインや作品の裏面や額縁に張られたラベル等の記載内容と、それから台帳の記載内容と矛盾がないか、2点目として、既存の目録やホームページの掲載写真があれば、それらと現物が一致しているかどうか、3点目として、作品のタッチ、大きさ、全体のバランス等、その作品としてふさわしいものかといった観点で点検しております。  また、保管状況の確認を行いますが、1つ目として、作品本体の絵の具の剥落やひび、画面のたわみなどがないかどうか、2点目として、空調によりまして、展示場所の温度や湿度がその作品の性質に適した状態が保たれているかどうか、それから、不特定多数が立ち入れる場所に展示している場合については、ビス等で固定され、盗難対策がされているかどうか、こういった関係について点検を行ったところです。 武田委員  さきの定例会でも申し上げましたとおり、この学芸員は真贋を確かめるそういった鑑定士の方ではないので、多分そこにものがあるとか、そういったことを確認されたのかと思います。  さらに伺いたいのは、2次点検を実施した後に、それぞれの保管場所や展示方法に応じた盗難防止策等を検討することとしていますが、きっかけというか、展示の保管場所や展示方法が悪かったという印象を受けるのですが、実際のところ、どのようなことがあって検討しようとお考えになったのでしょうか。 生涯学習課長  保管場所といった観点ですが、基本的に美術品の保管場所ということで、庁内等に展示してある場合については施錠等しておりまして、安全管理が施されていたということであります。  ただ、ビス等の張り付け方については、様々な形態で掲示されていましたので、そういった観点については、更に今後対策等が必要でないかと考えております。 生涯学習部長  若干補足させていただきますと、棟方志功の版画の紛失事案を契機としておりますので、そもそもは棟方志功の版画の管理状態がどうだったのか、保管の状態がどうだったのかということから端を発しております。施錠できる部屋にあったのかとか、ビスできちんととめられていたのかとか、そういうことをきちんとほかの作品についても確認しようという趣旨でありますので、保管状況を確認しています。 武田委員  保管状況の確認についていろいろ伺ったのですが、この2次点検を美術館の職員が中心となって美術品の内容から保管状態まで詳細に確認したとも思います。特に、近代美術館がそうですが、近代美術館、かなり作品価値の高いものが多数管理されておりますが、具体的にどのような対応をされているのでしょうか。 生涯学習課長  近代美術館の状況ですが、近代美術館については、PFI方式により整備されておりまして、受付、設備保守警備等の維持管理業務はPFI事業者が行っています。  警備におけるソフト面ですが、24時間体制で警備員を配置して、館内外の巡回を行っております。ハード面としては、公開された展示室と非公開である収蔵庫等を物理的に区分して、監視カメラを建物内外に設置するとともに、非公開エリアの出入り、特に収蔵庫については、PFI事業者が警備室において、鍵の管理とともに入退室のチェックを行っている状況です。 武田委員  状況は分かりました。  続きまして、今日の新聞を随分にぎわしたものですが、昨日記者発表がありまして、2次点検とは別に教育委員会で調査した内容として、新たに油絵2点が紛失という報道がありました。その件について何点か伺いたいのですが、この備品台帳から除却されているもの、この2点が除却されていると思いますが、これらの作品を、所在を把握するために近代美術館はどのような対応をされたのか。1985年にないということが分かって、2011年に除却している。その間どうしたのか伺いたいと思います。 生涯学習課長  その間の調査状況ですが、近代美術館においては、昭和60年に調査を行いましたが、この後も過去に貸し出したことがある所属に対して、美術品の保管状況の調査を行い、昭和63年、平成6年にも貸し出した美術品の所在を確認しました。また、平成15年11月に新たに現行の所蔵作品情報システムが稼働した際に、県機関に貸出ししていた美術品全て回収しましたが、その際にも、この2作品の所在は分からなかったということです。  こうした中、平成22年度に全庁的な備品管理事務の見直しに伴う準備作業として、備品の総点検を行った際にもこの2作品は発見に至らなかったことから、備品台帳がシステム化された際に、同台帳から除却したといった状況です。 武田委員  その所在が分からなかった時点で、そのときに公表すべきだと考えますが、なぜ公表しなかったのか、その点について伺いたいと思います。 生涯学習課長  過去3回の作品貸出調査を担当した学芸員によりますと、この二つの作品を貸出先が、長年にわたり確認できないことについては承知していましたが、過去の調査で貸出先が明らかになった作品もほかにあったことから、いずれはこれらの作品も県庁内で確認できるだろうとの思いがありまして、所在不明とは考えず、館全体として情報共有すべきものといった考えには至らなかったということです。  また、開館以来、美術品の管理については、美術品の特殊性や作品保護の観点から、学芸員のみで行うこととしておりましたことから、結果的に備品である美術品の確認が学芸員任せになってしまいまして、組織全体としてのチェック機能が働かず、このような不適切な対応になったものと考えております。 武田委員  今、御答弁で2点に対して貸出先がわからない部分があるとおっしゃったのですが、これらに対する記憶が曖昧で、データが残っていなかったという結論でしょうか。 生涯学習課長  データが明確ではなかった、記憶に基づく中であいまいな証言が得られている状況です。 武田委員  こういったことは、今回反省しなければいけないところだと思いますが、近代美術館として今後こういうことがないために、どういう対策をとっていっているのでしょうか。 生涯学習課長  今回、この事案が発生してから、近代美術館としては、その反省に基づいて、近代美術館でどのような体制、対策をとっていくのかについて、近代美術館においては、今回の事案を踏まえて、平成29年6月以降ですが、美術品の取得、受入れの際に事務員と学芸員が相互にチェックするといった体制に取り組んだところです。  また、貸出等、作品の出納時においては、貸出、返却の都度、事務職員と学芸員の双方で現物を確認する上、貸出文に押印することで責任を明確にしております。  さらに、年1回行う備品の現物確認については、事務職員と学芸員のダブルチェックを行うことにしたところです。 武田委員  基本的なことをお伺いしたいのですが、報告書によると11月にガイドラインが新しくできますとあります。これまでいろいろ御答弁いただいたように、いろんな管理が行き届かなかった部分があるということですが、今後、美術品の管理の新たなルールづくりはどのようにしていくのでしょうか。 生涯学習課長  今後の新たなルールづくりですが、今後、11月に向けて、そういった指針の策定を進めてまいりますが、これまでの調査の結果を踏まえて、そういった指針についてその中に織り込みましてやっていきたいと思っております。  今回の調査によりまして、各所属で管理状況の課題について詳細に改めたところでありますので、今後、こうした成果を基にして、個々の美術品をより適正に管理するための美術品の取得、保管、展示等の段階ごとにそれぞれの課題を明確にしながら検討を進めて、指針、ガイドライン等を取りまとめていきたいと考えています。今回の資料については、有効に活用してもらいたいと考えています。 武田委員  しっかりとガイドラインをつくっていただくと御答弁いただきましたので、安心しています。  要望として、県は美術品の管理ルールをしっかりと定めて、専門機関である近代美術館のセキュリティ等も考えていただきながら、県民の信頼回復に向けた取組を続けていただきたいと思います。  続きまして、人工呼吸器等の医療的ケアが必要な児童・生徒への支援について、何点か伺いたいと思います。  9月12日の新聞報道を読みますと、難病児童、バスの乗車認めずと、非常に衝撃的な題目でした。新聞によりますと、この児童は、児童・生徒の遠足などの際はバスに乗っていたが、県教委が昨年12月に人工呼吸器を外せない児童は、校外活動でバスに乗車させないと学校に通知したとあります。今までだとバスに乗れたのに、乗れなくなってしまった。この辺が非常に気になるところですが、なかなか個人情報の観点からも答えることができることがあると思うのですが、なぜこういうことになったのかをお聞かせいただけないでしょうか。 特別支援教育課長  この通知をした経緯ですが、これまで神奈川県教育委員会として、人工呼吸器をはじめ医療的ケアが必要な児童・生徒について、県教育委員会が定めた要綱あるいは指針に基づいてケアを実施してまいりました。  しかしながら、この指針では自発呼吸がない、または呼吸機能が著しく低いために生命維持管理装置である人工呼吸器を外しますと、重篤な状態になるケースを想定したものとはなっておりませんでした。
     そこで、これら想定していないケースに対する当面の間の措置について、管理医師長、看護師長の意見を踏まえながら、各特別支援学校長と協議の上、この通知により示したという形です。 武田委員  神奈川県だけではなくて、様々な都道府県でも人工呼吸器を付けた医療的ケア者はスクールバスの乗車とか、通学はなかなか広がっていないのが実情だと思います。先ほどの御答弁で、県教育委員会が出した通知はどのような内容で、どのような経緯で出されたのでしょうか。 特別支援教育課長  この通知の内容についてですが、人工呼吸器を外せない児童・生徒の医療的ケアについては、保護者に対応していただくこと、校外活動の際にスクールバスの乗車をお断りさせていただくことなどについて、県立特別支援学校長宛てに送付したものです。  県については、先ほども少しお答えをさせていただきましたが、もともと神奈川県として、平成15年からこの医療ケア等の支援事業を実施してまいりましたが、こういった状況の重篤な状況に陥るような可能性のある児童について、この指針が想定していなかったということがありましたので、学校長が一定判断をして医療ケア等を行っていますが、その判断するための根拠となるものとして通知を出させていただいたところです。 武田委員  今回、先ほど私申し上げたとおり、校外活動の際、遠足とかのスクールバスの乗車を認めないとのことでしたが、特別支援学校での登下校や校外活動の普通バスの利用による基本的な考え方を、改めてお聞かせいただきたいと思います。 特別支援教育課長  まず、特別支援学校におきますスクールバスの運行について、児童・生徒の命を守るために必要な安全な運行管理と災害や事故、児童・生徒の体調の急変等、万が一の事態を想定した対策を、運行を委託しておりますバス会社と学校が連携して講じることとしております。その上で、児童・生徒のスクールバスの利用における基本的な考え方について、学校生活と同じように児童・生徒の体調管理を十分に行うことや、かつ緊急時に迅速な対応が行える体制を確認した上で、校長が個別に判断することとしております。 武田委員  校長が個別の判断でと御答弁いただきました。  一方、報道では家族が児童の世話の一部を学校に任せたいと希望したが、通知に人工呼吸器の実施は保護者に依頼するという内容があり、学校の協力は得られなくなったとのことですが、この点について、事実関係を教えていただきたいと思います。 特別支援教育課長  家族は児童の世話の一部を学校に任せたいと希望した旨の報道にありました。この世話の一部ですが、個人情報に抵触しない範囲でお答えさせていただきますが、人工呼吸器の医療的ケア以外に必要な医療的ケアのことを指しておりまして、その部分を学校で担ってほしいということでした。これについては、一部の医療的ケアを学校側に担えるか否かについて、医療関係者を含め、県教育委員会と学校長で検討した結果、この通知を出す前に、安全な実施が難しい旨を既に校長から保護者にお伝えしており、通知が発出されたために学校の協力が得られなくなったということではありません。 武田委員  今、御答弁を聞きますと、学校と県教委が抱え過ぎたのではないかと、そのように非常に感じます。医療的ケアが必要な児童・生徒というのは、学校だけでなく、福祉とかそういう医療の面からも、クロスファンクションでやっていかなくてはいけない問題だと思います。  最後に伺いたいのが、今後、教育委員会として、人工呼吸器を使用する児童・生徒に対して、どのように対応していこうと考えているのでしょうか。 支援部長  近年、人工呼吸器を使用している子供が特別支援学校へ通学を希望することが増えています。医療的ケアの内容が高度化、そして複数化しております。  県教育委員会として、こうした子供たちも特別支援学校で共に学べることが大切であると考えています。そのため、今年度4月にワーキンググループを立ち上げまして、医療関係者、保護者代表、学校関係者、行政関係者などをメンバーとして、人工呼吸器に係る課題整理及び改善策等を進めております。  今後とも委員の御指摘の点を踏まえて、児童・生徒の安全を第一に考えるとともに、一人一人の子供の教育的ニーズに適切に対応できる方策を検討してまいりたいと考えております。 武田委員  いろいろ考えていただいているということで、最後に要望になります。  他県に先駆けて、医療的ケアが必要な子供への対応に取り組んできた神奈川県としては、人工呼吸器を常時使用するような高度医療の必要な子供について、子供の命を第一としながらも、安心して学校生活を送り、充実した学びができるように、引き続き検討を進めていただくことを要望します。  続きまして、国際バカロレアコース実施計画(案)について何点か質問をしたいと思います。  このバカロレアコースは平成31年度に開校されて、基本に戻りたいのですが、県立高校に国際バカロレア教育を取り入れる理由、そして横浜国際高校を国際バカロレア認定推進校とした理由をお聞かせいただきたいと思います。 高校教育課高校教育企画室長  教育委員会では、県立高校改革の中で、国際的な視野を持ち、多様な価値観を受容できる力を育むグローバル化に対応した教育を推進することとしていることから、世界中の国と地域で導入されている教育プログラムである国際バカロレアを取り入れることとしました。  その中でも、これまで外国語によるコミュニケーション能力の育成に成果を上げ、文部科学省が指定するスーパーグローバルハイスクールとして、海外でのスタディーツアーや課題研究に取り組んできた横浜国際高校は、国際バカロレアを導入する素地が十分にできていると考え、同校を国際バカロレア認定推進校としました。  今後、横浜国際高校に国際バカロレアの教育を導入することで、その先進的な取組の成果を他校に普及し、県立高校全体のグローバル教育の充実を図っていきます。 武田委員  この国際バカロレアコースの資料の案を見ますと、様々な育みたい生徒像とか、いろんなものが分かってくるのですが、国際バカロレアの理念や学習活動と神奈川県が長きにわたってつくっている教育ビジョンというのはマッチするのでしょうか。その点について伺いたいと思います。 指導部長  国際バカロレアの目指すところは、全人教育であります。神奈川教育ビジョンでも、全人教育というものを謳っておりますので、非常に基本的な点で非常に合致しております。そのバカロレアの思想を基に、今、神奈川県の横浜国際高校では教育目標を立てておりますので、そこのところはつながっていくことだと考えております。 教育局企画調整担当課長  教育ビジョンにおいて、第5章の重点的な取組ということで、グローバル化などに対応した教育の推進という部分がありまして、国際バカロレアの認定校の設置に向けて取り組んでいる旨の記載があります。 武田委員  神奈川県教育ビジョンとマッチするということで、非常にすばらしい教育になるのかと思います。  続いて伺いたいのは、国際バカロレア校に認定を受けて、また平成32年新設の大学入学共通テストが始まって、この国際バカロレアと大学の入学共通テスト、思考力、判断力及び表現力が問われますが、これの対応というか、そういったものについても、今後これを国際バカロレア校でやっていくのでしょうか。 高校教育課長  国際バカロレア校の生徒であっても、国内の大学等に進学を希望する者はおると思います。それから、思考力、判断力及び表現力の育成というのは、先ほど答弁させていただきましたように、これからの世の中を生き抜く上で必要な能力となっています。  このバカロレアのプログラムも、そうした能力の育成に向けてプログラムを組んでいますので、しっかりとバカロレアの生徒であっても、大学入学共通テストに対応した教育ができるものと考えております。 武田委員  続きまして、ディプロマ・プログラムの科目についてお伺いしたいのですが、6つのグループと3要件があると伺っています。横浜国際高等学校国際バカロレアコースでは、開校予定の科目は資料では丸で囲ってあるのですが、どのようにして選んで決めたものでしょうか。 高校教育課高校教育企画室長  そのグループは今予定している科目が6科目あり、横浜国際高校としてしっかりと生徒を育む上で必要なものとして、そこの6科目の丸を付けています。音楽のグループの部分においては、ほかのグループの物理、化学とかあるグループからも対応できるとありますので、そこの部分においては、選択できるような形になっております。  なお、科目については、原則として、いわゆる2年次、3年次といいますか、そういったところのDPプログラムになっておりますので、1つの科目をとっても、その科目は必ず2年間履修していきます。ちなみに、今回の場合には平成31年1月から、1年生はこのDP科目をスタートできるというようにしております。 武田委員  このディプロマ・プログラム以外にPYPや、Primary Year Programmeとか、MYP、Middle Years Programme、いろんなプログラムがありますが、こういったプログラムを市町村と連携して、今後何か拡大していくとかそういったことはあるでしょうか。 子ども教育支援課長  市町村教育委員会が所管する小中学校への国際バカロレアの導入について、基本的には、小中学校を国際バカロレアに変更するためには、教育課程の変更ということで、文部科学省の特例校申請となるといったことになります。  現在のところ、全国的には幾つかの私立学校、中等教育学校、小中学校段階でも導入例はありますが、本県の公立小中学校について、市町村教育委員会からこうした国際バカロレアを導入していくといった意向等は聞いていないというのが現状です。 武田委員  続きまして、横浜国際高校の国際バカロレアコースは定員が25名、一般募集は20名程度、特別募集、海外帰国生徒は5名程度となっているのですが、どのような生徒が受験でき、そして国際バカロレアコース入学者選抜は一般募集、特別募集、それぞれどのように行っていくのか伺いたいと思います。 高校教育課高校教育企画室長  一般募集については20名、そして特別募集5名とありますが、特別募集については、海外帰国生徒枠ということですので、いわゆる保護者の勤務の関係で海外に勤めていて、特に中学校1年生の段階からこちらに戻ってきている生徒が受けられる制度になっております。これは、今の横浜国際高校本体でも今実際に行われているものであります。  20名の一般募集について、今回、想定しているところについては、当然公立中学校を卒業してくる生徒をしっかりと受け止めていくということから一般募集20名、そして海外帰国枠を5名としております。そして、実際の選抜においては、いわゆるそれぞれ海外と一般募集については、まず選抜を行いますが、その後、特に第2希望をする場合、バカロレアコースについては、国際高校本体の方で選抜ができるような仕組みにしております。 武田委員  一つ疑問なのが、海外でもいろんなバカロレア認定校があって、両親の都合で日本に帰ってきた転校生の受入れというのは、これは今後していく予定でしょうか。 高校教育課高校教育企画室長  現在のところ、今回のこのDPプログラムにおいて、平成31年度入学生からという形で、今の定員トータルで25名程度の部分において選抜していくわけですが、途中での転居うんぬんにおいては、そこの部分に空きの状況があるかどうかというのが、まず一つポイントになります。基本的には、4月から入学してくる生徒を受け止めるということにしております。 武田委員  要望になります。本県に導入する国際バカロレアは、英語力のみに特化させるのではなく、課題解決や能力の育成や異なる考え方を受け入れる精神のかん養といった基本的な能力の資質を重視したものになるように要望します。  続きまして、三浦ふれあいの村の貸付事業者候補決定条例改正について何点か伺います。  報告資料を見ますと、今回、三浦ふれあいの村貸付先事業者、2団体の応募があったということですが、今回、YMCAさんが施設運営の管理者になったということで、もう一社の方は公表しない。なぜ公表しないのか、そして、どういった差でYMCAが選定になったのか、そういったことをお聞かせいただけませんか。 子ども教育支援課長  今回の報告資料に記載した2団体、それから、その前の現地視察に見えられた6団体がありますが、候補として決定した横浜YMCAのみ名称を公表しています。これについては、当課の方で選定をする際に、募集要項を作成してお示ししました。その中において、公表をする事項として、選定された候補者の名称、また選定理由等ということで、その他の団体の名称や詳細な審査、評価等については公表事項として明記しなかったことから、こういった形で今回報告させていただいております。  続きまして、横浜YMCA、そしてもう一つの団体との評価の差の部分ですが、概要を申し上げますと、横浜YMCAからの提案について、全ての項目にわたって非常に具体的で、実現性の高い提案であったと委員から御意見いただいております。 武田委員  続いて、料金についてお伺いしたいと思います。報告資料の参考にある選定理由において、ただし、利用料金の設定のうち、特に学校利用については、平成30年度は緩和措置をとる、あるいは、今後数年間で段階的に料金を上げるなど緩和措置が望まれるなどありますが、具体的にはどういうことでしょうか。 子ども教育支援課長  現在、この県立三浦ふれあいの村の料金の中で、県内の小中学生が宿泊で利用する場合の料金ですが、三浦ふれあいの村で103円となっております。これは、食費やリネン代とは別になっておる利用料金です。  一方、今回の横浜YMCAからの提案で、採算性を確保する観点から、学校利用の際の利用料金は1泊2,000円という提案がありました。現行の利用料金がかなり低廉でありますが、横浜YMCAの提案料金を平成30年4月からそのまま適用した場合、施設利用者、この場合学校にとって大幅な値上げとなってしまいます。  こうしたことから、選定委員会からは、特に学校利用の場合の料金について、何らかの緩和措置をとるよう検討を求められたものです。 武田委員  平成30年4月以降、民間貸付け後は三浦ふれあいの村は県からだんだん遠くなっていくような印象を受けますが、県教委として、三浦ふれあいの村の運営に今後どのように関わっていくのでしょうか。 子ども教育支援課長  貸付け後の県教育委員会の関与についてですが、貸付先事業者は毎年度終了後、その年度の業務総括書及び実績報告書等を県教育委員会に提出することになります。県教育委員会は、それらの提出を見まして、業務の実施状況を確認してまいります。  また、さらに2年目以降の業務を行うに当たりましては、前年度の9月下旬頃までに次年度の事業計画、人員配置計画及び収支計画等を作成して、県教育委員会に提出することとしております。  県教育委員会では、それらの書類を確認の上、貸付先事業者に必要な助言等を行い、こうしたことを通じて継続的に施設の運営に関与してまいりたいと考えています。 武田委員  最後に要望になります。平成30年4月の民間貸付け後も、引き続き実績報告書や翌年度の事業計画書の提出を求めていくということですが、民間活力で教育的価値が低くならないよう、県教委としてしっかりと運営内容を確認し、必要な時は意見できる体制を整えていただくことを要望して、私の質問を終わります。 神倉委員  それでは私から、県立高校改革実施計画の一部改定(案)について、通級指導について質問させていただきたいと思います。  県立高校改革実施計画の中に、県立高等学校における通級指導が位置付けられ、具体化に向けて準備が進んでいるものと思います。この中で、子供たち一人一人の教育的ニーズに適切に対応していくことを学校教育の根幹に据える支援教育を推進している本県において、この高校での通級指導という取組で、より多様な学びの場が設定されることはとても意義深いものと考えています。  そこで私からは、この通級指導に関して、小学校、中学校、高等学校とつながる継続的な支援という視点から何点か伺いたいと思います。  まず最初に、小中学校との継続的な支援という視点から、高校ではどのような通級指導を考えているのかお伺いします。 高校教育課長  まず、障害がある生徒の指導に当たりましては、学校生活だけではありませんで、家庭生活や地域での生活も含めて、幼児期から学校卒業までの長期的かつ継続的な視点に立った指導・支援を行っていくことが重要と考えております。  そのため、高校における通級指導については、小中学校、特に中学校での継続性を踏まえて、出身中学校との連携を密にとる中で、特別支援学校などで行われている個別の教育支援計画を作成するなどの手立ての参考にしながら、家庭医療、福祉、労働などの機関とも連携し、それぞれの学校や生徒の実態に応じた指導や支援の方法等を工夫してまいりたいと考えております。 神倉委員  今日示されましたこの対象校3校、これは生田東、保土ケ谷、綾瀬西高校ということで、川崎、横浜、県央の3地区です。現状では中学校の通級指導を行っているのが政令の横浜、川崎相模原の3市になります。そうしますと、今の御答弁の中で、出身中学との連携、継続的な視点ということがありますが、綾瀬市教育委員会、また綾瀬市等々とこの通級教育についての連携というのは、今まで実施されてきたのか確認させていただきます。 高校教育課長  まず、高校での通級指導というのは、全国でもまだやられていない、特に本県でもやられていないという中で、今後、綾瀬市、あるいは綾瀬市の中学校、そういうところから来た生徒が綾瀬西高校に入った場合、あるいはほかの学校、ほかの2校でもそうですが、連携ということを考えております。 神倉委員  後ほど確認しますが、この県立高校改革実施計画の中に、高校における通級指導が位置付けられた。今お話しした3校が公表されたということですが、Ⅱ期計画に向けては、どのように取り組んでいくのか確認させていただきます。 高校教育課長  まず、今回の指定に当たりまして、現在、通級指導教室が設置されております横浜、川崎相模原市の中学校との連携のしやすさなどを考慮して、この3校を指定することとしました。まずは、高校では初めての経験となりますこの3校において、こうした中学校からの継続的な指導ができる環境を踏まえて、自校通級について高校における取組を推進してまいりたいと考えております。  その上で、その取組の成果の検証を十分に行いまして、地域バランスなども踏まえて、ほかの県立高校でも継続的な支援、指導ができるよう次の展開を考えてまいりたいと思います。
    神倉委員  先ほど、綾瀬市教育委員会との連携を行ってまいりたいという御答弁でしたが、平成26年度から3年間国の指定を受けて、県立綾瀬西高校と釜利谷高校で高校における通級指導の実践的な研究をされてきたと私は認識しております。どのような課題があり、どのような研究成果があったのかお伺いさせていただきます。 高校教育課長  先ほど述べさせていただきました、個別の教育支援計画に基づいた中学校からの継続的な指導、こういったもので、高校で初めてこういった取組をやっていくその意義というものが、成果として上げられております。  一方で、この通級というのは、生徒、保護者からの希望がベースになっていますが、それに向けて学校からの働き掛けが、たとえば一様にありますというだけの働き掛けですと、なかなか生徒が手を挙げてこない。保護者からも申し出がない。そういったこともありまして、次の年には少し丁寧に働き掛けをしたら、少し手が挙がってきた、増えたということもありました。  そうしたことから、生徒への周知あるいは個別の働き掛けということについても、今後の課題ということで示されています。 神倉委員  抽象的でいまひとつ理解できない部分があるのですが、この2校というのは、3年間研究されたと思います。県教育委員会としては、それぞれの高等学校でどのように総括されたのか。恐らく国の指定を受けているから、検証されていると思います。その辺について、具体的に教えていただければと思います。 高校教育課長  まず、釜利谷高校においては、放課後の任意の生徒への指導といったこと、あるいは余り障害者に絞らず、申し出てきた生徒については拒まず受け入れるという形での通級指導を追求してきまして、一定程度の成果を上げてきております。  一方で、綾瀬西高校については、障害者について、発達障害を中心とした障害について通級指導という形で、授業中に飛び出したりした形での通級指導、いわゆる今回、きちんと制度化された文科省が目指している通級指導に近い形の研究がなされてきました。先ほど申し上げたような成果の課題が出てきているというところで、今回、釜利谷高校と綾瀬西高校で研究していますので、綾瀬西高校をその中で選んだというのは、より今回、我々の方で、県教育委員会の方で考えている通級指導に近い形の研究成果が得られたので、それを継続して取り組んでいただくということで、綾瀬西高校を選定したというものです。 神倉委員  何となくは今分かったのですが、ということは、先ほど答弁いただいた綾瀬西高校と綾瀬市教育委員会、綾瀬市の小中学校、中学校は挙げられていないにしても、連携なり、私はする必要があると思いますが、その辺についてはなぜ連携をされていないのかを確認させてください。実際に平成26年、平成27年、平成28年と3年間やっているにもかかわらず、先ほどの答弁だと、綾瀬市教育委員会とも連携しないということは分からない。その辺についての見解をお伺いします。 教育参事監  まず、綾瀬西高校については、県立高校でありますので、全県から集まるということで、特に特定の市との連携はありません。全体と、その周りの地区とやられていることはあると思うのですが、ただ、私、綾瀬西高校の校長を知っておりますので、校長から話を聞きますと、3年間の取組の中で、一番身近にある市ですので、綾瀬市教育委員会と、生徒の実情とか、綾瀬西高校でやっている取組などを中学校の方で紹介しているということを聞いております。 神倉委員  本来であれば、通級指導をやっていく中で、小中学校と連携するのは、私は重要だと思いますが、先ほど総括、検証ということで、今回、県立高等学校における通級指導がどのように活かされ、反映され、県立高校改革実施計画に位置付けられたのか、若干答えられているかもしれませんが、具体的にお伺いをしたいと思います。 高校教育課長  高校改革実施計画におきますインクルーシブ教育の推進というところで、障害のあるなしにかかわらず、支援を必要としている全ての生徒が皆同じところで学ぶというところの中で、もう既に行われておりますインクルーシブの教育実践推進校に取り組んでいますが、障害者が知的障害という形でまとめられていまして、それ以外の障害者についても、できるだけ同じ土台でほかの生徒と一緒に学び、必要に応じて取り出していくというこの通級指導が、高校でも平成30年度から認められるということになりましたので、そういった障害者の方々にも対応できるように、インクルーシブ教育ができるように、今回取り組むことにしたということです。 神倉委員  国の制度が改正されたから、県立高校改革実施計画にこの高等学校における通級の指導を位置付けた。今の御答弁だと、まだ答えがいまひとつ分からない。 高校教育課長  県立高校においては、これまでも発達障害といったお子さんを中心に、一定程度、入学者選抜で入学してきて、そういった生徒については学校のそれぞれの工夫の中で支援してきたものです。そうしたこともありましたが、これまで通級という形で指導というのは、御指摘のように制度の中では認められていなかったということで、今回、制度として認められるようになったので、その制度の中で、これまでの学校独自の工夫が教育委員会と一体となった、いわゆる施策の中でこうした生徒に対しても支援ができるようになったことがありましたので、今回、通級指導を始めることにしたものです。 神倉委員  何となく理解させていただきましたが、今回の3校が指定されましたが、何名ぐらいの生徒を見込んでいるかお伺いさせていただきます。 高校教育課長  実際、働き掛けによって人数もそれぞれ変わってくるというのが、これまでの研究校の結果でありまして、これまでの研究校においては、1桁から10名いくかいかないかという数でこれまで取り組んできたものです。  今後、通級指導を行う3校においても、1桁から10名いくかいかないか、10名程度と想定をしております。 神倉委員  そうしますと、改めて確認しますが、県立高校における通級指導の目的、必要というのは、どのように認識されているのか確認させていただきます。 高校教育課長  今申し上げた、人数としては1校当たりそれほど多くはありませんが、そうした生徒が、校内でなかなか学習についていけない、障害のために学習についていけないという事実はあります。そうした生徒が、これまで各学校の努力、工夫の中で支援してきたというところから、国が制度を変えて、施策の中で教育委員会と一体となった支援が受けられるということで、より充実した支援がそうした生徒に向けられると考えております。 神倉委員  そこで確認しますが、県立高校でもそういう点では通級指導が必要ということであれば、中学校の通級指導が、私は先ほども述べたとおり、継続的の意味では非常に重要になってくるのではないかと認識しております。その辺については、どのように認識しているのか確認させていただきます。 子ども教育支援課長  現在、中学校において、生徒としての通級指導教室を設置している学校は、委員お話しのとおり、本県において、3政令市における10校です。制度としての通級指導教室の設置はしておりませんが、多くの中学校においては、一人一人の生徒の障害の状態や個々のニーズに応じて、いわゆる個別の指導をしている。制度としての教室は設置しておりませんが、指導しているという実態があります。県教育委員会としては、一人一人の教育的ニーズに対して的確に応える指導をしっかりと提供できるよう、中学校での通級による指導も含めて、中学校において多様な学びの場を整備するということは重要であると認識しております。 神倉委員  小中学校の方に進んでしまったので、改めて小中学校の通級指導について確認させていただきますが、まず、県内の公立小中学校において、通級指導はそれぞれ幾つの市町村で何校実施されているのか、確認させていただきます。 子ども教育支援課長  平成28年5月1日時点ですが、小学校においては、県内26市町村の88校、中学校については、3政令市の10校、いわゆる通級指導教室が設置されております。 神倉委員  そうしますと、通級指導を行っていない七つの自治体があるということですが、県教育委員会としてどのような認識を持たれているのかお伺いします。 子ども教育支援課長  通級指導教室を設置していない市町村については、それぞれの市町村にそういった児童・生徒、障害の状態、ニーズの必要性といったところで判断して、そういった該当の児童・生徒の人数等に応じて設置の方を考え、判断していると考えております。  本県の場合、通級指導教室の設置数は先ほどお話ししたとおりですが、小学校、中学校の中には特別支援学級での個別支援を受けているという児童・生徒もいます。また、制度には至らないものの、制度という形はとっていないものの、実態としては保護者と協議の中、教員が個別に指導しているという実態もあります。  そういった多様な学びの場の提供について、その通級指導教室を設置していない市町村においても実施されていると認識しております。 神倉委員  その辺は、もう少し実態を把握した中で御答弁された方がいいと思います。  続きまして、通級指導を受けている児童・生徒について、小中学校別に障害の種別で見ると、どのような内訳になっているのかお伺いします。 子ども教育支援課長  通級指導を受けている障害者別の児童・生徒数、これも平成28年5月1日時点の人数ですが、まず小学校では合計5,430人のうち、約54%が言語障害、約29%が自閉症、情緒障害、約13%が学習障害、注意欠陥多動性障害、約3%が難聴という内訳です。  次に、中学校ですが、合計736人のうち、約46%が学習障害、注意欠陥多動性障害、約44%が自閉症、情緒障害、約6%が言語障害、3%が難聴という内訳になっております。 神倉委員  先ほども少し述べましたが、中学校における通級指導が3政令市、10校だけということですが、これはどういった理由からこのような状況なのか、お考えをお伺いします。 子ども教育支援課長  中学校において、通級指導教室の設置が進んでいない理由、背景として、市町村教育委員会からは、まず小学校の段階で通級指導教室に通っている率の高い言語障害、難聴の児童の多くが、小学校段階での通級による指導により改善が図られているといった点、また、中学校段階になりますと、生徒や保護者はいわゆる他校の通級指導教室、その市町村で設置されている教室に通うための移動にかかる時間などを敬遠したりする傾向があるということを伺っております。  そうした中、多くの中学校では、先ほども答弁しましたとおり、特別な支援が必要な生徒に対して、個別の指導を行っているという実態があります。 神倉委員  そこで確認しますが、中学校における通級指導教室の設置の必要性、推進については、県教育委員会としてどのような認識を持たれているか確認させていただきます。 子ども教育支援課長  生徒一人一人の教育的ニーズに対して、的確に応える指導の提供ができる、そのために中学校での通級指導教室も含め、小中学校において多様な学びの場を整備するということは非常に重要であると認識しております。 神倉委員  必要性というのは、県教育委員会としては設置する必要があるという認識でよろしいですか。 支援部長  認識はそれでよろしいのですが、通級指導教室の設置については、学校設置者である市町村教育委員会が関係法令等に基づいて判断・決定をし、各市町村教育委員会が定める要綱により設置するとなっていますので、市町村教育委員会の実情等も勘案していく必要があると考えています。 神倉委員  そのことは私も承知していますが、現実、今、高等学校で平成30年度から通級指導を実施するということで、さっきも継続的に、連続的な通級教育していく必要があるということをお話ししました。だけど、先ほど来お話ししていると、連携ができていない。国の指定を受けて、3年間実施されましたが、ただ、そういった意味では、神奈川県が正に中学校の通級指導のあり方、小学校の通級指導のあり方をしっかりもう一度考え直す必要があるのではないかと私は思っている。  たとえば、インクルーシブ教育を行うに当たって3校のパイロット校があります。茅ヶ崎、厚木西、足柄、近隣の市町村の中学校と、このインクルーシブについての連携をしっかりした中での高等学校で学ぶ準備をされていく。そしてまた県民にも、先ほどお話しされたとおり、インクルーシブについての県民理解を得るためのフォーラムを開いていく。しっかりとした順序を踏んだ中で、インクルーシブ教育をしっかり踏まえて推進をしていく。通級指導も、たしかに特別支援学級に入らない子、分かりやすくいうと、特別支援学校ではない、特別支援級でもない子で、発達に特性がある、俗に発達障害と言われていますが、そういった子たちを県としてどのように支援していくかというのが、私は今重要ではないかと思っています。ただ、国の制度が変わって3校やりますというのは、これはそういう問題ではないと思うので、だからこそ市町村教育委員会と連携しながら、逆に言えば、綾瀬のさっきの事例をお話ししましたが、何でやってこなかったのかというのは、私は疑問を感じます。障害の有無にかかわらず、様々な課題を抱えた子供たち一人一人のニーズに適切に対応してくる支援教育を推進している本県では、この発達障害の児童・生徒が増えているのに、市町村から設置要望とかがないから通級教室を設置しないというのは、むしろ私は実態に即した対応ができていないからではないかと感じているのですが、その辺についての御見解をお伺いします。 子ども教育支援課長  中学校の設置が進まない理由、背景、それから中学校での実態については、先ほど答弁させていただいたとおりです。その中で、学校によってそういった個別の支援を手厚くしている学校、そしてそうでもない学校、こういった差が出ていくということについては、良くない状況であると考えます。  県教育委員会として、今回、県立高校でこうした制度の導入を図るということを一つの契機として、高校の制度について、市町村教育委員会に説明をするとともに、今後、市町村教育委員会や校長会等でこの小中学校、特に中学校における特別支援教育のあり方、通級による指導の制度、現状、課題について改めて情報共有をして、市町村教育委員会と今後に向けて取組を検討していきたいと考えています。 神倉委員  今、答弁にありました手厚くしている学校があったり、していない学校があったり、このように把握しているのだったら、高等学校が行うということが決まっていることであれば、違った形で市町村教育委員会と連携したり、先ほどお話しした綾瀬西高校は国の指定を受けて研究をされている。研究するということは、市町村と連携して、連続性、継続性を持った通級指導というものを、本来であれば神奈川県教育委員会が率先してやらなければいけないと私は認識しております。その辺はしっかり今後、検討をしていただきたいと思います。  最後に、私の地元である秦野市では、中学校段階での通級設置も含めて、通級指導教室の拡充、推進をしております。児童・生徒・保護者の負担軽減のためには、東京都などが実施している巡回型の通級指導を取り入れることは、非常に子供に寄り添った支援に欠かせないものであると私は感じております。  そこで、本県でも巡回型の通級指導教室を拡充すべきと考えますが、見解を伺います。 支援部長  通級による指導の方式ですが、委員お話のように、巡回指導、また児童・生徒が在籍する学校で指導を受ける自校通級、または通級指導教室が設置されたほかの学校に通う他校通級、三つの方式があります。  中学校においては、先ほど課長の方からも答弁させていただきましたが、通級指導教室に通うに当たっては、なかなか生徒の負担感等があって、通いづらいということもあると思います。  また、通級指導教室教員を配置する条件がありまして、担当生徒、当該生徒10名ということがあります。委員お話しの巡回指導の方式を活用することは、一つの手立てであると考えております。市町村によって、学校の所在地や対象となる児童・生徒の実態、意向等が異なることから、全ての市町村で巡回指導方式がいいのではないかということは、一概には言えないと思います。各市町村教育委員会において、通級指導の方式について様々な視点から検討して、関係法令に基づいて適切に判断し、市町村教育委員会は中学校の通級指導教室を設置する際には、県教委として必要な対応、支援を行ってまいりたいと考えています。 神倉委員  ということは、今、秦野市もこの中学校の通級指導については、県に要望を提出して、回答としては、予算措置等されると御回答いただいておりますので、この中学校において通級指導を実施する場合、巡回型も支援していただけるということでよろしいでしょうか。確認させてください。 支援部長  委員おっしゃる話の趣旨は理解します。先ほども申し上げましたが、市町村教育委員会の判断の下、巡回指導と捉えられれば、それに支援していきます。県教委の方から巡回指導をやりなさいということは、なかなか申し上げづらいことです。 神倉委員  最後に、るるお話しさせていただきましたが、改めて担当局長に確認しますが、県立高校における通級指導が位置付けられました。この通級指導の意義というものを、最後に確認させていただきたいと思います。 県立高校改革担当局長  先ほど来いろいろと答弁させていただいておりますが、国の制度が変わったから県立高校に通級指導を導入しようということだけではなくて、制度が変わったことをきっかけにして、できるだけ学びの連続性を確保しながら、共生社会づくりに向けたインクルーシブ教育を推進していこうということです。今まで、神奈川県がやってきた具体的な取組の中の一つとして、選択肢の一つとしてこれを設けていきたい。これは、積極的に県立高校の中に導入をしていきたいということで、あえてといいますか、この県立高校改革の中の一つとして位置付けをしたものですので、ここで示されているものは、質の高い教育の中の重点項目3として、共生社会づくりに向けたインクルーシブ教育を推進しますの中に位置付けたのは、今お話ししたような理由ですので、そういう形で、この導入校については推進していきたいと考えております。 神倉委員  最後まとめさせていただきますが、もう少し意義、目的というものを理解していただいた方がいいと思います。私も市町村教育委員会、先生方、また現場も見させていただきましたが、通級教育の意義というのは、コミュニケーションスキルが身に付いていないためというのが多くあります。そして、何を学ぶか、自立化といったことを児童・生徒は学んでいるのです。そういった中で、この通級指導がどれだけこの子たちにとって重要かという部分を、もう少し本質的に捉えられた方がいいと思います。  最後に要望させていただきますが、県立高校改革実施計画に位置付けるに当たり、小中学校の通級指導の実態の把握に努め、中学校の通級指導の推進を図り、小中学校、市町村教育委員会と連携し、継続的な支援になることを求めます。また、県教育委員会としての通級指導の目的、意義を精査し、指針策定などしっかり方向性を示し、増加する発達に特性がある子供たちのニーズに応えられるよう、自立活動、コミュニケーションスキルの向上など、本質的かつきめ細やかな支援活動につなげていただくことを要望します。  次に、高等学校等の設置に関する条例の一部改正について、県立高校改革実施計画のⅠ期計画が平成28年度からスタートし、2年目を迎えております。Ⅰ期計画で最初の再編・統合となる三浦臨海高校と平塚農業初声分校について、平成30年4月に新たな学校としてスタートします。  今回、高等学校等の設置に関する条例の一部を改正し、新たな学校の校名を三浦初声高校とするということですが、このことを含めて、新校などについて何点か伺いたいと思います。  まず、再編・統合される三浦臨海高校と平塚農業高校初声分校、両校がどんな学校なのか、その特徴についてお伺いします。 県立高校改革担当課長  三浦臨海高校は、三浦市初声町にあります、平成16年4月に開校した学校でありまして、単位制による全日制の普通科の学校です。単位制の普通科の高校として、たしかな学力の向上に取り組むとともに、環境教育実践校としての取組など、農業と関連する環境教育にも力を入れてきた学校です。  一方、平塚農業高校初声分校も同様に、三浦市初声町にありまして、昭和25年4月に平塚農業高校の分校として開設された学校です。定時制の農業科の学校でありまして、地域の農業の担い手を支える高校として、定時制ではありますが、昼間の定時制として3年での卒業が定着している学校です。 神倉委員  今御説明いただいたとおり、二つの学校は統合されることになった経緯、理由について伺いたいと思います。 県立高校改革担当課長  平塚農業高校初声分校ですが、先ほど申し上げたとおり、昼間の定時制としてありますが、実際には6校時まで授業がありまして、3年の卒業が定着していること、本校が平塚農業高校の分校であり、また、平塚市にありますので、校長が分校に行くために2時間をかけて行かねばならず、学校の運営上や管理上もこれまで課題がありました。
     一方、三浦臨海高校は単位制普通科の高校として取り組んでまいりましたが、先ほど申し上げたとおり、農業に関する環境教育などに力を入れ、初声分校とも連携を図ってまいりました。  こうした両校の状況を踏まえて、全日制の一つの学校として教育活動を行っていくことが、両校にとってメリットがあるという判断をして、再編・統合したということです。 神倉委員  以前の県立高校改革推進計画において、県立三崎高校と県立初声高校が再編・統合され、県立三浦臨海高校が新たに誕生してから14年たちました。その中で、この統合でどのような成果があり、この14年間でこの統合における総括はどのようにされたのか、確認させていただきます。 県立高校改革担当課長  委員お話のとおり、三崎高校と初声高校が前回の推進計画の前期計画において再編・統合が行われ、平成16年に新たな学校になりました。この三崎高校については、もともと多様な選択科目を展開しておりまして、地域に関する学習なども行われてまいりました。また、初声高校については、選択科目の拡充や体験学習、体験実習などを学習に取り入れながら行ってきた学校でありまして、この地域のそれぞれの特徴、特性を活かした学校として、今までは両校とも全日制の学校でしたが、今回は単位制の普通科として展開を図ることで、その両校の特徴を活かした展開ができているということです。 神倉委員  もう一度確認します。以前の県立高校改革推進計画において、県立三崎と初声高校が統合した成果はどのようなものだったか。今、特色しか聞いていないのですが、確認させてください。 県立高校改革担当課長  単位制の学校ということで、柔軟な学びができるようになりましたので、両校とも中途退学者等の課題がありましたが、こういった部分の解消が図られたということです。 神倉委員  今、成果と総括を踏まえながらお答えいただきましたが、今回の三浦初声高校への統合ということで、新たに名前が変わるということであります。具体的には、この14年間の総括はどのように今回の再編・統合に反映されているのか。そして、このことにより、今後どのような効果をもたらすのか、2点、お伺いさせていただきます。 県立高校改革担当課長  今回の再編・統合については、先ほど申し上げたところの三浦臨海高校が単位制の高校としての特色を活かして成果を得ておりまして、平塚農業初声分校の定時制のところを、今回全日制の都市農業科ということで、新たな展開を迎えていくわけですが、普通科では社会で活躍できる実践力を有する、いわゆるコミュニケーション能力豊かな人間育成を目指して、都市農業科においては、三浦半島の農業を支える人材の育成を図るとともに、6次産業化、生産から販売までの6次産業化にも対応した人材育成を目指していくということで、今回、併置校のメリットを活かしていければと考えております。  この学校の特色を活かして、普通科の生徒は都市農業科の科目を選択することで、地域の産業である農業に対する興味、関心を持つことができますし、都市農業科の生徒にとりましては、普通科の科目を選択できるようになることで、進学をはじめとした幅広い進路希望にも対応できるということです。 神倉委員  続きまして、再編・統合後も両校の校舎を活用して教育活動を行うということですが、新校の都市農業科は、今の三浦臨海高校との校舎と分校の校舎、それぞれどの程度の割合で授業が行われるかお伺いします。 高校教育課高校教育企画室長  都市農業科の1年次生については、現在の三浦臨海高校の校舎での学習を基本として、週に1日、現在の初声分校の校舎で農業の専門科目を学習することとしています。都市農業科の2、3年次については、初声分校の校舎での学習を基本として、進学に向けた科目については、学科併置のメリットを活かし、校舎を移動して普通科の生徒と学ぶことができるようにしております。 神倉委員  それ相応の頻度で両校を行き来することではないかと認識しておりますが、両校はどの程度離れているのか。また、そのことによる、生徒等々における弊害はないのか確認させていただきます。 高校教育課高校教育企画室長  三浦臨海高校と初声分校においては、歩いて15分から20分程度はかかりますが、この移動により生徒の学習活動に支障が生じないようにする必要があると考えております。そのために、学科併置を生かした選択科目の時間については、午後に設定するなど、時間割上の工夫を行うとともに、移動する時間を十分確保できるよう、昼休みを長くするなど、授業や休み時間の設定を工夫することにより、都市農業科、普通科の生徒はそれぞれの選択に合わせて余裕を持って移動できるようにしております。 神倉委員  その辺はしっかり生徒に対して配慮、また、安心・安全学校生活を送ることができるようにしていただきたいと思います。  次に、統合に当たり、卒業生、在校生、教員、地域の声はどのように集約されたのか確認させていただきます。 県立高校改革担当課長  再編・統合に当たりましては、先ほども申し上げましたが、平塚農業初声分校の校長からは、平塚農業の分校ということで、本校とかなり離れていまして、学校運営の課題などが以前から要望としてあったということです。  三浦臨海高校から、再編・統合に当たりまして直接お声を聞いたことはありませんが、ただ、両校が非常に近いということもあって、この両校が一つの学校として、全日制として再編・統合についてメリットがあると我々としては考えております。 神倉委員  今、三浦臨海高校の方は声を聞いていないということで、もう一度確認しますが、卒業生、在校生、教員、地域の声は、どのように集約されたのかを確認させていただいているのですが、今お答えいただいたのは平塚農業初声分校のことはお聞きしましたが、全体的にどのように集約されて、コンセンサスを得た中で統合されるのかを確認させていただきます。 県立高校改革担当局長  計画策定前に、個々具体的にそれぞれの学校のOB等からお話を聞いたということはありませんが、まず、この県立高校改革基本計画を策定するに当たりまして、県立高校改革推進検討協議会平成26年7月に設けて、この中で学識経験者あるいは教員の方々等で構成される協議会の中で検討してまいりました。この中で、それぞれの学校にそれぞれ赴いて、いろいろな学校の課題であるとか、問題点等について、前の県立高校改革推進計画において見られた課題等について把握してきたところです。  その後、県立高校改革基本計画の案を公表する中で、パブリック・コメントを行いまして、広く一般の県民の方々等からの御意見を伺いました。県立高校改革基本計画の策定を平成27年1月にした後に、平成28年に県立高校改革実施計画の全体について案を公表させていただきまして、パブリック・コメント等を行っていったという形で意見を伺ったりしてきております。 神倉委員  局長が今答えられたのですが、私は組織的なプロセスは聞いていない。昨年の特別委員会でも、この県立高校改革の再編・統合について、卒業生とか、正に地域の声をしっかり反映した中で学科改変等々を行う必要があるということを強く要望させていただいた。今のお答えだと、三浦臨海高校については、卒業生等々の声を聞いていない趣旨の答弁をされていますが、そういう経緯の中で、こういった県立高校改革の再編・統合が行われているということでいいのですか。 県立高校改革担当局長  この再編・統合の対象校を決定するに当たりまして、それぞれの学校に対して事前にお話を伺った上で決めているということは、全ての学校についてそういう形で行っているわけではありません。いろいろな形で学校に視察に行き、校長先生からお話を聞き、生徒の状況などを見て、また高校教育課等ともいろいろと協議しながら、いろいろな状況を踏まえた上で、県教育委員会として再編・統合校を選んでいますので、必ずしも全ての学校に関して、同窓会であるとか、OB等についてお話を聞いているというわけではありません。 神倉委員  私、昨年もお話しさせていただいたのですが、私の母校も以前の県立高校改革推進計画の中で再編・統合された。いろんな思いはあります。校舎がなくなってしまう卒業生の思いや、そしてまた、地域に親しまれ、愛され、部活動がすばらしい学校であったが、統合されてしまう。ボランティア活動がすばらしい学校であったが、統合・再編されてしまう。私は、組織的なプロセスは駄目とは言っていない。しかし、そういった声を集約した中で、統合に反映していくといった丁寧なプロセスをしていくのが県立高校改革のこの再編・統合の意義ではないのですか。 県立高校改革担当局長  再編・統合校を選定するに当たって、委員おっしゃる方法で、いろいろな声を直接聞きながら検討していくという手法もあるのかもしれません。ただ、なかなか当該校の生徒さん、あるいは教員、OBの方々にとって、自分の高校が再編・統合の対象になるということは非常につらいお話だと思っております。そういう意味もありまして、直接お話を聞いていないということもありますが、まず、再編・統合については、中学校の卒業生が減少していく、この社会的な現象を踏まえて、これに対応していかなければならないというところから基本的に始まっております。それを踏まえた上で、具体的にどの学校を選んでいくかというのは、その生徒の減少の具合であるとか、地域の状況であるとか、学校の種類のバランスであるとか、そういうものをいろいろと考慮しながら、検討委員会として決定をしていくのが今回のプロセスでありますし、前回もそのように鋭意進んできたものと理解しております。 神倉委員  教育局長に確認しますが、私はこういったプロセスで組織的にやるというのは、絶対駄目とは思いません。ただ、統合に至る経緯を丁寧に説明し、様々な声を集約した中で再編・統合校に反映していくということが、私は重要ではないかと感じている。その辺についてはどのような認識をお持ちでしょうか。 教育局長  たしかに再編・統合というのは、いろんな思いが皆さん方関係者の方はあるのだと思う。そのうち、今、委員の方からおっしゃいました、広くいろんな方からいろんな御意見を聞いて、その上で対象を決定していくというやり方も一つはあると思います。  ただ、先ほどそのプロセスは否定しないとおっしゃっていただいた。我々としては、総合的にいろんな事情を勘案して決定していくというやり方を今やらせていただいているところです。  しかしながら、総合的にという中には、個別にどうですか、再編・統合どうですかという話ではなくて、たとえばいろんな事情、地域の事情だとか、それから学校に対する地域の方々の思いだとか、いろんなこと、そういったことも我々としては伺っていった上で、最終的に決めていくという部分もあろうかと思います。決して委員がおっしゃっているように、全く意見を聞かないというわけではないし、それを反映しないということでもないのですが、そういうやり方については、デリケートなお話なので、私どもとしてもいろんなことを考えながらやらせていただいているということです。 神倉委員  改めて確認しますが、今後、また再編・統合があると思います。今後に向けて、先ほどお話しした、卒業生、在校生、教員についての御意見をしっかり集約した中で、それを踏まえながら再編・統合を行っていくということでよろしいですか。確認させていただきます。 教育局長  同じお話になってしまうかもしれませんが、委員おっしゃられているように、OBの方とか地域の方、教員の方々も含めて、そういう方々のお考え、思いというのは、私たちも非常に大事なものだとは思っております。それはもちろん大事なものだというのはあるのですが、その思いをお伺いすることと、それから対象校を決めていくということとは、同じという形にはならないのではないかと私どもとしては考えています。  だから、そういった御意見を伺った上で対象校を決める上での参考にさせていただく、反映させていただくことはあろうかと思いますが、聞いたものをそのままという形にはならないのではないか、そこはもっと幅広いいろんな社会情勢や地域の情勢、人口動態、中学生の数の問題等々、地域バランスとかも含めて決定していくべきものと私どもは考えております。 神倉委員  何度もすみません。おっしゃっていることは理解するのだが、先ほどの答弁で、余りにもそういった声を聞いていないという答弁の趣旨を頂くと、私も昨年、特別委員会で2回ほどそのことについて議論させていただいています。そういった思いの中で、もう少しきめ細やかに地域、卒業生、様々な声を聞いた中で再編・統合、また校名等々について検討をしていただきたいと思います。  さらに、学校関係者、生徒、保護者、地域住民といった方々の声を十分よく聞いて、丁寧かつ慎重に、この再編・統合、県立高校改革実施計画をしっかり進めていただくことを要望して私の質問を終わりにします。 いとう委員  私からは、最初に高等学校等の設置に関する条例の一部改正について伺わせていただきます。  県立高校改革計画について関連して、三浦臨海高校と平塚農業初声分校の再編・統合に伴い、高等学校等の設置に関する条例の一部を改正するということですが、私からは校名案について何点か伺ってまいります。  最初に、条例改正案の決定に至るまではどのようになっているのかお伺いします。 県立高校改革担当課長  県教育委員会では、県立高校改革に伴う再編・統合等の対象となる高校の校名の決定に当たりましては、有識者や県民など、様々な分野の方々の意見を反映させるため、県立高校校名検討懇話会を設置しています。そこで、まずは校内に関するアンケート調査を行っていただき、様々な御提案を頂きました。その上で、校名検討懇話会による学校訪問を平成29年4月に行いまして、両校の関係者から御意見を伺いました。  その後、この校名検討懇話会での議論を重ねまして、6月末には懇話会から報告書を受領しています。県教育委員会として、この報告書を踏まえた検討を行いまして、校名を三浦初声とする条例改正案を教育委員会の方で付議、決定し、今回の提案に至っているという経緯です。 いとう委員  その校名検討懇話会ですか、どのようなメンバーで構成されていますか。 県立高校改革担当課長  県立高校の校名検討懇話会ですが、教育行政や学校教育に関する学識経験を有する者、あるいは公募の県民の方も含めて5名の構成員となっています。  会長は横浜国立大学の教授でありまして、それ以外にも県民の方からの公募の構成員、あるいはコピーライターの方などにも参加いただいております。 いとう委員  その校名検討懇話会が候補名を選定したときですが、どのような候補名を選定したのか、また、その選定理由についてお伺いします。 県立高校改革担当課長  この校名検討懇話会では、平成28年度にまとめた校名選定の考え方に基づいて、学校の所在地や学校の種類が分かりやすいといった基本的な考え方をさせていただきました。  校名の選定に当たりましては、対象校を通じて、生徒や教職員、PTA、同窓会などの関係者から意見聴取した結果と、それから懇話会が両校を訪問して生徒やPTAの方などから直接意見聴取した結果も踏まえて選考しましたが、選定した校名候補については、三浦初声をはじめとして、三浦緑洋、それから三浦はまゆうという校名候補が決定されております。  選定された理由ですが、三浦初声については、三浦の初声町に三浦臨海高校、平塚農業高校初声分校があるということで、地名の三浦を冠して町名の初声を付したということです。三浦緑洋については、両校の特徴を表すものということで、初声分校の持つ緑と台地というイメージと臨海高校が持つ海のイメージを洋という文字を用いて、それを読みやすさの観点から緑洋としました。それから、三浦はまゆうについては、地名はまず三浦を冠しまして、はまゆうというのは三浦市の市の花でありまして、白い花でありますことから、新校のイメージとして合うのではないかということがありまして、三浦はまゆうとしました。  この3つが校名選定に当たっての候補となったものです。 いとう委員  最近は、再編などによる校名変更の場合には地名が多いのですが、そういったトレンドというのはあるのですか。 県立高校改革担当課長  最初から、地域名を付したものということで決めているわけではありません。今回も、緑洋やはまゆうや幾つか候補を頂きました。教育委員会では、今、教育ビジョンなどでも学校の地域の核となって教育力を高めていくことなども含めて、地域というものを意識した部分があります。  そういったところも勘案して、教育委員会の中では、市の名称に地名を付したものが適切であろうと判断しまして、必ずしもそれが決められたものではありません。 いとう委員  教育委員会が今回の三浦初声高校という校名を決定した理由と、教育委員会の中ではどのような議論が行われたのか、併せて伺います。 県立高校改革担当局長  ただいまの答弁について、補足を少しさせていただきたいと思います。  この校名検討懇話会の中で、校名検討に当たって基本的な考え方をまず定めております。その中で、選定の基本的な姿勢として、学校の所在地や学校の種類が分かりやすいことといったことが一つあります。これをまず基本としておりまして、学校の所在地の市町村名を使用するというのが、まず基本的な考え方の一つとされていますので、そういう意味で地名を付しています。 県立高校改革担当課長  教育委員会の中でどのような議論が行われたかということですが、今、担当局長から申し上げましたとおり、基本的な視点の一つとして、学校の所在地や学校の種類が分かりやすいというのが考え方の土台ですので、それが大前提としてまず一つありました。  それから、こうした検討を踏まえて、市の名称である三浦に地域である初声を付けて三浦初声高校としたものです。  また、教育委員会では、その他の候補名についても議論がなされまして、三浦緑洋について評価する御意見も頂きましたが、緑と太平洋の洋ということで、ベクトルの異なる二つの語を人工的に組み合わせたように感じられ、地元に馴染むかどうか心配だというご意見もありました。 いとう委員  それでは、この質問の要望をさせていただきます。  三浦初声高校は、来年1月から三浦市内唯一の県立高校として新たにスタートすることになりますが、校名が市の名前と地域名を冠した学校となります。これからも地域に根差した学校に、また地域に親しまれる学校になることを期待し、この質問を終わります。  続いて、相原高校の新築工事について伺ってまいります。  今回、議案として提出されています相原高校は、平成31年4月から新たな場所で開校する予定と承知しています。その場合、今の1年生が3年生になるときに、新たな場所に移ることになると思います。相原高校には、普通科の高校にはない施設や教材が多くあると思いますが、生徒にとっては、それまで学んできた環境が移転先においても継続されることは重要なことではないかと思っています。  そこで、学校が移転することに対する教育の継続という視点で何点か伺ってまいります。  最初に、今回議案となっている第3工区を含めて、建物のしゅん工はいつを予定しているのか確認させてください。 教育施設課長  校舎などの新築工事については、25の建築物を4つの工区に分けて施工することとしております。建物の完成時期ですが、本館、特別教棟などの第1工区、それから食品化学科教棟などの第2工区、今回議案となっております体育館棟などの第3工区は、平成30年12月末頃を完成予定としております。畜舎などの第4工区については、平成30年6月末頃を完成予定としております。 いとう委員  今御答弁いただきました最後の第4工区ですが、平成30年6月という、1、2、3工区と比べると半年ほど完成時期が早くなっていると思いますが、どのような理由から早くなっているか、伺います。
    教育施設課長  第4工区については、牛、豚、鶏等の畜舎ゾーンとなっております。この工区は延べ床面積が約6平方メートル、これは馬小屋ですが、それから367平方メートルの比較的小さい平屋建ての建物、建築物が合わせて7棟であるため、まず工期は短くて済むこと、加えてこれらの施設には、建物のしゅん工後に生徒たちが畜産を学ぶための搾乳のための各種装置や、糞尿排出装置等の大型の備品を設置する予定でありますので、取付けには数箇月を要するため、完成時期が早くなっております。 いとう委員  開校前の設備が移転前までに整備されるということですが、農業科において重要な教材でありますほ場や演習林の整備はどのような位置付けとなっているか伺います。 教育施設課長  ほ場は畜産科において、栽培や飼育管理に関する基礎知識技術を身に付ける授業に、また食品科学科においては、トウモロコシや落花生等の栽培を通した食料生産の授業に貴重な教材だと認識しております。また、演習林についても、環境緑地科の授業において、せん定や病害虫樹木の観察等の各種実施をするのに、重要な教材だと認識しております。  そこで、ほ場、演習林の整備ですが、来月に敷地全体の防水工事が終了する予定ですので、その後、ほ場や演習林の整備を進め、平成30年12月ごろに完了する見込みです。 いとう委員  ほ場は具体的にどのように整備していくのか、教えてください。 教育施設課長  ほ場については、現高校では、移転するまで教育活動を行っているため、現在のほ場の土を移動するというのではなく、移転先で新たに準備することとしております。今後、造成した土地にほ場に適した土壌を入れる等の基盤整備工事を実施し、平成30年度に土づくり、土壌改良工事を行う予定です。  なお、相原高校をはじめとした関係者で、相原高校圃場整備検討会を組織して、土壌改良等について検討しております。  生徒の学習活動に支障がないように、学校の担当職員と調整しながらしっかりと進めていきたいと考えております。 いとう委員  演習林は現在、教材としている樹木を移転、整備するのですか。それとも、ほかから持ってくるのか、具体的に伺います。 教育施設課長  演習林についてですが、移転先に約1ヘクタールの保存林があることから、その活用を視野に入れながら、更に現高校からの移植や新たに購入する樹木によって整備する予定です。移植する樹木については、既にせん定も完了して、それらについては平成29年度中に根回しを行い、平成30年10月頃に移植を開始する予定で、地域購入の樹木も含め、12月に整備を完了する予定です。 いとう委員  相原高校の生徒は、正門前や橋本駅前の相原夢工房などで生産物を販売しているなど、実践的な教育活動を通じて様々な学びを行っていると承知しておりますが、新しい場所においても、そのような活動は継続すべきと私は考えております。どのように考えているのか伺います。 教育施設課長  相原高校は、これまで校内で生産した野菜や卵、牛乳等を高校の正門前、駅ビル地下などで地域の皆様に販売する取組を行っています。移転後も、生徒が生産した野菜やその苗等の農産物や牛乳や食肉、みそ、パンなどの食品を販売する、あるいは食べていただくといった直売所を新たに整備し、高校と地域交流を更に促進しようと考えております。 いとう委員  それでは、この質問の要望をさせていただきます。  相原高校は、県内唯一の農業商業を学べる専門高校であります。生産活動から販売活動の一貫した学習の充実を図るため、これまでもユニークな取組を行ってきました。新しい場所においての生徒の教育活動が支障なく継続され、今まで以上に生徒が生き生きと活動する学校となるような取組を行っていただくことを要望して、この質問を終わります。  続きまして、県立高校改革、アクティブ・ラーニング、プログラミン教育について伺ってまいります。  先月、また先日実施された当常任委員会の県内外の調査では、今後の課題や、また現在の課題に期する大変有意義な視察だったと思います。北海道においてはアクティブ・ラーニングについて、県内においてはプログラミン教育に取り組んでいる茅ケ崎西浜高校を調査しました。  いずれにおいても、時代の変化に対応した、これまでの価値観にとらわれない考え方が教育に取り入れられていることを実感しました。  そこで、本県におけるアクティブ・ラーニングとプログラミン教育についてお尋ねします。  最初に、アクティブ・ラーニングについてですが、本県の県立高校はアクティブ・ラーニングの視点を取り入れた授業に取り組んでいると思いますが、どのような授業が行われているのか伺います。 高校教育課長  アクティブ・ラーニングについては、これまで身に付けた知識技能を活用して思考したり、判断したり、表現したりといった活動を通じて課題の解決につなげていくという、これからの時代に求められる能力を養う授業です。  したがいまして、一方的に講義を聞いたり、黒板を写すといったことだけではなくて、生徒一人一人がじっくり考える時間を大切にするとともに、生徒同士で話し合いや発表を通じて自分の考えを広げたり、深めたり、そういったことで自分の学習活動を振り返って次につなげる、こうした取組が授業の中で取り入れられております。 いとう委員  そのアクティブ・ラーニングを進めることによって、どのような効果が認められているのか、具体的な事例を踏まえて教えていただければと思います。 高校教育課長  アクティブ・ラーニングの視点を取り入れた授業を通じて、学習内容を人生や社会のあり方と結びつけて深く理解することや、生涯にわたり能動的に学び続ける姿勢、態度を培うことができる効果が考えられます。具体な事例で申し上げますと、たとえば国語の授業で有名作品を読み解く場合、今までは教員文章文語を追ってその作品について解説していくという授業が多かったのですが、たとえば、その作品の中で象徴的に使われている、たとえば食べ物に注目して、まずは生徒一人一人が読み解いた上で、今度はグループになって、他の生徒との話し合いを通じて、自分との異なる意見、表現の特色に気付いて読みを更に深めたりする、作品をつくり出す世界を更に広げたりしていくという授業例があります。  こうした取組を重ねることで、たとえば国語の授業ですと、作品の理解だけではなくて、小説そのものを生涯にわたって深く読みたいと、そういう意欲を身に付けることにもなると考えております。 いとう委員  学習指導要領が平成34年から新しくなると聞いていますが、アクティブ・ラーニングの考え方はしっかりと盛り込まれるのか伺います。 高校教育課長  高等学校におきます新たな学習指導要領の具体的な内容については、本年度中に告示されるということになっています。これに先立ちまして、中央教育審議会の答申においては、主体的、対話的で深い学びという言葉によりまして、そのアクティブ・ラーニングの考え方がしっかり位置付けられたものになっておりますので、新たな学習指導要領にも明確な位置付けがなされるものと考えております。 いとう委員  この新学習指導要領については、今年度中に告示がされ、その内容が明らかになるとのことですが、アクティブ・ラーニングの考え方が盛り込まれていることを踏まえて、県教育委員会として、今後、新学習指導要領の全体的な趣旨や各教科における考え方の周知に向けてどのように取り組んでいくのか伺います。 高校教育課長  先ほど申し上げました国からの情報も、今後踏まえて、校長、副校長、教頭あるいは総括教諭や国語や数学といった教科別に教員を対象とした教育課程説明会というのを年2回開いておりますが、こうした中で繰り返し最新の情報を丁寧に説明、周知してまいります。  また、県立高校の教員により構成されております教育課程研究会教育委員会の方で立ち上げていますが、新しい学習指導要領に関する研究をこの中で進める中で、その成果をまとめました研究集録を各学校に配付して、授業の実践に役立てるように周知してまいります。 いとう委員  続いて、プログラミン教育について伺ってまいります。  県立高校におけるプログラミン教育の実施状況について伺います。 高校教育課長  まず、プログラミン教育ですが、論理的思考力の育成、それから課題解決の手法を学んでいくというものでありまして、たとえば特定のプログラミン言語を習得していくというものに終始するものではありません。  現在の学習指導要領においても、プログラミン教育という言葉は出てまいりませんが、その趣旨に合致するものとして、高校生が全員必ず学習します必履修科目の共通科目、情報の科目の中で課題解決という名称で扱われております。本年度中に告示が予定されております新しい学習指導要領においては、共通教科、情報の指導項目として明確に位置付けられることになっています。  そのような状況に対応するために、県立高校改革に係る指定校として、プログラミン教育研究推進校を5校指定しておりまして、先行して指導、評価の研究に現在取り組んでいます。 いとう委員  プログラミングといいますと、私も視察に行くまではコンピュータを動かすための言語やそういった先入観がある中で視察に行きました。ですが、実際に教育現場を見させていただいて、私の考え方というのは相当間違っているということを認識しました。このような論理的に物事を考えるに当たって、このプログラミングの考え方を取り入れることというのは、すごく効果的だということが分かりました。  茅ヶ崎西浜高校以外の学校では、どのような取組を進めているのか伺います。 高校教育課長  先ほど申し上げたプログラミン教育について、研究推進校5校には、プログラミングにより制御できる組立ロボットを2年間、35台を整備して、授業の中で活用しております。ある学校においては、大学と連携をする中で、そのロボットを用いて、未来の家電というテーマで、ペットボトルを乗せて移動してコップに注ぐという動作を、個人だけではなくてグループと一緒になってプログラムを実現させるといった中で、課題解決を図る手法を学んでいるという事例があります。  また、別の大学との連携の中で、情報セキュリティに関する実践的な行動を実施している例がありまして、このプログラムによりまして、スマホの通信に割り込んで、その端末を乗っ取るという操作を実体験する中で、セキュリティリスクの怖さを実体験するといった授業を行っています。 いとう委員  御答弁いただきました取組を、ほかの高校にも普及させていくというのは重要であるかと思いますが、どのような方法で普及させていこうと考えているのか伺います。 高校教育課長  この指定校5校は、各地域に1校ずつ、5地域に分けた1校ずつ指定しておりますので、その地区別の成果発表会などで、それぞれの高校がその取組について発表して、実践事例などを用いて共有しています。  また、プログラミン教育のこうした指導事例をまとめまして、研究集録のような形で、全県立高校でも共有したいと考えております。 いとう委員  最後に、プログラミン教育については、小学校の段階から必修化されてもいいと思います。今後、一般的に行われることになると思いますが、高校段階におけるプログラミン教育について、今後どのように進めていこうと考えているのか伺います。 高校教育課長  今年度中に示されます新しい学習指導要領の趣旨をしっかり踏まえた上で、県立高校におきますプログラミン教育の研究を、更に充実させてまいりたいと考えております。  具体的には、現在は教科情報やICTを活用した事業ということで研究を進めておりますが、今後は国語や地理、歴史、公民といった一般教科の授業においても、プログラミン教育を取り入れた授業の展開を研究してまいりたいと考えております。  こうした成果を、先ほど申し上げたような成果発表会など、あるいは指導事例をまとめたもので、全校にも普及してまいりたいと考えております。 いとう委員  それでは、この点に要望させていただきます。  アクティブ・ラーニングやプログラミン教育は、これからの社会を生きる子供たちに必要な力を育むと承知しています。新しい学習指導要領にも盛り込まれる予定とのことですが、本県では先んじて取り組んでいるということですので、引き続きの取組をお願いします。  そして今後、県教育委員会として、これらの取組を更に推進し、県立高校において新しい学習指導要領が円滑に導入され、高校教育の一層の充実につなげられるようにしていただくことを要望して、この質問を終わります。  続いて、神奈川県まち・ひと・しごと創生総合戦略2016年度評価報告書(案)について伺ってまいります。  神奈川県まち・ひと・しごと創生総合戦略については、平成28年3月に策定され、今回5年計画の2年目の評価を行っています。人口減少と超高齢社会を力強く乗り越えていくためには、総合戦略を確実に実施し、成果を出していく必要があります。  そこで、神奈川県まち・ひと・しごと創生総合戦略2016年度評価報告書(案)について何点かお伺いします。  最初に、教育局が取りまとめた中で小柱はないということですが、教育は人づくりにおいて大変重要な役割を担っています。そこで、教育局におけるKPIの達成状況を伺います。 教育局企画調整担当課長  総合戦略の中で、教育局に関連するKPIが4項目あります。平成28年度の達成状況は、4項目中2項目で達成しておりますが、2項目で達成できていません。  内訳を具体的に申し上げますと、放課後子ども教室、それからコミュニティスクールに指定した県立高校数は、いずれも目標に対する達成率100%以上ですが、一方で、英検準2級以上の英語力を有する県立高校生の割合が目標値42.5%に対して、実績値が38.4%、国、県に対する達成率が91.8%、それから主体的な学習活動について思考力、判断力及び表現力を高めることができたと思う高校生の割合が、目標値59.4%に対して実績値が51.0%で、目標達成率が86.4%と目標を下回っています。 いとう委員  4つのKPIのうち、未達成になっているという英検準2級以上の英語力を有する県立高校生の割合と主体的な学習活動を通じて、思考力、判断力及び表現力を高めることができたと思う高校生の割合ですが、英検準2級以上の英語力を有する県立高校生の割合についてお伺いします。  まず、このKPIの目標値を設定した理由、また、2015年度における達成状況はどのようなものだったのか伺います。 高校教育課高校教育企画室長  グローバル化が進展する現在において、国内にとどまっていたとしても、世界中の国や地域と関わる機会が増えておりまして、県立高校で学んだ誰もがそのような社会に対応した、それらの能力を身に付ける必要があると考えております。  特に、豊かな語学力やコミュニケーション能力については、近年、就業を含め、様々な場面で求められていることから、KPIとして英検準2級以上の英語力を有する県立高校生の割合を設定しました。  また、2015年度については、目標値30%のところ、県立高校生の25.4%が英検準2級相当以上の英語力を有するという実績であります。 いとう委員  目標達成には至らなかったものの、実績数は上昇しているということですが、その理由をどのように分析しているか伺います。 高校教育課高校教育企画室長  生徒が主体的に学習に取り組むように、教育委員会が主催する研修会等を通じて、参考となる授業の手法等を全県に広めるとともに、それぞれの学校で生徒の実情に合わせて授業改善を推進した結果、生徒の英語力が2016年度は38.6%と、前年比で13.2ポイント上昇しました。しかしながら、この英語4技能、読む、聞く、話す、書くのバランスのとれた育成に向けた授業改善の状況が、いまだ途上であることがKPIの目標達成に至らなかった原因と考えておりまして、特に、話すこと、書くことといった英語で発信する能力の育成に課題があると考えております。 いとう委員  計画最終年度の2019年度では、55%の目標値を設定していると承知しておりますが、55%の達成に向けて、具体的にどのような取組を行っているのか伺います。 高校教育課高校教育企画室長  まず、教育委員会では、学校がこれまで以上に授業改善を進めるために、全校に対して授業改善のポイント等について助言をするとともに、各校の昨年度の実績を踏まえて、今年度の生徒が身に付ける英語力について、その目標値を示しました。  また、昨年度と同様、今年度も英語資格検定試験の受験を通して、英語4技能の客観的な数値を把握し、生徒の学習の励みとするとともに、学校が英語の授業を改善するように、英語資格検定試験促進支援事業によりまして、約8,000人の県立高校の生徒を対象に、試験料の半額を県が負担し、英語資格検定試験の活用を促進していきます。  さらに、昨年度と同様に今年度も県立高校の英語教員6名を約1箇月、ニュージーランドの語学研修に派遣しておりますが、派遣した教員については、今後、全校の英語教員を対象とした研修会や、それぞれの学校での公開研究授業を通して、この研修で学んだ効果的な英語の指導方法を全ての県立高校に広めていきます。 いとう委員  それでは、この質問の要望をさせていただきます。
     グローバル社会を生き抜くためには、外国人と交流するための英語力や国際感覚が必要です。今後、英語資格検定試験を活用するとのことですが、生徒が英語への興味、関心や英語を学ぼうとする意欲を高めることや教員の指導力の向上につながるよう、しっかりと活用するよう要望します。  また、生徒が生きた英語に触れるために、ALTの活用を継続するとともに、教員海外研修や国際交流などの取組について、これまで以上のグローバル教育の充実など、これらの取組の確実な実施により、指標が達成されることを期待してこの質問を終わります。  続きまして、校長及び教員としての資質向上に関する指標の策定について伺ってまいります。  近年、社会が複雑化、多様化し、大きく変わろうとしている中、その激動する社会を力強く乗り切るための力を子供たちに授ける教員の資質の向上は必須の課題です。  そこで、この指標が学校現場でどのような役割を担っているかなど、何点か伺っていきます。  最初に、資質の向上に関しては、従前より人事評価制度で取り組んできたと承知していますが、これと指標との関係についてどのように考えているのか伺います。 教職員企画課長  人事評価制度における評価は、毎年度末に教員の各1年間の職務執行状況について、行動例に照らしてなされるものであるものに対して、指標は全教員に求められる基礎的、基本的な資質、能力を確保し、将来に向けて各教員の長所や個性の伸長を図るものです。  こうした意味では、指標と教員人事評価はそれぞれ趣旨などが異なりますが、どちらも人材育成を図るという観点では共通しており、両者を併せて総合的に資質の向上を図っているものと考えております。 いとう委員  教員の人材育成については、学生が大学で学ぶ教職課程、教員として採用されてから退職するまでの期間を対象にして考えていくべきであり、今回、教員の成長段階を4期に分けて、それぞれの段階の一括表を作成しています。  そこで、採用後の成長段階として、開発期、充実期、発展期の三つに分けた考え方について伺います。 教職員企画課長  採用の目標については、その年齢や教職経験に応じて求められる役割、能力などが異なることから、開発期、充実期、発展期の三つの段階に分けております。  まず開発期については、採用されてから5年間程度の、いわゆる若手教員として必要な知識技能を吸収し、実践的な力を高めていく時期です。  次に、充実期については、教職経験20年程度、年齢45歳程度などの、校内の各組織で中核的な存在としての活躍が期待される時期です。  最後に、発展期については、教職経験20年または年齢45歳以上の、いわゆるベテランの時期であり、様々な立場においてリーダーシップを発揮し、学校を牽引していく役割が求められております。 いとう委員  最後の発展期では、ベテランの教員、グループリーダーである総括教諭、校長、副校長の管理職と異なる職が混在しているのはなぜなのか伺います。 教職員企画課長  教員の採用後の職務上の経歴は多様であることから、発展期では教諭や総括教諭のほか、校長などの管理職も含まれることになります。発展期を職ごとに分けなかったのは、それぞれの職責に応じて果たすべき役割は異なりますが、その基盤となって発揮することが期待される資質、能力は教員共通であると考えるからです。 いとう委員  次に、一般の教員とは質が異なる養護教諭栄養教諭について、専門力を指標として付け加えている理由について、またそれぞれの職についてどのような専門力が定められているのか伺います。 教職員企画課長  養護教諭栄養教諭については、教諭らと同等の授業力を求めることは適当でないことから、これに代わるそれぞれの職として、必要な専門力を加えたものです。養護教諭に求められる専門力は、救急処置や健康診断などといった保健管理や子供の健康状態について行う指導、助言である保健指導など、学校保健活動の中核的な役割を果たすために必要な資質、能力です。  また、栄養教諭に求められる専門力は、栄養衛生面などで、給食管理や食物アレルギーの子供への個別指導、食事マナーなどの集団指導などの食に関する指導など、学校全体で取り組む食育の中核的な役割を果たすために必要な資質、能力です。 いとう委員  人材育成は、学校現場でしっかりと考えることが重要だと思います。そこで、現場の校長は教員の人材育成のために、育成指標をどのように活用するべきと考えるか伺います。 県立学校人事担当課長  教員の人材育成に関して、今まで段階を追った研修は総合教育センターで実施してまいりましたが、教育指標として具体的にどのようなことを達成すべきか明確ではありませんでした。  今回、全県に対して統一的に目指すべき教職員像が示されたことで、校長は教職員の指標を提示し、教職員の資質向上の意識を醸成させることなどで活用してまいります。 山口(ゆ)委員  指標を使って職員のモチベーションを上げていく、非常にいいことだと考えます。それで、そのキーマンが校長であると、それも理解できましたが、自ら努力したり研さんしたりして、あるべき姿というか、理想の姿に近づいていく道のりの過程で、努力した人がどこかで認められるべきだと、先ほど人事評価ではまた別立てだとおっしゃいましたが、認められるべきだと私自身はそう考えますので、これについて県教委として御意見を伺いたいと思います。 教職員企画課長  たとえば昇格や昇給などの処遇面での評価については、人事評価制度との関連になりますが、先ほど説明しましたとおり、指標と人事評価制度とは趣旨などが異なることから、育成指標を人事評価に直接反映させることはなかなか困難であると思います。  一方、育成指標と人事評価制度は、共に人材育成を図るという観点を有していることから、指標に倣い、自主的、自発的な研さんに努めることはおのずと職務遂行に表れ、人事評価の結果につながるものと考えております。 山口(ゆ)委員  間接的には底上げになるというお答えでよろしいでしょうか。是非、努力する方が、それなりの処遇になるように、それをよろしくお願いします。 いとう委員  最後に、県教育委員会として、この指標を今後どのように活用していくつもりなのか伺います。 教職員企画課長  今回策定した指標を踏まえて、平成29年度中に教員研修計画をしっかりと策定して、時代の変化に対応できる人材育成をしてまいりたいと考えております。 いとう委員  それでは、要望させていただきます。  教員一人一人が自らの資質、能力の向上のためにこの指標を活用することを期待するとともに、この指標を基に、来年度の研修の実施に向けた検討をしっかり行うことを要望して、この質問を終わります。  続いて、小中学校におけるインクルーシブ教育の推進について伺います。  インクルーシブ教育の推進の目的は、障害のあるなしにかかわらず、子供たちが共に学び、共に育つことで、互いの人格と個性を尊重し支え合いながら、社会性を身に付け、思いやりの心を育てることであります。共生社会の実現に向けても大変に重要な取組と考えています。  障害のある子供とない子供が、小中学校の頃からできるだけ学校生活を共に送ることで、相互理解を深めることは、子供たちが将来の共生社会の担い手となって成長していく上で大変重要です。そのため、モデル校で得られた成果が県内の全ての小中学校において導入され、全県的にインクルーシブ教育を進めることが必要と考えます。  そこで、小中学校におけるインクルーシブ教育の推進について何点か伺ってまいります。  最初に、みんなの教室モデル事業による成果について、どのように考えているのか伺います。 インクルーシブ教育推進課長  成果ですが、各モデル校では教育相談コーディネーターを務める教員を中心として、子供たちをチームで支える支援体制が整いましたことにより、支援が必要な子供について、教員同士の共通理解が図られるようになっています。  また、研究体制が整備されまして、組織的な実践研究に取り組むことで、インクルーシブ教育に関する教職員の理解が進んでおります。そのことにより、通常の学級で障害のある子供が共に学ぶ機会が増加しております。  この結果、教科学習だけではなく、教育活動全体において、子供たちが共に学ぶ場面が増えて、相互理解が進んでおります。 いとう委員  みんなの教室の各モデル校では、本来の支援体制が整備されていると思いますが、具体的にどのような体制ができているのか伺います。 インクルーシブ教育推進課長  具体的には、校長を中心として、先ほどお答えしたような教育相談コーディネーターやスクールカウンセラー、あるいは養護教諭といったメンバーが参加します校内での支援体制を整えております。そして、障害のある子供ができるだけ通常の学級で学べるように、支援が必要な子供たち一人一人の状況をチームとしてきめ細かく把握、あるいは共有することで組織的な対応を進めております。 いとう委員  体制が整備されたことにより、子供たちにはどのような変化が見られるようになったのかお伺いします。 インクルーシブ教育推進課長  校内の支援体制が整備されたことによりまして、教員はたとえば誰にとっても分かりやすいユニバーサルデザインに配慮した授業、あるいは学習内容の明確化といったものが組織的にできるようになりました。このことにより、子供たちの授業における理解が深まりまして、共に学ぶ中で達成感あるいは充実感といったものを味わう場面が増えて、学ぶ意欲が進むようになりました。  また、全ての子供がより多くの授業を一緒に受けることで、学校生活の様々な場面で、みんながお互いを理解しようとして積極的に関わり合い、助け合うような姿が見られるようになっております。 いとう委員  では、具体的な事例があれば教えていただけますか。 インクルーシブ教育推進課長  たとえばある小学校での取組ですが、算数の問題の解き方といっても、いろいろな考え方があるはずだということで、何人かの子供たちが、それぞれが考えた解き方をホワイトボードなどに書いて、全員で共有しました。そうしたところ、算数の学びに課題があった子供が、ああ、この解き方なら自分にも分かるということに気付いて、その方法を自分でやってみたところ、できた。そういうことで苦手な算数に対する達成感が上がった事例があります。  また、これは中学校の例ですが、体育祭で特別支援学級に在籍する子供も含めて、全員で参加できる競技を行っていこうということを目的としたところ、生徒たち自身がどんな手立てをとればみんなが一緒に参加できるかを考えるようになりまして、自主的に話し合ってルールを決めて、当日は全員で競技を最後まで終えることができたという事例もあります。 いとう委員  今後、みんなの教室モデル事業における成果を県内に周知していくことが必要となると考えられます。そこで、県教育委員会では、全県への周知をどのように進めていくのか伺います。 インクルーシブ教育推進課長  県教育委員会では、モデル校のこのような成果を県内全ての小中学校に広めて、各市町村が自ら取組を進めていくことが重要だと考えています。そのため、毎年、県と市町村の教育長会議などでモデル校の成果あるいは課題について周知をこれまでも行ってまいりました。  また、県教育委員会の指導主事等が市町村教育委員会を訪問させていただきまして、インクルーシブな学校づくりのポイントなどをまとめた資料をお配りして説明させていただいて、市町村の取組の促進を図っております。  今後についても、各市町村教育委員会と小中学校でのインクルーシブ教育の推進状況について個別に協議していくことなども含めて、各市町村の取組が進むように働き掛けてまいります。 いとう委員  それでは、この質問の要望をさせていただきます。  共生社会の実現に向けては、子供たちが多様性を認め合い、思いやりの心を育みながら、相互理解を進めることが重要であります。そのためには、小学校、中学校、高校のそれぞれの段階で全ての子供ができるだけ同じ場で、共に学び、共に育つことのできる環境を整えることが大切です。県教育委員会においては、小中学校におけるみんなの教室モデル事業のモデル校及び高等学校におけるインクルーシブ教育実践推進校の取組を引き続きしっかりと支えながら、全県的なインクルーシブ教育の推進に取り組んでいただくことを要望してこの質問を終わります。  続いて、国際バカロレアコース実施計画案について伺ってまいります。  県教育委員会においては、グローバル化や情報化の進展や国内産業就業の構造変化に伴う雇用の多様化が進んでいる状況を踏まえ、県立高校改革を推進していくところだと認識しております。  県立高校改革では、グローバル化に対応した先進的な取組の推進に重点的に取り組むという中で、横浜国際高校を国際バカロレア認定推進校として平成39年度の国際バカロレアコース設置に向けて準備を進めています。  そこで、本県の国際バカロレアに関わる取組について伺ってまいります。  最初に、本定例会で報告された横浜国際高校国際科国際バカロレアコース(仮称)実施計画(案)と昨年10月に策定された横浜国際高校の設置計画の位置付けについて伺います。 高校教育課高校教育企画室長  昨年10月に策定した設置計画では、横浜国際高校国際科全体の設置の方向を定めておりまして、その中で設置の目的について、国際バカロレアコースの教育理念を学校全体で共有し、教育活動を展開するとしております。  そこで、その目的を実施するための国際バカロレアコースの基本的な枠組みを示します実施基本計画案を作成し、平成29年2月に本委員会に報告しました。  さらに、今回その実施計画案では、教育課程や入学者選抜などについて、より詳細に示しており、本常任委員会で御議論いただいた後、10月の教育委員会に付議する予定であります。 いとう委員  国際バカロレアコースの教育課程についてですが、学習指導要領に定められた科目とバカロレアに特化した科目をどのように学ぶのか伺います。 高校教育課高校教育企画室長  1年次においては、高等学校学習指導要領の定める必履修科目を中心に編成して、2、3年次においては、国際バカロレアの高校段階のカリキュラムに対応した科目、いわゆるDP科目を中心に編成します。DP科目の履修に当たりましては、標準な内容の科目については150時間以上、発展的な内容の科目については240時間以上の履修が条件となっておりますので、それに見合った単位数で教育課程を編成します。  なお、こうした学習指導要領及び国際バカロレア機構の定める教育内容等の条件の相互を満たすことで、高等学校卒業の資格の取得が可能となります。 いとう委員  私、テレビの教育特集などで、バカロレア科目の特集などを見たときに、バカロレア科目の勉強というのはすごく大変な印象を受けています。生徒たちにとって、過度の負担にならないのか伺います。 高校教育課高校教育企画室長  教育課程の編成に当たりましては、科目を精選するなどして、生徒の過度の負担とならないように配慮しております。具体的には、DP科目であります物理、化学、生物の履修をもって学習指導要領にあります物理基礎、化学基礎、生物基礎の履修等をみなすことによって、重複した内容の科目を避け、生徒への負担を軽減しております。  また、DP科目の十分な学習時間の確保のために、主に2、3年次で履修するDP科目の一部については、1年次の1月から前倒しで開始する予定であります。 いとう委員  実施計画案には、イングリッシュBと数学以外のDP科目は、主な使用言語日本語とすると書かれていますが、日本語を使用言語とするという理由について伺います。 高校教育課高校教育企画室長  文部科学省と国際バカロレア機構が協議して、平成25年から、DP科目6科目のうち2科目を英語で実施した上で、そのほかのDP科目が日本語でも実施可能となりました。
     国際バカロレアは、生徒が自立した学習方法やスキルを身に付けることを重視しておりまして、ただ知識を獲得するだけでなく、知識を学び活用し評価するといった学び方を学ぶことが求められます。そこで、難しい概念や専門的用語などについては、むしろ日本語を用いて生徒の理解を深めていくことが、英語のみを使用言語とする場合よりも教育的効果が高いと考えております。 いとう委員  日本語を原則使用すると思いますが、英語も併せて用いるのか伺います。 高校教育課高校教育企画室長  日本語を使用言語とする科目においては、教員の発話については日本語でありますが、たとえば日本語の文献と英語の文献を比較するなど、2箇国語をバランスよく取り入れまして、生徒が学習内容について深く理解するとともに、英語力の向上を図っていきたいと思っております。 いとう委員  バカロレア科目を日本語で実施した場合、大学進学において、大学側に低く評価されるなどの不利益は考えられないのか伺います。 高校教育課高校教育企画室長  日本語で科目の一部を実施した場合においても、従来からバカロレアで使われてきた英語、フランス語スペイン語といった言語と同様に評価されることになっております。 いとう委員  では、他県でバカロレア科目を日本語で実施している学校はどのくらいあるのか、わかっている範囲で教えてください。 高校教育課高校教育企画室長  学校教育法第1条で定められた学校の中に、バカロレアに認定された高校や中等教育学校が17校ありますが、そのうち8校が日本語で実施、または実施の予定であります。 いとう委員  日本語で実施するバカロレア科目について、将来的に使用言語を英語に変えることは可能なのか。 高校教育課高校教育企画室長  バカロレア機構からの認定後も、科目における使用言語は変更が可能でありまして、申請等改めて提出する必要もありません。 いとう委員  最後に、今後、横浜国際高校の認定に向けて、どのように取り組んでいくのか伺います。 高校教育課高校教育企画室長  国際バカロレアコース(仮称)実施計画(案)については、10月に教育委員会に付議するとともに、国際バカロレア機構に候補校申請する予定であります。平成30年10月には認定校申請を行いまして、平成31年度には国際バカロレア機構からの認定と国際バカロレアコース1期生の入学を予定しております。 いとう委員  それでは、この質問の要望をさせていただきます。  国際バカロレアは世界各国で導入されている国際的な教育プログラムで、リーダーシップ能力、企画、行動力や豊かな人間性を育成する上で非常に優れていると認識しています。  県教育委員会では、平成31年度における国際バカロレアコースの実施に向けて、教員養成やより具体的な教育課程の検討など十分に準備するとともに、現在の中学校を中心に、広く広報活動を行うことを要望します。  さらに、将来的には、国際バカロレアコースの成果を横浜国際高校の国際科本体だけでなく、全県立高校に広めるなど、横浜国際高校が核となって、神奈川のグローバル教育が一層充実することを要望して、この質問を終わります。  続いて、教員の不祥事防止対策について伺ってまいります。  教員の不祥事は、本県教員及び教育行政に対する県民からの信頼を失墜させるものですが、最近も大麻所持による逮捕やわいせつや体罰などで処分されるなど、その根絶にはほど遠い状況であります。  こうした中、県教育委員会では、教員のコンプライアンス向上の観点から、県教育委員会独自に教員のコンプライアンス向上のためのマニュアルを年度内に作成し、不祥事防止対策の実効性を高めるものと承知しております。  一方で、本県では、平成11年10月に神奈川県職員等不祥事防止対策条例施行し、これに基づき、様々な不祥事防止対策が行われ、その一つに内部通報制度が位置付けられております。  そこで、県教育委員会における内部通報制度について何点か伺ってまいります。  最初に、内部通報制度の趣旨、目的など、制度の概要について確認させてください。 行政課長  本県の内部通報制度は、委員お話しのとおり、平成19年度に施行した神奈川県職員等不祥事防止対策条例の中に位置付け、公正、透明な職場づくり要綱に基づいて、具体の運用を行っております。制度の趣旨ですが、本来、業務上の不適切な状況があった場合は、個々の職場で自主的に改善されることが最善ですが、場合によっては、一職員が問題を指摘しづらい状況も想定されます。そこで、教諭を含めた職員の職務の遂行に関し法令違反等があった場合には、教職員が公正・透明な職場づくり相談窓口や、外部の弁護士に通報できる制度としたものです。  目的ですが、内部通報の事案を受け付け、関係所属職員の協力を得て調査をし、必要な改善措置を実施することを通じて、事故、不祥事を未然に防止するとともに、必要な業務改善を図るなどして、公正で透明な職場づくりを推進するものです。 いとう委員  それでは、通報は誰がどのような事案について行うことができるのか伺います。 行政課長  内部通報ができる者は、教職員に加えて県への派遣労働者など、県の業務に従事する者を広く対象としております。  通報の対象となる事案ですが、教職員の職務の遂行に係る行為のうち、条例に定めのある行為で、具体的には法令等に違反する行為、職務上の部分に違反し、または職務を怠る行為など、こちらに該当する事案が通報の対象となるものです。  なお、職員の個人に関わること、たとえば自らの人事上の処遇、給与、その他勤務条件に関わる事項などは通報の対象とはなりません。 いとう委員  通報制度の特徴はどのような点なのか伺います。 行政課長  本県の制度の特徴としては、主に3点あります。  1点目は、通報のしやすさを図るため、行政課に設置している公正・透明な職場づくり相談窓口に加えて、制度の透明性、信頼性の向上を図るために弁護士を外部調査員として位置付けた内部通報窓口を県の組織とは別に設置しております。  2点目は、組織の自浄作用をできる限り発揮させるために、通報できる事案を法令違反だけではなく、職務上の義務違反や非行、不祥事に至るおそれのある行為なども広く対象としております。  3点目は、通報者保護の観点から、通報者は内部通報したことを理由にいかなる不利益な取扱いも受けない旨を条例で明示するとともに、不利益な取扱いであったとの通報を受けた外部調査員は調査を行いまして、教育長等に必要な意見、助言を行うことができるものとしております。 いとう委員  通報の受付、更にその後の調査はどのように行われるのか伺います。 行政課長  窓口では、実名での通報を受けまして、外部調査員に報告して、その外部調査員は調査の実施等について必要な指示を行うか、若しくは自ら調査を行うということです。  公正・透明な窓口では、調査を開始した場合には、外部調査員の指示の下で、関係者から事情聴取、書類の閲覧、現場の確認等必要調査を行います。この際には、通報者のみならず、通報の対象となった教職員等についても、個人情報の保全、憶測等に十分留意して進めています。 いとう委員  調査結果に基づき、どのような改善が行われるのか伺います。 行政課長  窓口の職員が調査した結果については、外部調査員に報告して、その結果、外部調査員等が是正措置等について必要だと判断した場合については、その具体的な措置を県教委の方に助言していただくことになっております。窓口の職員は、対象となる所属等に対して改善措置を行うように通知をした上で、管理者の方は職場環境改善等を実施して、その結果を窓口の方に報告します。  その改善結果が検証され、外部調査員の方から特に改善措置がないということであれば、調査は終了ということです。 いとう委員  その調査の結果というのは公表されるものですか。 行政課長  毎年度、県のホームページで公表しております。ただし、通報制度上、関係者の個人情報保護ということで、所属や氏名を除いて、件数、事案の概要や設置状況に限って公表しています。 いとう委員  最近の内部通報の受付件数と内容等の実績を教えてください。 行政課長  受付件数ですが、制度施行から5年間は5件から10件程度で推移しまして、その後は年間3件、昨年度は8件となっております。内容ですが、昨年度までの5年間に受け付けた15件については、一つは上司や管理職からのパワハラが5件、法令違反などの職場うんぬんについては2件、職務専念義務違反などが2件、その他等となっております。 いとう委員  この中で、教員からの通報件数はどのくらいの割合となっているのか伺います。 行政課長  平成19年度から昨年度まで10年間で受け付けた件数は52件でありまして、このうち教員からの内部通報件数は35件で、全体の約7割程度を占めております。 いとう委員  多いように感じるのですが、最後に内部通報制度について、どのような点が課題と考えているのか伺います。 行政課長  課題としては、主に2点認識しております。  1点目は、教職員に対する通報制度のより一層の周知です。最近の事案において、内部通報者の方から通報を理由に不利益な取扱いを受けるのではないかという懸念がありましたことから、こちらは制度上、外部調査員に申し入れることが担保されていること、こういったことも含めて、教職員に通報をためらうことがないように、制度の一層の周知が必要と考えております。  2点目は、個人情報等の十分な保全です。通報や通報に基づく調査においては、通報者のみならず、非通報者など、関係者の人権についても不当に侵害されないように十分配慮する必要があります。  さらに、調査の際に関係人が得た個人情報等については、外部に漏らすことのないように徹底していくことが制度の客観性、公平性を担保するものと考えています。 いとう委員  それでは、この質問の要望をさせていただきます。  教職員の不祥事が後を絶たない中で、この内部通報制度は職場環境の改善とともに、不祥事防止の有効な手段の一つであると考えています。  一方で、制度の運用に当たっては、通報者をはじめ、教職員の個人情報保護などにも十分に留意する必要があります。不祥事防止の実効性を高める観点から、この制度については、今後教職員に対し、当該制度の一層の周知を図るとともに、通報者自身が安心して制度を活用できるように適切に運営し、不祥事の根絶に向けて取り組んでいただくことを要望して、私からの質問を終わります。 山口(ゆ)委員  最後にレスリング関係団体の不適正経理の処分について質問させていただきます。  るるいろいろとお伺いして、今、いとう委員の方から内部告発うんぬんといろいろ聞きましたが、この事案はどういったところから入ってきた事案でしょうか。 保健体育課長  この事案ですが、県レスリング協会と県高体連レスリング専門部というそれぞれ別の任意団体があります。この両者が協力して大会運営、競技等を行っており、両団体役員を兼ねている県立高校の教員もおります。  そのため、県レスリング協会の不適正な経理処理を行った担当役員が県立高等学校教員であったことから、高体連レスリング専門部についても経理処理について不適正な点がないか調査したところ、専門部においても不適正な経理処理が発覚しました。 山口(ゆ)委員  そういう経過も伺いたかったのですが、どういう形で告発されてきたのですか。今、いとう委員のところで内部告発とありました。 行政部長  この事案、スポーツ局から聞いている話ですが、当初、知事宛てに匿名の投書がありまして、レスリング協会で不適切な会計処理が行われているという情報が入りました。それを踏まえて、スポーツ局からレスリング協会に調査が入りました。その際、その該当の役員が県立学校の教員だったということが分かりましたので、私ども教育委員会も合同して当該教諭から話を聞いたという経過です。 山口(ゆ)委員  知事に直接という話ですが、いろいろ今お調べになっていらっしゃるのだと思います。その県教委の方々というのは、こういうことをやったら悪いと分かっていてやったのでしょうか。それとも、不用意にこういった経理処理を行ったのですか。今の段階で教えてください。 保健体育課長  高体連レスリング専門部の会計担当者は、いろいろな運用をするための資金を捻出するために、分かっておりましたが、この不適正な経理処理を行ったということでした。 山口(ゆ)委員  分かっていてやったというのであれば、不適正な経理処理という表現がどうも私の中でははてな印です。今、調査中であるということは理解しておりますが、しっかりとした処分を考えていかなければ、またかと思われることになりかねないと思っています。この処分は、今はどうのこうのはおっしゃれないかもしれませんが、方向性だけでも教えていただきたいと思います。 行政課長  委員御指摘のとおり、この事案については、調査している最中ということもあります。今回の不適正な経理処理にかかわった教員による虚偽伝票の作成については、任意団体における経理処理であるということでは済まされない話であります。教員としては、あってはならない行為でありますし、教育公務員の信用失墜行為に該当するものです。  県教委としては、早期の全容究明に向けて、引き続き調査を行いまして、事案の全容を把握した上で厳正に対処してまいりたいと考えています。
    山口(ゆ)委員  しっかりと厳正に事を図っていただきたいことを要望して、質問を終わります。 11 次回開催日(10月2日)の通告 12 閉  会