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神奈川県議会 2017-09-28
平成29年  厚生常任委員会-09月28日−01号


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  1. DiscussNetPremium 平成29年  厚生常任委員会 − 09月28日−01号 平成29年  厚生常任委員会 − 09月28日−01号 平成29年  厚生常任委員会 ◎《委員会記録-平成29年第3回定-20170928-000006-厚生常任委員会》 開催日 平成29年9月28日 開催時間 午前10時34分〜午後5時21分 開催場所 議会第5会議室 審査事項 平成29年第3回神奈川県議会定例会提出議案 出席者氏名(委員定数 13人のうち 13人出席) 西村委員長、高橋(栄)副委員長、 川本、山本、嶋村、小川、牧島、京島、てらさき、高谷、鈴木、池田、君嶋の各委員 当局出席者 武井保健福祉局長ほか関係者 議会局出席者 上席 中田 副主幹 補助 武藤 副主幹 担当書記 加藤(圭) 主査 1 開  会 2 記録署名委員(川本・京島の両委員)の決定 3 県政記者の写真撮影許可 4 傍聴の許否について決定   1件申請 1件許可 5 当局発言(保健福祉局長)   「未病対策担当課長の欠席について」 6 報告事項   「「神奈川県まち・ひと・しごと創生総合戦略 2016年度評価報告書(案)」について」(保健福祉局総務室長)   「地方独立行政法人改正に伴う神奈川県評価委員会の役割について」(同上)   「本庁機関の再編について」(同上)   「「神奈川県保健医療計画」の改定について」(技監兼保健医療部長)   「地域医療介護総合確保基金に係る平成29年度計画の概要について」(同上)   「「神奈川県医療費適正化計画」の改定について」(同上)   「「神奈川県医療救護計画」の改定について」(同上)   「「神奈川県食育推進計画」の改定について」(同上)   「「神奈川県アレルギー疾患対策推進計画(仮称)」の策定について」(同上)   「「神奈川県歯及び口腔の健康づくり推進条例」の見直しについて」(同上)   「「神奈川県がん対策推進計画」の改定について」(同上)   「「神奈川県肝炎対策推進計画」の改定について」(同上)   「「かながわ自殺対策計画(仮称)」の策定について」(同上)   「「神奈川県アルコール健康障害対策推進計画(仮称)」の策定について」(同上)   「公立大学法人神奈川県立保健福祉大学中期目標等について」(同上)   「地方独立行政法神奈川県立病院機構の平成28年度業務実績に関する評価結果について」(県立病院担当部長)   「「神奈川県地域福祉支援計画」の改定について」(福祉部長)   「「かながわ高齢者保健福祉計画」の改定について」(同上)   「「神奈川県障害福祉計画」の改定について」(同上)   「ともに生きる社会かながわの実現に向けた取組みについて」(同上)   「津久井やまゆり園の再生について」(同上)   「神奈川県動物保護センターの建設等について」(生活衛生部長) 「社会福祉法神奈川県総合リハビリテーション事業団平成29年度事業概要報告書」(県立病院担当部長) 7 日程第1を議題 8 提案説明(保健福祉局長) 9 経営状況説明(県立病院担当部長)   「地方独立行政法神奈川県立病院機構」 (説明終了後、小川委員から次のとおり発言があった) 小川委員  今日初めて保健医療計画のたたき台が示されました。普通、計画だと骨子案と素案と提案という順番だと思うのですが、たたき台が出てきたというのは少し記憶がないのですが、いつも保健医療計画はたたき台を出しているのですか。 医療課長  全体を総括する計画ということで、前回である5年前の改定時、このような形で柔らかい段階からこの計画に関してはたたき台を報告させていただきました。 小川委員  このたたき台を今出してもらって、これをすぐに我々自民党として議論するなんてできないです。何にも見ていないのですから。午後に再開するときに、調節していただかないと我々は、せっかくお示しいただいた、たたき台について充実した議論ができないです。 (休憩 午前11時56分  再開 午後2時) 10 日程第1について質疑(所管事項も併せて) 牧島委員  総括的な問題で幾つかお聞きしたいことがありますのでよろしくお願いします。  最近の県政をこの福祉政策だけでなしに総体的に見たときに、どうも幾つかのワードが頭に入るのですが、発信力とか突破力、スピード感、こういうことはよく知事も言われているが、そのものを突破する、あるいは発信するという手法について、やはり県民の間で違和感を覚えている人が大変多いと思うのです。どのような点に違和感を覚えているかというのを総称的にまとめてみると、一つは、やはり芸人主導。どのようなことをやるにしても、いい言葉で言えばアーティストなどと呼んでいますが、本当にその人がアーティストなのか、単なる芸人、芸能人ではないかと思うこともあるのですが、芸人主導で発信されているのではないか。  もう一つは官製寄附、これが、この、突破力とか発信力の陰に隠れていて、そういうものがもう最初から陰に隠れていなくて表に出まくっていると思っています。  幾つかの事例について具体的にお聞きしたいのですが、昼間も流れていましたが、みんなあつまれ2017の曲ですが、ウエスタン調の踊りやすいだけの楽しそうな曲なのですが、この作品の芸術性についてはそれぞれの感性があるので言及しません。この制作費というのは一体どのくらいのお金がかかっていて、これはみんなあつまれ2017の基本的な県の出資の中から支払われているのか。あるいはボランティア寄附の方で支払われているのかお聞きします。 共生社会啓発担当課長  みんなあつまれ2017のテーマソングをお昼休みに流していますが、これについては、総合プロデューサーのクレイ勇輝氏に提供頂きまして、曲に関してのお金は払っていません。 牧島委員  では、制作費はボランティアですか。 共生社会啓発担当課長  曲に関してはボランティアという、好意で頂いているということになります。 牧島委員  県庁の皆さんは芸能人とお付き合いが多いから分かると思いますが、少し今の言い方っておかしくて、曲を作るには作詞、作曲、演奏、それからレコード化、あるいはMD化といったような幾つかのシステムがあるのではないですか。だから作詞家にいくら払いましたとか作曲家にいくら払いましたとか、演奏費にいくら払いました、CDをつくるのにどのくらいのお金がかかりました。それから、今度インターネットに載せるための動画づくりにどのぐらいお金かかりました。あるいは、それに対して、出演した人に対するお金が、全員が好きで共鳴してやってくれればいいが中には共鳴していない人もいるわけで、恥ずかしい話だと思うのだが、議会の代表の人も踊っているから余り言ってはいけないのかも分からないが、決して楽しいとは思えない、そのような人たちもいるわけです。
     こういうものが全部集まっての制作費だ。だから、この制作費というのは、どこの部分が無償ボランティアでどこの部分が有償だったのか。それとインターネットで見られるところまで来るのにどのくらいのお金がかかっているのですか。 共生社会啓発担当課長  動画に関しましては、編集費用等に関しまして200万円かかっております。動画の中に出演していられている方々には協力いただきまして出演料等は支払っていないという状況です。 牧島委員  もう一度繰り返すが、あの動画に出ている人たちに対する出演に関しては、相手が素人だろうが議員だろうが職員だろうが、そういう人たちは別として、俗に言う芸人、皆さん方で言うとアーティスト、そういう人たちが出演したのに対しては一銭も払っていないのか。 共生社会啓発担当課長  動画の出演に関しては支払っておりません。 牧島委員  では、この200万円というのは制作から発表までだが、特にこの発表する動画づくりには200万円を使ったがそれにはかかっていませんという解釈でいいのか。 共生社会啓発担当課長  編集作業等にお金がかかっておりまして、そこに対するお金です。 牧島委員  総じて、この200万円は、作品として発表するまでには200万円かかりましたという判断でいいね。 共生社会啓発担当課長  結構です。 牧島委員  あの曲を作るのに200万円かかったということは分かりました。  6万8,168という数字が何か分かりますか。 共生社会啓発担当課長  すみません。思い当たるものがありません。 福祉部長  現在のユーチューブでの再生回数です。 牧島委員  そのとおりです。私も今日現在いくらあるのかなと調べました。  200万円かけて制作したものを毎日のように県庁で流している、動画も県庁の広報で使っていて、それで6万8,168回とはとても多いと思うのか、少ないと思うか。この世界で6万8,000回の再生記録なんて取るに足らないとか、無視されているというか、ほとんどの人の共感を呼んでいないと判断してもいいのではないかなと思います。  だって、毎日県庁でやったり、毎日動画映している人、あるいは皆さん方もそれを見たりしまして、全部再生回数に入るのだから、そういうものを除いていくと、ここでも官製というのが出てきてしまうのだが、官製動画再生数を引くと、これはとても少ないです。2万円の価値がないくらいの再生回数だと思うのだが、その辺についてはどう思いますか。 共生社会啓発担当課長  動画は9月6日から見られるようになっておりますが、最初の頃はなかなか伸びなかったのですが、最近、1日ごとに1万回ぐらい伸びているので、皆さんに御覧いただけるようになっているのかなという感想を持っております。 牧島委員  9月6日から今日まで20日間、3週間近くやっていて、肝煎りのテーマソングの動画が高々6万8,000回、7万回未満しか再生されていないのです。こういうのは私余り詳しくないが、かわいいペットの姿だけで何百万回という再生するから驚くべきです。  そういう世界の中の6万8,000回ってごみみたいな数字です。200万円かける価値があったかというのが、やはり再検討していかないといけないという気がしています。  それでは次の質問なのですが、このみんなあつまれ2017の資料を頂きましたが、ここ相変わらず、皆さんで言うアーティスト、私が言う芸人の名前が一杯出てきているのです。このリーフレットで、なぜか一番顔が大きいのが知事と堀田さんとクレイ氏の写真で、このライブの22日の出演者の写真って、この人たちの方が主役なのだろうと思うのだが、すごく小さいという訳の分からないリーフレットだと思っていますが、私、一人も残念ながら知っている人がいませんで、クレイ勇輝氏以外はほとんど知らない人なのですが、これの出演者の総合出演料はどのくらいになるのですか。 共生社会啓発担当課長  1,000万円を見込んでおります。 牧島委員  少し訳が分からない。  これ、舞台装置とか音響効果とかライトの効果とか、いわば舞台をつくる費用と、この芸人たちに払われているギャランティーが違うのではないですか。だから、この芸人たちに払うギャランティーはいくらなのと聞いているんです。 共生社会啓発担当課長  この出演者に対する出演料は1,000万円を見込んでおります。 牧島委員  多分これをプロデュースしているのがクレイ氏なのだろうと思うが、これ1,000万円払って、これ、十四、五人いるが、それを割ったって出演料は1人当たり七、八十万円です。1人当たりのアベレージで七、八十万円出演者に払ったという意味でいいですか。 共生社会啓発担当課長  1組当たりになりますとそういう数字になりますが、これは、この方だけに支払うものではなくて、この方がお越しいただくときにスタッフの方を連れてきたり機材等を運んだりと、そういうものを含めた金額です。 牧島委員  そのようなことは分かっています。  私が、自分で着替えを持ってきて、ぱっとやって行くわけではなしに、衣装さんもいれば、化粧をする人もいれば、ヘアメイクをする人もいれば、独自のサウンドをつくるためのそういうスタッフもいるということだって、あなたに言われなくても分かっています。そういう中で、この人たちは一人70万円とか80万円をとれるようなタレントだと思いますか。 共生社会啓発担当課長  メディアへの露出が少なくてもSNS上等で人気のあるアーティスト等がいらっしゃいまして、例えばこの一番左上の伊東歌詞太郎さんなどはツイッターのフォロー数60万という人数のファンがいらっしゃいますので、そういう意味では発信力があるのかなと思っています。 牧島委員  伊東歌詞太郎さんが、どういう歌を歌っているのかも全く知らないで言うのはいけないが、何十万回のこの再生回数だろうとピコ太郎さんとは比較にならないだろう。  だから、その人気があるとか人気がないとか音楽性があるとかないとかというのは、何となく個人の主観もあるから、こういう人たちがどうだなんていうことは言えないが、私もこういった音楽の世界には、ほかの人よりは、作詞活動をやったり音楽活動やっていますからよく分かりますが、ここで、横須賀出身の有名女性歌手は、出演料40万円です。あれだけの大記録を持っていてです。大共感、大興奮で終わらせる人ですら推定その程度です。演歌歌手になるとすごく高いのはよく分かりますがね。この程度の新人に近いような人たちの出演で1,000万円は県民の理解が得られない。それくらいきちんと踏まえておいた方がいいと思います。  この1,000万円は、協力資金ではなくて真水の方でしょう。 共生社会啓発担当課長  財源に、これが県の負担分なのか協賛金なのかという色はつけないので5,000万円の中から工面しているということです。 牧島委員  そういう逃げ口上みたいなお金の集め方するとそういう返事になる。  だが、集まるか集まらないか、どのくらい集まるか。これ二度も三度も変更したりしているではないですか。だから基本的に県費を投入したものが担保されていて出演依頼なんかできるのは当たり前の話です。  だから、これが本当に、当初目標にしていた8,000万円や9,000万円の協賛金が集まれば、こうした人たちは1人もいない。もっとビッグネームのアーティスト、人の動員ができる人たち、もっと共生社会実現に向けて、魂が震えるような人たちを集められたと思う。この人たち共生社会のこと知っているとはとても思えない。共生社会を実現するために何をすべきなのか。どうしたらアーティストは心を発信できるのか。多くの人たちに、共生社会実現に向けての夢や希望を持てるのかと、この人たちの作品からは何も感じられない。先ほど、私知らないと言ったが結構知っているんです。  だから、この、みんなあつまれ2017、あるいは共生社会を実現するためのアーティストにこういう人たちがふさわしいですかといったら100%ノーです。それに県費を1,000万円使ったということは紛れもない事実なわけで、この辺が先ほど言っている、芸人に振り回される県政というふうに言わざるを得ない。  それで、それに関連して、あと二つばかりお聞きしたいですが、手元にあるのだが、この前頂いた手話振興大会のリーフレット。これも10月8日に慶應大日吉キャンパスのところでやるのだが、つい先日、実はこのリーフレットを当局からもらったんです。これは、そのときも言ったのだが、10月8日にやるにしては、このリーフレットが手元に来るのが遅いのではないですかと聞いたのだが、これは、早い段階で決まっていたはずなので、遅くなった原因はどうしてなのかお聞きします。 地域福祉課長  今回の手話普及推進イベント、当初は手話普及推進大使の斉藤由貴氏にも御参加いただくという日程を組んでおりましたが、御本人の事務所の方から、今回のイベントについての出席辞退のお話がありまして、そういったことでデザインの変更等も行ったというところがございます。 牧島委員  大変正直な答弁で好感持てました。  なぜかというと、これの元々の原稿を私見ているんです。そこには斉藤由貴さんが出演するとはっきり書かれていた。だが例の不倫問題というのか週刊誌で騒がれたそれを機に、本人から出演を取りやめたのだと思うんです。そこで本人が出なくなったので、出ない人を書いてはいけないというので、それで印刷が遅れたというのが真実でしょう。 地域福祉課長  御本人の出席の辞退を受けてこのデザインを変更したということです。 牧島委員  真実なのだが、これは当日の出演を辞退したからリーフレットに載せなかった。だから、リーフレットの原稿を変えなければならなくて、印刷が遅れてしまい、配るのも遅くなりましたということでいいのだが、実は斉藤由貴さんは、まだ手話大使なのだろうと思うのだが、これの認識は間違いないですか。 地域福祉課長  大使の職は継続していただいております。 牧島委員  そうすると、大使としては任命しているが大使が出てこないということではないですか。本人が出演できないくらいなら大使は辞めてくださいというのが筋ではないかと思うのだが、そういう考え方はないのか。だからこの人も、これも芸人絡みの話なのですよ。彼女を芸人と言ってはいけないのかも知らないね。自分、大女優だと思っているだろうからさ。自分だけ思っているわけでただの芸人の範囲です。  だから、こういう人が神奈川県の手話大使という公式の資格を持っていて、認定してきて、それでこの手話振興大会に出られなくって、それでリーフレットをもう一度作成しなおしている。それでまだ手話大使に任命しているのか。 地域福祉課長  そもそも斉藤さんは、こちらから大使にお願いしたわけですが、そのときにも本県にゆかりがあって、お祖父さまもこの手話の当事者団体神奈川県で言うと横浜部会の設立にも携わられたということで、大分そういった意味で非常に関わりの深い方で、手話普及に熱意を持って活動していただける、聴覚障害団体の皆さんからも推薦を受けたということもありまして、私どもからお願いした大使であるというところです。そういった経過と、それから御本人、事務所の御意向を尊重したいというところもございますので、今この段階で手話大使については継続していただくという判断をしたところです。 牧島委員  だから芸能人に振り回されて、本人が一番手話大使として出なければならない手話振興大会に出られないような状況になっているにもかかわらず、まだ大使を任命しているのは矛盾があるのではないか。今言ったような説明をしたら、お父さん総理大臣で貢献していてせがれが悪さしていてさ、こういう話になってしまうでしょう。何十万人の人たちの有権者の票を得てなったってさ、駄目な人は離党したり辞職したり、そういう状況って政治の世界ではあり得るわけ。毎日のようにこんなのが出ているではないですか。  芸能人だと、芸人だとそういうことはいいのかというと、何やったっていいよ。だが、神奈川県の親善大使にふさわしいのか、おじいさんが偉かったから、お母さんが偉かったら、そういうことは知っています。御本人が手話のことよく知っていることも知っています。だが、この手話振興大会に出られないような環境にもなっても、なおかつ手話大使として神奈川県が任命するというのはおかしいのではないか。  だから、こういうところにも、芸人に振り回される神奈川県政というのが見え隠れする。そのように一般の人たちは思います。  一般の人たちが思うような感覚を、行政をつかさどる皆さんが持たなかったら、どんどん県民の意思と神奈川県政の施策の間の溝が広がるばかりなのではないか。  みんなが庶民感覚を持っていれば、僕はこの際、この会にも出てくれないのだったら、頭下げてでもお辞めいただきたいと言うのが当たり前ではないか。いつまでも、何かの資料に、神奈川県の手話親善大使・斉藤由貴とずっと出ます。そのことは正しいことだと思いますか。保健福祉局長、答えてください。 保健福祉局長  斉藤由貴さんは、こちらからお願いをして大使に就任していただいた経緯というのがございまして、まだ御本人からも事務所からも、大使を辞退するというお話がございません。  そうした中で、今回のこのイベントについては、当日は出られないという御連絡を頂いたところでございまして、大使として任命した以上は、その大使としての職責をしっかり果たしていただくべきだろうというふうに思ってございます。  この10月のイベントですが、今後、大使としてのお仕事をお願いする中で同様のことがあれば、大使としての務めが果たせない状況にもなろうかと思いますので、そういったお話等を今後させていただくことも検討させていただきたいと考えております。 牧島委員  保健福祉局長のそういう考え方が保健福祉局長の個人的な考え方なのか知事の直接的な思いなのか分からないが、通常は、こうしたメーンイベントに出席できないような環境になっているなら、神奈川県からお願いしたのだが、諸般の環境や状況を考えて神奈川県の手話大使としてのお役目は終了させていただきますとこっちが言ったからといって、向こうから文句言われるものではないでしょう。ずっとホームページにも残るしね。そういう状況というのを考えるべきだと思う。  芸人に振り回される神奈川県政というのは、そういうことも言っているわけです。  それともう一つの課題の官製寄附。  みんなあつまれ2017のクラウドファンディングは、今日150万円超えたそうでして、おめでとうと言いたいと思っています。  150万円に、30日の段階で達せなかったら、これは、全員返還ですから大変な事態になっていたと思いますので、今日150万円達成したということで、私もクラウドファンディングで随分悩んだ一人として、今日から大喜びをしたいと思います。  だが、これも、すごく官製のにおいが強いです。小川委員から御指摘のように、これインターネットに登録をされている。この中では、紛れもない自分の顔写真載せた人もいるわけだしね、カツヨシさんという名前で書いてある人もいるわけです。それから片仮名で書いている人もいるわけで、それぞれみんな工夫はしているようなのですが、これ、みんなあつまれ2017のクラウドファンディングの150万円の細かな内訳はともかく、何人ぐらいの人がこのクラウドファンディングに参加してくれたのか。今日現在でいいのですが教えてください。 福祉部長  クラウドファンディング、サイトの方のコメント欄に出ている人数が、基本的に全員の人数です。現在、たしか168名ほどだったかと記憶しております。先ほど確認したところではそうです。 牧島委員  168人ということなのだから、1人アベレージで約1万円のクラウドファンディングで成立したなと思います。中には10万円ぐらいの人もいるだろうし、中には1,000円という人もいるかもしれないが、いずれにしても150万円集まるのに168人の人が登録上はっきりしている。  実は、実際調べるとこの168人中半分近くが県庁の職員です。だから官製クラウドファンディングと私が呼んでいるのはそういうところにあるのです。そういう形なのだよ。実際、はっきりと職員であると分かる人だけでも40人ぐらいいます。だが、偽名やニックネームやそのようなのでやられると我々チェックできないから、それを考えると、下手すると半分、県庁の職員なのかなと思うくらいなのだが、こうした私の指摘について異論があるか教えてください。 福祉部長  今回のその168人の中には、職員の方もいらっしゃると推測しております。ただ、その人数については、やはりこちらとしては善意で頂いているところもあり、どのくらいというのは、ニックネームとかありますので把握はしていません。
    牧島委員  もう少し潔くやった方がいいよ。  まあ、本当に、某部長が顔写真まで載せているからね。副知事も出ているし局長も出ている。そのようなのは見れば分かるよ、一目瞭然。これで、役職職員で出してない人やばいよと思うくらい出ているのです。  だからこれね、全部が偽名とかニックネームで出していけるなら私もこんな質問しない。ところが、168人出しているうち、今、私の手元に40人以上いる。それで、私が分からない人もいるから、ニックネームで書かれたら絶対分かりませんから。  そう考えると、このクラウドファンディングは官製だったとやはり断定せざるを得ない。だから、二つの問題点は、これ先ほどの芸人に振り回される神奈川県政、官製寄附に振り回される神奈川県政というふうに言わざるを得ない。  引き続き動物愛護の杉本彩さんについてです。  前回の委員会までは寄附はなかったがどうですか。 動物愛護担当課長  杉本彩さんについては、現金ということでは寄附はありませんが、県のいろいろなイベント等に出演していただきまして、その出演に関してはボランティアで行っていただいているというところもございますので、そういったことでは協力を頂いているというふうに考えております。 牧島委員  それは前回と変わらないわけで、県庁のところに旗なんか立っているのも、まだ杉本さんの名前も書いているし、御協力いただいているというのも分かるのだが、この間私のところにある人から、いつまで杉本を使うのだというお叱りの連絡がありました。  つい先日発売された週刊現代御覧になった方いますか。つるし広告にも杉本彩という名前は大きく出ていましたが。先月、今の週の前の合同合併号のときですが、見た人いませんか。見た人いないというのもおかしいと思う。神奈川県の今肝煎りの動物愛護センターのメーンキャラクターではないですか。この人が週刊誌や報道でどのような状況になっているかというのを把握しないというのも、担当者としておかしいと思わないか。私担当だったら、週刊誌出ればすぐ買って何が書いているか読みます。当たり前だと思うのだがいかがですか。 保健福祉局副局長  局長として私自身も、先ほどの週刊現代の方を承知しておりませんでしたし、職員の中でもいないようです。 牧島委員  残念ながら杉本彩さんを鳴り物入りで動物愛護のキャンペーンの中心に据えて神奈川県の愛護活動やボランティア活動や、あるいは寄附活動の先頭に立ってもらっているはずなのだが、何人かの県民の方から、いいかげんにしてくれと、何で杉本彩なのだと、お前週刊誌見たのかと、こういうふうに私も言われて、ふだん現代なんて買ったことありませんが見ました。本当にこれでいいのかと思いました。神奈川県の中心施策の中核を担う旗にもポスターにも一銭も出してくれないボランティアの人だが、本当にふさわしいのかと思いました。処分する施設から生かすための施設とかいろいろ美辞麗句並べながらやっているではないですか。ましてや、これから議論もあろうと思うのだが、平塚にアニマルトランプタワーを建てようという神奈川県が、そこの中心的な旗をかざしている人たちが、今どのような芸能活動をやっているのか知らないで、ずっと県庁のところに旗立てさせていいのかという問題です。  だが、これは見たことないと言われるともうこれ以上追及しようがないから、是非見てほしいと思いますよ。女性は見ない方がいいと思います。  それだけ指摘して、総括的なこととして意見を聞きたいのは、この福祉活動の政策のみならず、県政全般的に、芸能人に振り回される神奈川県政、寄附行為を推進する割に官製過ぎると。みんなに負担かかっている。今日こういうもの出て、やばい私も金出してないから出そうと思う人も明日からいるかも分からない。あるいは逆に、私出さないでよかったと。ニックネームにしておいてよかったなと思っている人もいるか分からない。そういうのって正しい姿ではないではないですか。そういう官製寄附を強要するような県政がこれ以上続くというのは、健全な形ではない。  だからこれに関して局長の意見聞いて私の質問を終わりたいと思います。 保健福祉局長  確かに芸能人の方は、やはり発信力がありますし、また集客力がある程度ございまして、特にイベントでありますとか、あるいはそのチラシ、ポスター等に御出演いただくことが多々ございます。ただ、その一方で、やはり、先ほどの斉藤由貴さんの例にもございますように、本来のその役職を対応できていないというケースがございますので、その辺については、起用する際に重々検討した上でしっかり対策してまいりたいと思っています。  官製寄附ということですが、確かに私も含めて、実際クラウドファンディングに寄附してございますが、決して強要するということではなくて、やはり、我々、その職員全体として、このみんなあつまれ2017、そして、その中の一つの大きなイベントであります、その障害福祉サービス事業所の方々も一生懸命出品をする。それを、そのプロセスを応援したいという思いでさせていただいたわけですので、我々としてはそういう思いを持っていろいろ声掛けはさせていただいておりますが、決してこれが強要にならないように、その点も十分気を付けて今後対応してまいりたいと考えてございます。 牧島委員  分かりました。 山本委員  今、お話にございましたみんなあつまれ2017についての概要についてもこれまでもいろいろと議論を重ねていますから、これまで企業団体などからのコンテンツ協力や広報協力も活用して、このイベントの趣旨を維持しながら、内容の工夫をしていくというお話を頂いておりますがどのような工夫をされているのか伺います。 共生社会啓発担当課長  この、みんなあつまれ2017のイベントの趣旨は、来場者の皆さんに同じ体験を共有することを通じまして、共に生きることの大切さを共感することです。そのために障害がある人が来場しまして、みんなで一緒に楽しむことができ、そして、障害があってもすばらしい能力を持った人たちと触れ合えるプログラムを用意させていただきました。  例を挙げると、パラスポーツ選手が実演や講演をしまして、パラスポーツを一緒に楽しめる体験コーナーや、障害福祉サービス事業所の利用者のアート作品の展示、それから、障害のある方と一緒に作品をつくるワークショップ、それから、先ほど出ました出店プロジェクトですが、障害福祉サービス事業所の皆さんがつくった飲食メニューを自分たちで販売するプロジェクト、それから、イベントのテーマソングをみんなで歌い踊るプログラムを用意しております。  それから、こういったプログラムのほかにイベントの広報についてもイベントの趣旨に賛同していただきました鉄道会社、それから民間企業協力を頂いております。 山本委員  いろいろな企業の協賛がありますが、協力いただきながら企画内容を詰めていただいたということですが、今回、みんなあつまれ2017のパンフレットをお配りしていただいたが良いパンフレットだと思います。  今回の配布されている資料にもあるのですが、東京湾大感謝祭とのコラボ企画というふうにかかれている。今までの資料ですと、例えば同時開催やそういうような記載がされていたのですが、今回これ、コラボ企画というふうなことが記載されているのですが、コラボレーションと言ったら共同企画やそういった意味合いをなすのかなと思います。どの辺りがどのように共同、コラボレーションされているのか背景と併せて伺います。 共生社会啓発担当課長  東京湾大感謝祭と同日に開催するものですが、具体にはみんなあつまれ2017出店プロジェクト、それから、企業のブース等を出す、二つの赤レンガの間に挟まれているところ、ここが東京湾大感謝祭のコーナーをうちの方もお借りして一緒にやっていくものです。  集客というところは、我々もステージとか体験プログラムを用意して、お客さんを招いて東京湾大感謝祭に回遊していただく。東京湾大感謝祭も海の理解を広めるということで、釣りのフィッシングのコーナーとかそういったもろもろの企画でお客を集めて、お互いに相乗効果を高めていくというところで協力し合っていくということです。 山本委員  お話の内容は分かるのですが、ただコラボレーション企画ですということであれば、それを明確に最初の方からうたっていただいて、そのコラボレーション企画の内容を踏まえて、この議論を進めていくべきだったのではないかなとこういうふうに思いまして質問させていただきました。 小川委員  要望に入る前に、今、牧島委員、山本委員の質問に関連して1問だけ伺いたいのですが、コラボ企画である、それから、様々なアーティストも来る、芸人も来る。障害に今まで関係がなかった人たちも集めて触れ合って障害に対する関心を高めていきたいというコンセプトだと思うのですが、そうすると、その大衆の中に、やまゆり園で事件を起こしたような考えを持っているような人が紛れている可能性だって否定できないと思います。今善意で、みんないい人が来るという前提での、コンセプトですよね。その障害を抱えた方々が一緒に歌ったり踊ったりそこに出たりしていて、その中に1人、そういう障害者に対しての反発心みたいなもの持っている人がいたら大変なことになってしまうのではないですか。  それに、障害者の方に理解を持っていない人がそこにもし何人かいて、私なんかが電車に乗っていてもたもたしていたら、このくそばばあと言われる時代です。そういう時代に障害者の方々が、少しもたもたしていて、何だこいつはなんていう発言なんかがあったりしたらそれこそ傷ついてしまうのではないですか。私はそういうところがすごく心配で、多くの人を寄せて、共に生きるという意識をみんなで共有するってそれはいいです。だが、協賛してそこに出ている障害を持った方々が傷つかないように最大限の配慮をしてもらいたい。  だって、一般大衆が来るのだから、どういう人が来るか分からないではないですか。そこをどういうふうに配慮するのでしょうか。 共生社会啓発担当課長  今回のイベント、日頃障害のある方との関わりがない方にも是非お越しいただきたいということでいろいろな方がいらっしゃると思います。  そういう中で、傷ついて帰ることがないようにするという配慮ですが、まずはこのイベント、みんなで楽しく過ごして同じ共感を得ていただくというこの趣旨を、このイベントに当たって職員等も配備させていただく中でそこの意識付けというのをしっかりさせていただいて、来た方々にも声掛け等をさせていただきたいと思います。  それから、人員配置についても、介助等必要な方もいらっしゃると思いますので、福祉職の方とか専門の方を配置して配慮をさせていただければと思っております。 小川委員  くれぐれも障害を持った方々が傷つかないように、皆さん体を張ってガードしていただいて、私はこのイベントについて予算付けてまずかったなとすごく反省しているし、二度とこんなイベントをやるべきでないとは思っていますが、もう予算がついてしまっているのだから、変な事件が起きないようにそこだけはお願いしておきます。 山本委員  最後に要望します。  いろいろと御意見がございました。開催まで1カ月程度となりましたので、万全に詰めるところは詰めていって進めていただきたいなと思います。  また、改善すべき点は幾つかあると思いますので真摯に受け止めながら取り組んでほしいと思います。 川本委員  はじめに、修学資金貸付条例の改正についてお聞きします。  新たに、県内出身者であることを要件として追加するなど条例改正を提案しております医学生の修学資金貸付制度についてですが、何点かお伺いさせていただきます。  現行の制度はどのような仕組みなのか確認させていただきます。 医療課長  修学資金の貸付制度の概要ですが、将来県内の医療機関でしかも不足する診療科で一定期間働いていただくことを条件に医学生に修学資金を貸し付けるものです。  現状は、県内、御案内のとおり四つ医科大学がございます。横浜市立大学、それから聖マリアンナ医科大学、北里大学、東海大学の4校に対して、現在、人数だと1大学ごとに1学年5名、計20名を対象者として貸し付けているところです。  貸付期間は、在学中ですから1年生から6年生までの6年間で、その後の条件としては、基本的に貸付けなのですが、将来県内で働いてくれれば貸付けを最後免除するということにしておりまして、これが、卒業後2年間は臨床研修というのに行くのですが、その臨床研修が終わった後から9年間、その県内の指定した診療科で働いていただければ返済を免除するという仕組みという制度になっております。 川本委員  県内で9年間働いていただくという条件ということですが、修学資金、1人に対していくら貸付けていただけるのでしょうか。 医療課長  4大学の制度によって若干違いはあるのですが、大体1人当たり月10万円掛ける12カ月掛ける6年間ですので、6年間の総額でしますと大体700万円から、多い人で1,100万円ぐらいとなっております。 川本委員  これまで修学資金の貸付けの実施、実績はどのようになっているのかと、どのくらいの人が医師となったのか実績を確認させていただきます。 医療課長  まず貸付けの実績ですが、これが平成21年度からやっておりますので、人数で言うと、今までで110人に貸付けを行っております。金額で申しますと総額で5億800余万円ぐらいの金額を貸しているというところです。  それから、医師になった状況ですが、まだ在学中の学生が多いのですが、卒業してこれまで医師国家試験に合格して医師になった方が21名ございます。2年間の臨床研修中の方も含めて21名です。  また、診療科ですが、産科や麻酔科、外科、こういったところで従事をしているというところです。 川本委員  その勤務先についてなのですが、病院、医療機関ですが、これは誰がどのようにして決められるのか教えていただきたい。 医療課長  基本的に条例の中で、その勤務先は、知事が勤務するその医療機関を指定するということになっております。  具体に申しますと、もちろん御本人の希望を聞くのですが、先ほどの4大学をはじめとする、あるいは行政関係者をはじめとする医師の勤務を差配するような、支援をするような地域医療支援センターというものをつくっておりまして、これ事務局、医療課なのですが、そこが希望を聞きまして、それで各医療機関あるいは大学と調整した上で、あなたはとりあえず次、3年目からはここねと、そういう形で指導しているところです。 川本委員  今回、新たに要件を付け加えるという改正をなさったと思いますが、その改正に至った経緯を教えていただけますか。 医療課長  今回の条例改正をお願いしております経緯ですが、まず、この修学資金の貸付けについては、本県はその財源として、別に報告しておりますが、医療介護総合確保基金を財源としております。  こうした中で今年の2月に、国の基金ですので厚生労働省の方から、この基金を活用したその修学資金の取扱いについてという形で通知がございました。この通知の中で、より効果を高めるために、その貸す対象を都道府県出身者に限ることとすると。それから、もう一つ要件、今回条例改正の中にも出しておりますが臨床研修、卒業後すぐ行くその臨床研修の行き先を県内に所在する病院にすると。こういった要件が示されたというところが主な要因です。  実は国の方でも、この全国的にやっている貸付金の効果を高めるために、新たな医療の在り方を踏まえたその働き方ビジョンのような検討会をやっていまして、その流れでやはり、より定着させるためには県内出身の人に絞ってといいますか、そういうところを中心に貸した方がいい効果があるという結果に基づき、このような通知が出たと承知しております。 川本委員  この今回の改正に当たって県内出身者の要件が追加されました。具体的にはどのような要件なのかお尋ねします。 医療課長  県内出身という要件ですが、具体的には、大学にその入学した時点で県内に1年以上居住したことのある者、過去に1年だけでもいいですというような状況、それから、または県内の高等学校または中等教育学校を卒業した者という要件を課しております。 川本委員  現状、お金を貸している貸付者の出身地は県内、県外、どちらが多いのかお聞きします。 医療課長  今、現在貸している、あるいは貸した学生の県内、県外の出身の状況ですが、過去条件を設けておりませんでしたので、住まいが県内か県外かではなくて出身高校が県内か県外かのデータしかございませんが、110名に貸しておりまして県内の高校を卒業した人が49人、それから県外の高校を卒業した人が61人となっております。 川本委員  それでは、要件を追加するということで、定員に対して希望者が減少するなどの影響はあると思うのですが、その辺を分かる範囲で教えてください。 医療課長  条件を付した後どうなるかというところは我々も懸念しておりますが、現状は、各大学の定員というのは5名ですが、その5名に関しては定員を上回る希望がかなり来ておりますので、現状のところ影響は少ないであろうというふうに考えているところです。 川本委員  今まで貸付けを行いお医者さんになられた方や、まだ学校に行っていらっしゃる方もおられると思うのですが、この条例改正に当たって影響というものはあるのかお聞きします。 医療課長  今まで既に貸した人への影響ということだと理解しましたが、この条例に関しましては、お認めいただければ適用は平成30年4月から貸すのに対して適用するという形で出させていただいておりまして、今年度を含めて今まで貸した方に関してこの要件については適用しないということで取り扱う予定です。 川本委員  この制度は医師確保対策の一つと考えておりますが、今後の取組について、本県としてはどのように考えておられるのかお尋ねします。 医療課長
     今後ですが、全国で医師不足が叫ばれる中、本県は特に足りないと思っておりますが、全国的に足りないというのは言われております。  そのような中で、日本の中で取り合うというよりもやはり新しい若い医師を育てていくというのが非常に重要でございまして、そういった中でもこういった修学資金制度というのは非常に重要だと考えております。  実は、この修学資金制度というのは、国の中で平成20年、21年頃に制度ができまして、これは、実は定員を拡大しております。その定員の拡大というのが時限立法で平成31年までとされているところです。ただ、もちろん延長の可能性もございますが、本県としましては、この平成31年の取組が終わるとなるとこれは、本県の施策に対してマイナスの影響が大きいということで、是非ともこれは国に対して、この現行の制度というのを継続していただきたいということで、国に要望してまいりたいと考えているところです。 小川委員  関連で伺いますが、医師不足対策、今回、我々の会派からも周産期医療に対する制度の改善ということで意見書を提案させていただいておりまして、それに関連することですので、修学資金のこの制度の改正、改善に当たって伺いますが、本県は4月の、今、5名、5名だと15名で横浜市大は5名で、横浜市大の場合にはこれ以外にも地域枠で定員を増やしている。20名なのか25名なのか確認で伺います。 医療課長  前段の川本委員のお答えは修学資金を貸している人が全部で20名でして、小川委員おっしゃいましたのが横浜市立大学では、貸していないですが別枠で定員を増やしたところが25名おります。 小川委員  全国でそういう修学資金の貸付制度というのをやっていますよね。貸付制度の人数とか金額とかは、全国と比べて神奈川県はどういう状況なのでしょうか。 医療課長  修学資金制度自体はほぼ47都道府県全てやっております。  まず金額ですが、本県は月10万円、6年間で700万円から1,100万円です。これは、この全国に比べてどの辺にいるかというと安い方です。一番高いところですと6年間で3,000万円ぐらい貸しているところもございますし、あと月10万円というのは結構多いのですが、月10万円以外に、例えば入学料とか授業料と生活費を分けて授業料も貸与しているケースもあります。  人数的に本県は、先ほど申しました20人ですが、この人数的には平均的といいますか、大体そのくらいの県も多いですし、それから地方の県では複数の修学資金制度を設けて、合計で言うともう少し多く貸している例もございます。 小川委員  それぞれ医師確保対策で修学資金をたくさん出しているところ、枠を広げているところ、いろいろなケースがあると思うのですが、本県は東京にも近いですし、各医療機関も質が高いので、県内でずっと医療のその研修続けていたとしても、県内にさほど悪い影響があるようなことがないので、本県の場合はいいのかと思うのですが、東京が近いということもあって、それから、これから専門医制度というのが始まるということもあって、この修学資金制度そのものについても、もう少し本県として考える必要があろうかと考えています。  それで、今、9年間御奉仕すれば返還を要らないということですが、返還する場合の金利というのは、本県は年何%ですか。 医療課長  途中で要件が変わって返還しなければいけなかった場合には、金利として10%となります。もちろんこれは事前に募集段階で御説明しているところです。 小川委員  他県で15%という、高利貸しに近い限度額までのところがあるというふうに聞いておりますが、これは平成28年度の税制改正で返還しないでもよくなったわけだが、それまでは、もし9年間のお勤めを果たして、修学資金を返さないでいいとなった場合、28年度の税制改正の前は一時所得で課税されていたのですよね。 医療課長  実は課税されていたケースとそうではないケースがあります。貸していて免除されたならば一時所得になるのではないかというころですが、基本的に給付型の奨学金等は非課税です。最後、免除した場合でも行き先を決めていなければ非課税ではございました。ただ、小川委員おっしゃったその課税されたケースというのは、例えば大学病院が一カ所しかない県で、この病院に勤めてよというのは、もう実質この病院に勤めてください、だから貸します。勤めたら返さなくていいですというと、この病院の給料と同じではないかと。プロ野球契約金のようなものではないか。だから課税するという例がございました。ただこれは、平成28年の税制改正の中で、いや、それは不公平でしょうということで見直されて、これも非課税になったというところです。 小川委員  今、質疑させていただいたように、この修学資金という制度についても、医師確保対策で急にいろいろな形で始まってきました。そういう経緯があって、奨学金の在り方を抜本的に、本県としても考えていかなくてはいけないのではないだろうか。  これは年度が切られていて、今の話の指定診療科枠は平成29年度までですよね。その後、国に要望していくというお話もあったが、本県として、例えば横浜市内のほかの25人の枠にしても、お金を全然出していなくて定員の枠を広げている。そういう中で、神奈川県として医師確保をきちんと確立しているのであれば、やはり奨学金を出していない25名の枠の学生たちに対しても、例えば地銀と連携して奨学金というか貸付金を出してもらって、ローンや何かに神奈川県も少し補助していくとか、ほかの局でいろいろなことをやっているようなものを考えたり、それこそ、こういう医師確保策だったら寄附を募ったっていいのだし、そういう違う視点からの検討が非常に重要だと思います。  しかも、産科とか小児科とかというのは、せっかく志を持って産科・小児科として働き始めても、医療事故や何かで挫折してしまう、そういう例が多いわけです。だから、産科・小児科を守るという制度を国に要望していく。今回の意見書(案)のように、本県としても要望していくと同時に、そういう高い志を持った医師に対しての、本県の特別な修学資金制度を考えるべきと考えております。  それは急に今言ったからといって答えが出るものではありませんが、医師確保対策というのはこれからますます大変になって困難を極めてくるということ考えますので、特に関東地方のお医者さんたちは関西に比べて医学部の数も少ない、定員も少ない、そして開業医の子弟が多くなる傾向にあるので病院勤務の先生方は少ないのではないかと。そういう大局から見た給料の差もあるし、よく神奈川県が抱えている現状を考えて、そして、修学資金貸付制度の充実をきちんと拡大を図っていただきたいと考えておりますがいかがでしょうか。 医療課長  委員おっしゃるとおり、医師の確保、養成というのは本当に長期的な目線でやらなければいけないという中で、その貸付資金というのはその一つの方法ですが、これに関しても、もちろんそれだけ見るとやはり財源の問題や制度設計どうするのかとか、あるいはその貸付対象をどういった方にするのか。そういったところ様々な問題もございました。今御意見も頂きましたので、これは修学資金貸付だけではなくて、先ほども地域医療支援センターというその県内の医療関係者でのそういう仕組みもございますので、そういう中で、そういった方々の知恵も頂きながら、もちろん大学側の意向といいますか戦略もあると思いますので研究をしてまいりたいと考えております。  それから、医師になったが途中でやはり挫折といいますか心を病んで辞めてしまう方もいらっしゃいます。特に若い医師には、そういった方にできるだけ寄り添っていくということが必要ですので、県としましても汗をかいていくというところでもより一層頑張ってまいりたいとこのように考えております。 川本委員  それでは、よりよいお医者さんの確保に向けてしっかりと取り組んでいただきたいと思います。  続きまして、保健医療計画の改定について質問させていただきます。  前回の委員会で骨子案が報告され、今回、たたき台として報告されました。高齢化が急速に進展している本県において今後の医療供給体制を示す計画等大変重要であると認識しております。本会議においても、我が会派の代表質問にこの保健医療計画の改正に関し、特に病床の整備、また機能分割などに取り組んでいくのか質問したところで、県として地域の医療関係者の意見を十分に伺いながら計画改定に取り組んでいくということでございましたが、これに関して何点かお伺いさせていただきたいと思います。  まず、医療圏について確認させてください。  先ほどの報告資料の改定のポイントの中で、二次保健医療圏について、横浜市の3圏域を統合して1圏域とするということがございましたが、今回、この見直しを行った理由についてお尋ねしたいと思います。 医療課長  まず冒頭、資料、別冊の保健計画の冊子が当日になってしまったことを改めておわび申し上げます。申し訳ございませんでした。  二次保健医療圏の横浜市、これまで三つであったものが一つになった理由ですが、現状、御案内のとおり神奈川県内の医療圏域というのは11ございます。これが横浜の三つを一つにしますと九つになります。  その経緯ですが、1年先に神奈川県地域医療構想というものを策定させていただく中で、この地域医療構想の圏域どうするのかという検討を地域ごとに行いました。この中で、横浜地域の検討の中でこのように圏域を一つにするべきではないかという意見が結構出まして、地域で検討を行った結果、まず、地域医療構想の中では横浜の圏域が一つになったというところです。  保健医療計画は、法定計画でございまして、国の方から、特段の事情がない限り、この地域医療構想で定めたその圏域に保健医療計画での二次保健医療圏域を合わせるべしというような指定がございまして、今回、この計画での二次保健医療圏を横浜市一つにするということになりました。  また理由ですが、横浜市内では現在、三つの圏域を越えて、人の流入、流失がございますし、また、医療機関へのアクセスも可能だということで、現在でも非常に活発に流入、流出がある。それから、老人保健福祉圏域というのがございまして、もともとそれは横浜市一つですので、これに合わせるという視点もあったというふうに聞いてございます。 川本委員  これまで三つに分かれていた横浜市の第二次保健医療圏を一つに統合するということですが、これは大きな医療圏になると思います。要するに、一つの県ぐらいの田舎の方で言うような県の規模に匹敵するぐらいとなると思うのですが、今後、その医療圏の中で、例えば救急医療に対応する病院とか、あと医療資材の偏在が起きないか私は少し心配しているのですが、この辺りは大丈夫なのか教えていただきたいと思います。 医療課長  やはり横浜市全体を一つとしますと、全国で見てもまれな大きい医療圏だとこちらも認識してございます。  やはり、その偏りが起きないかというのは、懸念事項ですが、まず現状は救急医療センター、救命救急センターや、あるいは災害拠点病院やがん一般診療拠点病院や、そういった中核となる医療機関はバランスよく配置されていて、現状はまず大きな偏在というのはないと認識しております。  この三つを一つにした理由というのは、やはり横浜の中でも、逆にもう少しきめ細かくやりたいということで、もともと横浜市は市を全部で七つのブロックに分けて、より細かく病院の整備だったり在宅医療の推進だったりをやっております。そういう中で、実は法律上の二次医療圏の線を引きますと、少し病床等で何個か超えてはいけないとか、そういういろいろな縛りがございますので、こういったところを逆により細かくやるために七つに分けて、進めていくとも聞いておりますので、そういったところでは、この偏在に関しては大丈夫ではないかと県としては考えているところです。 川本委員  それでは、今後、その病床を整備していくのに当たり、今回、この保健医療計画で定める基準病床数が重要な鍵であると私も思っておりますが、その役割を確認したいと思います。  現行計画を定めている基準病床数と各地域の実際の病床数の関係は、どのようなものなのかお尋ねします。 医療課長  まず基準病床数ですが、保健医療計画の中で定めることになっております医療床の基準です。  役割ですが、病院等のその病床を整備する際に、病床のその過剰な地域から不足な地域へ誘導するとともに、先ほども御指摘のありました病床の地域偏在を解消するもの、あるいは病床の足りないところは整備の目標になるもの、あるいは過剰なところは、これ以上つくってはいけないという制限にもなるものです。  それから、2番目に現在の状況ですが、現行の医療計画で定めている県の基準病床数は、県内全体で約6万床です。今の病床数ですが、今年の3月末現在で、県内では6万1,574床。6万1,600床ぐらいですので、大体1,500から1,600のその病床過剰、基準病床数よりも既存が多い状況です。  委員御質問のありました地域別ですが、もちろん地域別に上回っている地域と基準病床より下回っている地域がございまして、横浜の北部や、それから湘南東部、あるいは湘南西部、県央、この4地域は基準病床数よりも既存、今の病床数が下回っている。今の方が少ない。残りの地域は基準病床数よりも上回っている。今の方が多くなっているという状況です。 川本委員  基準病床数の算定はどのように行うのでしょうか。毎回、同じ計算方式か知りたい。 医療課長  基準病床数の計算方法ですが、これ法定計画ですので大枠は国から示されます。病床に関しましては、一般病床と療養病床に分けて算出をいたします。  少し細かい計算式等は割愛させていただきますが、一般病床に関しましては、まず、今の人口ベースで、そこに退院率や平均在院日数、どれだけ病院に入院しているか、これを掛けていわゆる入院患者数というのを出します。それに病床の回転率、利用率を掛けて出すという形になっております。  療養病床も似たような形でございまして、今いる人口から、その療養病床入っている、入るべき人の人数を出して、そこに病床の回転率、利用率を掛けて出すということです。  それから、前回、毎年変わるのかということですと微妙に変わっております。今回は、主な変わった点というのは、やはり在宅医療を進めるという点で療養病床、療養型の病床にこれだけ入る人がいるという数が出たらば、そこから一定数を在宅医療にこの人たちを移行するものだということで、引きましょうという計算になっています。 川本委員  確かに毎回計算方式は違うと、これが間違ったら大変な衝撃になってしまうと思いますので、その辺は注意していただきたいと思います。  その病床数に関してですが、県が策定しました地域医療構想において推計した2025年における治療病床数と私も承知しておるのですが、必要病床数と今回の計算の改定に合わせていく基準病床数との違いはどのようなものなのかお尋ねいたします。 医療課長  必要病床数は昨年度策定いたしました地域医療構想の中で示した必要病床数でございまして、こちらは人口が今の人口ではなくて2025年の人口をベースに、やはり国の定められた算定方式によりまして、この入院治療率等を勘案して推計をしたものです。これ、必ずしも将来の医療技術の進歩や、あるいは交通網の発達、あるいは地域ごとの細かい病床利用率、こういったものは勘案したものではございませんで、あくまでその推計数値という形でなってございます。  一方、基準病床数に関しましては、先ほど答弁させていただきましたとおり、現在の人口をベースにしているということと、保健医療計画ですので、その整備の目標であったり、あるいは制限する数字であったりといったその比較的拘束力が出てくるものという形で御理解いただければと思います。 小川委員  先ほど、せっかくお時間をいただいて、素案たたき台について勉強させていただいて、たったの1時間ですが、内容について見させていただいたのでたたき台について伺わせていただきたいと思います。今、地域医療構想との関係、様々細かいことを伺ったようですが、このたたき台を見ている限り、まだ読みが浅いので申し訳ないのだが、地域医療構想をどこに入れるのかと、考え方がどこに含まれているのかと、これまで説明を頂いたものと違って見えないのですが、どの辺に書かれているのか。 医療課長  地域医療構想の関係ですが、素案たたき台の、これからこう入れていくのだという考え方は、冒頭の総論のところに散りばめております。それから、実はその地域医療構想、正に名前のとおり地域のビジョンといいますか、医療需要はこれだけ伸びるからこの地域はこういうことをやっていかなければいけないということを構想そのものに書いてあるのですが、これは、最後の、第何章とずっとありまして、最後のその各論の中の後ろの方に地域医療構想という章を設けまして、そこに記載をしていく予定です。  今回のたたき台の中には、そこの地域医療構想を入れるということしか書いてございません。その中身は書いていないということです。 小川委員  それで、医療圏がうんぬんということも分かったが、最初のところをいろいろ読んでみると、知事の意見もあるのでしょうから未病が最初に来ているわけですが、そこにこころの未病とかいろいろな形が書いてあって、それで後ろの方には精神医療と子どもの未病とか書いてあってダブり感がある。  それで、少し読んでいて、こっちには、例えばこころの未病の方には自殺のことが書いてあるが、後ろの精神医療の方ではそういうことがふれられていないとか、まだたたき台だから未完の部分があるのでしょうが、統一感が感じられないのとダブり感がある。それは仕方がないのかもしれないが、こういう計画の場合、すっきりさせた方がいいのではないかと思うのです。  この計画は、県民のために県がどういうことをやりますよという自らに課す計画だと思いますが、そこら辺のところも明確にした方がいいのではないかと感じるのですがどうでしょうか。 医療課長  やはり法定計画という側面もございますので、例えば、いわゆる5事業5疾病はしっかりと記載していかなくてはいけないという中で、例えば、こころの未病、未病対策を前面に持ってきた中で多少のダブり感というのはあるかと思います。  その中で、一つは、特に個別計画があるものについてはそことの記載にそごがないようにしっかりと、次に素案に行きますのでチェックをさせていただきたいと考えております。  それからダブり感に関しましては、これ記述の中である程度、完全にダブらないというのは非常に難しいとは思うのですが、同じことを書いているのに違う書き方がこっちとこっちにあるというようなことがないように、これから再度チェックをさせていただきたいと思っています。 小川委員  あと、歯科保健対策とかオーラルフレイルのことがあらゆる場面で散りばめられているということは新しい考え方を入れていくということで、今、条例の改正もしていることなので先取りしていただいてこれはいいことだと思うのですが、特にこころの未病とか精神医療のところに思春期の心の問題、心の病というものの言及がないわけです。思春期の問題というのは子宮頸がんワクチンが深く関わっているし、それから起立性調節障害とか、それから不登校引きこもり、こういうものに非常に大きな影響がある。  現在では、発達障害から始まって子供たちの思春期に当たる心のケアというのは非常に大事だというところが指摘されているのにそういう概念が示されていないというのは非常に残念です。  しかも、県立病院では思春期外来をあけていただけるというご答弁を頂いているわけですから、それは充実させていくということだと思うので、その辺は神奈川としてきちんと書くべきだというふうに考えますがいかがですか。 がん・疾病対策課長  委員御指摘のとおり、思春期の精神疾患については、思春期の精神科医療ということで考えていかなければならない部分があると思います。  精神科の疾患については患者数ということで630調査というものがございます。こちらでは、思春期ということでは把握し切れないのですが、二十歳未満の入院患者数ということを統計上の経過をみますと、平成24年から27年にかけて特に増加しているというような傾向は見られておりません。入院患者数に占める割合も、二十未満ですと1.13%から1.5%という状況です。入院患者という重い状況の方については横ばい状態というふうに捉えております。今後、思春期の年代の方の精神疾患ということが課題になってくるということであれば、計画の中に入れていくようなことも検討していかなければならないと考えております。 小川委員  そういう答弁を期待してお話ししたわけではないので少し残念なのですが、神奈川県として、そういう将来を担っていく子供たちの心身ともに健康を願うという視点から、そういう部分を入れ込むべきではないかというふうに私は申し上げているわけです。  それで、精神疾患ということ自体が、その思春期の子供たちにとっては傷つくわけです。だからそういうふうなとらえ方ではなく、表現ではなく、やはり心を健康にしていくという形でも結構なので、そういう捉え方を是非入れ込んでいただきたいというふうにお願いします。  それから、地域包括ケアについては前回も申し上げましたが、地域包括ケアというと一般に受け止め方が高齢者なのではないかという感覚があります。それも、障害者のことも含め、子供たちの児童虐待なども含めて全体で見てほしい。地域でカバーしていくものという考え方なのだということを、やはり地域包括のところを書くときにはコメントしていただく必要があるのではないかと思います。今はまだたたき台だから何も書いていないわけですが、そこら辺のところはきちんと考えていただいているのでしょうか。 医療課長  やはり、地域包括ケアは国の方でも普遍化という形で、高齢者だけではなく障害者も難病の方も母子もということでなっておりますが、やはり現段階では高齢者という意識が県民の方にはまだまだ強いだろうということで、今回たたき台には記載はございませんが、例えば、その地域包括ケアというタイトルのその直後に、こういう考え方ですよということを分かるように、その次の素案では記載をさせていただきたいと考えております。 小川委員  それと関連するというか、病院前救護という認識が示されています。  それで、これ地域包括とも関係するわけですが、高齢者の在宅で高齢者が多くなる。そうすると必然的に救急要請が増え、病院前救護を充実させていく必要があるということで、何ページかにわたって記載があります。これは、地域包括のケアの肝というのは、ナースステーションの充実で、先生や救急隊員をお願いする前に、ふだんかかっている訪問看護ステーションの看護師に相談するとか、それから在宅医療の先生に相談をして、その方の指示を仰ぎながら救急対応すれば適切な救急対応になるのだと、そういうお話も伺っております。  そういうことから言うと、病院前救護ということも包括ケアとか在宅医療とかナースステーションの充実とかと深く関わってくるわけです。だが、ここでは関連した概念というのは示されていないと思うのです。だから、どこかでいろいろな要素が関わり合ってそういうことになるというようなことが、書かれていてもいいのではないかと思いますがいかがですか。 医療課長
     確かにその病院前救護というのは、今現在は地域包括ケアの章とは別の総合的な救急医療体制の整備の中に書かせていただいておりますが、高齢者救急がこれだけ重要になってきている中で、この病院前の救護体制をどうするか。これは救急相談も含めて、どこがどうやって、やはり限りある救急の医療資源をどう使っていくかというところですので、これはもう少し、計画書の編集というところもございます。その地域包括ケアの中にそういったところも触れさせていただくとか、こういったところで工夫をさせていただきたいと思っております。 小川委員  最後になりますが、流れとして、特に第7章の第1節から第9節の部分なのですが、かかりつけ医・かかりつけ歯科医があって、その後ろに、歯科医療機関の役割とか、かかりつけ薬局の役割及び医薬品安全確保対策というふうに並びが飛んでしまっているではないですか。内容を見ていても、これ、かかりつけ医・かかりつけ歯科医の普及の次に地域医療支援病院の整備というのは唐突感があります。  これ、別に並びを分かりやすく変えるというのも、そちらも大事だろうし、これを読んだ県民の方々にも分かりやすいのではないかと思うのですが、この並びについてはフィックスですか。 医療課長  この第7章のこの患者の視点に立った安全・安心で質の高い医療体制の整備という、この並び順は特にフィックスしたものではございませんので、今回、逆にそういった柔らかい段階から出させていただいたものでございまして、御意見を参考にさせていただいて、県民の方が分かりやすい並び順も含めて、また素案のところに反映させていただきたいと思っております。 小川委員  このぐらいしか、たたき台については言及できませんが、委員会以外でもやり取りさせていただいて、いいものができるようにしたいと思います。 川本委員  先ほどの続きになるのですが、計画の改定なのですが、既に県内の地域において関係者の意見を聞きながらの検討を進めていくということでございました。先ほどの報告書の中でも、県内の8地域で調整会議を開催するということでございましたが、この調整会議の構成員、メンバーはどのような構成員になるのかと、特に病床の整備や機能分化について地域の検討の中でどのような意見が出されたのかお尋ねします。 医療課長  地域での検討の状況ですが、県内8地域でこの地域医療構想調整会議という仕組みを利用しまして意見を頂いております。  まず構成員ですが、各地域によって微妙な違いはございますが、おおむね地域の医師会でしたり病院協会、あるいは看護協会、あるいは薬剤師会、こういった医療関係団体、あるいは実際の医療機関、あるいは医療保険者、もちろん市町村行政、あるいは介護関係者といったところで構成をさせていただいております。  それから病床の部分に関する地域での意見ですが、例えば、例を挙げさせていただきますと、人口のピークアウトという意見が出ましたが、本県は人口がまだまだ増えているのだがいずれ減る。だから、その減ったときのことも考えて、なるべく箱物を造らないで病床の利用率を上げる努力をすべきだと、こういった意見や、あるいは、各病院がどのような病床機能に重点を置くかという検討はいいが、むやみに数を増やすのが先行するような議論はよくない。要するに、一朝一夕に増やすのはよくないという意見もかなりございます。  逆に一方で必要病床数もございますので、医療需要、病床が増えるのはもう明らかですが、明らかな地域については、その程度は別として一定程度の増床、増やしていくことは必要ではないかと、こういう意見も出ているところです。 川本委員  これは非常に重要だと思うのですが、病床数の整理、また機能分化について、これ、各地域で関係者の方々の意見を聞くということは、医療体制を構築していくためには、非常に大事だと考えております。  しかしながら、少し余計なことかもしれないですが、私、厚生常任委員会に入らせていただいて半年になるのですが、地域の意見を聞いても一致に至らないということが多々あると思うのです。そうなった場合、県としてはどのような対応をされていくのかお尋ねします。 医療課長  地域の意見の一致が見られないケースは、私も地域の検討、参加しておりますが多々ございます。特に病床に関しては、やはり増やすべきだというパターン、あるいは、今の病床で十分だから増やすべきではないという方も当然いらっしゃいます。そういう意見が対立といいますか、一致がみられないというところは今あるところです。  県としましては、まずそういった方々がもちろん病院だけではございませんが、なるべくじっくりと話し合っていただけるように、例えば、その会議の下にワーキンググループをつくったり、膝詰めでじっくりこう話し合って、なるべく意見をすり合わせられるような場を御用意して、そこに県も参加していくということをやっているのが一つあります。  それから、地域医療構想調整会議は決定の場ということではございませんので、意見を頂いて、逆にそれを県が持ち帰りさせていただいて施策をつくっていく。また、圏域全体ですと保健医療計画推進会議という県全体の会議がございます。また、医療審議会もございますので、そういった中に上げていきながら、施策として地域の納得がいくような施策をなるべくつくり上げていきたいと、こういったことを考えております。 川本委員  最後に要望させていただきます。  今回の改定計画は、改定期間が平成35年度までの6年ということで、団塊の世代が後期高齢者となる2025年を間近に見据える中で、本県の医療供給体制の整備の方向性を示す大変重要な改定となります。特に病床の整備については、計画で定める基準病床数をはじめ、医療供給体制に大きく影響するものであり、地域では様々な意見が出ると思いますが、引き続き、十分にその意見をお聞きになり、この病床数の整備や機能分化も含めて、地域の実情に十分に対応した計画となるよう、しっかりと計画を進めていただきたいと思います。 山本委員  それでは、公立大学法人県立保健福祉大学の中期目標について伺います。  本件に関しましては今回の代表質問の中で、我が会派から質問をしているところでありますが、どのような目標を定めているのかということで、知事からは三つの視点で作成をしていきますよという回答を頂いております。  その一つが人材の育成、二つ目に県の施策と連携した取組、三つ目に法人化のメリットを最大限に生かした取組ということでの回答を頂いているところです。この中期目標について、何点かお伺いさせていただきたいと思いますが、まず、この中期目標では、法人が6年間で達成すべき業務運営に関する目標ということでありますが、地方独立行政法人法に基づいて定められているとされておりますが、ここでは中期目標で定める項目をどのように規定しているのか確認をさせていただきます。 公立大学法人化担当課長  中期目標は、法人の設置者であります県知事が、あらかじめ評価委員会の意見を聞いた上で議会の議決を経て定めることとされております。  中期目標に指定すべき内容ですが、地方独立行政法人法によりまして、中期目標の期間、そして提供するサービスの質の向上に関する事項、業務運営の改善及び効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項、その他業務運営に関する重要事項と規定されております。  また、公立大学法人については、これに加えまして自己点検、あるいはそれの評価、それに関わる情報の提供に関する事項を規定するよう定められております。 山本委員  報告されている素案の内容について伺いたいと思うのですが、県立保健福祉大学の最も重要な役割、保健福祉の分野の優位な人材を育成することというふうに認識をしているところですが、中期目標素案では、この視点の一つ目にもあります人材の育成ということで、どのような考え方で教育されているのかお伺いします。 公立大学法人化担当課長  県立保健福祉大学は平成15年に高齢化社会に対応できる人材を育成することを目的として開学をいたしました。  県立保健福祉大学の人材育成は、従来のように各領域専門家育成するだけではなく、ほかの領域と連携することを徹底して教育することで、保健・医療・福祉に関わる広い理解を持ってそれぞれの分野と連携、協力を目指すことのできる専門人材の育成を目標としております。この人材育成の考え方は、大学の基本理念に保健・医療・福祉の連携と総合化としてうたわれておりまして、建学以来のこの考え方は法人化でも変わることなく、引き続き目指していく目標であると考えておりますので、中期目標素案にはこの人材育成の考え方を規定してございます。 山本委員  今お話にありましたとおり、保健福祉分野の有為な人材、専門的な人材を育成していくのということでありました。先日の代表質問の中でも、二つ目についてということで知事はお答えになられておりますが、県の施策と連携した取組ということが言われております。この県の施策と連携した取組については教育目標素案の中にどのように規定しているのか伺います。 公立大学法人化担当課長  県立保健福祉大学は、法人化後は理事長を中心といたしました一体的な組織体制の下、自主自立的な運営を図っていくことになります。  一方で、法人化後も県が設置しました大学として県の施策を推進し、県民の健康と生活の向上や、地域社会の活性化に寄与することは重要であると考えております。  そこで、県の施策と連携した取組を中期目標素案に規定することといたしました。  具体的には、研究に関する目標といたしまして、県と連携し未病の改善による健康寿命の延伸の研究に取り組み、県民の保健福祉の向上に寄与すること。  また、社会に貢献する目標といたしまして、県が設置する大学として県に対し、その知見や成果を提供するとともに、地域における知の拠点として地域の活性化に取り組むことを規定しております。 山本委員  県の施策と連携して取り組むということで、地域社会の活性化に向けて取り組む話だったと思いますが、社会貢献という言葉もございました。社会貢献に関する目標として、産学官の連携や国際共同が規定されております。それは、法人化のメリットを生かして推進していくものというふうに考えております。  そこで、具体的にメリットを生かした対応としてどのようなことを考えているのか伺います。 公立大学法人化担当課長  現在、大学は県の機関でございまして、地方自治法や教育公務員特例法、あるいは県条例によりまして、予算や人事に一定の制約がありますが、法人化後はこうした規定が適用外となりますので、自主自立的な判断に基づく対応が可能となります。  委員御指摘の法人化のメリットを生かした対応ですが、例えば、単年度主義によらない弾力的な財務会計制度によりまして、企業からの外部資金を活用しまして複数年度にわたる教育研究事業を共同実施するなど、産学官の連携を推進いたしまして、地域経済の活性化、また、産業の発展に寄与することを想定しています。  また、柔軟な人事制度といたしまして、例えば二つ以上の機関に雇用が可能になりますクロスアポイントメント制度を導入いたしまして、ほかの大学の高度な専門知識を有する教授を招聘いたしまして、海外の教育研究機関と連携して多様な教育研究活動を推進いたしまして、国際社会において活躍できる人材を育成するなど国際共同を推進していきたいと考えております。 山本委員  産学官の連携の中からしっかりと成果を上げていくといったところだと思うのですが、この中期目標に関しては6年間でとされておりますが、その法人は成果を上げていかなければいけないと思いますが、この6年間はどのように検証していくのかということをお伺いします。 公立大学法人化担当課長  地方独立行政法人法では、6年間の中期目標に対しまして法人化中期目標達成するためにとるべき具体的な措置といたしまして、6年間で中期計画を策定することとされております。そして法人は中期計画に基づきまして、毎年度、年度計画を定めまして、事業年度終了後には業務実績について評価委員会の評価を受けることとされております。  評価委員会では達成状況を専門的な見地から評価いたしまして、必要な場合は改善勧告をし、法人は適正な業務運営が図られるよう対応していくことになります。  このように中期目標期間は6年間ですが、毎年度、評価委員会によりまして目標に対する成果を検証することとされております。 山本委員  6年間の期間であるが、毎年、この評価委員会で目標の達成度というものを評価していくというところで、目標を目指してやっていくことだと思うので、是非達成していただきたいと思います。  要望させていただきます。  県立保健福祉大学は、法人化に当たって、建学の精神を改めて認識し、教育研究水準を一層充実させ、今以上の有為な専門人材を育成して、魅力的な大学としていただくよう要望させていただきたいと思います。 川本委員  神奈川県肝炎対策推進計画の改定について質疑させていただきます。  国の肝炎対策の推進に関する基本的な指針において策定が求められている計画ということだが、国の基本指針とはどのようなものなのか伺います。 がん・疾病対策課長  国の基本指針は、肝炎対策基本法に基づき、我が国で罹患者の多いB型肝炎及びC型肝炎の対策を総合的に推進するため、平成23年5月に策定され、28年6月に改正がされております。  基本指針の内容ですが五つほどお伝えします。  肝炎の予防及び肝炎医療の推進の基本的な方向、それから、肝炎の予防のための施策に関する事項、肝炎検査の実施体制及び検査能力の向上に対する事項、肝炎医療を提供する体制の確保に関する事項、それから、肝炎に関する啓発及び知識の普及並びに肝炎患者等の人権の尊重に関する事項などについて、今後の取組方針や取組が必要になることを示したものとなっております。 川本委員  国では五つほど指針があるということですが、県では現行計画に基づいてどのような取組をなされるのか教えください。 がん・疾病対策課長  現在の県の取組ですが、まず重点施策の一つ目の肝炎ウイルス検査の受検の促進ですが、これについては、県所管域における事業として、過去にウイルス検査を受けたことのない方で、市町村や職域で検査を受ける機会のない方を対象に、県保健福祉事務所や委託医療機関において検査を実施しております。  二つ目の肝炎医療を提供する体制の確保については、県内4カ所の肝疾患医療センターを設置し、肝疾患医療従事者の養成や患者等への相談、情報提供を担っていただいております。  また、簡易ウイルス検査で陽性となった方を医療機関の受診に結び付けるため、ウイルス性肝炎に関する様々な情報を掲載した肝臓手帳を作成して、医療機関等を通じて配布しております。  三つ目の肝炎に対する正しい知識の普及啓発については、ホームページ等において広く県民に対して情報を発信するとともに、医療従事者の理解を促進するため、県医師会と連携してかかりつけ医向けのリーフレットを配布しております。  四つ目の肝炎患者等及びその家族等に対する支援の強化及び充実については、肝炎治療医療費助成を行うとともに、患者等を対象にした肝臓病教室などの開催を行っています。 川本委員  健康計画に基づく取組は理解しました。  課題もたくさんあると思いますが、その中でどのようなことが課題になっているのか、お伺いします。 がん・疾病対策課長  まず肝炎ウイルス検査に関してですが、国が推計している全国の肝炎ウイルス感染者の数から人口比で推計しますと、本県ではB型ウイルスの感染者は8万人から10万人、また、C型は13万人から16万人の感染者がいると推計されますが、平成27年度に本県と市町村が実施した肝炎ウイルス検査を受検した約18万人のうち、陽性と判定された方は、B型が648人、C型が415人にとどまっております。ですから、まだまだ肝炎ウイルス検査の受検者が少ないということが課題です。  また、肝炎ウイルス検査で陽性となった方には、専門医療機関を受診いただき、肝がんなどの重症化を予防していただくことが大切ですが、専門医療機関の受診につながっていない陽性者もおります。陽性者のフォローアップ体制が十分ではないということも課題の一つです。特に、市町村や職域における重症化予防の取組には、ばらつきがあるのが実情です。肝炎ウイルス検査を受けた場所によって受診勧奨やフォローアップに差が生じているのが問題と考えております。  さらに、肝炎ウイルスへの感染を知ることや肝がんの原因の大部分はウイルス性肝炎によるものであることなど、肝炎に関する正しい知識が県民の皆さんに十分に浸透していないことも課題であり、そのことがウイルス検査や重症化予防に関する課題にもつながっているものと考えております。 川本委員  国の基本指針の改定や現行計画における課題を踏まえまして、県では今回の計画改定に当たりどのような計画にしていこうと考えているのか伺います。 がん・疾病対策課長  国の肝炎対策基本法や、また肝炎対策基本指針との整合性を図るとともに、保健医療計画やがん対策推進計画など、県が策定している関連計画とも整合を図っていきます。  具体的な内容については、現行計画と同様、肝炎の予防から医療、理解促進、患者支援までを網羅する総合的な計画にしていきますが、ウイルス性肝炎を取り巻く現状や国の基本指針の内容を勘案しますと、ウイルス検査の受検促進や検査で陽性となった方へのフォローアップに、より力を入れていく必要があると考えております。例えば、県民が肝炎に関する正しい知識を持っていただくための普及啓発の充実のほか、地域や職域においてウイルス検査の受診勧奨を行うとともに、検査で陽性となった方を専門医療機関に結び付ける人材である肝炎コーディネーターの養成といった取組を盛り込んでいきたいと考えております。  また、国の基本指針において目標の設定が求められていることから、肝炎対策を着実に進め、その効果について直接に評価できる数値目標を設定したいと考えています。  具体的な取組や内容や数値目標については、神奈川県肝炎対策協議会で御議論いただいております。県民の皆さんや市町村、医師会など関係団体からも幅広く意見を伺いながら、しっかりと検討を進め、実効性のある計画として本県の肝炎対策の充実を図ってまいります。 川本委員  それでは要望をさせていただきます。  ウイルス性肝炎については、最近治療効果の高い新薬が次々と発売されたということで、特にC型肝炎については治癒も目指せる状況となってきております。しかし、そもそも肝炎ウイルスに感染しているか否かを知らない方、ウイルスに感染した状態で適切な治療を受けずにいると、肝がんや肝硬変と、より重篤な病気に進行するおそれがあることを知らない方も多いと思います。  改定計画については、こうした肝炎に関する知識の啓発をはじめ、感染の予防から適切な医療提供、患者支援に至るまでの切れ目のない取組を盛り込み、本県においてもウイルス性肝炎から肝硬変や肝がんになって死亡する方の減少を目指していただきたいと要望させていただきます。  続きまして、神奈川県がん対策推進計画の改定についてお伺いさせていただきます。  今年度中に神奈川県がん対策地域推進計画の改定を行うとの報告について伺います。  まず、現在の計画の概要について伺います。 がん・疾病対策課長
     神奈川県がん対策推進計画は、がん対策基本法に基づく都道府県がん対策推進計画として、本県のがん対策を総合的、効果的に推進するために平成25年3月に策定した計画で、計画期間は平成25年度から29年度までの5年間となっています。  本計画の基本理念であるがんにならない・負けない いのち輝く神奈川づくりを実現するため、がんにならない取組の推進、がんの早期発見、がん医療の提供、がん患者の支援、がんに対する理解の促進の五つの柱でがん対策を総合的に推進するものです。  また、本計画の全体目標は75歳未満の人口10万人当たりのがんの死亡数を平成20年の86.3人から10年間で20%減らして29年に69.0人にすることとしています。 川本委員  がん対策に関しましては、昨年末にがん対策基本法が改正されておりますが、どのような内容だったのかお聞かせ願います。 がん・疾病対策課長  がん対策基本法については、平成18年に制定されてから10年が経過し、がんの生存率が向上する一方、治療のため退職を余儀なくされるケースもあるなど新たな課題が出てきていることから、議員立法として改正案が提出され、昨年12月に成立しました。  改正法では、基本理念として、がん患者が尊厳を保持しながら安心して暮らすことのできる社会の構築を目指すことが新たに掲げられました。  また、事業者の責務の点が新設され、がん患者の雇用の継続等に配慮するよう努めることが明示されました。さらに基本的施策として、希少がんや難治性がんの研究促進、がん患者の雇用の継続、小児がん患者等における学習と治療の両立、民間団体の活動に対する支援、がんに関する教育の推進、そういった施策が盛り込まれています。 川本委員  そのがん対策基本法の改正を受けまして、国は近く、第3期がん対策推進基本計画を策定するとお聞きしておりますが、どのような内容になるのかお尋ねします。 がん・疾病対策課長  第3期がん対策推進基本計画ですが、現在、計画案が示されており、計画期間についてですが、昨年12月に改正されたがん対策基本法に基づき、現計画の5年間から平成29年度から34年度までの6年程度を一つの目安として定めるとされています。  次に、計画案の内容ですが、大きく全体目標、分野別施策、それから、がん対策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項の三つで構成されております。全体目標として、科学的根拠に基づくがん予防、がん検診の充実、患者本位のがん医療の実現、尊厳を持って安心して暮らせる社会の構築の三つが設定されています。  また、分野別施策としてはがん予防、がん医療の充実、がんとの共生と、これらを支える基盤整備が挙げられています。  三つ目のがん対策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項としては、関係者等の連携協力の更なる強化や目標達成などが盛り込まれており、都道府県による計画の策定についてもここに位置付けられております。 川本委員  その改正された基本法なのですが、次期基本計画はがんの生存率の向上をうたいまして、がん患者の社会生活に着目したとなっておると思うのですが、本県における生存率はどのような具合になるのかお聞かせいただきたいと思います。 がん・疾病対策課長  県立がんセンターでは、地域がん登録のデータから、がんと診断された場合に治療でどれくらい生命を救えるかを示す指標として、5年相対生存率を算出しております。  昨年9月に公表されたデータによると、本県で、平成21年度にがんと診断された方の5年相対生存率は全部位で66.1%となっており、5年前の17年に診断された患者と比べると4.3ポイントアップしています。生存率が高いのは前立腺がんの98.6%、皮膚がん97.2%、甲状腺がん94.6%、乳がん93.2%となっています。逆に生存率が低いのはすい臓がん9.6%、胆のうがん26.6%、肝がん31.1%などとなっております。 川本委員  国の動向や本県におけるがんの状況を踏まえ、県では、今回計画改定に当たりどのような計画にしていこうと考えているのかお尋ねします。 がん・疾病対策課長  都道府県計画については、がん対策基本法で、国のがん対策推進基本計画を基本とするとされているため、今後策定予定の第3期基本計画と整合を図ることになります。また、保健医療計画や肝炎対策推進計画など県の関連計画、そして、今年度見直し検討を行う県がん克服条例とも整合を図ってまいります。  現行計画と同様、がんの予防から医療、患者支援までを網羅する総合的な計画といたしますが、がん患者の生存率が向上し、がんが治る病気、共存していく病気となっている状況や、また、改正法や国の次期基本計画の内容を踏まえ、治療中や治療後における生活の維持、向上につながる対策を強化していきたいと考えています。  例えば、がん診療連携拠点病院等においてがんのリハビリテーションなど患者の社会復帰を進める取組を推進することや、がん患者の妊よう性の温存や治療と仕事の両立といった問題に関する普及啓発や情報提供、相談体制の充実などの取組について計画的に位置付けることを検討してまいります。  具体的な取組内容については、今後、神奈川県がん対策協議会で御議論いただくとともに、県民の皆さんや市町村、医師会など関係団体からも幅広く御意見を伺いながらしっかりと検討を進め、神奈川らしい計画となるよう計画改定を行い、がんになっても安心して暮らせる社会の実現を目指してまいります。 川本委員  それでは、要望させていただきます。  がんを取り巻く環境が大きく変化する中、本県のがん対策、総合的、効果的に進めるため、神奈川県がん対策推進計画を力強く推進していただきたいと要望させていただきます。 山本委員  次に、動物保護センター建設工事についてお伺いさせていただきたいと思います。  本件に対しましては先の常任委員会で様々な議論をしたところであります。前回の報告以降、建設等の進捗状況や動物愛護の管理の総合的な施策に関連して何件か伺います。  本館建設工事においては8月8日に入札公告をしたとのことだが、今後のスケジュールを改めて確認します。 動物愛護担当課長  本館建設工事に関する今後のスケジュールですが、明日が入札書の提出期限となっておりまして、10月2日に開札を行い、その後、資格審査等を経まして落札業者が決定する予定となっております。  建設工事契約については、11月に今後の寄附見込み額と県費の充当額の見込みを議会に報告いたしまして、契約に関する議案を提出し、議決後、12月には本契約を行っていきまして、建設工事に着手したいと考えております。 山本委員  今回、平成31年3月までの寄附見込み額が約2億1,000万円とされております。前回の報告から寄附額はどれぐらい増えたのかお伺いします。 動物愛護担当課長  第2回定例会で御報告いたしました寄附額が6月23日現在の速報値で1億7,500余万円でございましたが、今回の報告までに約1,800万円増加したところです。 山本委員  先日、チラシで見たのですが、先ほど牧島委員からもお話しがあったが、建設基金募集のためのチャリティーコンサートが開催されていると聞いておりますが、このコンサートは、県費が支出されてこのイベントが開催されているのか伺います。 動物愛護担当課長  先日9月9日の土曜日に平塚市内のレストランバーにおいて、動物保護センター建設基金のためのチャリティーコンサートが開かれました。このチャリティーライブは、神奈川県獣医師会の有志の女性会員が構成する女性獣医師会の主催したものでございまして、県の関与や県費の支出はございませんでした。 山本委員  確認ですが、これ、あくまでもそういったチャリティーでは民間の方たちが集まって開催されているということで、県としての関わりは全くないという理解でよろしいでしょうか。 動物愛護担当課長  はい、そのとおりです。 山本委員  イベントが開催されたということですが、このような民間主導のイベントというのは、今後も開催する予定があるのかないのか、また、過去にも行われているのか伺います。 動物愛護担当課長  これまで民間団体が主催するペットの写真コンテストや朗読会などの場を活用した募金活動を行ったり、また、クレジットカードのポイントを活用した寄附や大手のスーパーマーケットの店舗へ募金箱を設置するなど、民間企業団体の皆様には様々な御協力をいただいているところです。  今後の民間主導のイベントについては、今週末になりますが、日本大通りで開催されるハワイと犬をテーマとしましたONE LOVE ALOHA2017というものがありまして、そこで建設基金の募集を行おうと考えております。  また、来月には逗子マリーナにおかれましてSEASIDE PET FESTA2017を開催しまして、知事と著名人によるトークセッションや建設基金への寄附のチャリティーオークションなども行われるような予定となってございます。こちらのイベントについては民間主導ということになっております。 山本委員  これまで建設基金の募集やこういうイベントの募集、様々なイベントのチャリティー等、建設基金の募集をされていると思いますが、動物保護センター建設基金はどのような位置付けになっているのか改めてお伺いしたいと思います。 動物愛護担当課長  寄附金を活用して事業を実施する場合の取扱いについては、9月19日付けで県としての統一的な取扱いを示されたところです。  その中では、寄附金を活用する事業を県の歳出予算で責任を持って実施する事業と県の歳出予算に上乗せをして実施する事業のいずれかに分類されることとなっております。  動物保護センターの建設基金については、寄附金が予算計上額にまで集まらなかったとしても事業費総額を増減させずに実施する県の歳出予算で責任を持って実施する事業に分類されております。 山本委員  9月19日に示されたということを確認させていただきました。  動物愛護管理の総合的な施策の検討についての報告があったと思いますが、総合的な施策としてどういうふうにつくり上げていくものなのか伺います。 動物愛護担当課長  現在、動物保護センターを、動物を処分するための施設から生かすための施設へと転換するために建て替えを進めているところですが、併せて、動物愛護の先進県として、よりふさわしい、新しい動物愛護管理の施策をつくり上げていく必要があります。動物愛護管理の取組は普及啓発から災害時の対策まで多岐にわたっておりますので、施策するに当たっては、学識者や関係団体、それから動物愛護ボランティアなど様々な立場の関係される方から意見を聞くことも大切だと思っております。  そこで、動物愛護管理の総合的な施策について検討するために、神奈川県における動物愛護管理施策に関する検討会を設置しまして、殺処分ゼロの継続、それから動物愛護精神の普及、それから災害時救護施策の整備及びボランティアへの支援の具体的な取組などについて意見を聞いていきたいと考えています。  また、必要に応じて個別に団体等からも意見を聞いていきたいと思っております。それらの意見を踏まえまして、県の考え方を整理した上で議会の御意見も頂きながら、本県が新しい動物愛護管理の総合的な施策としてつくり上げていきたいと考えております。 山本委員  今のお話の中でボランティア支援というものが含まれていたと思うのですが、その中で基金の創設を今後されていくのか伺います。 動物愛護担当課長  現在、動物保護センターの建設基金ということで基金をつくっておりますが、それとはまた違ったものとしまして、ボランティアの支援を行うための新しい基金を設置していきたいと考えているところです。 山本委員  新たにボランティア支援の基金を今までの建設基金とはまた別のものとして設置していくということで、先ほど、9月19日付けで寄附金のルールが示されたとの答弁があったが、基金の取扱いについては少し整理が必要であると思うので、分かりやすく進めていってもらいたいということを改めて要望させていただきます。 小川委員  津久井やまゆり園再生基本構想基本構想(案)が示されて、7カ月にわたって精力的に審議したことについて、本当に大変だったというふうに思います。  最終の部会では傍聴者が怒鳴り合いのような形になって、保健福祉局長が上手にまとめていただいたので、暴力沙汰に及ばなかったが、そのぐらい家族会の方や様々な関係者の方がぴりぴりしながらつくってきたこういう基本構想なのだと思いますが、その後、家族関係者には説明会も開き、今日報告されたようないろいろな資料が出てきたというふうに理解をしておりますが、基本構想の内容で、まず、ここはどうなのかなという思うところを質問したいと思っております。  基本構想の最後の方に施設内外における地域との交流や協働というところとか、あと、安全への配慮というところが書いてあるのですが、地域との交流が自然に生まれる空間づくりのために、敷地の境界は塀ではなく植栽や花壇で区画すると書いてある一方で、安全への配慮というところで、すぐ下に、夜間の外部からの人の出入りを確認することや、特に夜間における出入口の制限など動線管理を徹底すると書いてあるわけですが、実際に容疑者が旧やまゆり園に侵入した場所というのは、お隣のお家との駐車場の塀が低くなっているところから侵入してきたわけで、これらの記述は、矛盾するように感じます開かれた施設と同時に安全を確保していくということは、池田小学校事件以来、各小学校中学校での防犯対策と同じようで、非常に難しいことだと感じますが、こういうことが併記してあることの理由を教えてください。 共生社会推進課長  今回の基本構想(案)の策定に当たりましては、その地域生活、あるいはその施設における生活、そうした中でも、やはりその施設においても地域との交流があったり地域生活を感じられるような生活が送れるようにという話がありまして、今、委員御指摘の箇所は、別添資料の12ページから13ページにかけての部分かと存じますが、まず(5)の施設内外における地域との交流や協働といたしまして、やはり施設においても、ともに生きる社会における障害者支援施設のモデルとなるよう、施設内外における地域との連携を推進すると。こういった観点から、やはり、地域と隔絶することなく、ここに記載されておりますとおり、敷地の境界は塀ではなく植栽や花壇で区画する。こうした工夫が必要であるという御意見がありました。  もう一方、同じページの(7)安全への配慮ということですが、やはり非常に大きな事件があったということで、安全面について万全の施設とする必要があるということで、こちら記載のような防犯を整備した上で、警察とも日頃から十分な連携を進めるということがございます。  そして、やはりこの安全対策地域交流の両立ということはなかなか難しい問題もございますが、13ページの上の方に記載のとおり、この両立のために居住ゾーンと交流ゾーンというのを明確に分けまして、居住ゾーンについてはセキュリティーを重視する。一方交流ゾーンについては地域との連携に配慮した工夫をするというふうなゾーニングをまず徹底したいと考えております。  また、広い敷地を今後管理していくわけなので、特に夜間の居住棟の建物侵入の防止というのは非常に重要になってくると思いますので、こうしたゾーニングと併せまして、建物への侵入を防止するハード面、ソフト面の対策を十分研究しまして徹底してまいりたいと考えております。 小川委員  それもなかなか難しいことなので、実際の設計に当たって十分工夫したり、私たちもよく見させていただきたいと思いますが、この構想自体、部会の委員の意見も分かれていたり、様々な場面があるところを上手にまとめていた。そして、家族会の理解も最近は得ながら、こういうふうに二つの場所に分けてということで、いろいろな場面に対応するようにしてあり、また、国の方針に従って、地域移行も実施していくことも含めていて、全体的にはよくできているなというふうに感じております。  構想自体はそういう形なのだが、まず、ハード面について確認をしていきたいと思いますが、千木良は千木良でつくる。今は、芹が谷園舎に仮住まいしているが、そこも建て替えるというふうに理解しているわけですが、それでよろしいですか。 共生社会推進課長  千木良地域については、現在利用者の方はいらっしゃいませんが施設は残っておりますので、これを除却して建て替えるということを考えております。  一方、芹が谷地域については、現在、110名の利用者の方が仮居住しているため、こちらを除却してその場に建て替えるとなるとさらに移転ということになってしまいます。芹が谷地域においては、芹が谷園舎の南側になりますが約2,000平米のグラウンドがあり、さらに芹が谷病院の跡地もありますので、芹が谷地域の中の県有地、どのような形で活用していくのかというのは、今後、庁内でも十分検討しまして、建て替えるというよりは、現在、建物のない土地に施設を建てるという方向で現在考えております。 小川委員  そのことがすごく心配だったので事前にお話ししているので、今の良い御答弁になっていますが、ここに芹が谷地区の地図があって、こっちが県立こども医療センターでこっちが県立精神医療センターで、ど真ん中に芹が谷園舎があって、今、芹が谷園舎というと、ここ県有地をここ使っているわけですよね。今回、県立病院が所有地をこども医療センターに密接して換地したということで、ここの土地の、今おっしゃったように、このど真ん中に、県有地のど真ん中に芹が谷園舎があるわけです。県有地をどういうふうに利活用していくかということ、最初、すぐ前にあるグラウンドに建て替えなどとおっしゃっていたが、それでは、この県有地を利活用できないです。  だから、これから県有地自体をどういうふうに利活用していくかということは県の命運にもかかっているところなので、こういう地図とか、それから地域をよく調べてみてください。そういう中でどこに建て替えるのかということを十分に検討してやってください。  順番としては、千木良にまず手を入れて、そしてそこが落ち着いた後にこちらをやるのか同時にやるのか、その辺はどうですか。 共生社会推進課長  現在、利用者の方には仮住まいという生活をお願いしているところなので、施設整備についてはできる限り早く進めてまいりたいとまずは考えております。  まず、千木良地域については、昨年9月の全面的建替えという方針を出して以来、様々な土地の状況なども把握していますので、こちらについては基本構想が確定し、その後、設計等々に入っていくことになります。  芹が谷地域においては、昨年の段階では、その津久井やまゆり園の再生ということに関しては対象となっておりませんので、現在の土地の状況の調査や測量をしている状況です。若干、千木良よりは進行上、遅れるということになるかと思いますが、こちらについても、先ほどの土地の利用をまず考えた上でどのように進めていくか、できるだけ早くやっていきたいと考えております。 小川委員  それも千木良にどのくらいの方が希望して移動されるのかということと、地域移行にどのぐらいの方が希望を出されるのかということに大きく影響されることなのだと思うのです。
     そこで、意思決定支援について書いてある内容について確認させていただきたいと思います。  私たち自民党の部会で、10月26日に検討部会の中で再三名前が出たのぞみの園に視察に行ってまいりました。ちょうどこの議論をする直前でしたので、非常に私たちとしても勉強になっていい視察だったと思ったわけですが、意思決定支援というのは、国のベテランの支援員にとっても難しいことであって、国の施設からすると、地域移行というのは、各都道府県からいろいろな重度の方を募ったところから出発した。そういう方々を地域移行するということなので、国からしたら地域移行というのはグループホームとか家庭ではなく地域の施設なのです。だから、そこのところも非常に勉強になったわけですが、共同会にのぞみの園から移動した方もいるというお話も聞いてきました。そして、その家庭に戻った方は3名しかなかったが全て失敗だったので、また元に戻られたというお話も聞いてきたので、意思決定支援と地域移行って、本当に難しいことだなと実感して帰ってまいりました。  そこで、意思決定支援チームは非常に大事だということです。それから、チームの意思決定支援検討会議のチームがあって意思の確認をした上で検討会議というのが設置されているが、これの人選も非常に重要なのではないかなと私たちは感じて帰ってきました。  その意思決定支援チームなのですが、5種類が基本構想(案)に書いてありますが、これ3番までほとんど事業者と関わっている職員です。4番と5番が市町村障害地域主管課職員と県障害福祉主管課職員なので、それで4番と5番はほとんど接点がないわけでしょうから。そうすると、ほとんど津久井やまゆり園の職員の方々という感じなのですが、部会でのお話を聞くと、職員も家族も、御本人、障害を持った方の御本人からすると利益相反者であるため、第三者の意見が大事だという意見になりました。  そこで意思決定支援チームのその主たる方々は全部職員だということです。これはどういう考え方でこういうふうにしたのですか。 共生社会推進課長  部会における議論、部会の中では国の意思決定ガイドラインの作成の中心になった上智大学の大塚教授にもお話を伺った中では、やはり、まず意思決定支援を進める上では、利用者の日常生活、施設における日常生活の状況等を十分把握する必要があります。それというのは、なかなか簡単に分かることではなくて、日常生活、長く支援している中で、ちょっとしたしぐさや表情というものも把握した上で本人の意思を確認していくことが必要です。まずは、その利用者が利用するサービス等利用計画の作成をしている相談支援専門員。そして、その津久井やまゆりにおける支援担当職員とその上司に当たりますサービス管理責任者、そして、被用者にかかる障害福祉サービスの支給決定をする機関としての市町村、そして、今回、津久井やまゆり園にかける意思決定支援の全体を統括する立場としての県、この5者から成るチームを立ち上げて、まずこのメンバーによるヒアリング等や情報収集、アセスメントをしていこうと、まずはそのように考えたところです。 小川委員  少し偏り過ぎるのかなというところと、私たちが国で伺ってきた意思決定支援の仕組みとしては、まず、施設以外の場所のグループホームであるとか違う施設、事業所に、まず施設から外してそこに体験をしてもらって、施設にいるときと新たな建物にいるときとの表情を比較して、それでその方がどういう感性を持ったのかということを何回も繰り返して意思決定の支援をしていくというお話があったのです。それは、国が研究施設としてのぞみの園をやっていて、地域移行を推進していくためにそういう研究をして、全国に先駆けてそういうことをやってこられたわけで、だから、そういう方向がガイドラインにも組み込まれて全国に示されているわけだから、そういう部分がここにも書いていないとおかしいのだと思うのだが、どこにそれが書いてあるのか。体験の機会の提供等はあるが、提供と書いてあるだけだから、そういう深い内容がここを読んだだけでは分からないわけですが、その辺はどうですか。 共生社会推進課長  津久井やまゆり園の利用者の方は、やはり施設入所が長い方が多くなっておりまして、なかなかその意思決定をして選択していただくには、地域生活のその見学とか体験が必要だということがございまして、本日の資料ですと5ページになりますが、利用者への見学、体験の機会の提供というのもございます。  こうした中で、その日常との比較というのもヒアリングの中の一環かなと考えております。  また、その偏っているということに関しては、意思決定支援検討会議の中でアドバイザーをお願いすることとしております。国のガイドラインを見ますと先ほどの5者を中心にということになっていますが、部会の議論や教授のお話も伺いまして、今回、津久井やまゆり園の施設支援については、その意思決定支援専門アドバイザーを置くことを考えております。 小川委員  丁寧に、必要であればあるか繰り返しながらと書いてあるが、必要であればではなくて、全ての方々に数回、機会を持ってもらって、それで意思決定支援をしていくというふうに私たちは確認してきているので、書き方にも注意していただきたいと思いますし、意思決定支援、その検討会議のアドバイザーの方がどういうふうな形で関わるのでしょうか。また、どういう方々が選ばれるのでしょうか。 共生社会推進課長  意思決定専門アドバイザーについては、この、アセスメントやヒアリングを踏まえた上で、利用者一人一人についての暮らしの在り方、居住の場の選択の方向性を決定していくという場に御参加いただきまして、その方向性を決定していく助言をいただく、そういう立場で参加いただくことになります。  実際のアドバイザーの方ですが、こちら資料にも記載のとおり、相談支援に精通する実践的な指導者、法律専門家、障害者の権利擁護、地域生活支援に関する専門家として、それぞれ2名ずつ6名の方にお願いしております。少し長くなりますので、まず、お一方なのですが、(特非)かながわ障がいケアマネジメント従事者ネットワーク理事長になります。理事長は、県の相談支援従事者等養成・確保推進事業の受託もしていただいております。また、国の相談支援従事者研修プログラムの開発に関する研究研究協力者でもありまして、こうした点から県の事情、あるいは全国的な国の状況にも精通している方と認識しております。 小川委員  今おっしゃった6人なのですが、相談支援に精通する実践的な指導者、お二方、名前が挙がっているのですが、両方とも同じ施設にいる方ですよね。このNPOは割合に施設を幾つか持っていらっしゃるみたいなのだが、このお二方がいる施設って軽度の方しかいない施設です。だから、重度の方のアドバイザーとしては不適格ではないかという指摘があると思うのです。その辺どうなのですか。 共生社会推進課長  施設運営に携わっているという面も確かに大事だとは思いますが、このかながわ障がいケアマネジメント従事者ネットワークについては、相談支援事業に関する研修の企画運営や、そういった国におけるプログラム開発の研究にも関わっているということで、そうした意味では幅広くそうした相談支援についての知識をお持ちだと認識して選任いたしたところです。 小川委員  知識はあるが実践がないのです。  実際に重度の障害を持った方々と日常接した方々でないとアドバイスをできないと思います。同じ軽度の方しかいない施設にいる方が2人選ばれているということ自体がまずいと思います。  だから、マネジメントで全国的に有名とか活躍しているとかということではなくて、現場の現実に重度の障害者の方と向き合っている方。そういう方を1人入れないと、本当の意味の専門アドバイザーにはなり得ないと思いますが。だから、そこのところは検討していただきたいと思います。 共生社会推進課長  はい。 小川委員  一つその点を指摘させていただきます。  そしてまた、意思決定支援には2年ぐらい見込んでいるという御報告もありましたが、そこに携わる、旧津久井やまゆり園の職員の方々についてなのだが、どういう方を選ぶのかということがまずあると思うのです。  その選ばれた人が途中で定期的な異動で代わってしまうということもあると思うのです。津久井やまゆり園の職員の異動について、事前に伺ったところ、大体6年で全部が入れ代わる。今回、芹が谷に移ったときも全く新しい職員が20人近く配置されている。それでもやはりチームで当たることによって利用者さんとはうまく対応しているというふうに私は伺っておりますが、それ職員さんは実際に動いてしまうわけですよね。それで、その利用者さんのことについては情報共有というスキームで対応していくのだと思います。  そうだとしたら、家族会の人が共同会の支援を受けたいと言っているかが分からないわけです。だって職員さんみんな変わってしまう。何でかながわ共同会の支援を受けたい、かながわ共同会の指定管理を平成36年度までやってもらいたいと言うのかが理解できない。何か、からくりがあるのではないかと思ってしまうわけですがその辺はどうですか。 共生社会推進課長  部会の検討の経緯でも家族会の方とお話をする機会は何度もございました。また、再生基本構想(案)がまとまった後のその8月25日と27日の説明会においても、そのかながわ共同会に支援をしてほしいという声があがっておりました。やはり、17年の指定管理導入の際にも共同会がしっかり対応をしていただいたということをおっしゃるその御家族の方や、今回の事件を乗り越えていく。そしてあの移転などに当たっても尽力してくれたかながわ共同会を信頼しているという声を伺っているところです。 小川委員  そこが不思議です。  家族会の方々が県にいらしたときも、偶然、お会いしましたが、あれだけの事件が起きて、共同会に対して不信感がないのですかと伺ったら、その辺はないとおっしゃるんです。というのは、やはり自分たちの子供や家族が人質にとられているわけです。そういう立場で、その共同会について決して悪口なんか言えないです。本音のところは言えないはずなのです。保育園でもそう、小学校でもそう。みんな親は子供を人質にとられているから、その保育園に不満があったって、表立ってなかなか意見を言わないのです。そういう陳情を我々は地域でたくさん受けている。  そういうことからすると、その余りにも共同会で指定管理、ずっと平成36年度までなどという要望書まで出したという背景には、何かおかしいところがあるのではないかなと感じざるを得ないわけです。  私たちは議会で議決をして指定管理を容認しました。だから、私たちは非常に共同会に裏切られたというふうに思っている。信頼を裏切られた。一般の方々は、何でそのような職員雇ったのかしらと、管理者の責任を単純に追及する方々が私たちの身の回りには多い。多くの命を奪ってしまったその人を何で見抜けないのか。その容疑者自身だって心に障害を持っていたのでしょう。そういうふうなことが見抜けないところに指定管理をずっと続けていくということに関して、私たちは疑問を持っています。  私は、それは家族会の方にも申し上げました。しかし、その指定管理について我々が議会で議決することなので、まず、指定管理の制度についてというか、今回のこの平成36年度までの指定管理の内容について確認をしたいと思います。  まず、基本協定がある。そして毎年度の協定書もある。この事故が起きた後、どういうふうな形で変えたのか。2点について伺います。 障害サービス担当課長  津久井やまゆり園の指定管理については、平成27年度から10年間の基本協定と毎年結ぶ年度協定の二本立てになっているのが委員の発言のとおりです。  その基本協定の方に、管理の業務について細かく規定されてございますが、今回、平成28年度から、津久井やまゆり園の芹が谷園舎というところでの施設運営に変わりましたので、施設の土地、建物、備品等も規定の、従前の協定からは変更をしてございます。また、体制についても160人の対象としていた施設運営から、今般114人という定員での運営になってございますので、その部分の基本協定の変更をしてございます。 小川委員  協定書も事故前と事故後と見てみましたが、その事故後の協定書に反省点とか自分たちの責任とか感じられるような記載が私は見付けられなかった。こんな協定書で、何で許したのかなと思ったわけですが、それはさておいて、基本協定の中に、不可抗力で事故が起きた場合は免責するようなことが書いてある。ではこの、指定管理期間中に起きたこの世界で初めて、日本で初めてと言われるほどの殺傷事件、ほかの事業所が全くこんなことを起こしたこともない、悲惨な事件を起こしたその原因は不可抗力だったという前提で指定管理の取消しをしなかったという理解でいいのでしょうか。 障害サービス担当課長  現段階において、事故の原因については、その犯行について今は、公判準備手続き中であり今後裁判が始まります。その状況によりまして、責任の帰属も明らかになってくるものと思われますが、現時点において何が原因だったかということについて断定することができないという状況にございます。 小川委員  それは前年度の常任委員会傍聴したときのお答えで聞いています。それを承知で再確認したのですが、少なくとも我々の信頼は裏切っているわけです。こんな事件を起こす事業所だと思わないで、信頼して指定管理を任せているわけです。その信頼感を全部裏切っているわけでしょう。第三者の人たちからすれば、何でそのような人を雇ったのかということになっているわけです。それをこの指定管理は、平成36年度まで引き続き運営をかながわ共同会に任せてほしいなどという要望書を出されては黙ってはいられない。  この数年間は混乱があるでしょう。事件が起きた後。今は移転もされた。だから、ここ数年間は大めに見ようというか目をつぶろうというか、そういう気持ちは我々にあります。利用者のことも考えて、家族会の気持ちも考えて、少しは大めに見なければいけないとは思います。そしてまた、今答弁にあったように、裁判の行方のことも考えなければいけないだろうとは思います。  しかし、今後、千木良と芹が谷で2カ所に分けて施設整備をする。その内容は、最初に指定管理の基本協定を結んだときと全く異なるはずなのですよ。管理の仕方も運営の仕方も、考え方も全部異なるわけでしょう。それなのに、こんな平成36年度まで引き続き運営をなどと言ってくる気持ちも分からないし、それをこうやって、はいはいと受けて我々に報告してくる気持ちも理解できない。一体どうなっているのですか。 保健福祉局長  先ほどの家族会のこういう要望を出された気持ちというお話がございましたが、私ども、部会の検討の途中から家族会の方々が来られましたのでお話をさせていただく機会がございました。また、その後、私どもが基本構想(案)を策定した際もお話を聞く機会がございましたが、やはり家族会のその方々からいたしますと、あの事件が起きた後、重度のしかも重複の障害者の方々が体育館で生活をされていた。その後引っ越しをされて、慣れないその芹が谷の園舎の中で生活をしなければならなくて重度の障害をお持ちの方には相当なストレスだったと思います。  こうした中で、やはり従来からその支援に当たっていたその共同会の職員がそばにいたから、引っ越しから含めて我々は対応できたのだという声を強く聞いてございます。  我々としては、そうした思いが、やはり込められた要望書だろうというふうに認識をしてございます。その要望書を受けて、我々としては、その家族会、あるいは、その利用者の方々がやはり事件の被害者でありますので、その被害者に対して最大限の配慮をしたいという思いから、思いから、もし議会の御理解がいただければ、その平成36年度までの期間に限って、千木良にしても芹が谷にしても共同会の指定管理でさせていただければと考えている次第であります。 小川委員  それは認められません。  今申し上げましたとおり、施設が二つに分かれて管理運営の手法が全く変わったら、新しく指定管理者を募集するのが当たり前のことだと思います。そしてまた、事件が起きた後、職員が寄り添ったというのは、当然のことではないですか。事件を起こした事業所の職員です。当たり前ではないですか。それを放棄したらそれこそ打ち首ものです。それをやって当然の話です。  当然のことをやったからって、それは家族会の人からしたら有り難いかもしれない。だが、もっと優秀な職員を抱えた事業所だってあるでしょう。  そしてまた、この大規模施設のときには共同会のようなところしか受けるような事業所がなかったかもしれない。しかし、それから時間も時もたち、時代も変わって、様々なグループホームやいろいろな施設を運営する民間業者が育ってきている。そういう中で、共同会に累々と恋々とすがりついているということ自体がおかしいです。私たちの責任が果たせない。県民の皆様に対する説明ができない。  これだけの事件を起こした共同会に何で平成36年度まで引き続き運営を任せるのか。私たちが議決しただけに、その信頼を裏切られただけに私たちは責任が果たせない。そういう思いで一杯です。  これは、今後のことに関係してくるので、その都度、議論をさせていただいて、医療者の方々や家族会の方々のそのお気持ちも確認しながら進めていきたいと思いますが、少なくとも私がお話をさせていただいた家族会の方は私の話に納得されていました。ところが、共同会の方々とまた接点を持つと変わってしまうのだろうなと感じております。  私はそもそも10億円に近い指定管理料を黙って過度に支払っていた問題で黙って留保金に積み立てていたという、その共同会の体質に不信感を持っています。  ですから、そういう体質だからこういう事件を起こしたのだろうと思っていて、共同会の指定管理を外すべきだというふうに私たちは考えていたのに、その矢先にこんな事件が起きてしまったということに自ら責任を感じている。申し訳なかったなというふうに感じている。そういう立場を申し上げて、基本構想全体については良かったなと思っていますが、家族会からの要望に関しては疑問を持っているということを表明させていただいて質問を終わります。 11 次回開催日(10月2日)の通告 12 閉  会