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1. 神奈川県議会 2017-09-20
   09月20日－06号

   
   取得元: 神奈川県議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-16
   平成２９年　第三回　定例会 △《本会議録-平成２９年第３回-20170920-028171-諸事項-出席議員等・議事日程-》　　　　　　　　　平成２９年第３回神奈川県議会定例会会議録第６号〇平成29年９月20日　午前10時30分開議　　　───────────────────────────────────────〇本日の出席議員　議長共105名　　　　　　　出　席　議　員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　古　　　賀　　　照　　　基　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　綱　　　嶋　　　洋　　　一　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　お　ざ　わ　　　良　　　央　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　武　　　田　　　　　　　翔　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　田　　　村　　　ゆうすけ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　米　　　村　　　和　　　彦　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中　　　村　　　武　　　人　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　木　佐　木　　　忠　　　晶　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　君　　　嶋　　　ち　か　子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐　々　木　　　ゆ　み　こ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高　　　橋　　　延　　　幸　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　池　　　田　　　東　一　郎　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西　　　村　　　く　に　こ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　田　　　中　　　信　　　次　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　川　　　崎　　　修　　　平　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　神　　　倉　　　寛　　　明　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　石　　　川　　　　　　　巧　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　芥　　　川　　　　　　　薫　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　川　　　本　　　　　　　学　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　市　　　川　　　和　　　広　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山　　　本　　　　　　　哲　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　京　　　島　　　け　い　こ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　石　　　川　　　裕　　　憲　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　い　と　う　　　康　　　宏　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　斉　　　藤　　　た　か　み　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　さ　と　う　　　知　　　一　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大　　　山　　　奈　々　子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　藤　　　井　　　克　　　彦　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　加　　　藤　　　な　を　子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　楠　　　　　　　梨　恵　子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　飯　　　田　　　　　　　満　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　　口　　　かずふみ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　亀　　　井　　　たかつぐ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新　　　堀　　　史　　　明　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　瀬　　　戸　　　良　　　雄　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　田　　　中　　　徳　一　郎　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山　　　口　　　貴　　　裕　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　藤　　　代　　　ゆ　う　や　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　渡　　　辺　　　紀　　　之　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　原　　　　　　　聡　　　祐　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高　　　橋　　　栄　一　郎　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　あ　ら　い　　　絹　　　世　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　赤　　　野　　　た　か　し　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　浦　　　道　　　健　　　一　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　青　　　山　　　圭　　　一　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　市　　　川　　　よ　し　子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　早　稲　田　　　夕　　　季　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　　部　　　　　　　都　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　井　　　坂　　　新　　　哉　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　と　う　ま　　　明　　　男　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　菅　　　原　　　直　　　敏　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐　々　木　　　正　　　行　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　渡　　　辺　　　ひ　と　し　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　守　　　屋　　　てるひこ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　柳　　　下　　　　　　　剛　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　八　　　木　　　大　二　郎　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　細　　　谷　　　政　　　幸　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　河　　　本　　　文　　　雄　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　加　　　藤　　　元　　　弥　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　内　　　田　　　み　ほ　こ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　長　　　田　　　進　　　治　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国　　　松　　　　　　　誠　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　作　　　山　　　友　　　祐　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　松　　　本　　　　　　　清　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　てらさき　　　　雄　　　介　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　長　　　友　　　よしひろ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　北　　　井　　　宏　　　昭　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　馬　　　場　　　学　　　郎　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小　野　寺　　　慎　一　郎　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鈴　　　木　　　ひ　で　し　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　赤　　　井　　　かずのり　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　杉　　　本　　　　　　　透　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　し　き　だ　　　博　　　昭　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　いそもと　　　　桂　太　郎　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　梅　　　沢　　　裕　　　之　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　嶋　　　村　　　た　だ　し　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　桐　　　生　　　秀　　　昭　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐　　　藤　　　　　　　光　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　森　　　　　　　正　　　明　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　土　　　井　　　りゅうすけ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　杉　　　山　　　信　　　雄　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　近　　　藤　　　大　　　輔　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山　　　口　　　ゆ　う　子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日　　　下　　　景　　　子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　曽　我　部　　　久　美　子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　た　き　た　　　孝　　　徳　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中　　　村　　　省　　　司　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　相　　　原　　　高　　　広　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　藤　　　井　　　深　　　介　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小　　　川　　　久　仁　子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　持　　　田　　　文　　　男　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　竹　　　内　　　英　　　明　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国　　　吉　　　一　　　夫　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　松　　　田　　　良　　　昭　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　髙　　　橋　　　　　　　稔　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小　　　島　　　健　　　一　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　牧　　　島　　　　　　　功　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　堀　　　江　　　則　　　之　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　久　保　寺　　　邦　　　夫　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　齋　　　藤　　　健　　　夫　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　松　　　崎　　　　　　　淳　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大　　　村　　　博　　　信　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高　　　谷　　　　　　　清　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　茅　　　野　　　　　　　誠　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　はかりや　　　　珠　　　江　　　　　　　説明のための出席者　　　　　　　　　知事　　　　　　　　　　　　黒　　　岩　　　祐　　　治　　　　　　　　　副知事　　　　　　　　　　　中　　　島　　　正　　　信　　　　　　　　　同　　　　　　　　　　　　　浅　　　羽　　　義　　　里　　　　　　　　　同　　　　　　　　　　　　　首　　　藤　　　健　　　治　　　　　　　　　政策局長　　　　　　　　　　大　　　竹　　　准　　　一　　　　　　　　　総務局長　　　　　　　　　　中　　　村　　　正　　　樹　　　　　　　　　安全防災局長　　　　　　　　河　　　原　　　知　　　德　　　　　　　　　県民局長兼拉致問題担当局長　河　　　合　　　宏　　　一　　　　　　　　　スポーツ局長　　　　　　　　宮　　　越　　　雄　　　司　　　　　　　　　環境農政局長　　　　　　　　藤　　　巻　　　　　　　均　　　　　　　　　保健福祉局長　　　　　　　　武　　　井　　　政　　　二　　　　　　　　　産業労働局長　　　　　　　　楯　　　岡　　　信　　　一　　　　　　　　　県土整備局長　　　　　　　　鈴　　　木　　　祥　　　一　　　　　　　　　会計管理者兼会計局長　　　　小　　　野　　　　　　　淳　　　　　　　　　ヘルスケア・ニュー　　　　　　　　　フロンティア推進統括官　　　山　　　口　　　健　太　郎　　　　　　　　　情報統括責任者　　　　　　　藁　　　科　　　至　　　德　　　　　　　　　労務担当局長　　　　　　　　大　久　保　　　雅　　　一　　　　　　　　　子どもみらい担当局長　　　　丸　　　山　　　尚　　　子　　　　　　　　　健康・未病担当局長　　　　　市　　　川　　　喜　久　江　　　　　　　　　エネルギー担当局長　　　　　松　　　浦　　　治　　　美　　　　　　　　　教育委員会教育長　　　　　　桐　　　谷　　　次　　　郎　　　　　　　　　同　　教育局長　　　　　　　田　　　代　　　良　　　一　　　　　　　　　同　　県立高校改革担当局長　久　　　我　　　　　　　肇　　　　　　　　　警察本部長　　　　　　　　　斉　　　藤　　　　　　　実　　　　　　　　　警察本部総務部長　　　　　　小　　　田　　　康　　　行　　　　　　　　　人事委員会事務局長　　　　　山　　　田　　　　　　　学　　　　　　　　　監査事務局長　　　　　　　　小　　　宮　　　重　　　寿　　　　　　　　　労働委員会事務局長　　　　　田　　　中　　　維　　　彦　　　　　　　　　公営企業管理者企業庁長　　　二　　　見　　　研　　　一　　　　　　　　　企業庁企業局長　　　　　　　長　谷　川　　　幹　　　男　　　───────────────────────────────────────　　　　　　　議会局出席者　　　　　　　　　議会局長　　　　　　　　　　松　　　森　　　　　　　繁　　　　　　　　　議会局副局長兼総務課長　　　花　　　上　　　光　　　郎　　　　　　　　　同　　議事課長　　　　　　　田　　　中　　　　　　　隆　　　　　　　　　同　　政策調査課長　　　　　多　　　田　　　彰　　　吾　　　───────────────────────────────────────　　　　　　　　　　　平成29年第３回神奈川県議会定例会議事日程第６号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成29年９月20日午前10時30分開議第１　定県第 69 号議案　平成29年度神奈川県一般会計補正予算（第２号）　　　定県第 70 号議案　収入証紙に関する条例の一部を改正する条例　　　定県第 71 号議案　神奈川県手数料条例の一部を改正する条例　　　定県第 72 号議案　神奈川県県税条例の一部を改正する条例　　　定県第 73 号議案　地方税法第37条の２第１項第４号に掲げる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人等を定める条例の一部を改正する条例　　　定県第 74 号議案　神奈川県産科等医師修学資金貸付条例及び神奈川県地域医療医師修学資金貸付条例の一部を改正する条例　　　定県第 75 号議案　食品衛生法に基づく営業の施設基準等に関する条例の一部を改正する条例　　　定県第 76 号議案　神奈川県立の高等学校等の設置に関する条例の一部を改正する条例　　　定県第 77 号議案　工事請負契約の締結について（本庁舎耐震補強工事請負契約）　　　定県第 78 号議案　工事請負契約の締結について（一般県道上粕屋厚木第二東海自動車道接続区間新設橋梁（上部工）工事（その１）請負契約）　　　定県第 79 号議案　工事請負契約の締結について（相原高校新築工事（建築－第３工区）請負契約）　　　定県第 80 号議案　指定管理者の指定について（大船フラワーセンター）　　　定県第 81 号議案　地方独立行政法人神奈川県立病院機構定款の変更について第２　認第１号　平成28年度神奈川県公営企業決算の認定について　　　─────────────────────────────────────── △《本会議録-平成２９年第３回-20170920-028172-質問・答弁-柳下剛議員-一般質問①スポーツを行う習慣の確立について②公共交通機関への燃料電池車両の導入について③都市公園法の改正への対応について④子どもの貧困対策におけるフードバンク活動との連携について⑤家庭的養護の推進について⑥宝くじの販売促進について⑦恩田川の整備について》　　　　〔議会局長報告〕　　出席議員　議長共101名 ○議長（佐藤光）　ただいまから、本日の会議を開きます。　　　─────────────────────────────────────── ○議長（佐藤光）　審議を行います。　　日程第１、定県第69号議案　平成29年度神奈川県一般会計補正予算外12件及び日程第２、認第１号　平成28年度神奈川県公営企業決算の認定について、以上一括して議題といたします。　　これより質問並びに質疑を行います。　　質問の通告がありますので、順次発言を許します。　　柳下剛君。　　〔柳下　剛議員登壇〕（拍手） ◆柳下剛議員　おはようございます。　　きょうも長い１日でございますけれども、朝１番の質問でございますので、よろしくお願いいたします。　　議長のお許しをいただきましたので、私は自民党県議団の一員として、石川巧議員のサポートをいただきながら、通告に従い、提言を交えながら、順次質問させていただきます。　　知事並びに総務局長、県土整備局長におかれましては、明快かつ前向きなご答弁をお願いいたします。また、先輩、同僚議員におかれましては、しばらくの間、ご清聴のほどよろしくお願い申し上げます。　　質問の第１は、スポーツを行う習慣の確立について伺います。　　県では、2019年のラグビーワールドカップ、2020年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会、さらに2021年のねんりんピックと、今後、スポーツに関する大規模なイベントが続いていきます。県民の方々もこうしたイベントを心待ちにしており、関心も高まっていることと思います。　　しかし、県として、こうした大規模イベントを成功させることはもちろん重要ではありますが、県民が生活の中で手軽にスポーツ・運動に親しめるようにすることも、同じように重要なことだと考えます。　　県では、１日30分、週３回、３カ月間継続して運動やスポーツを行いましょうという3033運動を提唱しています。　　〔資料提示〕　　この取り組みは、日常生活の中に運動を取り入れていきましょうというものであり、県が進めている健康寿命の延伸や未病の改善にもつながるものと考えます。　　しかしながら、平成27年度の県民の体力・スポーツに関する調査によりますと、3033運動という言葉を知っている方はわずか9.8％という結果であり、県民に3033運動が浸透しているとは言いがたい状況です。　　また、この調査によりますと、成人の週１回以上のスポーツ実施率は42.2％であり、半数以上の方が、週に一度も運動をしていないという状況となっています。　　このような運動をされない方に、いかにして運動を取り入れていただくかということを考えることが必要だと思いますが、ふだん運動をする機会がない方々の中には、どのような運動をすればよいのかわからないという方もいらっしゃるのではないかと思います。　　こうした方に対しては、まずは、運動を始めるきっかけづくりを行って、どのような運動なら続けられるのかを見つけてもらうことが必要なのかもしれません。　　県では、県民の誰もがいつでも、どこでも、いつまでもスポーツに親しめる生涯スポーツ社会の実現を目指しているわけですから、生活の中にスポーツを習慣として取り入れていくための仕組みづくりを積極的に図ってもらいたいと考えます。　　そこで、知事に伺います。　　東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会も３年後となり、県民の関心も日々高まる中で、スポーツが生活の中に根づくような取り組みを推進していくことも重要だと考えますが、生活の中にスポーツを習慣として取り入れていくため、今後どのような取り組みを行っていくのか、知事の見解を伺います。　　質問の第２は、公共交通機関への燃料電池車両の導入について伺います。　　水素エネルギーについては、国が平成26年６月に水素・燃料電池戦略ロードマップを策定して、水素社会実現に向けた取り組みが始まるとともに、平成28年３月に改定されたロードマップにおいて、燃料電池自動車や水素ステーションなどの普及目標が定められました。　　さらに、取り組みを加速するため、本年４月、水素と再生可能エネルギーの普及に関する関係閣僚会議において、水素社会実現に向けた基本戦略を年内に策定することが決定されたところです。　　本県では、平成25年４月に水素革命キックオフイベントを開催して以来、積極的に水素エネルギーの普及啓発を図るとともに、燃料電池自動車の導入や水素ステーションの整備に対する補助を行ってきたと承知しております。　　燃料電池自動車は、言うまでもなく、走行時に、ＣＯ２やＮＯｘを排出しないゼロ・エミッションカーであり、究極のエコカーと言われています。この燃料電池自動車を、バスやタクシーなどの公共交通機関に積極的に導入することで、都市環境の改善につながると考えられます。　　〔資料提示〕　　特に、燃料電池バスは、停電した際には、１台で約３日分の避難所の電力を賄うことが可能と言われており、災害時における非常用電源としての活用も期待されています。　　こうした効果が見込まれることから、東京都では、本年３月から都バスに燃料電池バスを２台導入し、営業運転を開始しています。　　しかしながら、県内には、燃料電池バスはまだ導入されておりません。燃料電池バスの導入を自治体が積極的に支援すれば、地域の環境対策、災害対策が強化されるだけでなく、自治体のイメージアップを図ることにもつながると考えます。　　また、海や山など豊富な観光資源に恵まれた本県に燃料電池バスを走らせることができれば、本県を訪れる観光客へ話題性の一つとなることと思います。例えば、湘南の青い海をバックに燃料電池バスが走る姿などは、とても絵になる風景だと思います。　　燃料電池自動車の普及はまだまだ始まったばかりであり、今後さらなる普及を進めるためには、県民の方が利用することの多い公共交通機関を活用したインパクトのある取り組みが必要と考えます。　　そこで、知事に伺います。　　東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向け、国が水素エネルギーの利活用に力を入れていく中、神奈川の水素社会実現に向け、バスやタクシーといった公共交通機関への燃料電池車両の導入について、県としてどのように取り組んでいくのか、知事の見解を伺います。　　質問の第３は、都市公園法の改正への対応について伺います。　　〔資料提示〕　　国は、待機児童対策などの推進を図る中で、平成27年７月に国家戦略特区法を改正し、特区内では、都市公園における占用許可の特例として、公園内に保育所などの社会福祉施設を設置することを可能としました。これを受けて、本年４月現在、全国６カ所の都市公園で保育所が開設されたと聞いております。　　こうした状況を踏まえて、本年６月には都市公園法が一部改正され、特区以外の地域でも、都市公園に保育所などの設置が認められることとなりました。　　全国の都市公園で、特区制度によらず保育所などの設置が可能となったことで、保育所などの設置場所について検討の選択肢が広がることとなり、待機児童解消の一助となるのではないかと期待しております。　　また、今回の改正法では、民間事業者を公募により選定して、公園内に飲食店や売店などの収益施設の設置を認める新たな制度が設けられました。　　これは、飲食店などで得られる利益を公園施設の整備に還元することを条件として、設置を認める期間の上限を、これまでの10年間から20年間に延長するなどの特例措置を講じるものであり、民間のビジネスチャンスの拡大と公園の魅力向上につながることが期待されます。　　このような今回の法改正は、都市公園の有効活用の観点から評価されるところであります。　　先日行われました我が会派の代表質問におきましても、守屋議員が地域の活性化などに向けた県有財産のさらなる活用の推進について質問をしたところですが、県有財産である県立都市公園についても、こうした制度改正を踏まえ、利活用を検討していく必要があると考えます。　　私の地元、横浜市緑区には県立四季の森公園があり、私もよく訪れますが、その名のとおり、四季折々の花や里山の風景を楽しむことができる公園で、丘陵の起伏もあり、散策などで心身をリフレッシュするにはうってつけの場所となっています。　　保育所や飲食店等の設置に当たっては、このような公園の特徴とマッチするかという観点が重要となりますので、そうした点も考慮しながら、制度の活用を図っていただきたいと考えます。　　そこで、知事に伺います。　　今回の都市公園法の改正を受け、保育所等の社会福祉施設や飲食店等の収益施設の設置について、県立都市公園において、どのように対応していこうと考えているのか、知事の見解を伺います。　　質問の第４は、子どもの貧困対策におけるフードバンク活動との連携について伺います。　　今年６月の国の発表では、平均的な所得の半分に満たない家庭で暮らしている18歳未満の割合を示す子供の貧困率は、平成27年時点で13.9％であり、過去最悪であった前回の平成24年時点の16.3％から、2.4ポイント改善はしましたが、依然として７人に１人の子供たちは、貧困状態に置かれたままであります。　　また、ひとり親世帯の子供の貧困率は50％を超えており、経済的に厳しい環境にある子供や、その世帯に対するさまざまな支援が求められているところであります。　　県が昨年度実施したひとり親家庭のアンケートでも、収入200万円未満が44.6％、貯金が全くない方が46％、100万円未満が80.5％など、苦しい生活実態が浮かび上がっています。　　一方、近年、食品の製造工程で発生する規格外品などを引き取り、福祉施設等へ無料で提供するフードバンク活動と呼ばれる自主的な取り組みが広がっています。　　フードバンク活動は、まだ食べられるにもかかわらず廃棄されてしまう食品、いわゆる食品ロスの削減と、食事の支援を必要としている生活困窮世帯への支援という二つの側面から、大変注目されているところであります。　　県では、今年度、廃棄物の発生抑制などに関する排出事業者向けの説明会において、フードバンク活動についての情報提供を行ったと聞いています。　　また、フードバンクなどの自主的な活動を後押しするため、ＮＰＯと協働し、生活困窮者を支援する民間団体同士のネットワークの構築に資するプラットフォームづくりを始めているとも聞いています。　　フードバンクを通じて食料品の支援を受けている家庭の中には、育ち盛りの子供がいる世帯もあり、フードバンク活動は、子供の貧困対策としても重要な役割を果たし始めています。　　子供の貧困は、行政だけでは手が届きにくいと考えられますので、民間のフードバンク活動との連携は、対策を進める上で大変有益であると考えます。　　そこで、知事に伺います。　　各家庭のニーズを把握し、地域でフードバンク活動とも連携しながら具体的な対策を進めるのは市町村の役割が大きいとは考えますが、県としての子供の貧困対策におけるフードバンク活動との連携について、どのように取り組んでいくのか、知事の見解を伺います。　　質問の第５は、家庭的養護の推進について伺います。　　８月17日、国は、平成28年度に全国の児童相談所が児童虐待相談として対応した件数が12万件を超え、過去最多となったことを公表しました。このうち、政令市や横須賀市を含めた神奈川県の対応件数は１万7,743件で、大阪府、東京都に次いで、全国第３位でありました。　　このように、ふえ続ける児童虐待相談対応件数の増加や、複雑・困難なケースの増加を踏まえ、昨年４月、厚生労働省により、児童相談所強化プランが策定され、児童福祉司の配置基準の法定化に加え、里親や養子縁組に関する支援が児童相談所の業務と位置づけられました。　　また、８月２日には、厚生労働大臣のもとに設置された検討会により、新しい社会的養育ビジョンが取りまとめられたところであります。　　この新たなビジョンは、社会的養育のあるべき姿として、将来的に里親委託率を、就学前までの子供については７年以内に75％、学齢児以降は10年以内に50％、また、戸籍上も実の親子となる特別養子縁組の成立件数を５年以内に1,000人以上とするなど、非常に高い数値目標を掲げて、都道府県の推進計画を平成30年度末までに見直すよう求めております。　　県では、平成27年３月に「神奈川県家庭的養護推進計画」を策定し、平成27年度から平成41年度までの15年間の計画期間を通じて、施設の小規模化や地域分散化を進め、保護者の適切な養育を受けられない子供たちを、できるだけ家庭的な環境で養育する家庭的養護を推進していることは承知しております。　　実の親子を離して特別養子縁組をさせることは、子供の将来を左右する重要な判断であり、マッチングを含め、その責任の重さははかり知れません。　　また、特別養子縁組であれ、里親であれ、マッチングの準備段階、そしてマッチング後も継続的なサポートが不可欠であり、家庭という場ならではの配慮も重要であります。さらに、児童相談所に任せるだけでなく、教育や医療、市町村などの関係機関との連携も必要です。　　報道によれば、実際に業務を担う児童相談所からは、高い数値目標などに対する不安の声も上がっているようですが、今回の新たなビジョンが示す、より家庭的な環境のもとで養育すべきという方向性は理解できるものであり、この方向性を踏まえつつ、神奈川らしい取り組みとして、さまざまな課題にしっかりと対応していく必要があると考えます。　　そこで、知事に伺います。　　今回示された新しい社会的養育ビジョンを踏まえ、県は家庭的養護の推進について、今後どのように取り組んでいくのか、知事の見解を伺います。　　質問の第６は、宝くじの販売促進について伺います。　　本県の財政状況は、依然として、極めて厳しい状況にあり、平成30年度財政見通しでも、現段階で、おおむね800億円の財源不足が見込まれています。　　〔資料提示〕　　このような中、宝くじの収益金による本県の収入は、毎年度、80億円を超える規模となっており、本県財政にとって、非常に貴重な財源となっています。　　また、先日の報道によれば、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の経費に宝くじの収益金を充てることで、東京都及び関係自治体と合意したとのことであり、本県における宝くじの収入の重要性はさらに増しています。　　しかしながら、宝くじの売り上げは近年減少傾向にあり、平成28年度の全国の発売総額は、前年度から702億円減、率にして7.7％減の8,452億円となりました。これは、最も売り上げが大きかった平成17年度が１兆1,047億円ですので、実にピーク時の77％まで落ち込んでいることになります。　　全国的な傾向と同様に、本県の宝くじ収入も、平成28年度は82億円と、前年度の91億円に対し、１年間で実に９億円も本県の貴重な財源が減少しているといった状況になっております。　　本県の収入となる宝くじの収益金は、県内で購入された宝くじの売り上げの中から還元されるため、これまでも県が、毎月の県のたよりで、宝くじは県内で購入しましょうという記事を掲載し、県内での購入を呼びかけていることは承知しております。　　私も、宝くじは県内で購入しており、ぜひ皆様も宝くじは県内で購入していただきたいと考えております。　　一方で、宝くじの販売等に関する事務は、全国の都道府県と政令指定都市により構成する協議会が主体となって行う仕組みとなっており、宝くじ全体の売り上げを伸ばすため、協議会として、ジャンボ宝くじの１等当せん金の引き上げ等のてこ入れを行ってきていますが、引き上げた年の売り上げは伸びるものの、その翌年は反動で減少するなど、その効果は限定的で、好転の兆しは見えていません。　　このままでは、ますます宝くじの売り上げが減少し、本県の収入も減少の一途をたどるのではないかと大変危惧しております。　　そこで、総務局長に伺います。　　本県の宝くじ収入を伸ばすため、今後どのように取り組んでいくのか、総務局長の見解を伺います。　　質問の第７は、恩田川の整備について伺います。　　〔資料提示〕　　私の地元、横浜市緑区を流れる恩田川は、東京都町田市滝ノ沢地内を水源とし、町田市を南東に流れた後、横浜市に入り、その後、鶴見川に合流している一級河川です。　　鶴見川の流域では、昭和30年代中ごろから急激に市街化が進展した結果、森林など緑豊かな自然環境が減少し、地表がアスファルトに覆われたことなどにより、降った雨が地中にしみ込まずに一気に川や水路に流れ込むようになり、浸水被害の危険性が高まりました。　　恩田川については、昭和初期のころまで大きく蛇行していたため、江戸時代から明治時代にかけて、多くの洪水に見舞われておりましたが、昭和に入ってからも、昭和33年の台風等で大規模な洪水が発生したことが記録に残っています。　　その後、昭和36年の梅雨前線豪雨による被害を契機に、小規模河川改修事業が行われ、昭和44年３月に完了したとのことです。　　また、昭和56年度からは、時間雨量50ミリに対応した本格的な改修に着手し、こちらは平成８年度に整備を完了しております。　　さらに、平成19年３月には「鶴見川水系河川整備計画」が策定され、時間雨量60ミリの降雨に対応できるよう整備を進めてきていると承知しております。　　このような河川整備が行われてきましたが、近年、台風やゲリラ豪雨など大雨による浸水被害が全国各地で発生する中、恩田川でも、平成25年９月には、前線の影響により、氾濫危険水位を超える水位を観測しました。　　さらに、本年８月には、猛烈な降雨により、10分間で約３メートルもの急激な水位上昇を観測したということです。幸いなことに、河川の氾濫はありませんでしたが、沿川にお住まいの方々は、大雨が降るたびに不安を募らせる状況があります。　　県では、恩田川の浸水被害を防止するため、川底を掘り下げる工事に取り組んでおり、こうした工事に加え、遊水地の整備も計画していると聞いております。　　河川の整備には、非常に多くの費用と長い時間がかかることは承知しておりますが、先日のような降雨の状況を考慮しますと、住民を浸水被害から守り、不安を解消するためには、早期に河川整備を進める必要があると考えます。　　そこで、県土整備局長に伺います。　　恩田川の河川整備について、今後どのように取り組んでいくのか、県土整備局長の見解を伺います。　　以上で、私の第１回目の質問を終わります。　　ありがとうございました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔拍　手〕　　〔知事（黒岩祐治）発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤光）　黒岩知事。　　〔知事（黒岩祐治）登壇〕 ◎知事（黒岩祐治）　柳下議員のご質問に順次お答えしてまいります。　　初めに、スポーツを行う習慣の確立についてお尋ねがありました。　　県では、県民一人一人の生活の中にスポーツの習慣を取り入れるために、１日30分、週３回、３カ月間継続してスポーツを行う、3033運動の普及に取り組んでいるところです。　　具体的には、市町村や学校、民間企業を対象に、3033運動に関する講習会等を実施し、スポーツの習慣化を働きかけてきました。また、ちょっとした時間や場所でも行うことができるスキマストレッチや、スキマヨガなどの動画を作成し、かなチャンＴＶなどで広く県民に周知しています。　　しかしながら、県の調査によれば、3033運動を知っている方は県民の１割弱にすぎません。また、成人の週１回以上のスポーツ実施率は平成27年度で約42％にとどまり、平成22年度と比べても横ばい状態となっています。　　今後は、より多くの方々に3033運動を知っていただき、実践に結びつけていただくための取り組みを進めていく必要があります。　　そこで、3033運動をより効果的に拡大していくため、仕事や子育てに忙しい方々に直接情報を届けるプッシュ型の普及事業を、企業や市町村、関係団体と連携して、新たに実施していきます。　　具体的には、保険会社とタイアップし、外交員の方から顧客に対して、仕事や家事の合間に簡単にできるストレッチなど、3033運動のメニューを紹介していく事業を進めます。　　また、市町村の実施する乳幼児健診の際に、子供と一緒に楽しめる親子体操を保護者に紹介したり、体験していただく事業を実施します。　　県としては、これまでの取り組みに加え、これらの新たな事業を展開することで、県民一人一人が生活の中にスポーツを習慣として取り入れていくことができるよう努めてまいります。　　次に、公共交通機関への燃料電池車両の導入についてお尋ねがありました。　　県は、水素社会の実現に向け、水素に関係する事業者や学識者、政令市とともに、平成27年３月に神奈川の水素社会実現ロードマップを策定し、官民連携して水素エネルギーの普及に取り組んできました。　　このロードマップのもと、県では、燃料電池自動車の初期需要を創出するための導入費補助や、水素ステーションの整備費補助を実施しています。　　こうした取り組みにより、今年８月末までに県内に導入された燃料電池自動車は約160台で、水素ステーションは建設中の１カ所を含めて、今年度末には13カ所となり、燃料電池自動車、水素ステーションともに全国トップクラスの状況となっています。　　今後、水素社会実現に向けた動きを加速するためには、多くの県民にとって身近であり、また安定的で大量の水素需要が期待できるバスやタクシーなどの公共交通機関に燃料電池車両を導入することが効果的です。　　しかしながら、燃料電池バスは１台約１億円と高価で、今のところ生産台数も限られています。さらに、燃料電池バスに水素を充填するためには、水素ステーションの仕様や運用をバスに対応させていく必要があります。　　また、燃料電池タクシーについては、メーカーが技術実証として、地域限定で導入している段階であり、県内で運行しているのは、タクシー１台、ハイヤー１台となっています。そのため、現在の実証による運行状況等を見ながら、本格的な導入を検討していく必要があります。　　そこで、県としては、こうした課題の解決に向けて、関係事業者と協力して取り組んでいくとともに、市町村と連携しながら、公共交通機関への燃料電池車両の導入促進策を検討してまいります。　　次に、都市公園法の改正への対応についてお尋ねがありました。　　今回の法改正は、都市公園の有効活用により、保育所等の社会福祉施設の設置促進や民間の活力を生かし、飲食店等の収益施設の設置とあわせた公園整備の推進を目的としています。　　待機児童対策の取り組みの強化などとともに、都市公園の利用促進や機能の増進を図る仕組みが整えられたものと認識しています。　　県立都市公園においては、周辺地域の特性を踏まえ、豊かな自然に親しむ、スポーツを楽しむなど、テーマを定めて整備に取り組んでおり、法改正による制度の運用に当たっては、こうした各公園の特徴に十分配慮することが重要です。　　保育所等の社会福祉施設については、まずは、県立都市公園での設置ニーズを把握する必要があり、地元市町への照会を行いましたが、現時点では要望がありませんでした。　　今後、要望があった場合には、公園の利用が必要となった経緯や施設の計画内容を確認し、設置の適否を丁寧に検討していきます。　　一方、飲食店等の収益施設の設置については、今後、公園の拡大整備や施設の老朽化に伴う再整備に取り組むに当たって、制度の活用を前向きに検討したいと考えています。　　例えば、県が収益施設の導入が可能と見込まれる区域を提示し、民間事業者のアイデアを幅広く募集して、その公園にふさわしい計画を利用者等の意見も聞きながら検討していく方法が考えられます。今後、モデルケースとなる公園の選定を行うなど、具体的な検討を進めていきます。　　このようにして、県は今回の法改正による制度の適切な運用を図り、県立都市公園の一層の有効活用と魅力の向上に取り組んでまいります。　　次に、子供の貧困対策におけるフードバンク活動との連携についてお尋ねがありました。　　子供の貧困は喫緊の課題であり、国、県、市町村が連携して、総合的かつ早急に取り組む必要があります。　　また、子供やその家庭への支援をきめ細かく行うためには、行政だけでなく、ＮＰＯや企業と連携協力し、地域の実情に合わせて進めることが効果的であり、フードバンクは連携が可能な活動の一つです。　　フードバンクとは、パッケージの変形など、通常の販売が困難となった食品を譲り受け、生活に困窮している方々に提供する取り組みであり、いわゆる食品ロスの削減効果もあります。　　県内でも、ＮＰＯや企業の取り組みが始まっており、食品を届けることを通じ、孤立しがちな方を地域で見守るという役割も果たしています。　　県では、今年度新たにかながわボランタリー活動推進基金21を活用して、フードバンク活動などの食を通じた生活支援をするため、ＮＰＯ法人との共同事業を実施しています。　　この事業ではフードバンクの立ち上げを支援するほか、全国のフードバンクとの連携で得た情報を踏まえ、食品の安全管理や企業との信頼関係の築き方など、活動に必要なノウハウを提供しています。　　一方、市町村が子供の貧困対策を進めるに当たって、フードバンクとの連携は選択肢の一つだと考えますが、連携が進んでいないというのが実情です。そこで、県は今回の共同事業を踏まえて、フードバンクの仕組みや活動状況、子供の貧困対策としての効果などの情報を市町村に提供するなど、連携を後押ししていきます。　　こうしたフードバンクなどとの連携により、各地域で市町村を中心としたきめ細やかな子供の貧困対策が進んでいくよう取り組んでまいります。　　最後に、家庭的養護の推進についてお尋ねがありました。　　県では、現在、「神奈川県家庭的養護推進計画」に基づき、平成41年度までに社会的養護全体の３分の１が里親委託になることを目標に取り組みを進めており、平成28年度の里親委託率は14.1％と、年度目標を達成することができました。　　そうした中、先月、国から新しい社会的養育ビジョンが示され、これまでの里親等とグループホーム、施設でそれぞれ３分の１という目標をはるかに超える高い目標を短期間で実現することが求められています。　　しかし、特別養子縁組や里親委託は、子供と新たに親となる大人とのマッチングが非常に難しく、同居後に関係が悪くなる例もあります。このため、慎重に慎重に時間をかけてサポートを続けて委託に結びつけているのが現状で、委託後の継続的な支援も必要となります。　　また、本県は、戦後、戦災孤児の保護、養育のために、乳児院や児童養護施設が数多くつくられ、多くの子供を受け入れてきた歴史があり、短期間に施設から里親委託へと転換することは容易ではありません。　　しかしながら、良好な家庭的環境の中、親にかわる大人との安定した関係のもとで養育されることが、子供にとって望ましいことは事実です。そこで、予定していた計画の見直しを１年前倒しして、平成30年度中に現行計画を見直すことにします。　　また、見直しに当たっては、児童相談所や里親、施設等の意見を十分に聞きながら、里親センターを拠点とした特別養子縁組や里親委託を促進します。　　あわせて、児童養護施設についても、家庭的な環境を整えるため、小規模化、ユニット化をさらに促進できるよう検討します。　　今後も、子供一人一人の気持ちに丁寧に寄り添うとともに、里親などの事前研修や委託後の継続的なサポートを重ねるなどして、全ての子供が安心して生活できる神奈川らしい家庭的養護の推進に向け、しっかりと取り組んでまいります。　　私からの答弁は以上です。　　〔総務局長（中村正樹）発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤光）　中村総務局長。 ◎総務局長（中村正樹）　総務局関係のご質問にお答えします。　　宝くじの販売促進についてお尋ねがありました。　　本県の平成28年度の宝くじ収入は82億円に上り、子供・子育てへの支援や、学校教育設備の整備など、県民生活に身近な事業に活用されており、財政状況の厳しい本県にとって、非常に貴重な財源であると認識しています。　　宝くじの発売は、都道府県及び政令市が共同発売する協議会方式をとっており、全国における宝くじ全体の販売促進策については、構成団体が知恵を出し合いながら調整し、協議会として取り組んでいます。　　具体的には、これまで有名タレントを起用したテレビＣＭの放映や、ナンバーズ、ロトなど、新商品の開発などを行ってきました。また、今年度は宝くじ離れが指摘されている若者を主要ターゲットとしたゲーム感覚で気楽に楽しめる新商品、ビンゴ５の発売を開始し、新規購入者の拡大を図っています。　　さらに、これまでのオータムジャンボをハロウィンジャンボという若者にも魅力あるネーミングとし、イベント感を醸成することにより、売り上げの向上を目指しているところです。　　今後は、より購入しやすい環境を提供し、さらなる新規購入者の獲得を図るため、これまでナンバーズなどに限られていたインターネットでの販売をジャンボくじなどにも拡大することを検討しています。　　ただ、宝くじは、議員お話しのとおり、県内での売り上げに応じて県の収益金が増減する仕組みとなっておりますので、県民の皆様に県内での宝くじの購入を呼びかけることが重要です。　　これまで県では、県のたよりへの掲載や、フェイスブックによる広報、幸運の女神による販売など、独自の広報にも積極的に取り組んできました。　　今後も、かなチャンＴＶなど、これまで活用していなかったツールも含め、県の持っている広報ツールを最大限活用し、県内における宝くじの販売促進を図ってまいります。　　私からの答弁は以上です。　　〔県土整備局長（鈴木祥一）発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤光）　鈴木県土整備局長。 ◎県土整備局長（鈴木祥一）　県土整備局関係のご質問にお答えします。　　恩田川の整備についてお尋ねがありました。　　県では、恩田川を「都市河川重点整備計画」、いわゆる新セイフティリバーに位置づけ、時間雨量おおむね60ミリメートルの降雨に対応できるよう整備を進めています。　　恩田川では、市街化が進み、川幅を広げることが困難な区間が多いことから、川底を掘り下げる工事に加え、遊水地の整備を進めることとしています。　　まず、川底を掘り下げる工事についてですが、整備が必要な約3.3キロメートルのうち、これまでに約７割となる2.4キロメートルが完成し、引き続き上流に向けて工事の進捗を図っていきます。　　次に、遊水地については、川沿いにまとまった土地が必要となるため、これまでに土地利用状況などの調査を行い、複数の候補地を抽出したところです。　　現在、これらの候補地について、横浜市などの関係機関と協議しながら、経済性、施工性などの観点から比較検討を進めており、今年度内に整備箇所が決定できるよう取り組んでいきます。　　その後は、地域の方々に整備箇所や計画の内容を説明し、ご理解とご協力をいただきながら、測量調査や用地取得などを進めていきます。　　こうした河川整備、とりわけ遊水地の整備にはまとまった土地の取得が必要となるので、多額の予算が必要です。県は引き続きさまざまな機会を捉え、河川整備の重要性を強く国に訴え、十分な予算の確保に努め、県民の安全・安心を確保するため、恩田川の整備を着実に推進してまいります。　　答弁は以上です。　　〔柳下　剛議員発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤光）　柳下剛君。　　〔柳下　剛議員登壇〕 ◆柳下剛議員　知事並びに総務局長、県土整備局長、ご答弁ありがとうございました。　　１点、再質問をさせていただきます。　　スポーツを行う習慣の確立についてですが、知事からは前向きなご答弁もいただいたと思っております。ただ、現実論、日常、運動をしない方にどういうふうにアプローチをして運動を始めていただくか、また、生涯スポーツ社会の実現に向けて、こうした方々に運動を始めていただくことが必要だということも、知事の答弁の中でも十分わかるんですが、いかに生活の中に運動を取り入れるきっかけづくり、それが大変重要だと思います。　　そういう観点で言うと、3033運動というのは非常に活用するに値すると思っております。ただ、3033運動は平成13年の８月からこの施策に取り組んでいるんですね。なのに、いまだに9.8％しか知らないということが現実であります。　　基本的に、この3033運動ということをＰＲしていただく、浸透させるということも重要でありますけれども、１日30分、週３回、３カ月継続をして、どういう運動をしたら健康にいいのか、具体的に提案するべきだというふうに思っております。　　そこで、スポーツをする習慣の確立に向けて、3033運動の一層のＰＲと新たな運動の提案の中で、日常生活の中で家事等を運動に置きかえるなど、具体的な提案などを進めるべきだというふうに考えますけれども、見解をお伺いしたいと思います。　　〔知事（黒岩祐治）発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤光）　黒岩知事。　　〔知事（黒岩祐治）登壇〕 ◎知事（黒岩祐治）　スポーツをする習慣の確立に向けた3033運動の一層のＰＲ等につきましては、スポーツ局長から答弁させます。　　〔スポーツ局長（宮越雄司）発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤光）　宮越スポーツ局長。 ◎スポーツ局長（宮越雄司）　スポーツをする習慣の確立に向けた3033運動の一層のＰＲ等について再質問をいただきました。　　まず、3033運動のＰＲについてです。　　先ほど知事からお答え申し上げましたとおり、プッシュ型の情報提供を初め、企業や学校等への働きかけや、かなチャンＴＶでの周知などを通じ、より積極的なＰＲに努めてまいります。　　次に、新たな運動プログラムの提案についてです。　　3033運動については、既にホームページ等で起床時や就寝前のストレッチなど、日々の生活の中で気軽にできるメニューを紹介しているところです。　　今後もさまざまな方々からご意見をいただきながら、メニューを充実させ、複数のメニューを組み合わせてライフスタイルに合ったプログラムを提供するなど、積極的な発信をすることで、3033運動の浸透を図ってまいります。　　以上でございます。　　〔柳下　剛議員発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤光）　柳下剛君。　　〔柳下　剛議員登壇〕 ◆柳下剛議員　ありがとうございます。　　私が言いたいのは、スポーツ局として3033運動を担っていくわけですから、大きいイベント、スポーツイベントだけではなくて、県民誰もが運動に親しむ、運動をして健康になっていくということの位置づけをわかりやすく、日常的な家事等に置きかえて、常にリニューアルしながら提案できるような仕組みというのもつくって、考えていただけたらありがたいなということを要望させていただきます。　　何点か要望させていただきます。　　まず、公共交通機関への燃料電池車両の導入についてでございます。　　知事のほうからもございましたが、バスについては、１台１億円するんだということで、私も金額を聞いて驚きましたけれども、現実的に、実際に導入するに当たっては、国からの補助金を加えたり、また、県も補助金を仮に出したとしても、最終的には県は自前で交通機関を持っていませんので、民間事業者が残りを負担して、導入していくような形になるのではないかということは予測されます。　　県においても、民間事業者においても、負担額がネックになるということは理解もできますが、しかし、本県の水素社会の実現、また環境、非常用の電源、観光活用という視点を含んで取り組みを進めていただくよう要望を申し上げます。　　次に、都市公園法の改正への対応ですが、今回の法改正のうち、新しく創設された収益施設の設置管理制度については、民間事業者がカフェやレストランなどを設置し、そこから得られた収益で公園の整備を行うというものです。カフェ等を設置することで、公園の特徴、さらなる利用者の増にもつながるし、公園がさらにすばらしいものに変わっていくのではないかということも期待できます。また、すばらしい景色を見ながら、おいしいコーヒーを飲みたいと思えるような場所もあると思います。　　また、民間事業者も集客が見込めて、飲食店等の設置に魅力的な場所があるんだというふうに考えた事業者があるのであれば、こういう事業者に、新たな制度の活用に関心を持っていただくということが必要だと思いますので、この制度の活用を図るために、カフェ等の収益で公園がリニューアルできることも踏まえ、公園の魅力向上にもつながることですから、積極的に活用を検討し、紹介をしていくことを要望させていただきます。　　次に、子供の貧困対策におけるフードバンクの活動との連携についてですが、私は今回、フードバンク活動の中でも、子供の貧困対策というところに視点を当てて質問させていただきました。　　ただ、今後、フードバンクの活用としては、県民局、保健福祉局、環境農政局と、これにかかわる部局間の情報共有と連携が重要なんだろうというふうに思います。当然、そこの情報共有がしっかりされた上で、行政と民間団体が連携しながら、新たな取り組み、仕組みづくりを進めていただきたい、そのように要望させていただきます。　　それから次に、家庭的養護の推進についてですが、実は、私は昨年、イギリスに行ってまいりまして、家庭的養護の視察研修に参加してきました。イギリスは家庭的養護が大変進んでおりまして、11歳未満ではほとんど施設にいない、里親、養育里親のほうに預けられているというふうになっております。　　それにおいては、里親の研修だったり、仕組みづくりですね。あと、里親に対する手当、公費になっているんですけれども、そういうもろもろの─これはあげると切りがありませんので、言い切れませんけれども、非常に勉強させていただきました。　　ただ、本県でも「家庭的養護推進計画」が策定されて、取り組みが進められているということで、先ほど知事からも前向きにもう進めていくというふうにあったと、私は理解をさせていただきます。子供が成長過程で最も大切な時期に、よりよい家庭的環境の中で育っていくことは、何をおいても重要です。その視点で、マッチング、これが重要になりますので、それを重視しながら、推進計画を進めていくよう要望させていただきます。　　宝くじの販売ですが、私、個人的な意見を一つだけ申し上げます。宝くじの販売については、私は政令市以外の県内で購入をさせていただきたいと思っております。県財政を十分に考えて提案させていただきます。　　恩田川の整備、ぜひよろしくお願いを申し上げて、時間になりましたので、私の一般質問を終わらせていただきたいと思います。　　ご清聴どうもありがとうございました。
   ○議長（佐藤光）　お諮りいたします。　　休憩いたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（佐藤光）　ご異議がないと認めます。　　よって、休憩いたします。　　なお、再開は午後１時といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　 午前11時22分　休憩　　　　　　　───────────── ◇ ───────────── △《本会議録-平成２９年第３回-20170920-028173-質問・答弁-米村和彦議員-一般質問①県民のいのちを守る取組について②県立花と緑のふれあいセンターについて③金目川及び鈴川の治水安全度の向上について④文化財等の外国語解説について⑤教育委員会における障がい者雇用について》　　　　　　　　　　　　　　　　　　 午後１時　　　再開　　　〔議会局長報告〕　　出席議員　議長共96名 ○議長（佐藤光）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　　　─────────────────────────────────────── ○議長（佐藤光）　質問を続行いたします。　　米村和彦君。　　〔米村和彦議員登壇〕（拍手） ◆米村和彦議員　皆さん、こんにちは。　　平塚市選出の米村和彦です。　　議長のお許しをいただきましたので、私はかながわ民進党県議会議員団の一員として、通告に従い、順次質問をさせていただきます。　　知事、教育長、保健福祉局長、県土整備局長、教育局長におかれましては、明快で前向きなご答弁をよろしくお願いいたします。また、先輩、同僚議員の皆様におかれましては、しばらくの間、ご清聴のほどよろしくお願いいたします。　　まず、県民のいのちを守る取組について、３点伺います。　　初めに、自殺対策について伺います。　　警察庁の統計によると、全国の自殺者数は、平成10年から14年連続で３万人を上回っていましたが、平成24年から３万人を下回り、平成28年まで減少し続けています。　　〔資料提示〕　　また、県内で自殺により亡くなられた方は、平成28年は1,213人で、人口10万人当たりの年間の自殺者数を示す自殺死亡率は13.3となり、いずれも平成24年から５年連続で減少しています。　　こうした傾向は、国が策定した自殺対策の指針である自殺総合対策大綱に基づき、本県においてさまざまな対策を推進してきた結果であると考えますが、いまだ1,213人という多くの方が自殺によりとうとい命を絶たれているという現状に対して、深く心を痛めるとともに、改めて、本県における自殺の実態を重く受けとめているところです。　　世界保健機関─ＷＨＯは、自殺は、その多くが防ぐことのできる社会的な問題であると言っています。経済・生活問題、健康問題、家庭問題など、自殺の原因となるさまざまな要因がありますが、そのどれも制度の見直しや、相談・支援体制の整備といった社会的な取り組みにより、防ぐことが可能であるとされています。個人の問題として片づけるのではなく、社会全体で支援の手を差し伸べることが必要です。　　昨年４月に改正された自殺対策基本法は、自治体に自殺対策計画の策定を義務づけるなど、自殺対策をさらに総合的かつ効果的に推進していくことを自治体に期待するものであります。　　また、国の指針である自殺総合対策大綱が５年ぶりに見直され、今年７月に閣議決定されましたが、見直し後の大綱では、地域レベルでの実践的な取り組みのさらなる推進、社会全体の自殺リスクの低下など、重点施策として掲げられており、自治体や民間団体等が行う自殺対策について、より一層の強化が求められているものと認識しています。　　本県の自殺者数は減少傾向にありますが、新たな自殺総合対策大綱に明記されているように、今後、より地域の実態に合ったきめ細かな対策を行い、自殺で亡くなる方を一人でも多く減らし、県民が安心して暮らせる地域づくりを目指していくことが必要です。　　そこで、知事に伺います。　　改正された自殺対策基本法や新たな自殺総合対策大綱の内容を踏まえ、今後、本県の自殺対策の方向性について、どのように考えているのか、所見を伺います。　　次に、病院の耐震対策について伺います。　　2011年に発生した東日本大震災は、日本周辺における観測史上最大のマグニチュード９、最大震度は震度７、宮城、福島、茨城、栃木の４県にわたって震度６強を観測しています。　　そして、昨年の熊本地震は２度にわたる震度７を観測し、震度６強が２回、震度６弱が３回発生いたしました。改めて言うまでもなく、どちらの地震も多くの死者、けが人、建物の被害を出しました。　　熊本地震の例では、病院自体も揺れによる一部損壊はあったものの、通常の入院患者も含め、多くの負傷者、避難者を受け入れ、治療に当たっていました。　　しかしながら、病院が地震の被害を受け、入院患者の移転や救急受け入れの休止など、医療機能が十分に発揮できなかったケースもありました。いつ何どき大きな地震が起きるか予測がつかない中で、有事の際、県民の命を守り、安心して医療を受けるためには、全ての病院がどのような災害が起きようとも、最後まで医療機能を保持していかなければなりません。　　昨年度、厚生労働省が実施した病院の耐震改修状況調査の結果が今年の３月末に公表されました。　　〔資料提示〕　　調査結果によると神奈川県内の全ての病院340施設のうち、全ての建物に耐震性がある病院は258施設、一部の建物に耐震性がない病院は37施設、全ての建物に耐震性がない病院は６施設、耐震診断を実施していないという回答が39施設という結果でした。　　約４分の１の県内82施設が耐震性に何らかの問題がある、もしくは耐震診断をしていないことが判明しました。この82施設の中には、災害拠点病院を担う病院も６施設も含まれています。　　首都直下型地震がいつ起きてもおかしくないと言われている中で、県民が安心して医療提供を受けるためには、全ての医療機関において耐震性が確保される必要があり、これまでも耐震に係る補助等を行ってきたことは承知しておりますが、未耐震施設の改修は少しずつしか進んでいないのが現状です。　　そこで、保健福祉局長に伺います。　　県内医療機関の耐震化の状況を踏まえ、本県としては、県民の安全・安心を高める観点から積極的に耐震化に取り組む必要があると思いますが、今後どのように医療機関の耐震化を進めていこうと考えているのか、所見を伺います。　　３点目は、若年層に対する献血の推進について伺います。　　病気やけがなどの際に使用する輸血用血液製剤は、県民の善意の献血で得られる血液からつくられており、輸血医療を受けている多くの患者の方々が日々救われています。　　先月の新聞報道では、京都市内のベンチャー企業が、ｉＰＳ細胞から輸血用の血小板をつくり、量産できる製法を製薬企業などと確立したという記事がありました。今後、人での安全性や効果を確認する臨床試験を実施し、2020年の製造販売承認を目指すとのことであり、輸血用血液製剤の中でも血小板だけのことではございますが、将来の実用化が大いに期待されるところであります。　　しかし、現時点においては、輸血用血液製剤の原料となる血液を確保する必要がありますが、血液は生きた細胞であるため、長期間の保存ができず、毎日継続的に、県内では１日900人、全国では１日１万3,000人の献血が必要とされています。　　輸血というと、事故などで大けがをした際、治療のときに行われるというイメージを持つ方が多いと思われますが、実際には、ほとんどががんなどの病気の治療のための輸血で使われています。　　日本人の２人に１人ががんにかかると言われており、今後、誰もががんにかかり、輸血医療を受けることになるかもしれないと考えますと、献血の必要性を身近に感じていただき、献血ができる人には積極的に献血に協力していただきたいと思いますが、一方、高齢社会の到来や人口減少などにより、今後は献血することが可能な年齢の人口が減少していくことがわかっています。　　さらに、献血者を年代別に見てみると、本県では40歳代、50歳代の県民の献血率が６％台であるのに対して、若年層と呼ばれる10歳代から30歳代の県民の献血率は４％台であり、現在のままの献血率で今後も推移するならば、献血者は減少し、血液が不足すると言われています。　　このため、今の段階から、若年層を初めとした県民の献血率が向上するよう、県としても一層取り組んでいく必要があると考えます。　　特に、若年層に対しては、若いうちから献血について学び、献血や輸血用血液製剤に関する理解を深めるとともに、献血に対する不安などを払拭するような取り組みは大変重要であると思います。　　そこで、知事に伺います。　　今後も輸血に必要な血液量を安定的に確保するためには、若年層からの献血を一層推進すべきと考えますが、今後どのように取り組んでいくのか、伺います。　　続きまして、県立花と緑のふれあいセンターについて伺います。　　〔資料提示〕　　花菜ガーデンの愛称で親しまれている県立花と緑のふれあいセンターは、観賞植物等の収集及び展示、野菜・果樹等の栽培状況の展示を行うことにより、県民が花卉園芸などの農業に親しみ、それらの大切さを理解するとともに、花と緑を暮らしの中に取り入れるための情報提供を目的に、平成22年３月に平塚市に開園しています。　　この花菜ガーデンの周りには、ＪＡ湘南の大型農産物直売所あさつゆ広場や湘南いちご狩りセンター、農の体験・交流館、市民農園マイ菜ファームなどの施設が集まり、花菜ガーデンと合わせて、ひらつか花アグリとして、県、市、民間と共同でこのエリアの活性化に取り組んでいます。　　花菜ガーデンは特にバラ園が有名であり、春や秋の季節には、さまざまな種類のバラを見に多くの入園者が集まります。　　また、地元の幼稚園や保育園の園児たちも遠足で訪れたり、地域住民のサークル活動の展示場所として使用したり、地域住民にとっても憩いの場となりつつあります。　　この施設は、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律、いわゆるＰＦＩ法に基づき、事業者が施設の整備とその後の維持管理、運営業務などを実施し、県は施設整備費を含むこれら提供されたサービスの対価を事業者に支払う仕組みにより整備され、開園しましたが、施設の認知度や植物の成熟不足により、開園１年目から入園者数が計画の４割程度にとどまり、事業者の収支が悪化したことから、県は事業者と平成24年度から平成26年度までの３年間をトライアル期間とする協定書を交わし、入園者数の増加及び事業者の収支の安定を目指した取り組みを行ったところであります。　　この３年間の取り組みを踏まえ、平成26年11月には、入園者数を年間平均32万2,000人から21万9,000人に下方修正した需要推計の見直し、また、時期によって入園料金を変える変動料金制の導入や園芸教室での実費徴収など、特定事業契約の変更等を行い、平成27年度から新たなスキームで運営されてきましたが、入園者数は平成27年度が約18万8,000人、平成28年度は約17万1,000人と減少傾向となっており、開園から赤字経営はいまだ続いている状況にあります。　　このままの状況が続けば、平成42年３月の特定事業契約終了前に事業者が撤退してしまう可能性も考えられ、そうした場合、この施設を県が直接、維持管理をしていくことになり、さらなる費用負担がのしかかってくることも考えられます。　　この施設の設置目的である、県民の花や果樹、農業への理解を深めるという役割を果たすためには、事業者のみならず、県としても、入園者数の増加を図るため、さまざまな取り組みを講じていく必要があると考えます。　　そこで、知事に伺います。　　平成26年に特定事業契約を変更してこれまでの間、入園者数も含めた花と緑のふれあいセンターの運営状況を県としてどう捉えているのか、また、今後、入園者数の増加を図るため、県はどのように対応していくのか伺います。　　５点目は、金目川及び鈴川の治水安全度の向上について伺います。　　近年、気候変動等の影響による局地的な集中豪雨や急速に発達した低気圧により、毎年のように各地で観測史上最多となる雨量が観測されています。　　先日の３連休に日本列島を襲った台風18号は、本県においては倒木による被害や停電がありましたが、幸いにも大きな被害を出すことがなく、通過していきました。　　しかしながら、台風が上陸した全国各地では、１時間雨量が70ミリを超える市町村も多く、河川の氾濫や浸水被害で避難を余儀なくされた住民も多く、改めて台風の恐ろしさを感じました。　　私の地元である平塚市は、一級河川の相模川と二級河川の金目川に挟まれたまちであり、金目川は秦野市の蓑毛の春岳山を水源としている川であり、途中、鈴川など支川と合流しながら相模湾に流れ込みます。　　この金目川は昔から暴れ川と呼ばれ、江戸時代以前より氾濫がたびたび起きており、昭和40年・50年代にかけては、３年に１回程度の頻度で浸水被害を受けており、平成に入ってからも、平成３年９月に発生した台風17・18・19号による豪雨によって浸水被害が発生するなど、昨今のゲリラ豪雨や台風による異常なまでの雨量により氾濫の危機を迎えています。　　〔資料提示〕　　平成25年４月には、前線を伴った低気圧が急速に発達しながら進んだ影響で、平塚市の土屋観測所では時間最大雨量91ミリの豪雨を観測し、観音橋水位観測所で氾濫注意水位を超え、洪水により、観測所近くの護岸が約40メートル流される災害が発生しました。　　また、平成26年10月に発生した台風18号により、神奈川県内各地でも大きな被害を出しておりますが、金目川や鈴川が流れる平塚市においては10月としては、統計開始以来、最大となる時間最大雨量72ミリメートルの降雨を観測し、広範囲に浸水被害が発生しました。　　河川からの氾濫による浸水被害は数戸でありましたが、低い土地に集中した雨水が河川に排水し切れないこともあり、当時の新聞報道によれば、市内で、床上・床下浸水の合計で約200戸の浸水被害が生じました。　　このような中、県では、平塚市内を流れる金目川とその支川の鈴川を「都市河川重点整備計画」に位置づけ、整備を進めていることは承知しています。　　しかし、金目川及び鈴川では、いまだに堤防が未整備な箇所があり、大型土のうにより、暫定的なかさ上げが行われているような箇所もあるなど、早急な河川整備が必要です。また、川底に土砂が堆積している箇所もあり、川の流れが阻害されるおそれがあります。しゅんせつを行うなどの対応が必要と考えています。　　金目川や鈴川の周辺に住む方々は、大型台風や、突発的に起こるゲリラ豪雨などが発生するたびに、先ほど述べた平成25年度や平成26年度の被害が思い出され、河川の水位は大丈夫なのか、避難の必要はないかなど心配が絶えません。　　そこで、県土整備局長に伺います。　　平塚市内の金目川及び鈴川の治水安全度の向上について、今後どのように取り組んでいくのか伺います。　　続いて、文化財等の外国語解説について伺います。　　日本政府観光局の統計によると、2016年の訪日外客数は前年比21.8％増の2,403万9,000人であり、日本政府観光局が統計をとり始めた1964年以降、最多の訪日外客数となりました。　　本県を訪れる外国人旅行者数は年々増加しており、2016年には231万人と推計されています。本県では、平成30年度までの「神奈川県観光振興計画」を策定し、外国人観光客の受入環境の整備を計画に位置づけ、取り組んでいることは承知しています。　　また、来県する外国人観光客が県内でどこに訪問するかというと、平成28年度の神奈川県外国人観光客実態調査の報告書によると、50.4％で自然観光が一番多く、次いで26.9％が神社・仏閣となっており、日本の伝統や文化に触れる機会として、多くの外国人旅行者が県内の神社・仏閣を訪れていることが明らかになっております。　　一方、文化庁及び観光庁においては、訪日外国人旅行者に文化財の本当の価値を伝える視点から検討する有識者会議を立ち上げ、昨年、文化財の魅力を十分に感じ、楽しめるような環境整備に向け、文化財の英語解説に当たり必要な視点を整理し、具体的な取組事例等をまとめた文化財の英語解説のあり方についてを策定したと承知しています。　　そこでは、文化財の解説改善は所有者の役割であるが、財政的な理由で独力での対応が困難な場合があるため、文化財所有者等が、国及び地方公共団体に対し、自発的に行動するために必要な支援を求められることが盛り込まれています。　　また、本県の観光振興計画では、外国語での観光情報の発信を位置づけ取り組んでおります。しかし、昨年、県内では50年ぶりの国宝指定となった称名寺聖教と金沢文庫文書を管理する県立金沢文庫でも、外国語解説は展示物の一部にとどまっているなど、大きな課題があるのが現状です。　　外国人旅行者数は、国際的なスポーツイベントの開催等により、今後も増加することが見込まれており、県内の文化財等に外国人旅行者が多く訪れることが期待されることから、文化財を外国語でわかりやすく解説することで、その魅力を十分に感じ、楽しめるような環境整備に向けた取り組みを進める好機であると考えます。　　そこで、教育長に伺います。　　県立の美術館、博物館や、民間の所有者等が有する文化財の外国語解説について、今後どのような取り組みを進めていこうとしているのか、所見を伺います。　　最後に、教育委員会における障がい者雇用について伺います。　　全ての人が活躍し、全ての人が生き生きと生活できる共生社会の形成は、本県において最も積極的に取り組むべき重要な課題の一つであり、今定例会でも共生社会の実現に向けた質問が多くなされています。　　私は、共生社会の実現には、全ての子供が同じ場でともに学び、ともに育つことを通して、お互いを理解し、尊重し合うインクルーシブ教育の推進が、次代を担う子供たちへの教育分野における意識啓発を行う上で極めて重要であると考えています。　　教育委員会においては、今年度からインクルーシブ教育の推進として、高等学校３校をパイロット校に指定し、知的障害の生徒を受け入れており、こうした取り組みは高く評価しております。　　インクルーシブ教育というと、障害のある児童・生徒というふうに考えてしまいますが、私は、学校で働く教職員や事務員といった立場でも積極的に障害のある方を採用し、大人も子供も交えたインクルーシブ教育を進めるべきであると考えます。　　そのような意味からも、障害のある児童・生徒と同じ場でともに学ぶことのみならず、障害のある教職員が働く場で学ぶことが、子供たちにとって共生社会の形成に向け、人や社会に対するより広い視野を涵養する効果があると考えます。　　障害者雇用については、障害者の雇用の促進等に関する法律施行令の一部改正により、平成30年４月１日から法定雇用率が、都道府県等の教育委員会においては、現行2.2％から2.4％に引き上げられ、法制度の面からも、さらなる障害者の雇用促進が求められているところであります。　　こうした法制度への対応というのはもちろんですが、先ほど申し上げたように、子供たちが障害のある教職員が働く場で学ぶということは、身近な大人が身をもって共生社会の実現への姿勢を示すことにほかならず、意識啓発に大いに効果的であり、非常に意義があるものと考えます。　　そこで、教育局長に伺います。　　神奈川県教育委員会において、障害者雇用の拡大について、どのように考えているのか、所見を伺います。　　以上で、私の１回目の質問を終わります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔拍　手〕　　〔知事（黒岩祐治）発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤光）　黒岩知事。　　〔知事（黒岩祐治）登壇〕 ◎知事（黒岩祐治）　米村議員のご質問に順次お答えしてまいります。　　初めに、県民の命を守る取り組みについて、何点かお尋ねがありました。　　まず、自殺対策についてです。　　県では、これまでかながわ自殺総合対策指針に基づき、街頭キャンペーンによる普及啓発や、深刻な悩みを抱える方に対するこころの電話相談、自殺未遂者に対する医療機関と連携した相談支援など、さまざまな取り組みを行ってきました。　　こうした取り組みにより、本県では、平成24年以降、自殺で亡くなる方は毎年減少し、平成28年の人口10万当たりの自殺者数は13.3人と、全国で一番低くなりました。　　しかし、依然として1,200人を超える多くの方々が自殺で亡くなるという深刻な状況は続いており、自殺対策は大変大きな課題であると認識しています。　　こうした中、国では、昨年４月に自殺対策基本法を改正し、地域の実情に合ったきめ細かな対策を推進するため、自治体に自殺対策計画の策定を義務づけました。　　また、今年７月に自殺総合対策大綱を改定し、長時間労働などの勤務問題、若者の自殺に対する対策、さらに産後鬱や生活困窮者など、社会における自殺のリスクを減らすための対策の充実を重点施策として盛り込んだところです。　　こうした国の動きを踏まえ、県では、現行の対策指針をベースに自殺対策計画の策定に取り組んでいます。　　この計画では、重点施策の新たな項目として、勤務問題による自殺対策の推進や、若年者への自殺対策の推進を加えることとしています。あわせて、自殺に悩んでいる方に寄り添い、支援するゲートキーパーの養成や、鬱病対策についても、充実強化を図っていきたいと考えています。　　自殺に至る背景には、健康問題や経済的問題など、さまざまな要因が複雑に関係していますので、自殺対策は関係機関と連携し、総合的に進めていくことが必要です。　　県としては、今後も、市町村や医療・福祉・教育・労働などのさまざまな分野の関係機関と緊密に連携協力しながら、自殺によってとうとい命を失う方を一人でも減らしていけるよう取り組んでまいります。　　次に、若年層に対する献血の推進についてです。　　日本赤十字社が今年８月に公表した輸血用血液製剤の需要予測によりますと、５年後、10年後の需要は横ばいから微減傾向と予測されていますが、その一方で、若年者の献血者が年々減少傾向にあるため、このままでは血液製剤の原料となる血液が不足することが見込まれています。　　本県においても、10歳代から30歳代の献血率が低く、しかも、20歳代と30歳代の献血者数は減少しているため、若年者の献血離れへの対応が大きな課題となっています。　　そこで、県では、毎年度策定している「神奈川県献血推進計画」に若年層に対する普及啓発活動を位置づけ、神奈川県赤十字血液センター等と連携して、さまざまな啓発に取り組んでいます。　　具体的には、献血できる16歳になる前から献血に関心を持ってもらうため、小学生に献血を疑似体験してもらうイベント、キッズ献血や、中学生を対象にした献血セミナーを実施しています。　　また、かなかなかぞくのアニメーション動画による広報やツイッターによる献血情報の発信など、若年者に親しみやすい広報も行っています。　　さらに、血液センターでは、若年層に献血を身近に感じてもらえるよう、大学生のボランティアによる献血イベントを実施しています。　　今後は、こうした若年層に対する取り組みをさらに拡充していきたいと考えています。具体的には、県内の大学に対して、献血バスの受け入れ回数をふやすことを依頼するほか、事務所内で献血を行っていただいている企業に対しては、社員が献血に行きやすい職場環境づくりに努めていただくよう依頼します。　　また、高校生に献血を促すため、血液センターと連携し、かなかなかぞくのデザインを使った献血参加カードを全ての県立高校で配付したいと考えています。　　こうした対応を通じて、若年層の献血者が増加し、安定的な血液の供給が確保されるよう、しっかりと取り組んでまいります。　　最後に、県立花と緑のふれあいセンターについてお尋ねがありました。　　まず、花と緑のふれあいセンターの運営状況についてです。　　入園者数は平成26年度に過去最高の約20万4,000人となりましたが、その後は２年連続で減少し、昨年度は約17万1,000人となり、施設を運営している事業者の事業収支も赤字経営が続いています。　　その要因としましては、平成24年度から26年度にかけて、メインの花であるバラを890品種から1,170品種にふやした効果が年々薄れてきたことや、毎年開催しているいちごフェア等のイベントの集客力が低下していることなどが考えられます。　　こうした状況を打開し、入園者数をふやしていくため、県と施設の運営事業者が協力して、積極的に対策を講じていきます。　　まず、花と緑の魅力をアップさせるため、バラと開花時期が異なるノウゼンカズラや、まだ国内では珍しいエキウムなど、新たな植物を導入するとともに、見やすいように花壇に段差を設けるなど、施設整備を計画的に進めます。　　また、イベントの集客力を上げるため、地元との連携を強化していきます。東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向け、平塚市でリトアニア共和国の事前キャンプが行われますので、来月７日から始まる秋のローズフェスティバルの期間中に、リトアニア料理の講習会や伝統工芸品等を紹介するワークショップなどを開催します。　　その後も、地元のさまざまな意見を聞きながら、新たなイベントの企画や共同開催を検討していきます。あわせて、多くの県民の参加が見込まれるイベントの会場として、積極的に活用してもらうよう、働きかけを強化します。　　来年度は、生産者団体が県内産の花卉を一堂に集めて展示している花と緑のフェスティバルの誘致などを協議していきます。　　さらに、来年４月には、大船フラワーセンターがリニューアルオープンしますので、それを機に入園料の相互割引制度の導入や、連携したＰＲなどを調整したいと考えています。　　こうした取り組みに加え、現在、入園者を対象に事業者が実施しているアンケート調査を入園者のさまざまな意見を反映できるように見直し、今後の施設運営の改善につなげてまいります。　　私からの答弁は以上です。　　〔保健福祉局長（武井政二）発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤光）　武井保健福祉局長。 ◎保健福祉局長（武井政二）　保健福祉局関係のご質問にお答えいたします。　　病院の耐震対策についてお尋ねがございました。　　大規模地震発生時においても、継続的な医療を提供するため、病院の耐震化を進めることは大変重要であると認識しております。　　県では、平成21年度から、国庫補助事業を活用し、15の病院に対し、耐震化工事への補助を行ってまいりました。県内には340の病院があり、このうち258の病院は耐震性を備えていますが、議員ご指摘のとおり、残りの82病院については、建物の全部または一部に耐震性がなく、あるいは耐震診断が実施されていない状況にあります。　　さらに、これら82の病院のうち、既に耐震工事を実施中のものを含め、56の病院は建てかえや取り壊しなど、何らかの対応を検討していますが、残りの26病院は自己資金の不足などを理由に今後の対応を未定としております。　　このため、県では、国庫補助金の活用により、病院の耐震化が促進されるよう、耐震化が未了の82病院に対し、補助金の交付要件など、具体的な内容を周知しているところであります。　　あわせて、建物の状況や今後の予定、耐震化に関して抱える課題などについて、改めて詳細な調査を行っております。　　この調査の結果は、来月中には取りまとめる予定であり、今後はこれをもとに各病院と個別に調整を行い、国庫補助金の活用などにより、県内の病院の耐震化が促進されるよう取り組んでまいります。　　私からの答弁は以上です。　　〔県土整備局長（鈴木祥一）発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤光）　鈴木県土整備局長。 ◎県土整備局長（鈴木祥一）　県土整備局関係のご質問にお答えします。　　金目川及び鈴川の治水安全度の向上についてお尋ねがありました。　　県では、金目川とその支川の鈴川を「都市河川重点整備計画」、いわゆる新セイフティリバーに位置づけ、時間雨量50ミリメートルの降雨に対応するため、堤防などの整備を進めているところです。　　金目川については、河口から東海道新幹線橋梁までの4.6キロメートルを、鈴川については、金目川との合流点から伊勢原市境までの6.7キロメートルを計画に位置づけており、金目川は約５割、鈴川は約８割の整備が完了しています。　　現在は、整備がおくれている金目川において重点的に整備を進めています。具体的には、河口から国道１号までの約１キロメートルの区間において、堤防整備のための用地取得や地元調整などを進めており、今後は調整が整った箇所から工事に着手していきます。　　また、その上流では、まとまった用地を昨年度に取得でき、現在、物件の移転に係る補償などを進めており、来年度の工事着手を目指しています。　　一方、金目川と鈴川の合流点では、用地取得が難航している箇所があり、工事に着手できていない状況ですが、引き続き、地元平塚市などの協力もいただきながら、粘り強く用地交渉を進めていきます。　　また、河川に堆積した土砂の撤去については、現在の川の流下能力を最大限発揮する上で重要ですので、これまで以上に重点的に取り組むこととしています。　　金目川と鈴川においても、パトロールなどにより、河川の状況をしっかり把握し、堆積土砂の撤去を進めています。　　県は、引き続きさまざまな機会を捉え、河川整備の重要性を強く国に訴え、十分な予算の確保に努め、残る区間の整備を着実に推進し、金目川及び鈴川の治水安全度の向上に取り組んでまいります。　　私からの答弁は以上です。　　〔教育長（桐谷次郎）発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤光）　桐谷教育長。 ◎教育長（桐谷次郎）　教育関係についてお答えします。　　文化財等の外国語解説についてです。　　外国人観光客に県内の文化財の魅力やその価値を知っていただくためには、外国語による文化財の説明をわかりやすく行うことが必要です。このため、現在、県立の美術館、博物館では、英語の紹介パンフレットを用意し、外国人の方の文化財の理解に役立てていただいています。　　また、歴史博物館などでは、中国語や韓国・朝鮮語によるパンフレットも作成しています。あわせて、文化財の所有者等が外国語の案内板などを設置する際には、市町村を通じて所有者等への国庫補助制度の周知や財政支援などに取り組んでおります。　　こうした中、昨年８月に、国から有識者会議の報告書、文化財の英語解説のあり方についてが公表されました。今後は、この報告書の趣旨を踏まえ、外国人の目線で興味、関心が持てる手法や内容をより一層工夫し、文化財の解説に努めてまいります。　　例えば、外国人観光客の多くは、スマートフォンを通じて情報を得ていますので、新たな情報提供の方法として、県立の博物館等において、スマートフォンのアプリを活用し、動画や音声ガイダンスによる説明を行うことなどについて検討していきます。　　そして、一人でも多くの外国人の方に本県の文化財に興味、関心を持っていただき、そのすばらしさを理解してもらえるよう対応してまいります。　　私からの答弁は以上でございます。　　〔教育局長（田代良一）発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤光）　田代教育局長。 ◎教育局長（田代良一）　教育委員会における障害者雇用についてです。　　県教育委員会では、障害者の雇用を拡大するため、教員と公立小中学校の事務職員について、身体に障害のある方を対象とした特別選考等により、これまでに教員37人、事務職員16人の合計53人を採用してきました。　　また、採用後も障害のある教職員が継続して働きやすい職場となるよう、点字変換用パソコンなどの機器を整備するとともに、授業や生徒指導等を補助するための職員を配置してきたところです。　　その結果、平成29年６月１日現在の障害者雇用率は法定雇用率の2.20％を上回る2.28％となっています。しかしながら、来年４月から法定雇用率が2.4％に引き上げられることから、県教育委員会として、さらなる雇用の拡大に向けた取り組みを進める必要があります。　　そこで、まず、教員については、ハローワークの障害者専用等の窓口で、教員免許を持っている求職者に対して、身体障害者特別選考についてご紹介いただくなど、制度の一層の周知を図ってまいります。　　また、公立小中学校の事務職員についても、障害者雇用を拡大していくため、改めて学校現場の実態を把握し、どのような業務で活躍が期待できるのか、また職場環境をどう整えていけばよいのかといったことを市町村教育委員会にもご協力いただきながら検討していきます。そして、その結果を踏まえ、障害のある方の採用の拡大に向けて、選考のあり方の見直しを図っていきます。　　こうしたことを進めることで、教育現場における障害者雇用の推進に取り組んでまいります。　　以上でございます。　　〔米村和彦議員発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤光）　米村和彦君。　　〔米村和彦議員登壇〕 ◆米村和彦議員　知事、教育長、保健福祉局長、教育局長、県土整備局長、ご答弁ありがとうございました。　　それでは、２点ほど、再質問をさせていただきます。　　かながわ自殺総合対策指針にも書かれているように、本県では、政令指定都市３市を初め、人口規模の違いが大きい市町村、また、地域の特性としても都市部であったり、山間部であったり、農村部、漁村部など、さまざまございます。　　自殺の状況も地域により異なることから、年齢・性別を初めとして、それぞれの地域の自殺の実態を踏まえた効果的な対策を実施していく必要があると示されております。　　こうしたことから、地域の実情に応じた自殺対策を進める上では、市町村が担う取り組みが非常に重要であると考えます。　　そこで、今回改定された国の自殺総合対策大綱では、地域レベルの実践的な取り組みへの支援を強化することが、新たに重点施策に位置づけられておりますが、このような内容を踏まえ、今後、県では、市町村に対する自殺対策の支援について、どのように取り組んでいくのか、知事に伺いたいと思います。　　次に、花と緑のふれあいセンター─花菜ガーデンについてですが、入園者数の増加の取り組みについてご答弁いただきましたが、今後、外国人観光客のさらなる増加が見込まれております。　　先日の我が会派の同僚議員が質問しましたＴｏｋｙｏ Ｄａｙ Ｔｒｉｐにも、この花菜ガーデンは掲載されております。つい最近までは、花菜ガーデンの名前だけの記載でございましたし、地図も違う場所が示されておりました。先日、修正はされておりましたが、季節の説明文には、今回新しく花菜ガーデンの説明も書かれ、また、親切か不親切かわかりませんが、英語対応はできませんといった記載もされています。　　実際、花と緑のふれあいセンター自体は、今現在では、外国語対応のパンフレットも作成されておらず、十分な対応ができていない状況となっております。　　今後、さらなる入園者数の増加を図っていくためには、外国人観光客を含めたトータルでの入園者の誘致に取り組む必要があるのではないかと考えますが、今後どのように取り組んでいくのか、知事の所見を伺います。　　〔知事（黒岩祐治）発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤光）　黒岩知事。　　〔知事（黒岩祐治）登壇〕 ◎知事（黒岩祐治）　それでは、お答えいたします。　　自殺対策基本法では、市町村にも自殺対策計画の策定が義務づけられております。県では、今後、全ての市町村が円滑に地域の実情に応じた計画を策定できるよう、国の自殺総合対策推進センターと連携し、地域における自殺の実態分析の提供や、市町村ごとの課題に対応した対策のアドバイスを行うなど、市町村に対する支援をしっかりと進めてまいります。　　次に、花と緑のふれあいセンター、これまでホームページや案内板等を多言語化していませんでしたが、今後は増加している外国人観光客を呼び込んでいくことも重要であると考えております。　　そこで、県と観光事業者等で構成している神奈川県観光魅力創造協議会が観光資源を外国人目線で磨き上げるために行っている出前セミナーを、来月31日に花と緑のふれあいセンターで行うこととしております。　　その出前セミナーで、外国人有識者や留学生から、外国人観光客にどのようにＰＲすることが効果的なのかアドバイスをいただき、ホームページ等の多言語化の施設を運営している事業者とともに調整してまいりたい、そのように考えております。　　答弁は以上です。　　〔米村和彦議員発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤光）　米村和彦君。　　〔米村和彦議員登壇〕 ◆米村和彦議員　知事、ご答弁ありがとうございました。　　それでは、再質問の答弁を受けまして、要望を申し上げたいと思います。　　まず、自殺対策についてですが、国が前回定めた自殺総合対策大綱では、自殺の減少率を10年間で20％下げるという目標値が設定されておりました。今回の見直しでは、平成38年までの10年間で、自殺率を平成27年度比で30％減少させるという、ある意味高い目標値が設定されています。　　そのためには、基礎自治体である市町村や、また民間団体の協力がなければ、この30％減らすという達成は難しいと思います。これまでの取り組みをさらに強化し、また市町村や団体とも密に情報交換をし、新しい取り組みにも積極的に取り組んでいただきたいと思います。　　続いて、花と緑のふれあいセンター─花菜ガーデンですが、いろいろと申し上げてきましたが、この花菜ガーデン、入館者アンケートによりますと、94％の方がこの施設に対して満足して帰っておられているという結果が出ております。　　施設もきれいですし、子供たちが自由に走り回れるほど広い原っぱもあります。また、赤ちゃんを連れた方でも対応ができるような、そういった施設になっております。１度来られた方は、また２度、３度とリピーターになってもらえる、そういう魅力ある施設であると私は考えております。　　ただ、現在では、バラの時期だけにぎわうといった実感がありまして、とてももったいないと感じております。一人でも多くの方にこの施設を知ってもらい、通年で人が集う、地域に愛される魅力ある施設にしたいと思っております。　　今回、外国語対応について伺ったのは、現在、先ほど知事の答弁にもございましたが、平塚市は、オリンピック・パラリンピック大会に向けて、県とともにリトアニア共和国とホストタウンの協定を結んでおります。リトアニアとの交流を初め、外国人旅行者のインバウンド獲得に向けて平塚市としても動いております。　　今年、メインスタンドを改修した平塚競輪とあわせて、平塚競輪から花菜ガーデン、そして日本遺産に登録された伊勢原の大山観光と、そういった平塚市を縦断していくような連携した取り組みも考えられます。　　再質問でも伺いました外国人対応といったものがしっかりとなされることで、この花菜ガーデンも含めたひらつか花アグリエリアが、外国の方々が訪れやすい施設となるように要望いたします。　　それでは、他の項目についても、意見・要望をさせていただきます。　　まず、病院の耐震化についてですが、今回、県内のまだ耐震化していない病院に対して、調査にかかっていただけるということでございましたが、ぜひ病院ともしっかり話をして、耐震補強工事がなぜできないのか、もしくは、耐震工事の必要がないのか、県として把握に努めてもらいたいと思います。　　また、有事の際、県民、国民の命を守るとりでとなるのは、民間病院も含めた全ての病院に頼らざるを得ないわけです。民間病院だからといって、民間に全てを任せるのではなく、公の責任として各病院の耐震補強や耐震診断について、国の制度も使いつつ、また、さらなる補助枠の拡大等も国に対して求めていっていただきたいと思います。　　次に、金目川及び鈴川の治水安全度の向上について申し上げます。　　河川改修に当たっては、気象庁のデータによりますと、１時間50ミリ以上の非常に激しい雨を観測した回数は、40年前と比べて３割ふえているそうです。もはや異常と思われていたゲリラ豪雨等が日常になってきていると感じております。　　想定外で済まないのは津波による被害だけではなく、河川の氾濫の場合も同様でございます。今までとは違う取り組み、新しい取り組みを積極的に行い、金目川水系の治水の安全に取り組んでもらいたいと思います。　　最後に、文化財等の外国語解説についてです。　　今回、ＩＴ、アプリを活用して外国語解説に取り組むということでございましたが、外国の方が楽しめるようにすることはもちろん、やはり重要な点はこの文化財をいかに適正に保存していくかということが大切です。民間の文化財所有者も自発的に保存に対して積極的に行っていくよう、県としても、しっかりと取り組みを行ってもらいたいと思います。　　以上で、私の一般質問を終わります。　　ご清聴ありがとうございました。 △《本会議録-平成２９年第３回-20170920-028174-質問・答弁-高橋延幸議員-一般質問①真鶴町の過疎地域指定に係る県の対応について②真鶴港における防波堤等の港湾施設周辺の水産利用について③外国人観光客に対する受入環境整備について④健全な民泊を推進する取組について⑤大涌谷園地の全面再開に向けた火山ガス対策について⑥県境を流れる千歳川の河川管理について》　　　〔高橋延幸議員発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤光）　高橋延幸君。　　〔高橋延幸議員登壇〕（拍手）　　〔議長退席、副議長着席〕 ◆高橋延幸議員　ちょうど眠い時間帯が訪れるころかと思いますが、折り返しに入る時間でございます。しばしご清聴賜れば幸いでございます。　　足柄下郡選出の高橋延幸でございます。　　議長のお許しをいただきましたので、県政会神奈川県議会議員団の一員として、通告に従いまして、提言を交えながら、順次質問をさせていただきます。　　知事、環境農政局長、県土整備局長におかれましては、明確で前向きなご答弁をしていただきますようお願い申し上げます。また、先輩、同僚議員の皆様におかれましては、しばらくの間、ご清聴賜りますことをお願い申し上げます。　　それでは、質問に入ります。　　質問の第１は、真鶴町の過疎地域指定に係る県の対応についてであります。　　本年４月１日、真鶴町は県内の市町村では初めて過疎地域に指定されました。過疎地域自立促進特別措置法、いわゆる過疎法では、人口減少と財政力の二つの要件を満たす地域を過疎地域に指定しており、本年３月の過疎法の改正により、平成27年の国勢調査を反映した要件に更新されました。　　真鶴町においては、昭和45年の国勢調査では１万人を超えていた人口が、その後、減少に転じ、近年はさらにその傾向が強まり、平成27年の国勢調査では7,333人となり、その結果、平成２年から平成27年までの25年間の人口減少率は、今回新たに設定された人口減少要件の減少率21％を超える23.52％となりました。　　また、財政力を見ても、近年、財政力指数は年々低下しており、平成25年度から平成27年度までの３年の平均値は、今回新たに設定された財政力要件の財政力指数0.5を下回る0.49となりました。　　これらの条件を満たしたことにより、真鶴町は過疎地域に指定されたのであります。　　発表後、朝刊を読んだときは非常に驚き、過疎という言葉が頭の中を駆けめぐりました。お住まいの住民の方はもとより、神奈川県民の中でも、何、どうなるのと不安に思った方は多かったのではないかと考えます。　　しかしながら、過疎地域に指定されたことで、過疎法に規定するさまざまな特別措置を活用できるというメリットが生じたことも事実であり、とりわけ、過疎対策事業債、いわゆる過疎債を発行できるのは最大のメリットと考えます。　　真鶴町においては、厳しい財政状況の中にあって、下水道整備や廃棄物処理施設の更新など、今後、生活環境の整備に多大な費用がかかるものと見込まれていますが、過疎債は、そうした施設を整備するための事業に充当率100％で活用することができます。　　また、その元利償還金の70％は地方交付税で措置されます。つまり真鶴町においては、多大な一般財源負担があるために、これまでなかなか手をつけることができなかった事業に取り組むことができるようになるわけですが、真鶴町の単独の努力だけでは、円滑に過疎対策を進めていくことは困難と言わざるを得ません。　　過疎対策は、こうした特別措置を最大限に活用しつつ、総合的かつ計画的に進めていく必要があり、そのためには広域自治体である県の支援が必要不可欠と考えます。　　そうした中、県では、現在、過疎地域自立促進方針を作成しているものと承知いたしております。指定以降、真鶴町では、住民の皆さんの不安を解消するため、今後、町が作成していく過疎地域自立促進計画などについて、住民の皆さんに説明会を開き、理解を得るよう努めております。　　12月の定例会の真鶴町議会における町計画の議決を経て、具体的な町の過疎対策が一歩ずつ着実に進められることと期待をいたしております。　　しかしながら、指定から既に約５カ月が過ぎております。県は、これからも真鶴町へのさまざまな助言、支援が必要になると考えます。　　そこで、知事にお伺いいたします。　　県は、どのようなスタンスで過疎地域自立促進方針を作成し、真鶴町の自立促進を図ろうとしているのか、また、過疎債の活用など、これから真鶴町が過疎対策を進めるに当たり、県はどのような役割を果たしていくのか、あわせてご所見をお伺いいたします。　　質問の第２は、真鶴港における防波堤等の港湾施設周辺の水産利用についてであります。　　真鶴港は、港の入り口が外洋に開いていたため、波浪の影響を受けやすく、平成９年の台風20号では、港内のマリーナや周辺の民家などに大きな被害が生じました。　　そこで、県は、荒天時でも安全・安心に真鶴港が利用できるよう、平成19年から、港の沖合に防波堤の整備を進め、10年の歳月をかけ、本年３月に無事に完成いたしました。　　我が会派でも、去る７月21日に実際に船の上から現場を拝見させていただき、そのスケールの大きさに驚愕したところであります。　　この防波堤は、ハイブリッドケーソンというコンクリートと鉄から成る八つの大きな箱でつながれております。全長150メートルの大きさで、一つのケーソンが１万トン以上、工事の過程は、東京湾の沿岸で作成した後、海に浮かべながら半日かけて真鶴沖まで曳航し、据えつけるという大規模なものであり、総事業費60億円であったと聞いております。　　地元にお住まいの方や漁業関係者の方からは、波が穏やかになり、安心して港が使えるようになったとの感謝の声が上がっております。　　10年の歳月を費やしはしましたが、お住まいの方々に大きな安全と安心を与えることができましたことに地元選出議員として、感謝と御礼を申し上げます。　　また、真鶴港周辺は良好な漁場になっていることから、工事に当たっては、全工事期間中、濁りなどが拡散しないように汚濁防止フェンスを設置したり、安全監視船による航行の安全確保を常時行うなどしながら、慎重な施工を心がけていただきました。　　このように、すばらしい港として整備された真鶴港ですが、真鶴港は漁業の根拠地としても利用されています。　　現在、真鶴町では定置網漁業が盛んであるとともに、多くのいそがあり、アワビやサザエ、イセエビなどが漁獲されています。８月１日に解禁された真鶴のピチピチでぷりぷりした甘い身のイセエビ、どうぞ皆さん真鶴町までお越しになって召し上がってみてください。とてもおいしいと思います。　　今回、整備されました防波堤については、基礎部分に捨石とよばれる石が敷き詰められており、防波堤の土台となっています。漁師さんは、アワビやイセエビは新しい造作物に集まってくると言います。　　今後、この土台付近がアワビやイセエビなどの新たな生息場となることが期待されています。これら港湾施設周辺に石などを投入し、漁場造成を行うなどすれば、相乗効果で漁場が広がり、漁獲量の増大につながるのではないかと考えます。　　また、防波堤の内側の波が穏やかな海面で、魚類や貝類の養殖ができるようになるのではないかとも考えます。　　そこで、知事にお伺いいたします。　　防波堤等の港湾施設は、静穏域の確保など、港湾としての機能を果たすためのものであるということは言うまでもありませんが、真鶴港の防波堤等の港湾施設周辺を水産業の振興のために活用することについて、知事のご所見をお伺いいたします。　　質問の第３は、外国人観光客に対する受入環境整備についてであります。　　2019年ラグビーワールドカップの決勝戦や東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会でセーリングや野球・ソフトボール等の競技会場になっていることから、本県には海外から多くの観光客が訪れると考えられます。　　県内を訪れた外国人観光客には、できるだけ長く滞在していただき、本県の魅力を十分に楽しんでいただくことが、地域経済の活性化につながると考えます。　　海外ではクレジットカードでの決済が一般的ですが、日本では、都市部を除き、カード決済ができる店舗はまだまだ少なく、県内でも観光客がよく利用する飲食店や小売店では、日本円の現金での支払いのみしか対応していない店舗のほうが多いと感じております。　　これは、店舗側がカード決済を導入すれば解決する問題でありますが、個人経営の店舗では、カード会社へ支払う手数料の負担が大きく、カード決済導入へのハードルが高いという話も聞いております。　　日本を訪れる外国人観光客は、日本では現金で決済しなければならない店舗が多いことを知っているため、あらかじめ空港や銀行などで両替することで、日本円を用意しています。しかしながら、近くに銀行がなかったり、営業時間外で両替することができなければ、手持ちの日本円を使い切った場合、当然ではありますが、カード決済可能な店舗を選択せざるを得なくなってしまいます。　　外国人観光客にとっては、楽しみにしていた日本での飲食や買い物を控えざるを得ない状況となり、旅の楽しさが半減してしまうのではないかと思います。また、店舗側についても、せっかくの売り上げの機会をみすみす逃すことになり、双方にとって、残念な結果となってしまうと考えます。　　本県では、Ｗｉ－Ｆｉや多言語案内板などの施設整備に係る費用への補助や、宿泊施設などでの外国語による円滑なコミュニケーションを支援する多言語コールセンター事業など、さまざまな受入環境整備に取り組んでいますが、外国人観光客が快適な旅を満喫する上で、決済時の課題を解決することも、受入環境整備の重要な取り組みと考えます。　　そこで、知事にお伺いいたします。　　県では、外国人観光客を誘致し、観光消費をふやすことで、地域経済の活性化を図る取り組みを進めており、両替や決済がしやすい環境を整えていくことも、外国人の消費促進につながっていくと考えますが、これについてどのように取り組んでいくのか、知事のご所見をお伺いいたします。　　質問の第４は、健全な民泊を推進する取組についてであります。　　民泊については、昨年４月から旅館業法の規制緩和により、簡易宿所での事業化が可能となり、また、本年の６月16日に、いわゆる民泊新法である住宅宿泊事業法が公布され、遅くとも来年の６月からの施行が予定されるなど、民泊の推進に向けた環境整備が図られてきました。　　これまでの旅館やホテルとして許可を得た施設は、旅館業法で表示の義務がなくても宿泊施設である旨の表示することが当たり前でありましたが、民泊施設はそうした対応がとられておらず、無許可営業の施設との見分けがつかない状況でありました。　　近隣住民は、見ず知らずの人が出入りする民泊施設に対して不安を持つのは当然のことであると思います。　　そこで、平成28年第３回12月県議会定例会で、健全な民泊を推進する取り組みについて質問したところ、旅館業法の許可施設の一覧を県のホームページに掲載するとともに、宿泊営業施設である旨の表示の指導を行うとのご答弁をいただき、取り組みが進められてきたと承知いたしております。　　国の法整備がなかなか整わない中、早めにとった県の対応に観光地である箱根、真鶴、湯河原の行政や観光業者からは、便利になった、あるいは評価するとのお声を聞かせていただきました。　　今までは、県民から町行政や観光関係の組合等に問い合わせがあっても、その場でお答えすることができず、問い合わせの方には、県の保健福祉事務所に改めてご自身で電話をしていただき、確認をとっていただいておりました。　　ホームページへ掲載されたことで確認が容易になり、増加傾向であった無許可の民泊施設にも、一定の歯どめができたと評価いたしております。　　来年から施行が予定される住宅宿泊事業法には、住宅宿泊事業者に対して苦情への対応義務や標識の掲示義務など、地域住民へ配慮した規制が盛り込まれると聞いております。　　しかし、本年の通常国会に上程され、継続審議となっている旅館業法の改正案においては、その内容を見ると、住宅宿泊事業法のような標識の掲示義務などは盛り込まれておらず、対策を講ずる必要があると感じております。　　そこで、知事にお伺いたします。　　新たな取り組みである民泊施設の表示の指導、状況や違法な民泊施設への対応はどのようなものだったのか、また、今後の民泊施設への対応や地域においてトラブルが生じないよう健全な民泊を推進するため、県はどのような取り組みを進めていくのか、知事のご所見をお伺いいたします。　　質問の第５は、大涌谷園地の全面再開に向けた火山ガス対策についてであります。　　９月18日には箱根仙石原すすき祭りが開催されるなど、箱根台ヶ岳のススキ草原は、秋の気配が漂う中、多くの観光客が訪れております。今では珍しくなりましたが、２月のススキ草原の野焼きまでの長い期間、散策などが楽しめます。　　大涌谷は、この台ヶ岳の南に位置しております。季節を問わず、国内外からも多くのお客様が訪れる観光の名所であり、小学校の遠足や修学旅行にも、生きたジオが見学できる学習の場としても、日本有数の名所となっております。　　過日の代表質問でも他会派から質問がなされておりましたが、私も初当選以降、この問題を取り上げてまいりました。同じような内容があるやもしれませんが、地元の声を代弁するものですので、ご容赦いただけるとありがたく存じます。　　２月に、知事が会長を務めておられます箱根山火山防災協議会において、火山に関する普及啓発の推進、避難対策の強化及び園地周辺施設の安全対策の推進の三つの取組方針を決定いたしました。　　その一つである園地周辺施設の安全対策の推進では、大涌谷園地の全面再開に向けた取り組みを進めることとし、平成29年度予算では約１億1,000万円弱の予算を組んでいただきました。　　３月の予算委員会で、大涌谷園地の全面再開に向けたハード対策として、どのような施設整備が必要であるのかを質問し、観光客の方がスムーズに避難ができるように、老朽化した自然研究路の補修及び往路の再整備を行うこと、また、噴火発生時に噴石から身を守るための施設として、自然研究路内にシェルターを整備するとのご答弁をいただきました。このご答弁を受け、地元では、全面再開に向けて大きな期待が膨らんでおります。　　全面再開に向け、観光客の安全を確保するためには、シェルターなどの施設を整備することは必要不可欠であり、一日も早く設計を終え、工事に着手することが重要だと考えます。　　一方、今年の７月で大涌谷園地の一部再開から１年が経過いたしましたが、現地では、依然として火山ガスの発生が続いております。　　火山ガスの二酸化硫黄濃度が0.2ｐｐｍ以上に達すると、呼吸器系や循環器系疾患を持つ患者さんやお年寄りなど、いわゆる高感受性者は発作を引き起こす可能性があります。そのため、気分の悪くなった方は監視員や従業員へ声をかけるように促す注意喚起の放送が、今でも多い日で10回以上行われています。また、園地内の駐車場に入場するときは、重要なお知らせとして、Ａ４判の多言語の案内を渡しています。　　これまで、こうした火山ガスによる人的被害は報告されていませんが、被害が生じると観光へのマイナスの影響が極めて大きいと見込まれることから、今後とも火山ガスによる人的被害が生じないように対策を講じていくことが重要であると考えます。　　特に、2019年にラグビーワールドカップ、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会が開催されるなど、今後、海外からさらに多くの観光客が訪れることが予想される中、事前に火山ガスに関する注意事項を把握できるような対策を行うことが必要と考えます。　　また、多くの観光客でにぎわう中、自然研究路の補修やシェルターの整備などの工事の現場において、作業が安全に行われることも重要であると考えます。　　そこで、環境農政局長にお伺いいたします。　　今後も、人的被害ゼロを継続していくために、国内外から訪れる観光客、特に高感受性者への火山ガスに関する注意喚起や、工事現場における火山ガス対策にどのように取り組んでいくのか、環境農政局長のご所見をお伺いいたします。　　質問の第６は、県境を流れる千歳川の河川管理についてであります。　　私の地元の湯河原町を流れる千歳川は、全川にわたって静岡県との境界を流れており、神奈川県と静岡県により河川の管理が行われています。　　この河川は、湯河原の温泉街に沿って流れている箇所が多く、その清らかな流れは、湯のまち湯河原を特徴づける良好な景観を形成しております。　　また、日本の歴史公園100選に選ばれ、湯河原を代表する観光スポットでもある万葉公園もこの川に沿って整備されています。　　３月には、ヤマメの解禁、６月からはアユの解禁、そして、６月中は蛍が飛び交う流れ清らかな川であります。　　このように、千歳川はそれ自体が観光資源であり、観光のまち湯河原にとって、極めて重要な要素となっています。　　しかしながら、一方では、河川であるゆえ、防災面でしっかりとした管理が求められます。　　近年、各地で豪雨災害が頻発しており、昨年８月末には、東北地方に上陸した台風10号に伴う豪雨により、岩手県が管理する小本川が氾濫して高齢者グループホームの利用者９名が亡くなるという痛ましい被害が発生いたしました。　　本年７月上旬には、九州北部で記録的な豪雨により、多数の方が亡くなる痛ましい被害が発生いたしました。　　これらの甚大な災害は、必ずしも大河川で発生したものではなく、千歳川のような中小河川でも多数発生しており、同様な災害がいつ発生してもおかしくないと考えます。　　千歳川では、土砂の堆積が著しい箇所の河床整理や、繁茂した草木の除草等の維持管理が適宜行われ、また、水位周知河川に指定され、県が設置した水位計のデータの提供が、町役場や町民に対してリアルタイムで行われ、警戒避難体制の整備に大きな役割を果たしています。　　水位計等の整備については、平成29年度、県全体で10カ所において水位計や河川監視カメラの整備が行われることになっており、湯河原町を流れる千歳川でも水位計の改修工事が予定されています。　　財政状況が厳しい中においても、県が河川の維持管理や減災対策にしっかりと取り組んでいることは、県民の安心・安全面からも高く評価いたします。　　この千歳川沿いには、神奈川県側に湯河原の住居が点在しております。しかし、静岡県側は一段高い位置に住居があるため、水位計などの措置が必要ないとのことであります。万が一、千歳川が氾濫した場合、本県側がひどい被害となると想定できます。　　県民の安心・安全を確保するために、千歳川の河川管理について、静岡県と十分連携を図ることが大変重要と考えます。　　そこで、県土整備局長にお伺いいたします。　　静岡県と連携し、千歳川の河川管理についてどのように取り組んでいくのか、ご所見をお伺いいたします。　　以上、壇上での質問を終わります。　　ご清聴まことにありがとうございました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔拍　手〕　　〔知事（黒岩祐治）発言の許可を求む〕 ○副議長（小野寺慎一郎）　黒岩知事。　　〔知事（黒岩祐治）登壇〕 ◎知事（黒岩祐治）　高橋議員のご質問に順次お答えしてまいります。　　初めに、真鶴町の過疎地域指定に係る県の対応についてお尋ねがありました。　　まず、過疎地域自立促進方針の作成に当たっての県のスタンスについてです。　　この県方針は、過疎地域自立促進特別措置法、いわゆる過疎法の規定に基づき、国の同意を得て作成するもので、県が広域的な視点から、今後の過疎地域の自立促進のための基本的な方向を総合的に示すものです。　　具体的な過疎対策については、県方針に基づき、今後、真鶴町が町議会の議決を経て作成する過疎地域自立促進計画に沿って、過疎法に定める特別措置を活用しながら取り組むことになります。　　このように、県方針は真鶴町における過疎対策の基礎となるものです。このため、県方針の作成に当たっては、真鶴町が開催している過疎地域の自立に向けた住民説明会に県職員も参加し、今後の過疎対策について住民の皆さんの声を直接伺うなど、丁寧に作業を進めています。　　今後も、真鶴町と緊密な連携を図りながら、県方針の作成に取り組んでまいります。　　次に、真鶴町が過疎対策を進めるに当たっての県の役割についてです。　　真鶴町からは、過疎対策の財源として、今年度中にも過疎対策事業債、いわゆる過疎債を発行したいとの意向が示されています。このため、県は、真鶴町がどのような事業に過疎債を活用したいのか相談を受け、町の財政状況も踏まえながら、随時、必要な助言を行っています。また、今後の過疎債の発行手続をスムーズに進めるため、国との事前調整も進めています。　　真鶴町がこうした過疎債を初めとしたさまざまな過疎対策を円滑かつ効果的に講じていくためには、県が有する専門的な知見やノウハウに基づく支援が必要です。　　そこで、県としては、そうしたさまざまな相談をワンストップで受けとめる支援体制を構築し、真鶴町が速やかに過疎対策に取り組むことができるよう、しっかりと支援してまいります。　　次に、真鶴港における防波堤等の港湾施設周辺の水産利用についてお尋ねがありました。　　真鶴半島の沖には定置網が４カ所設置されており、とれたブリやサバなどが真鶴港に年間で1,600トン程度水揚げされ、県内外に出荷されています。　　一方、定置網漁業は回遊している魚群の状況により、漁獲量が日によって大きく変動するため、毎日新鮮な魚を安定的に供給することが難しい面があります。　　そのため、海に生けす網を浮かべて定置網の漁獲量が多い場合に、魚を一時的にストックする畜養や稚魚から育成する養殖を行うことができれば、魚の安定的な供給が可能となり、漁業者の経営面の向上にもつながります。　　そして、そうした畜養や養殖に適した海域として、議員のお話にありました真鶴港に整備した防波堤の内側の波の穏やかな海面が考えられます。　　また、真鶴町の海岸にはいそが広がっており、アワビやサザエ、イセエビなどをとっていますが、水深が急に深くなる地形のため、生息に適した場所が限られています。　　そこで、比較的水深が浅い防波堤等の港湾施設周辺に人工のいそとなるよう、石などを積み上げて魚介類のすみかとすれば、新たな漁場になると見込まれます。　　県としましては、このような港湾施設周辺の水産利用について、地元の漁業者の皆さんが今後検討する場合には、港湾管理との調整を図りながら、必要な助言等を行い、水産業の振興を支援してまいります。　　次に、外国人観光客に対する受入環境整備についてお尋ねがありました。　　神奈川を訪れた外国人観光客に快適に県内を周遊していただき、観光消費をふやしてもらうためには、日本円への両替環境や店頭での決済環境を改善していくことが重要です。　　まず、両替環境の改善についてですが、外国人観光客は、旅行先でクレジットカードが利用できない場合に備えて、あらかじめ自国通貨をある程度日本円に両替しておく必要があります。　　現在、県内で誰もが利用できる外貨両替サービスを提供しているところは、金融機関や郵便局、民間の取扱店などを合わせ、約180カ所あります。　　また、一部のコンビニエンスストアなどのＡＴＭでは、外国のキャッシュカードやクレジットカードを使用して日本円が引き出せるサービスも普及してきています。　　外国人観光客が日本円を入手しやすくするには、両替可能な取扱店、あるいはＡＴＭの場所をわかりやすく情報提供することや、サービスの提供場所を拡充することが重要です。　　そこで、今後、外国語観光情報ウエブサイトＴｏｋｙｏ Ｄａｙ Ｔｒｉｐに、両替可能な場所を掲載し、発信するとともに、金融機関に対し外貨両替取扱店や両替可能なＡＴＭの設置を働きかけていきます。　　次に、決済環境の改善についてです。　　外国人観光客を新たな顧客として取り込んでいくためには、現金での支払いだけではなく、積極的にカード決済を導入していくことも重要です。また、近年、ＱＲコードを利用したモバイル端末決済サービスの提供が始まっており、今後ますます決済サービスは多様化していくものと思われます。　　そこで、県では、こうした新たな決済サービスの国内外での普及状況も見ながら、事業者の皆さんにさまざまな決済サービスの情報を提供していきます。　　こうした取り組みにより、外国人観光客の消費を促進し、地域経済の活性化を図ってまいります。　　最後に、健全な民泊を推進する取り組みについてお尋ねがありました。　　まず、民泊施設の表示の指導と違法な民泊施設への対応についてです。　　民泊施設については、昨年４月の旅館業法の改正により、簡易宿所として許可を得ることで営業が可能となりました。　　旅館業法では、許可を得た民泊施設について、許可施設である旨を表示する義務は課していませんが、許可施設であることを明らかにすることは、近隣住民の安心感につながり、また、無許可施設との区別もできるため、大変重要なことと考えています。　　そこで、県では、旅館業法の許可を得た宿泊施設の一覧をホームページ等で公開しているほか、民泊施設に対しては、許可を得た宿泊営業施設である旨を表示するよう指導を行っています。　　これまで許可を得て民泊サービスを始めた59施設に対し、表示の指導を行ったところ、46施設で表示が行われており、無表示の施設については、引き続き粘り強く指導していきます。　　本県では、こうした表示の義務化について、旅館業法に規定するよう国に働きかけてきましたが、これが実現しない場合には、条例等による表示の制度化についても検討してまいります。　　また、違法な民泊施設については、インターネットや通報などで把握した情報に基づいて調査を行っており、これまで39施設を無許可施設として特定しました。これらの施設に対して指導を行ったところ、８施設が営業の許可を受けたほか、24施設が営業を中止しました。残りの７施設については、継続して指導を行っているところです。　　次に、健全な民泊を推進する取り組みについてです。　　民泊については、新たな民泊サービスの提供を定めた住宅宿泊事業法、いわゆる民泊新法が本年６月に公布され、１年以内に施行されることとなっています。　　この民泊新法が施行されますと、住居専用地域においても民泊の営業が可能となり、また、旅館業法のような許可ではなく、届け出によって営業を始めることができます。　　これにより、多くの事業者が民泊サービスに参入することが見込まれますが、その一方で、騒音などによる生活環境の悪化も懸念されるため、民泊新法では、事業者に対し、苦情への対応や標識の掲示などの義務を課しています。　　今後、増加が予想される宿泊需要に対応する上で、民泊サービスの提供は大変有効でありますので、事業者に対する義務が適切に履行され、地域と調和した健全な民泊が推進されるよう、市町村とも調整し、しっかりと取り組んでまいります。　　私からの答弁は以上です。　　〔環境農政局長（藤巻　均）発言の許可を求む〕 ○副議長（小野寺慎一郎）　藤巻環境農政局長。 ◎環境農政局長（藤巻均）　環境農政局関係のご質問にお答えします。　　大涌谷園地の全面再開に向けた火山ガス対策についてお尋ねがありました。　　大涌谷園地の火山ガス濃度は、この４月以降も二酸化硫黄濃度が0.2ｐｐｍを超えた日が平均すると１カ月に12日程度となっており、呼吸器系等の疾患を持つ高感受性者は発作を引き起こす可能性があるため、注意喚起等を徹底する必要があります。　　そのため、火山ガスの濃度が高くなった際には、国内外から訪れている観光客に対して、日本語、英語、中国語、韓国・朝鮮語の４カ国語により、注意喚起や避難指示を放送するとともに、２カ所に設置している電光掲示板で知らせています。　　また、ロープウェイを運行している企業と駐車場を管理している団体が、大涌谷園地は高感受性者の立ち入りが制限されていることを４カ国語で表記したチラシなどを配布して周知しているところです。　　これまでの注意喚起は、現地での対応が中心でしたが、今後、国内外からさらに多くの観光客を迎えるに当たって、人的被害ゼロを継続するには、現地を訪れる前にも火山ガスに関する高感受性者への注意喚起を行っていくことが重要と考えています。　　そこで、今後は、鉄道やバスを初めとする交通機関のほか、箱根町の観光施設や宿泊施設の協力を得て注意を喚起するポスターの掲示を行っていきます。　　また、外国人観光客の多くはインターネットを使って情報を得ていることから、よく利用されている旅行サイトの運営者に注意喚起するコメントを掲示していただくよう依頼しています。　　次に、避難路等を整備する工事現場における火山ガス対策については、高感受性者が工事に従事しないこと、現場の責任者がガス検知器を携行すること、さらに、作業員への安全教育や避難訓練を実施することなどを工事の仕様書に盛り込む予定です。　　こうした取り組みを箱根町や気象庁、火山ガスの専門家、観光関連事業者などと連携して実施し、人的被害ゼロの継続を目指してまいります。　　私からの答弁は以上です。　　〔県土整備局長（鈴木祥一）発言の許可を求む〕 ○副議長（小野寺慎一郎）　鈴木県土整備局長。 ◎県土整備局長（鈴木祥一）　県土整備局関係のご質問にお答えします。　　県境を流れる千歳川の河川管理についてお尋ねがありました。　　千歳川は神奈川県と静岡県の境界を流れていることから、両県で協定を締結し、管理区分を明確にするとともに、情報共有を図りながら、適切な管理に努めています。具体的には、河川の中心を境界として、左岸側を神奈川県が、右岸側を静岡県が管理することを基本としています。　　千歳川では、既に時間雨量50ミリメートル程度の降雨に対応できるよう護岸などが整備されていることから、現在は適宜、堆積土砂の撤去等の維持工事を行っています。　　こうした工事についても、管理区分に従い、それぞれが実施することとしていますが、土砂の堆積が著しい河口部のしゅんせつ工事については、両県が毎年交互に一括して実施することにより、効率化を図っているところです。　　このような取り組みに当たっては、両県で連絡調整会議を開催するとともに、堆積土砂の撤去等に当たっても、適宜、協議の上、進めているところです。　　また、大規模な災害が発生した場合には、管理区分にかかわらず、速やかに復旧工事を実施できるよう協議することになっています。　　しかし、近年、各地で豪雨による災害が頻発している状況を踏まえると、より連携を強化する必要があります。そのため、県としても、今後、出水期前に静岡県と合同で河川パトロールを実施するとともに、台風などの大雨が予想される場合には、事前に双方の体制を確認し合うなど、一層連携を強化し、県民の安全・安心の確保に努めてまいります。　　答弁は以上です。　　〔高橋延幸議員発言の許可を求む〕 ○副議長（小野寺慎一郎）　高橋延幸君。 ◆高橋延幸議員　知事、環境農政局長、県土整備局長、丁寧で前向きなご答弁、まことにありがとうございました。　　自席からの発言をお許しください。　　若干時間がございますので、１点、再質問をさせていただきます。　　知事のご答弁の中にございました、両替のできる場所のホームページへの掲載等々に関しまして、大変うれしいお答えでございます。　　ただ、昨日の一般質問の中でもございましたＴｏｋｙｏ Ｄａｙ Ｔｒｉｐ、このホームページに関して、非常に検索数が落ち込んでいるとか、ＰＶ数が少ないとか、重たいとか、いろいろな部分で、昨日もございましたが、私が感じている部分で申し上げますと、検索数が非常に伸び悩んでいる、そしてその理由はサイトが重くて、サクサク感が感じられない、滞在時間が短くなってしまっているのは、動きが悪いがためではなかろうかと思います。　　そこで、今後、このＴｏｋｙｏ Ｄａｙ Ｔｒｉｐをより多くの方に閲覧していただくためにどのように対応していくのか、改めてご所見をお伺いしたいと存じます。　　〔知事（黒岩祐治）発言の許可を求む〕 ○副議長（小野寺慎一郎）　黒岩知事。　　〔知事（黒岩祐治）登壇〕 ◎知事（黒岩祐治）　それでは、お答えいたします。　　本年２月にＴｏｋｙｏ Ｄａｙ Ｔｒｉｐを開設しましてから約半年が経過しまして、さまざまな検証を行っている中で、改善すべき点も見えてまいりました。この議会でもいろいろな方からご指摘をいただいている点、しっかりと受けとめていきたいと思っております。　　その中で、スマートフォンやタブレットなどの携帯端末で閲覧した際に、画面の更新に時間がかかる、スムーズな閲覧に支障があるといったこと、これは大きな問題であるというふうに思っております。　　来月、また新たに中国語の繁体字・簡体字、韓国・朝鮮語の３言語を加えた５カ国語に対応するのにあわせて、携帯端末で閲覧する際の軽量化と高速化といったもの、これを図ってまいりまして、閲覧数の増加を実現していきたい、そのように考えているところであります。　　答弁は以上です。　　〔高橋延幸議員発言の許可を求む〕 ○副議長（小野寺慎一郎）　高橋延幸君。 ◆高橋延幸議員　再質問へのご答弁ありがとうございました。　　まさにそのとおりだと感じております。先ほど知事もＳＮＳ、フェイスブック、あるいはツイッター、あるいはインスタグラム等も活用しなければいけないというようなお話もございました。　　いろいろな意味で、ホームページの順位が上がるというのは、多くの方が閲覧をする、それには日々の更新をしていくことが一番いいことであろうというふうに感じております。小さな旅館でも１カ月に2,000件のアクセスがある。今のこのＴｏｋｙｏ Ｄａｙ Ｔｒｉｐ、よく見ますと5,000ＰＶ、１カ月。この差って何だろうな。多分更新をしない、更新をしたときは伸びる、これは間違いないと。ただ、我々だって、フェイスブックをやったり、いろいろなことをやって、更新の回数のカウントが上がってくるのが目で見えるのが今の時代だと思います。　　委託の業者さんなのか、あるいはご担当なのか、日々、神奈川県で何が行われているということを出すことが、一番のＰＶ数のアップにつながると思いますので、ぜひご尽力を賜ることをお願いしたいと存じます。　　そして次に、これからも要望させていただきますが、真鶴町の過疎地域指定に係る県の対応についてであります。　　知事、本当にありがとうございます。おっしゃっていただいたとおり、プロジェクトチームというか、そういう形で真鶴町をご支援をいただきたい。　　なぜかというと、今まで行財政改革をしてきた中で、人員も少なくなり、お金も大してないのが今の現状であります。そんな中、しっかりとやっていこう。そして、町長がおっしゃっておりましたが、大変だね過疎認定、と言われるよりも、首長さんの仲間では、よかったなって、そんな言葉もあった。決して恥じることではなく、町がこれから再生に向かっていけることなんだという思いがあるということを、町民の皆さんに説明されておられました。　　なかなか行き届かなかった予算がない部分を今後使えるということは、しっかりとやれると思うんですが、ただ、何でも使えるわけではないと思いますので、その辺は県がしっかりと指導していただいて、真鶴町に寄り添っていただくことが、切なる願いでございます。よろしくお願いいたします。　　次に、真鶴港における防波堤等の港湾施設周辺の水産利用についてであります。　　真鶴町は、現在、島根県海士町から技術指導を受け、岩ガキの種苗を養殖いたしております。生食用カキ規格基準をクリアするため、調査研究を日々重ねております。県の水産課、あるいは生活衛生課のほうにもご協力をいただき、いろいろとやっておりますが、この事業が実現できれば、神奈川県初の生で食べられる岩ガキが県内産として流通することが可能ではなかろうかと思っております。神奈川県の一つの目玉になると思っております。　　過日、常任委員会で調査に行った際、金沢の市場でも、岩ガキをその場で食べられる状況で販売いたしておりました。私もその場で食べさせていただきましたが、多くのお客様がそこに寄ってくる、そんな形になろうかと思います。知事のご提言されるＦｅｅｌ ＳＨＯＮＡＮとは違うかもしれませんが、海のもの、あるいは海に親しむ、こんなものを考えたら、神奈川県の海が世界に発信できることの一つになるのではなかろうかと思いますので、ぜひご支援を賜りたいと思います。　　続きまして、健全な民泊を推進する取り組みについてでございますが、本来、事業をするときに、自分が会社をやるときに、看板を掲げない会社なんて、多分ないと思うんです。人目をはばかって看板を掲げないというのは、知られたくない、わかられたくないと思うから看板を出さない。だから、近隣の人たち、周りは、何をやっているんだろう、あそこって見るわけです。見て、外人が行く、日本人のいろいろな人が入る、それがいろいろな形の中で、民泊の弊害が出ていると思うんですが、旅館業法というのは、看板を掲げなくていいんですけれども、掲げない人はほとんどいない、商売するに当たって、どこにあるかってわからないと困る。　　そういう意味で、こういうことはもちろん書かないんですけれども、ぜひ県として、民泊のこれからの形で条例等を整備するときに、表示に対してきつく指導をしていただけることをお願いしたいと存じます。　　旅館の関係の業界が反対をしているわけではない。しっかりとした健全な民泊の施設を運営、あるいは許可をしていただきながら進めていただけることが願いでございますので、よろしくお願いいたします。決して反対しておりません。　　続きまして、大涌谷園地の全面再開に向けた火山ガス対策についてでございます。　　まさに、おっしゃったとおり、ただ、心配な点は、ロープウェイの乗り場とか、バスの乗り場に今まで注意喚起がなかった。現地に行って、駐車場に入るときは紙を配られている。ホームページに掲載しているとか、そんな話がありましたが、そうでなく、しっかり実際やっていただけることが願いでございます。　　本日はまことにありがとうございました。 ○副議長（小野寺慎一郎）　お諮りいたします。　　休憩いたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（小野寺慎一郎）　ご異議がないと認めます。　　よって、休憩いたします。　　なお、再開は20分後といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　 午後２時42分　休憩　　　　　　　───────────── ◇ ───────────── △《本会議録-平成２９年第３回-20170920-028175-質問・答弁-武田翔議員-一般質問①特定健診データを活用した健康対策について②武力攻撃や緊急対処事態に備えた訓練の取組と県民への周知について③父子家庭への支援について④恋カナ！プロジェクトの推進について⑤グローバル教育のめざすところについて⑥運動部活動における安全対策について⑦小・中学校における発達障害がある児童・生徒への支援について⑧横浜北部方面特別支援学校の整備について》　　　　　　　　　　　　　　　　　　 午後３時５分　再開　　　〔議会局長報告〕　　出席議員　議長共94名 ○議長（佐藤光）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　　　─────────────────────────────────────── ○議長（佐藤光）　あらかじめ時間の延長をいたします。　　　─────────────────────────────────────── ○議長（佐藤光）　質問を続行いたします。　　武田翔君。　　〔武田　翔議員登壇〕（拍手） ◆武田翔議員　横浜市港北区から選出いただいております武田翔です。　　議長のお許しをいただきましたので、私は自由民主党県議団の一員として、通告に従い、順次提言を交えながら質問をさせていただきます。　　知事並びに子どもみらい担当局長、教育長、教育局長、県立高校改革担当局長におかれましては、ぜひとも明快かつ前向きなご答弁をいただけますようお願い申し上げます。また、先輩議員並びに同僚議員の皆様におかれましては、いましばらく、ご清聴のほどよろしくお願い申し上げます。　　質問の第１は、特定健診データを活用した健康対策について伺います。　　我が国の平均寿命と健康寿命は、ＷＨＯの2016年世界保健統計によると、平均寿命が男女平均で83.7歳、健康寿命が男女平均で74.9歳となっており、いずれもＷＨＯ加盟国の中では世界第１位となっています。　　しかし、平均寿命と健康寿命の差がまだまだ8.8年もあることから、国民の健康寿命を延ばし、平均寿命との差を縮めるためには、国民健康保険や社会保険など医療保険の各保険者が、加入者のために行う生活習慣病予防などの取り組みを、より一層効果的に実施していくことが重要です。　　また、そのためには、各都道府県においても、県民の生活の質の向上を図り、健康寿命を延ばすという観点から、保険者の取り組みを支援する必要があるのではないかと考えます。　　そのような中で、静岡県においては、地域による健康問題の違いを明らかにするために、国民健康保険の特定健診データを分析して地図に落とし込み、市町における健康づくりに資する健康マップを平成22年度から作成しています。　　さらに、平成26年度には、市町の国保データだけでなく、協会けんぽ、健保組合、共済組合との連携体制を構築し、合計65万人の健診データを用いた分析を行い、各医療保険者が保健事業を企画する際の基礎資料として活用していると聞いています。　　このような取り組みを本県でも行えば、県内の各保険者が実施する保健事業に役立ち、本県全体の健康づくりの充実が図られるとともに、本県が力を入れている未病を改善する取り組みも、より進むのではないかと思われます。　　そこで、知事に伺います。　　本県において、国保等の健診データ等を活用して、地域の健康づくりにつなげる取り組みを進めるべきと考えますが、現状も含めて、知事の見解を伺います。　　質問の第２は、武力攻撃や緊急対処事態に備えた訓練の取組と県民への周知について伺います。　　平成28年１月26日に相模原市において、神奈川県としては初となる国民保護実動訓練が国及び相模原市と合同で実施されました。次いで、平成29年２月９日に横浜市港北区においても実施され、ラグビーワールドカップ2019及び東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の競技会場である日産スタジアムにおいても、ブラインド方式による実践的な訓練が実施されました。　　国民保護訓練は武力攻撃事態や緊急対処事態を想定したものでありますが、机上におけるシミュレーションはもちろんのこと、実動訓練も周到かつ綿密に実施すべきであると考えられ、さきの訓練はその端緒として極めて評価されるべきものと考えます。　　これらの訓練を視察し、県民に対する啓発と広報両面において、極めて周到な準備を確認するとともに、県の危機管理体制の確立に向けての努力を十分に感じたところであります。　　折しも、北朝鮮によるミサイル発射事案と日本を取り巻く緊張の高まりに鑑み、本年３月、秋田県に始まり、６月には山口県、山形県、新潟県及び福岡県で、そして７月以降も各地で弾道ミサイルに対応するための住民避難訓練が既に実施されております。　　そういった中で、神奈川県としては、いわゆるテロ対策として、緊急対処事態にとどまらず、弾道ミサイル対策や武力攻撃事態における本来の意味での国民保護について、その役割と責任を強く自覚し、県民の安全について対策を練っていくことは喫緊の課題であると考えております。　　また、危機管理全般を考察するときに、県の体制整備をさらに推進していくことはもちろんとしても、万一の際にとるべき行動を県民に広く周知することが重要と考えます。　　そこで、知事に伺います。　　北朝鮮によるミサイル発射事案のような他国による武力攻撃や、テロ行為のような緊急対処事態が発生した場合に備えた訓練の取組状況と、県民がみずから身を守る際に役立つ情報の周知について、知事の見解を伺います。　　質問の第３は、父子家庭への支援について伺います。　　平成27年の国勢調査によれば、全国で父子のみにより構成される父子世帯数は約８万世帯で、母子のみにより構成される母子世帯数は約75万世帯となっています。父子世帯は、母子世帯よりかなり少ないものの、ほぼ一定の割合で父子のみの世帯が存在していることがわかります。　　また、厚生労働省が全国の母子世帯や父子世帯などを対象に行った全国母子世帯等調査では、直近の平成23年度の調査結果によると、母子家庭がパート・アルバイト等の非正規の就労が多く、平均収入が少ないといった特徴があるのに対し、父子家庭では７割弱が正規就労であり、父子家庭の特徴としては、どちらかと言えば経済面よりも、別のところにあることがうかがわれます。　　この調査で、さらに父子世帯の部分に着目してみると、父子世帯になった理由は離婚が７割、死別が２割、また、本人が困っていることは、家計や仕事、家事のほか、子供についての悩みでは教育、しつけ、食事などとなっています。　　こうした結果から、私には、離婚や死別等で突然ひとり親になり、家事や子育てに直面して途方に暮れ、悩んでいる父親の姿が目に浮かびます。しかし、相談できる相手はというと、母子世帯の約80％がありと答えているのに対し、父子世帯では、ありが56％、なしが44％となっており、悩みを共有したり、相談できる相手がいない人が多いことがわかります。　　実際、私の周りにも、父子家庭になり、子育てなどで長時間残業ができなくなってしまったにもかかわらず、会社は今までどおりの勤務を求めるため、その結果、職場で孤立している男性がいます。何とか父子家庭向けにも支援の目が向けられないかと強く思っております。　　国では、父子家庭に配慮して、平成26年度に母子及び寡婦福祉法を、母子及び父子並びに寡婦福祉法に改称するなど、父子家庭であっても、支援を活用しやすい環境を整えつつあることは承知しています。　　県でも、昨年度、私の提案をもとにした子育て初心者の父親向けのかながわ版父子手帳パパノミカタをつくり、父子家庭限定ではないものの、父親への支援を進めていることは承知しています。　　今後は、そうした父親支援の環境がさらに広がるよう、身近な地域でも父子家庭特有の事情に配慮した相談や、父子目線の子育て情報などを共有・活用できるような支援が必要ではないかと考えます。　　そこで、子どもみらい担当局長に伺います。　　父子家庭に配慮した支援について、県として今後どのように取り組むのか、子どもみらい担当局長の見解を伺います。　　質問の第４は、恋カナ！プロジェクトの推進について伺います。　　国の調査によると、50歳の時点で、一度も結婚したことがないという人の割合を示す生涯未婚率は、昭和55年から平成27年までの35年間で、男性が約８倍、女性が約３倍に上昇し、男性は４人に１人、女性は７人に１人が生涯未婚の可能性があるという状況です。　　また、晩婚化や出産年齢の高齢化が進んでいることで、育児と親の介護に同時に携わる、いわゆるダブルケアに直面する人がふえております。　　こうしたことからも、私は若いうちから結婚について考えることが大事であると思っております。　　もとより、結婚するかしないかは個人の自由であり、結婚の是非を言えるものではありませんが、ライフイベントの一つとして結婚について考えてもらい、みずから踏み出すきっかけづくりをすることは大切であると考えます。　　その一つとして、県が平成27年度から、恋カナ！プロジェクトというネーミングで、結婚に向けた機運の醸成に取り組んでいることは承知しております。　　民間にも結婚支援サービスはありますが、行政が結婚について考える機会を提供したり、結婚を希望する若者を支援するといった環境づくりや機運の醸成を行うことにより、民業を促進するという側面もあるのではないかと考えます。　　また、結婚支援の取り組みは、現在、市町村や企業等でも、さまざまな形で地域の実情に合わせて行われております。都道府県が実施する結婚支援事業につきましては、全国で延べ約60万人が参加しているとの調べもあり、広域自治体としての発信力の強みが発揮されています。　　本県でも、各市町村が恋カナ！プロジェクトと連携して進めることで、課題を共有でき、より一層県民のニーズに合った支援内容について、情報発信していけるものと思います。　　そこで、子どもみらい担当局長に伺います。　　多くの方々が結婚について考えるきっかけとなるよう、市町村や企業等とも連携しながら、恋カナ！プロジェクトを積極的に展開していくべきと考えますが、子どもみらい担当局長の見解を伺います。　　質問の第５は、グローバル教育のめざすところについて伺います。　　社会経済のグローバル化が急速に進展し、多くの人・もの・金が国境を越えて行き来するようになり、日本にとどまっていたとしても、グローバル化の波は避けられません。　　今後、神奈川、日本の強みを世界に発信し、国際的に活躍できる人材、いわゆるグローバル人材の育成が求められています。　　一般的に、外国とかかわる上では、英語力を身につけていることが重要であると言われますが、私は、自分の米国での留学経験から、外国の方と意思疎通を図るには、語学力以外にも求められる能力があると考えています。　　その一つが、日本を深く知っているかどうかということです。私が留学していたとき、外国の方で日本に興味のある方はたくさんいました。あえて、盛り上げるために、日本の話題を取り上げてくれる人もいました。しかし、日本人である私が、日本のことについて深く知らなかったと反省する場面も多々ありました。この体験から、日本の社会、文化などを深く学ぶことは、国際的に活躍する上でとても重要と考えます。　　また、グローバル化の進展により、米国のような英語圏だけでなく、アジアや中東などさまざまな言語・文化を持つ国や地域との交流が盛んになってきており、異文化という境遇において、積極的なコミュニケーションを通して、国際交流やビジネスなどで成果を上げていく人材の育成が求められています。　　経団連が諸企業を対象に実施し、平成27年に公表したアンケート結果においても、グローバル人材に必要な能力として、英語によるコミュニケーション能力以上に、海外との社会、文化、価値観の差に興味・関心を持ち、柔軟に対応する姿勢が挙げられています。日本を深く知った上で、初めて他国との社会、文化、価値観の差がわかるのではないかと考えます。　　そこで、県立高校改革担当局長に伺います。　　県立高校におけるグローバル教育により、どのような人材の育成を目指し、どのような取り組みを進めていくのか、県立高校改革担当局長の見解を伺います。　　質問の第６は、運動部活動における安全対策について伺います。　　今年の夏は、東北地方におきまして、スポーツや文化の祭典が開催され、高校生の熱い戦いや日ごろの成果の発表が行われました。そこに参加した神奈川の高校生の活躍は、私たちに感動と勇気を届けてくれました。　　高校生にとって、運動部、文化部ともに部活動でのさまざまな活動は、個性の伸長が図られるだけでなく、同じ目標を持って切磋琢磨することで、友達や先輩、後輩との好ましい人間関係の形成にも資するものであり、とてもすばらしい価値のある取り組みと感じています。　　しかしながら、一方で、運動部活動においては、高い技術や強靱な体力を身につけようと厳しい練習に取り組むことから、けがや極度の疲労により、体調不良など継続的な練習に取り組めなくなる生徒もおり、中には骨折や靭帯損傷など、長期にわたって活動から離れなければならない状況になるほど大きなけがを負う生徒もいると聞いています。　　また、一昔前は、水を飲むな、体を冷やすなと教えられ、体が丈夫で根性のある生徒のみが残った運動部があったとも聞いています。このような指導は、現在では誤りであることが指摘され、さまざまな見地から、熱中症を予防するために小まめに水分補給をとることが推奨され、また、運動後のアイシングも常識化されてきました。間違った教えにより、けが等をし、退部を余儀なくされた生徒も少なくはないと思います。　　全力で自己の目標に向かって取り組む時期に、けが等により、活動ができない状況になることは非常に残念なことであり、できる限りそのような状況にならないよう、さまざまな取り組みが必要であると考えています。　　現在、プロスポーツを初めとするさまざまなスポーツにおいて、技術指導だけでなく、けが等の予防やけがの後のリハビリを指導するアスレティックトレーナーなど、専門的な資格や知識、技術を持った指導者が各スポーツ界で活躍し、その必要性が注目されています。　　このアスレティックトレーナーなどの専門的指導者が、日常的に本県の高校生に指導を行うことができれば、高校生の日ごろの健康管理がしっかりと行われ、けが等の予防につながります。　　また、部活動への取り組みがより活発になり、安定的・継続的に活動することができるとともに、何より運動部活動に懸命に取り組んでいる全ての生徒が、全力で自己の目標に向かい、挑戦することができるのではないかと考えます。　　そこで、教育局長に伺います。　　本県における運動部活動の安全対策について、どのように取り組むのかについて、教育局長の見解を伺います。　　質問の第７は、小・中学校における発達障害がある児童・生徒への支援について伺います。　　発達障害は、発達障害者支援法において、「自閉症、アスペルガー症候群その他の広汎性発達障害、学習障害、注意欠陥多動性障害その他これに類する脳機能の障害であってその症状が通常低年齢において発現するもの」と定義されています。　　その中で、基本的には全般的な知的発達におくれはないが、聞く、話す、読む、書く、計算する、または推論する能力のうち、特定のものの習得と使用に著しい困難を示すさまざまな状態を学習障害と呼ぶものと承知しています。　　文部科学省が平成24年に行った発達障害に関する調査では、全国の小中学校の通常の学級で、全体の4.5％の児童・生徒が学習面で著しい困難を示しているという結果が示されました。　　私は、こうした子供たちが困難を抱えたまま学校生活を送ることで、学校不適応になるのではないかと心配しており、早い段階で適切な支援を行う必要があると考えています。　　東京都教育委員会では、平成27年から、読み書きに困難のある児童・生徒への通常の学級における指導の充実について、毎年、具体的な指導のヒントを盛り込んだ学校向けのリーフレットを作成するなど、力を入れて取り組んでいると承知しています。　　さらに、東京都教育委員会では、国立成育医療研究センターと連携し、小学校において、読み書きに関して困難があり、個別指導が必要な児童に対し、通常の学級で行う個別指導の方法について実践研究を行い、その事例を掲載した学校向けの指導資料を本年３月に発行しました。この内容を見ると、具体的で学校現場が活用しやすいものとなっているのではないかと思います。　　本県においても、東京都を初めとした先進的な取り組み等を参考にしながら、効果的な学習指導の方法や、医療機関等との連携のあり方等について研究し、具体的に示していくことができれば、各学校の教職員、そして、何よりも学習に困難を抱える子供や保護者への大きな支援になるものと考えます。　　そこで、教育長に伺います。　　県教育委員会として、小中学校における発達障害がある児童・生徒への支援についてどのように取り組むのか、教育長の見解を伺います。　　質問の第８は、横浜北部方面特別支援学校の整備について伺います。　　県教育委員会では、横浜市青葉区にある県立中里学園の跡地に、平成32年４月の開校に向けて、仮称ではありますが、横浜北部方面特別支援学校の整備を進めています。　　この横浜北部地域及び周辺地域は人口が増加しており、特別支援学校への入学を希望する児童・生徒が急増していることから、保護者や地域からの要望も強く、その早期整備が待たれているところです。　　一方、横浜市で策定している横浜市立の特別支援学校の再編整備計画では、全ての肢体不自由特別支援学校が軽度から重度までの児童・生徒を受け入れられるよう教育環境を整えるため、現在ある５校を再編整備すると承知しています。　　私の地元にあります横浜市立北綱島特別支援学校を閉校する計画が示され、保護者からは、今もなお、不安の声が上がっております。私は、平成28年の第３回県議会定例会の一般質問において、横浜市立の肢体不自由特別支援学校の再編整備に伴う特別支援学校における県と市との連携について質問させていただきました。　　その中で、教育長から、県と横浜市、川崎市の担当課長による打ち合わせ会議において、横浜市の特別支援学校の再編整備計画により、子供たちの就学状況についてどのような影響が生じるのか、その見通しや対応などについて、両市とともに検討を進めていくとの答弁がありました。　　その後、教育委員会では、両市とこの地域における肢体不自由の子供たちの就学先について検討を重ねてきたと承知しております。　　県教育委員会では、横浜北部地域及び周辺地域では人口が増加していることから、横浜北部方面特別支援学校の整備を計画どおり着実に進めるとともに、横浜市の再編整備計画も踏まえて、この地域における肢体不自由の子供たちを含め、障害のある子供たちが安心して支援学校に通えるよう、県と市がさらに連携して検討していく必要があるのではないかと考えます。　　そこで、教育長に伺います。　　横浜北部方面特別支援学校の整備の進捗状況はどのようになっているのか、また、同校開校に伴う横浜北部地域及び周辺地域の障害のある子供たちの就学先について、どのように考えているのか、教育長の見解について伺います。　　以上で、私の第１回目の質問を終わります。　　ご清聴ありがとうございました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔拍　手〕　　〔知事（黒岩祐治）発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤光）　黒岩知事。　　〔知事（黒岩祐治）登壇〕 ◎知事（黒岩祐治）　武田議員のご質問に順次お答えしてまいります。　　初めに、特定健診データを活用した健康対策についてお尋ねがありました。　　未病改善の取り組みを進めるに当たっては、健康に関する客観的なデータに基づき、効果的に事業を推進することが重要です。　　県では、これまで国民健康保険団体連合会と連携して、データ分析に基づく保健事業の実施計画であるデータヘルス計画の策定支援や、特定健診データの利用促進のための研修会の開催など、データに基づく市町村の健康づくり事業の支援を行ってきました。　　これにより、今年度末には全市町村がデータヘルス計画の策定を完了する予定であり、今後、各市町村では、この計画に基づき、各地域の実情に応じたさまざまな健康づくり事業を展開していくこととなります。　　こうした中、平成30年度からは、国民健康保険制度改革に伴い、医療費適正化等に向けた市町村の取り組みに応じて、国からの交付金が配分される保険者努力支援制度が導入されます。この導入により、市町村では、健康づくり事業の検討や実施に当たり、これまで以上にデータに基づく客観的な分析や評価が求められることになります。　　そこで、県では、市町村において、より効果的な事業展開ができるよう広域的なデータ分析を行い、地域の健康課題に対する具体的な解決策等について、市町村とともに検討する枠組みを整える必要があると考えています。　　また、県全体として、健康づくりを進めるためには、国民健康保険の保険者である市町村だけでなく、企業で働く方々の健康づくりを担う協会けんぽなどとの連携も大変重要です。　　県としては、まずは市町村と連携し、特定健診データの分析に基づく効果的な事業実施に向け、県立保健福祉大学の研究機能も活用しながら取り組んでまいります。その上で、他の保険者との連携についても検討を進め、県民全体の健康づくりを一層推進していきたいと考えています。　　次に、武力攻撃や緊急対処事態に備えた訓練の取り組みと県民への周知についてお尋ねがありました。　　今から20年ほど前、私はワシントンで化学テロを想定した訓練を取材し、放送するとともに、月刊誌に論文を掲載し、実践的なテロ対策訓練の必要性を訴えました。　　そこで、知事就任後に本県でも国民保護実動訓練を行うよう指示を出し、平成28年１月に本県としては初めてとなる実動訓練を相模原市で実施したところです。　　また、本年２月には、より実践的な訓練として、事前に内容を参加者に示さないブラインド方式による実動訓練を横浜市の日産スタジアムで実施しました。　　さらに、この11月には、東京オリンピック・パラリンピックのセーリング会場の舞台となる藤沢市江の島でテロの発生を想定した国民保護実動訓練を行うこととしています。　　県としては、こうした訓練を通して、万一、大規模なテロが起きた場合に、警察や消防、自衛隊、医療機関などとしっかりと連携し、対応に万全を期してまいります。　　一方、差し迫った問題として、北朝鮮の弾道ミサイルが県民の大きな懸念となっています。弾道ミサイルは極めて短い時間で到達しますので、まず、県民の皆さんの自助に向けて、県ではＪアラートが鳴った場合に住民がとるべき行動例を全国に先駆けて動画として作成し、広く周知しています。　　また、弾道ミサイルを想定した訓練については、既に平塚市や横浜市が毎年実施している防災訓練の中で、県も連携して取り組んだところです。　　９月26日は消防学校の式典に参加する県民の皆さんにご協力いただき、本県が主催する初めての弾道ミサイルを想定した避難訓練を実施することとし、本日、記者発表いたしました。　　北朝鮮は挑発的な行動と発言を繰り返しており、今後も弾道ミサイルの発射は予断を許さない状況です。県としては、今後も動画を積極的に活用するとともに、市町村へ避難訓練を働きかけるなど、県民が自分の身を守る際に役立つ情報の周知に努めてまいります。　　私からの答弁は以上です。　　〔子どもみらい担当局長（丸山尚子）発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤光）　丸山子どもみらい担当局長。 ◎子どもみらい担当局長（丸山尚子）　子どもみらい関係のご質問にお答えいたします。　　父子家庭への支援についてお尋ねがありました。　　父親が死別や離別などにより、突然ひとり親になった場合、家事や子育て、経済的な問題などで途方に暮れる方もいらっしゃることと思います。　　ひとり親が利用できる行政サービスはさまざまありますが、母子家庭だけでなく、父子家庭も同様に利用できることや、支援内容などが十分には知られていないのが現状です。　　ひとり親に必要な情報や具体的な支援を提供するため、例えば県の保健福祉事務所や市では、専門の母子・父子自立支援員が生活全般の相談に乗り、貸付金などの支援を行っています。　　また、ひとり親向けの情報サイト、カナ・カモミールを開設し、スマートフォンでも見られるようにしたほか、日中に相談窓口を利用できない方のために、夜間休日の電話相談窓口の開設を準備中です。　　さらに、父親の子育てを応援するウエブサイト、パパノミカタでは、父親目線での情報提供や子育てをひとりで抱え込まず、会社の同僚など、周囲の協力を得ていこうというメッセージを発信しています。　　しかし、これらの情報が父子家庭に広く伝わっているとは言えません。また、相談窓口では一人一人の事情に応じて支援をしていますが、父子家庭への配慮という意味ではさらに工夫が必要です。　　そこで、相談窓口や情報提供サイトなどの情報が父子家庭にも届くよう、ホームページを工夫するほか、児童扶養手当の現況届を市町村へ提出する時期などを捉え、相談や支援情報の周知を図っていきます。　　あわせて、父子家庭の支援の状況や父子家庭特有の課題などについて、市町村や関係団体と情報交換を行い、今後の取り組みに生かしていきます。　　このように父子家庭が安心して子育てができ、安定した生活につながるよう、市町村などと連携して取り組みを進めてまいります。　　次に、恋カナ！プロジェクトの推進についてお尋ねがありました。　　結婚は個人の考えや価値観にかかわる問題ですが、生涯未婚率が高まる中、結婚について考える機会を提供することは必要であると考えています。　　そこで、県では結婚に向けた機運を醸成するため、平成27年度から、恋カナ！プロジェクトを展開してきました。　　具体的には、自然な出会いの場づくりと神奈川の魅力発信を組み合わせた恋カナ！ツアーや、セミナーや相談会等を行う結婚支援イベント、恋カナ！フェアを開催したほか、結婚支援情報のウエブサイト、恋カナ！サイトを開設し、２年間で13万件を超えるアクセスをいただいています。　　県がこうしたモデル事業を実施する中、市町村や企業等が連携して、イベントを開催するなど、地域ぐるみでの結婚支援の取り組みも始まっています。　　そこで、県としては、地域の取り組みをさらに促進し、充実していただくため、今年度新たに市町村や企業等によるネットワーク、恋カナ！プラットフォームを立ち上げました。　　このプラットフォームを活用して市町村や企業などに結婚支援に関する情報を共有していただくとともに、プラットフォームのメンバーを中心に連携して結婚支援のイベントを実施します。イベントの実施に当たっては、実際に結婚支援の対象となる若者に企画段階から参加してもらい、より魅力のあるイベントとなるよう工夫します。　　こうした事業を通して、県内各地で市町村や企業等が行う結婚支援の取り組みが広がり、結婚に向けた機運が醸成されて、結婚を希望する人がその希望をかなえられるよう取り組んでまいります。　　私からの答弁は以上です。　　〔教育長（桐谷次郎）発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤光）　桐谷教育長。 ◎教育長（桐谷次郎）　教育関係についてお答えします。　　小中学校における発達障害がある児童・生徒への支援についてです。　　子供一人一人の教育的ニーズに適切に対応するためには、教員が子供の学習上の障害に早い段階で気づき、必要な工夫や配慮等を行うことが大切です。　　県教育委員会では、これまでも教員が学習障害やＡＤＨＤ等の発達障害に対する理解を深め、支援が行えるよう、教員向けのガイドブックを作成し、研修を行うなど、指導力の向上を図ってまいりました。　　また、県内の小中学校の中には、特に支援を要する子供に視点を当てた授業改善のための研究に取り組んでいる学校もあります。　　こうした中、今回改訂された学習指導要領では、通常の学級における全ての授業において、障害のある児童・生徒に対し、その状況に応じた指導上の工夫や手だてを検討し、実施することが求められています。　　そこで、県教育委員会では、今後、市町村教育委員会とともに、東京都を初めとした先進的な取り組みを参考としながら、指導法の工夫や医療機関等との連携のあり方について、研究協議を進めていきます。　　そして、この協議の結果を踏まえ、発達障害の児童・生徒を支援するため、最新の知見や具体的な指導事例を盛り込んだ新たな教員向けガイドブックを作成したいと考えております。　　次に、横浜北部方面特別支援学校の整備についてです。　　県教育委員会では、「新まなびや計画」に基づき、元県立中里学園の跡地に、横浜北部方面特別支援学校の整備を進めています。　　その進捗状況ですが、来年２月の完了を目途に、現在、既存建物の除却工事を行っています。そして、除却後、平成31年の秋ごろまでに建物の新築工事を終え、32年４月には肢体不自由及び知的障害教育部門の小学部から高等部まで200名規模での開校を予定しております。　　次に、同校の開校に伴う横浜北部地域及び周辺地域の障害のある児童・生徒の就学先についてです。　　横浜北部方面特別支援学校の通学区域は、今後この地域における児童・生徒の動向をさらに把握しながら決めていくこととなりますが、その際には議員お話しの横浜市の再編整備計画についても考慮していく必要があります。　　県教育委員会は、この地域の障害のある児童・生徒が安心して学べる環境を整えていくことが何よりも大切と考えています。そのため、横浜北部方面特別支援学校の着実な整備とともに、昨年９月に横浜市・川崎市教育委員会と設置した県市連絡協議会を通じて、引き続き両市と連携し、適切な就学先の確保に向けて対応してまいります。　　私からの答弁は以上でございます。　　〔教育局長（田代良一）発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤光）　田代教育局長。 ◎教育局長（田代良一）　運動部活動における安全対策についてです。　　学校教育における部活動は、生徒がスポーツや文化活動を通じて自主性や協調性、連帯感などを養うことができる大変有意義な活動です。　　一方で、県立高校の生徒が運動部活動中に負傷し、独立行政法人日本スポーツ振興センターから災害給付金を支給された数は毎年3,500件を超えています。このため、県教育委員会では、昨年３月、運動時における安全指導の手引きを改訂し、この中に安全対策に関する最新の情報やけが等の防止方法など、教員が指導の場で実際に活用できる内容を盛り込んだところです。　　また、平成27年度から延べ30校に、議員お話しのアスレティックトレーナー等の専門的指導者を派遣し、生徒のけがの防止等に努めています。　　このアスレティックトレーナーを派遣した学校の生徒からは、けがが減った、安心して活動することができるなどの声が寄せられており、安全対策における日常的な指導の効果があらわれているものと受けとめています。　　そこで、今後は、部活動の安全対策を充実させるため、アスレティックトレーナーのさらなる活用を図っていきたいと考えています。　　具体的には、学校に派遣しているトレーナー等を講師として、その近隣校の教員を対象とした安全対策講習会を実施することで、生徒にとって安全なトレーニング方法等を多くの学校に普及していきます。　　県教育委員会では、生徒がけが等で活動を断念することがないよう、引き続き部活動の安全対策に積極的に取り組んでまいります。　　私からの答弁は以上でございます。　　〔県立高校改革担当局長（久我　肇）発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤光）　久我県立高校改革担当局長。 ◎県立高校改革担当局長（久我肇）　グローバル教育の目指すところについてです。　　グローバル化が進展する中、県教育委員会では、豊かな語学力やコミュニケーション能力を持ち、自国の文化を理解した上で、国際的な視野で課題を解決できるグローバル人材を育成することが必要と認識しています。　　こうした観点から、現在、全ての県立高校に英語を母語とするネーティブスピーカーを配置し、英語による実践的コミュニケーション能力の向上を図っています。　　また、日本人としての自覚と誇りを持つことも大切です。そのため、生徒が自国の文化、伝統をしっかりと理解できるように、日本史の必修化に取り組んでいます。　　さらに、県内の多くの高校では、海外の姉妹校等との交流、留学生の派遣・受け入れなどを継続的に行っており、こうした取り組みを通じて、異なる社会や文化に柔軟に対応できる人材の育成に努めています。　　今後、県教育委員会では、こうしたグローバル人材育成の取り組みを一層充実させるため、県立高校改革で指定した神奈川総合高校など、グローバル教育研究推進校６校において、みずから考え、発信する能力を高める学習活動を進めてまいります。　　具体的には、生徒が国際的な課題等について研究し、その成果について、英語でプレゼンテーションを行ったり、学校間が英語によるディベート交流会を行うなど、語学力とともに、グローバルな視点からの課題解決力や発信力の向上を図っていきます。　　そして、これらの成果を報告会等を通して他の高校へ広め、県立高校で学んだ生徒の誰もがグローバル化に対応した素養・能力を身につけた人材として、社会で活躍できるよう取り組んでまいります。　　以上でございます。　　〔武田　翔議員発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤光）　武田翔君。　　〔武田　翔議員登壇〕 ◆武田翔議員　知事、子どもみらい担当局長、教育長、教育局長、県立高校改革担当局長におかれましては、ご丁寧なご答弁をいただきました。　　特に、知事からは９月26日、消防学校におきまして、弾道ミサイルに対応するための避難訓練を実施されるということで、県民を守るため、そして県の危機管理体制を確立するための、知事の並々ならぬ思いをいただきました。　　それでは、１点、再質問をさせていただきます。　　グローバル教育の目指すところについてです。　　グローバル教育を受けた生徒たちの中からは、高校卒業後に世界で活躍することを望む生徒が出てくると思います。　　そこで、グローバル教育を受けた生徒に対して、世界で活躍できるよう進路指導の充実を図ることが必要と考えますが、県立高校改革担当局長の見解を伺います。　　〔県立高校改革担当局長（久我　肇）発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤光）　久我県立高校改革担当局長。 ◎県立高校改革担当局長（久我肇）　武田議員の再質問にお答えします。　　各県立高校では、現在、国際社会で活躍することを希望する生徒に対して、国内外の大学進学に向けた情報提供やガイダンス等を行っております。　　県教育委員会では、平成31年度に海外大学への入学資格が取得可能な国際バカロレア認定校を設置することとしており、横浜国際高校を指定校として、その準備を進めております。こうしたことから、横浜国際高校では、これまで以上に海外の大学などへの進学を希望する生徒への進路指導が行われることとなります。　　今後、そのノウハウを進路指導の担当教員の集まる機会などを活用し、他の県立高校に普及し、海外大学等への進路指導の充実を図ってまいります。　　以上でございます。　　〔武田　翔議員発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤光）　武田翔君。　　〔武田　翔議員登壇〕 ◆武田翔議員　それでは、時間の許す限り、要望を申し上げます。　　まず初めに、運動部活動における安全対策についてです。　　先ほど、アスレティックトレーナーなどの専門的指導者の部活動での指導について述べましたが、実際、アスレティックトレーナーがどのような仕事を行うのか、社会的に認知度が低いという傾向があると思います。アスレティックトレーナーの仕事について、県内でどういった仕事をするかという研修も行っていただき、アスレティックトレーナーに対する理解を深めるべきと考えます。　　さらに、生徒がけがをしたとき、病院や治療院に行った後のセカンドオピニオンとして、アスレティックトレーナーに直接連絡をとれるようなホットライン、もしくはＳＮＳで相談できるような体制の構築を要望します。　　また、ラグビーワールドカップ2019及び東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けて、スポーツをする生徒が安全に対する関心や知識を高めるため、スポーツ医学検定やＮＰＯ団体のプログラムなどの周知を要望します。　　また、先日、静岡市教委では、部活動の活動日を週４日、１年間の平均活動時間を月45時間にすることなどを定めたガイドライン案をまとめました。神奈川県におきましても安全対策の観点から、適切な活動量について議論を深めていくことを求めます。　　次に、小中学校における発達障害がある児童・生徒への支援についてです。　　小学校入学予定者を対象に就学時健康診断が行われます。就学時健康診断で発達障害と指摘されて、自分の子供が発達障害であると初めて気づく保護者も多いと聞いています。　　この健康診断は学校保健安全法に基づいて行われるもので、おおよそ入学の５カ月前に行われています。　　小学校入学前にいきなり、自分の子供が発達障害と指摘され、通常学級に自分の子が入ることが難しいことがわかり、慌てる親は多いと考えます。　　こうした実施時期をもう少し早め、発達障害と診断された子の親たちに対し、学校入学前に環境を整備したり、子供とどのようにこの障害に取り組むべきかを考えたりするための準備期間がもう少しあったほうがよいと考えます。　　そこで、就学時健康診断の実施時期の前倒しについて、国へ働きかけることを要望いたします。　　以上で、私からの質問を終わります。　　ご清聴まことにありがとうございました。 △《本会議録-平成２９年第３回-20170920-028176-質問・答弁-早稲田夕季議員-一般質問①県民のいのちを守る取組について②県民の生活をささえる政策について③県政の諸課題について》　　　〔早稲田夕季議員発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤光）　早稲田夕季君。　　〔早稲田夕季議員登壇〕（拍手）　　〔議長退席、副議長着席〕 ◆早稲田夕季議員　かながわ民進党の早稲田夕季でございます。　　議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして、順次質問をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。　　それでは、質問に入らせていただきます。　　質問の第１は、県民のいのちを守る取組について、２点伺います。　　初めに、風水害における市町村の避難対策への支援について伺います。　　近年、台風シーズンにかかわらず、ゲリラ豪雨による風水害が頻発しております。この夏、１時間の雨量が80ミリ以上の猛烈な雨が全国で相次ぎ、１時間100ミリを超えるなど、短時間の豪雨、記録的短時間大雨情報が今年に入って全国で80回以上発表され、過去５年で最多との報道がなされました。　　〔資料提示〕　　今年７月、40人以上の死者・行方不明者が出た九州北部豪雨と、多くの犠牲者を伴う風水害が毎年発生しています。そして、そのたびに課題となっているのは、避難指示のタイミング、避難対策のおくれなどです。　　７月に視察した熊本県では、自治体からの避難指示を待たずに、夕方までの明るいうちに自主的に避難を開始する、いわゆる予防的避難を推進しています。５年前の九州北部豪雨を教訓として、多くの自治体が積極的に運用しているということを危機管理防災企画監から伺いました。　　台風や豪雨による風水害は、地震や津波と違って、ある程度の予測が可能であり、精度も高まっています。気象庁が発表する気象情報などをもとに、適切に避難勧告や避難指示を発令し、適切に避難行動をとることができれば、被害を一定程度回避することも可能と考えます。　　もちろん、住民の避難対策を直接的に行うのは市町村でありますが、特に規模が小さい市町村では、職員の体制も十分にはとれず、対応に限界があるのではないかと心配されるところです。　　そこで、災害発生時に市町村が適切な避難対策を講じることができるよう、国や県が市町村の情報伝達や訓練について、情報提供や助言を行うなど、積極的に支援することが必要だと考えます。　　県は、本年７月に、「地域防災計画」（風水害等災害対策計画）の修正を行ったことは承知しています。修正計画に基づき、市町村をしっかりとフォローし、住民の避難対策の充実に取り組むことが期待されるところです。　　そこで、知事に伺います。　　本県でもいつ発生するかわからない大規模な風水害に備え、県は、修正した地域防災計画などを踏まえ、市町村の避難対策の支援に積極的に取り組む必要があると考えますが、知事のご所見を伺います。　　次に、児童虐待への取組について伺います。　　〔資料提示〕　　厚生労働省のまとめで、平成28年度に全国の児童相談所が対応した児童虐待の件数は過去最多の12万2,578件（速報値）となり、26年連続で増加していることがわかりました。　　神奈川県における児童虐待の対応件数は１万2,194件で5.2％の増加となり、子供たちにはかり知れない心の傷を負わせる虐待の増加がとまらない現状をあらわしています。　　社会の児童虐待に対する意識の高まりから通報がふえている側面がある一方で、関係機関のリスク判断の誤りや情報共有の不足から、子供が命を失うケースは後を絶ちません。　　そのような中、平成27年10月、子どもの心理的負担等に配慮した面接の取組に向けた警察・検察との更なる連携強化についての通知が厚労省から出されました。私はこのことに伴い、同年第３回定例会本会議で質問いたしましたが、本県ではいち早く児童相談所、警察、検察３機関の共同の被害確認面接を実施してきたと承知しています。　　８月に、私は、警察、検察、児童相談所における連携及び司法面接について、香川県と高松高等検察庁に調査してまいりました。平成25年に和歌山県における児童相談所と検察庁の情報共有の不備から、不起訴事案において、一時保護施設を退所したばかりの幼児が２週間後に虐待により死亡するという大変痛ましい事件の反省から、両者の連携が進められたと聞いています。　　高松高検に児童虐待プロジェクトチームが発足し、検察庁、警察、児童相談所による児童虐待事件に関する連絡協議会をこれまで11回開催し、事件のフォローアップや司法面接のあり方について情報を共有し、協議を重ね、よりよい３機関連携や司法面接の仕組みを目指しているということです。　　積極的に児童虐待防止に取り組んできた本県において、特に性的虐待を受けた子供に対し、繰り返し事情を聞かれることで、心の傷を深くしてしまう傾向があるということも伺いました。　　そこで、知事に伺います。　　平成27年10月の子どもの心理的負担等に配慮した面接の取組に向けた警察・検察との更なる連携強化について厚労省通知を受け、本県では、性的虐待における被害確認面接に取り組んでいると聞いていますが、これまでどのような対応をしてきたのか、また、その効果と今後の取り組みについて伺います。　　以上です。　　〔知事（黒岩祐治）発言の許可を求む〕 ○副議長（小野寺慎一郎）　黒岩知事。　　〔知事（黒岩祐治）登壇〕 ◎知事（黒岩祐治）　早稲田議員のご質問に順次お答えしてまいります。　　県民の命を守る取り組みについてお尋ねがありました。　　まず、風水害における市町村の避難対策への支援についてです。　　近年、全国各地で多発している風水害において、避難勧告等のおくれなどが被害の拡大を招いた事例が報道されています。　　県はこの教訓等を踏まえて、今年７月に「地域防災計画」（風水害等災害対策計画）を修正し、避難対策を担う市町村への支援について、主に三つの視点から充実を図ったところです。　　第１は、市町村への正確で迅速な情報提供です。　　県は、これまでも台風接近時に横浜地方気象台と連携して、市町村に説明会を開催したり、県のホームページで雨量や河川の水位、土砂災害の危険度などをリアルタイムで発信してきました。　　こうした取り組みに加え、市町村が時期を失することなく、避難勧告を発令できるよう、県が積極的に助言することを新たに修正計画に位置づけたところです。　　第２は、市町村の情報伝達体制への支援です。　　県では、防災ラジオや防災行政無線の戸別受信機の整備など、市町村が住民に避難情報を確実に伝達できる機器の整備などに財政支援を行っています。　　また、県は、報道機関を通じて避難情報を伝達するＬアラートを市町村と連携して運用していますが、市町村がＬアラートに情報を入力できない事態が生じた場合に、県がかわりに入力することなどを修正計画に位置づけました。　　第３は、避難対策を含めた市町村の応急対応体制への支援です。　　県では、現在、総合防災センターに配置した自衛隊ＯＢの防災アドバイザーを市町村に派遣し、地震や風水害などに対処する訓練を支援しています。これに加え、市町村が被災により、災害の情報を収集できない場合に、県が連絡員を派遣し、積極的な情報の収集と伝達に努めることを修正計画に位置づけたところです。　　このように、修正した風水害等災害対策計画では、市町村の避難対策にこれまで以上に県のかかわりを強めることとしました。　　今後も、県は、修正計画に基づき、迅速で的確な避難対策に向けた市町村の取り組みを積極的に支援し、県民の命を守る災害に強い神奈川を目指してまいります。　　次に、児童虐待への取り組みについてです。　　保護者からの激しい暴力や性的虐待は、子供の心に深い傷を負わせ、生涯にわたる深刻な後遺症となるだけでなく、被害の状況をさまざまな機関が繰り返し詳細に聞くことが被害の再体験となり、トラウマを生じさせます。　　こうした子供の二次的被害を防ぐため、県の児童相談所では、専門的な訓練を受けた職員が、虐待を受けた子供に対し、何度も事情を聞くのではなく、１回の聞き取りで被害事実を確認する面接手法を平成18年度に全国に先駆けて取り入れています。　　そうした中、平成27年10月、子供への被害の確認に関して、児童相談所、警察及び検察の３機関の共同による聞き取りの試行など、連携を促す通知が国から出されました。　　この通知を受け、県では、子供の心理的負担等に配慮した面接の実施に向けて、政令市、中核市の児童相談所の意見を集約した上で、警察及び検察との協議の場を設け、対象となる事案や実際に発生した場合の連携方法などについて検討を進めてきました。　　その結果、特に子供への配慮が必要な事案について、３機関、または児童相談所と警察の２機関が連携して、被害を確認する共同面接を実施しています。　　また、警察、検察においても、子供の被害を確認するための専門的な面接手法を学ぶ研修の機会を設けるなど、技術の習得を図っているとのことです。　　こうした取り組みにより、共同面接に際し、子供への配慮すべき点や質問事項について３機関で調整が行えるようになるなど、子供の心理的負担軽減への効果は確実に上がっています。　　今後も引き続き、３機関による協議を進め、連携をさらに強化して、深刻な虐待を受けた子供の心理的負担のより一層の軽減に向け、着実に取り組みを進めてまいります。　　答弁は以上です。　　〔早稲田夕季議員発言の許可を求む〕 ○副議長（小野寺慎一郎）　早稲田夕季君。　　〔早稲田夕季議員登壇〕 ◆早稲田夕季議員　知事から、２点、ご答弁をいただきました。　　それでは、私のほうからも要望をさせていただきます。　　まず、風水害についてでございますが、県の役割をこの「地域防災計画」では強めたということで、大変心強いことだと思います。　　特に、国も今、気象庁のほうでも、直接、首長とホットラインをやりとりするような、そんなことも始まっておりますので、ぜひ広域行政としては、県内で逃げおくれゼロということを目指して、その連携を強化していただきたいと思います。　　また、連絡員の派遣ということで、私、これも評価したいと思いますが、そのときだけではなく、常日ごろから、避難訓練、あるいはいろいろな何か防災の催しがあったときにも、県と市町村がその連絡員さんを通じていろいろな対策を図られるような、そういう日ごろからのお付き合いもしていただけると、災害のときには、絶対に効果が倍増すると思います。そのときだけでは、なかなか厳しいのではないかと思いますので、これを要望させていただきます。　　もう一点、児童虐待についてでございます。　　まさに、知事がおっしゃっていただいたように、子供にいかに負担をかけないで、１回で済む面接、これを今目指してやっているわけですが、日本は、司法面接の法整備がまだ国でできておりません。でも、それに近い形で、一生懸命本県でも取り組んでいただいていることは高く評価をしております。　　そして、それがさらにつながっていくように、私は要望したいわけですが、この中では、特にその面接官の専門性ということが重要になるのではないかと思います。そして、今は当然ながら、研修を受けていただいています。県警察においても、毎年養成研修を受けていただいているし、さらに児童相談所でも受けていただいています。　　それに加えて、この前、児童虐待で検事研修という新聞報道がございました。これは検事のほうでも、検察庁のほうでも、もっと虐待に関する専門性を習得して、捜査能力を向上させるためとされておりまして、こういうことがもっといい取り組みにつながっていくのではないかと思いますので、ぜひ今後も、この３者での共同の面接技法の習得、さらには、この３者の連携会議を定期的に開催していただき、そして医療機関とも密に連携をとっていただきながら、問題点や課題を整理して、さらなる再発防止、そしてまた、事案発生後の児童の保護や保護者に対する支援についても、３者で取り組んでいただきますよう要望させていただきます。　　〔早稲田夕季議員発言の許可を求む〕 ○副議長（小野寺慎一郎）　早稲田夕季君。　　〔早稲田夕季議員登壇〕 ◆早稲田夕季議員　質問の第２は、県民の生活をささえる政策について、２点伺います。　　まず、建設業における働き方改革の取組について伺います。　　近年、過重労働による自殺や長時間労働など、労災認定に至る事案が後を絶たず、大きな社会問題となっています。　　そのような中で、適正な労働条件の確保や公正な入札事務を図り、誰もが働きやすい神奈川を目指すために、公契約条例の制定に向けた取り組みの前進について、また、働き方改革の視点について、さきの我が会派の代表質問において、知事からもご答弁をいただきました。　　このことを踏まえまして、特に依然として労働環境の厳しい建設業における働き方改革の取り組みについて伺ってまいります。　　〔資料提示〕　　建設業の年収額は上昇傾向にあるものの、いまだに製造業よりも１割程度低い水準です。また、建設業における休日の状況は、建設工事全体では約65％が４週４休以下ということになっています。　　国では、労働者の働き方改革に向けて、平成29年３月に今後の取り組みの方向性を示した働き方改革実行計画を策定し、これまで労働基準法の時間外労働の上限規制が適用除外とされていた建設業においても、５年間の猶予期間を置いて、時間外労働の罰則付き上限規制が適用されることになりました。　　また一方で、昨年の12月に建設工事従事者の安全及び健康の確保の推進に関する法律、いわゆる建設職人基本法が成立し、建設工事従事者の安全と健康の確保に関する施策を進めるために、国においては基本計画が本年６月に策定されました。都道府県も策定に努めることとされています。　　この建設工事従事者の処遇改善及び地位の向上を図るための施策として、社会保険等の加入の徹底、働き方改革の推進を掲げています。これらを踏まえて、本県においても計画の策定など、建設業における働き方改革の推進に向けた取り組みが求められると考えます。　　そこで、県土整備局長に伺います。　　建設業における働き方改革を推進するために、また、建設職人基本法や国の基本計画を受けて、今後、本県としてどのように対応していくのか、ご所見を伺います。　　次に、非正規職員の同一労働同一賃金の推進について伺います。　　〔資料提示〕　　総務省調査によれば、全国1,788自治体の非正規職員─臨時・非常勤職員は、平成28年４月現在で約64万人と、この10年間で４割増加し、全職員に占める割合は19％に達しています。　　都道府県における平均非正規率は8.4％、政令市で19.8％、市区では32％、町村では35％と、小さいところになるほど非正規職員が３人に１人に拡大していることが明らかになりました。　　本県の全体の非正規比率は6.5％、また知事部局では13.3％と、全国的に見れば低い割合ですが、総務省調査は勤務期間が６カ月未満、週勤務時間が20時間未満の職員は算入されていないため、実態よりも過少との指摘もされています。　　財政難による人件費の抑制と、介護や子育てなど行政サービス需要の高まり、この両方を満たすために、地方自治体はさまざまな業務を非正規職員に依存してきたことは否めません。　　また、官製ワーキングプアといった批判もあるように、非正規職員はフルタイムでも年収は200万円にしかならない上に、原則として契約は毎年更新で昇給もありません。　　厚生労働省の調査によると、平成28年の民間労働者の賃金格差は正社員を100とすると非正規社員は65.8。これに対して、総務省調査をもとに試算したある資料によりますと、地方公務員の一般事務職は正規の平均年収634万円に対して、非常勤職員の推計年収は173万円と27％にとどまっております。地方公務員の処遇改善の検討状況は、周回おくれと指摘を受けているゆえんではないかと考えます。　　このような中、今年５月、地方公務員法及び地方自治法の改正が行われ、各自治体は一般職の非常勤職員を会計年度任用職員とする制度を創設するとともに、期末手当の支給が可能となるよう条例を改正するなど、平成32年４月の法施行までに対応を迫られています。　　さらに、８月、新たな会計年度任用職員についての制度の運用に当たり、事務処理マニュアルが策定され、給与水準の決定方法を具体的に解説したほか、再度任用する際に昇給させるよう求めているのも特徴です。　　経験年数を踏まえ、実質的に昇給させるよう号給の加算方法を示しているので、昨年12月に発表された同一労働同一賃金ガイドラインにも示されているように、勤続年数に応じた昇給の決定も考慮していくべきと私は考えます。　　そこで、知事に伺います。　　地方公務員法及び地方自治法の改正に伴い、平成32年４月に向け、会計年度任用職員の勤務条件について検討していくと承知していますが、その中で同一労働同一賃金の推進について、本県としてどのように取り組んでいくのか、知事のご所見を伺います。　　以上です。　　〔知事（黒岩祐治）発言の許可を求む〕 ○副議長（小野寺慎一郎）　黒岩知事。　　〔知事（黒岩祐治）登壇〕 ◎知事（黒岩祐治）　県民の生活を支える政策についてお尋ねがありました。　　非正規職員の同一労働同一賃金の推進についてです。　　正規職員と非正規職員の間の不合理な待遇差の是正を進める同一労働同一賃金の考え方は、非正規職員の皆さんが高い意欲を持って働くために大変重要なことと考えます。　　国においても、非正規職員の適正な勤務条件を確保するため、本年５月に地方公務員法と地方自治法を改正し、平成32年４月から施行することとしています。　　具体的には、これまでさまざまな形で雇用されていた非正規職員について、新たに会計年度任用職員として統一し、採用方法や任期等を明確化するとともに、処遇改善の一環として、期末手当を支給できるようにしました。　　また、先月、総務省が作成した会計年度任用職員に係るマニュアルでは、非正規職員の実態の把握、昇給等の勤務条件の制度設計など、地方公共団体が実施すべき事項が示されました。　　本県では、非常勤職員に期末手当相当分を報酬として支給するなど、既に法改正の趣旨を反映し、実施している部分もあります。一方、本県では、報酬は一定の職務経験年数に応じて段階的に水準が上がるようにしていますが、総務省のマニュアルで例示されたものとは昇給間隔が異なっているなど、検討すべき課題もあります。　　今後は、マニュアルを参考にしながら、制度の導入に向けて、改めて詳細な実態把握と課題の抽出を行い、任用や勤務条件等に関する検討を進めていきます。　　その上で、同一労働同一賃金の観点から、会計年度任用職員について、給料、手当、報酬等の給与体系を改めて整理し、条例、規則等に適切に規定してまいります。　　私からの答弁は以上です。　　〔県土整備局長（鈴木祥一）発言の許可を求む〕 ○副議長（小野寺慎一郎）　鈴木県土整備局長。 ◎県土整備局長（鈴木祥一）　県土整備局関係のご質問にお答えします。　　建設業における働き方改革の取り組みについてお尋ねがありました。　　県民の安全・安心を守り、地域経済の活性化を担う基盤整備を進める上で、大きな役割を担う建設業において、働き方改革を進め、魅力あるものとすることは重要であると認識しています。　　そこで、県は、これまでも建設業における労働環境を改善するため、年度を通じた仕事量の平準化や工事現場における週休２日制の促進などに取り組んできました。　　こうした中、いわゆる建設職人基本法が制定され、国が法に基づき、本年６月に策定した基本計画に建設工事従事者の働き方改革の推進が位置づけられました。　　この基本法では、都道府県の責務として、国との適切な役割分担を踏まえ、地域の実情に応じた施策を策定、実施することや、都道府県計画の策定に努めることが規定されています。　　国は都道府県計画の策定を促進するため、関係省庁、都道府県、建設業団体等を構成員とする推進会議を全国８ブロックで立ち上げ、今後、国の基本計画や基本施策に関する説明を行う予定です。　　建設業における働き方改革を推進するためには、週休２日制の促進など、これまでの取り組みだけでなく、どう生産性を向上させるかや、労働力を確保するかといった課題があります。　　そこで、県においても、さらなる労働環境の改善を図るため、今後、こうした課題を整理しながら、国が示す考え方や基本施策を踏まえ、関係団体等と連携して、県計画の策定に向けて検討してまいります。　　答弁は以上です。　　〔早稲田夕季議員発言の許可を求む〕 ○副議長（小野寺慎一郎）　早稲田夕季君。　　〔早稲田夕季議員登壇〕 ◆早稲田夕季議員　それでは、１点、再質問を県土整備局長にさせていただきますが、今、全国の８の地方ブロック単位で推進会議を設置されるというふうに伺いました。これは本県におきましては、いつごろの予定で、そしてまた、会議に出席されるメンバーというのはどのような構成員なのか、教えていただきたいと思います。　　〔県土整備局長（鈴木祥一）発言の許可を求む〕 ○副議長（小野寺慎一郎）　鈴木県土整備局長。 ◎県土整備局長（鈴木祥一）　関東ブロックの推進会議についてですが、10月10日に開催される予定となっております。　　会議に参加する構成員でございますけれども、国からは、国土交通省関東地方整備局、厚生労働省の各労働局、及び地方自治体からは、各都県が、また関係団体として、経営者側から建設業協会、労働者側から全国建設労働組合総連合などが予定されています。　　以上です。　　〔早稲田夕季議員発言の許可を求む〕 ○副議長（小野寺慎一郎）　早稲田夕季君。　　〔早稲田夕季議員登壇〕 ◆早稲田夕季議員　ご答弁をいただきました。　　労使ともに団体の方が出席されるということですから、しっかりと具体的な推進の会議になるように要望させていただきます。　　そして、今、局長おっしゃった週休２日制ということを推進しているということでございますが、これが果たして末端までいくのかどうかという疑問もございますので、これはまずは適正な工期を設定しなければならないわけですし、何かと急がせてしまうというのが現代の悪いところだと思いますけれども、そういうところをしっかりと適正な工期、そして賃金、そしてまた、ひとり親方などに対する安全、それから健康の確保なども国のほうでは明記されておりますので、ぜひそうした視点を県のほうでも取り入れていただいて、しっかりとした本県の本気度を示すような計画になるように要望させていただきます。　　それから、もう一点、非正規職員について申し上げたいと思います。　　本県の非正規職員の労働条件を少し調査させていただきました。知事からご答弁あったように、期末手当、これも本県では支給されているということです。そして、これは運用の中で、多分加給ということでやっていらっしゃるのだと思いますが、今後は昇給についても、期末手当についても、知事のほうから、規則なり、条例なりということで、しっかりと規定をしていきたいという決意を述べていただきましたので、私もそこは評価をさせていただきます。　　さらに、今現在の本県の様子をちょっと調査いたしましたところ、正規職員が担当していた業務を臨時的任用職員や非常勤職員が担っている、つまりは基幹的・恒常的な業務で働いている非正規の方も少なからずいらっしゃるということと、それから、臨時的任用職員、本当は臨時的ですから、正規職員の方が出ていらしたら、ここでやめるはずだけれども、やはり任用が更新されて、長年、県の職場で働く方も多い、その中では、賃金がある一定でもう頭打ちになってしまうということもあるようです。　　また、この臨時的任用職員の方が年度当初など、雇用の空白期間ということがあって、非常に業務に支障を来すというような実態もあると伺いました。　　ぜひ、地方公務員法の改正に伴っていろいろやるべきこと、できることがふえてきたのではないかと思いますが、今までやってきたことはもちろん、それを条例に位置づけていただく、そして、さらなる非正規の方もモチベーションをアップして働けるような制度設計にしていただきたいと思います。　　一つ、荒川区の事例でございますが、東京の荒川区は、非正規の公務員の方が多いわけなんですけれども、３分の１以上だったと思いますが、ここでは、非常勤職員の能力や技量に応じた役割、責任に応じて３段階の職層を設定しておりまして、適切な評価・選考を用いて任用している。あるいは、常勤、非常勤、指定管理を問わず、研修を充実させている。誰もが研修を受けられるオープンカレッジのようなものを、区長が提唱してやられているということでございました。　　また、大手カード会社のクレディセゾンが、９月から、従業員の雇用形態区分を撤廃して、正社員に一本化する制度を導入いたしました。パート・契約社員から正社員に切りかわるのは従業員の半数超に当たる2,200人に上るそうでございます。　　人口減少、そして人手不足の中で、企業は人材の確保に積極的に取り組んでおります。これは行政も例外ではありません。　　私、県内のある自治体で聞きましたところ、非常に優秀なベテランの非正規職員の方が、そこの課のシステムを一手に引き受けていた。そして、次も任用しようと思っていた矢先に、近隣市から引き抜きがあって、やめられてしまったというお話も聞いておりまして、まさに、非正規職員の争奪戦も始まっているのではないかと思われます。　　そういうことも含めまして、非正規職員の方の能力、そして経験を最大限生かされるような方策を進めて、そして、それが何より公共サービスの充実につながっていくと私は考えますので、そうした制度設計を条例等にしっかりと書き込んでいただけますよう要望いたします。　　〔早稲田夕季議員発言の許可を求む〕 ○副議長（小野寺慎一郎）　早稲田夕季君。　　〔早稲田夕季議員登壇〕 ◆早稲田夕季議員　質問の第３は、県政の諸課題について、２点伺ってまいります。　　まず、空き家対策について伺います。　　〔資料提示〕　　全国で820万戸と言われる空き家において適切な管理が行われず、防災や防犯、衛生面、景観等の地域環境に深刻な影響を及ぼしているものも多いことから、空き家対策については、平成27年５月に空家等対策の推進に関する特別措置法、通称空き家対策法が完全施行されまして、本格的に市町村が対策に取り組む環境が整い、既に２年が経過しています。　　対策法に基づき、県は市町村が策定する空家等対策計画のモデル計画の提供を初め、さまざまなマニュアルを作成するなど、施策を行っていることは承知しております。　　特に、空き家対策に取り組む民間事業者におきましては、市町村が所有者を特定し、情報を提供することで、空き家の利活用の促進につながっていくことから、このことが大変重要な取り組みだと私は考えています。　　そうした中で、国が空き家所有者情報の外部提供に関するガイドライン（試案）を３月に公表したところです。　　京都市では、このガイドラインに基づきまして、空き家所有者の同意に基づき、所有者の情報を市が登録した宅地建物取引士に提供して利活用を始める事業がスタートしており、本県では海老名市、厚木市が同様の取り組みに着手していますが、まだ県内の市町村では緒についたばかりでございます。　　これは、市町村が所有者情報の外部提供についてノウハウが少なく、どのように進めていいのか大変苦慮しているのが原因ではないかと考えられます。　　急速に高齢化が進み、さらに人口減少に向かう本県においても、ますます空き家問題が顕在化してくることは明らかです。　　そうした中で、やはり広域自治体として県の役割が重要になってくるものと考え、例えば、県が既に構築している不動産や法務の専門団体とのネットワークを生かして、率先して対策に取り組んでいくことが必要ではないかと考えます。　　そこで、県土整備局長に伺います。　　空き家対策において、市町村が行う所有者情報の外部提供について、県は今後どのように取り組まれていくのか伺います。　　次に、湘南国際村のあり方について質問いたします。　　〔資料提示〕　　湘南国際村は平成６年に、歴史と文化の香り高い21世紀型の緑陰滞在型国際交流拠点として、国際的研究・研修機関の集積や、諸外国の人々との触れ合いによる国際色豊かなコミュニティの創造を目標に開発・整備されました。　　188ヘクタールという広大な敷地の国際村のＡ地区の基盤整備は完了し、公共施設として国際村センターを初め、４施設が整備されたほか、居住用施設には315戸の住宅が建設され、民間研究・研修施設12区画が分譲済みである一方で、店舗等が撤退するなど、サービス面での不安もあります。また、Ｂ、Ｃ地区におきましては、開発を断念した経緯もあると聞いております。　　今年の１月に包括外部監査人から、株式会社湘南国際村協会について包括外部監査結果報告書が知事に提出されました。その中で、県と湘南国際村協会が共有・区分所有している湘南国際村センターのあり方について、さまざま厳しい指摘がなされています。　　県主導の第三セクターである協会が抜本的見直しの対象となり、経営改善に取り組んでいることは承知しています。緊急財政対策においても、このセンターの県専有部分・共有部分が県有施設の見直し対象リストから外されておりましたし、県が支払うセンター管理組合負担金も補助金・負担金の見直し対象に入っていないことは、大変残念だったと思います。　　平成18年に「湘南国際村基本計画」が改定されましたが、湘南国際村の基幹施設である国際村センターについてはほとんど記述がありません。当初は県が40％出資する湘南国際村協会が単独で所有していく計画でしたが、協会が約７億円の累積損失を抱えている中で、平成19年に県がセンターの一部を共有・区分所有することとなりました。　　それに伴い、センターの維持管理・修繕費として、県は平成26年度には約１億円、27年度は約２億5,000万円、28年度は約２億3,000万円を支出するなど、毎年、県の財政負担は継続している一方で、県が区分所有している研究棟の稼働率は平成26年から28年の３カ年平均で17.7％にとどまっております。事実上、毎年、県が協会に対して赤字補填しているようにも捉えられかねず、運営に対する危機感が読み取れないのは大変残念です。　　そこで、知事に伺います。　　湘南国際村、とりわけ湘南国際村センターのあり方が議論されるべき時期に来ていると考えますが、湘南国際村センターに対する知事の課題認識や今後のあり方をどのように考えていくのか、ご所見を伺います。　　以上です。　　〔知事（黒岩祐治）発言の許可を求む〕 ○副議長（小野寺慎一郎）　黒岩知事。　　〔知事（黒岩祐治）登壇〕 ◎知事（黒岩祐治）　県政の諸課題についてお尋ねがありました。　　湘南国際村のあり方についてです。　　湘南国際村センターは、「湘南国際村基本計画」に位置づけられた村の中核施設であり、宿泊棟と研究棟の二つの施設で構成されています。このうち、宿泊棟は県主導の第三セクターである株式会社湘南国際村協会が運営しており、企業研修や国際会議などで年間３万人以上の方々が宿泊しています。　　同協会では、企業や大学などを中心に、きめ細かな営業活動を行うとともに、国際会議や学会を誘致するための努力をしていますが、客室稼働率については６割程度となっており、さらなる向上が必要です。　　一方、研究棟は開設当初、かながわ学術研究交流財団が利用していましたが、平成19年の財団の解散に伴い、県がその所有権を引き継ぎました。以来、県では学術研究という湘南国際村基本計画の目的に沿った利活用を図るため、国立情報学研究所による最先端の情報学の国際会議などを誘致していますが、継続的な会議の開催が少なく、十分な利用が進んでいない状況です。　　湘南国際村は豊かな自然環境と調和した研究研修拠点づくりを進めるため、立地する施設の用途は厳しく制約されています。こうした中にあっても、村の中核施設であるセンターのさらなる利用向上を図っていかなければ、湘南国際村全体の活性化につながりません。また、研究棟は行政財産でありますので、その機能が十分に発揮され、地域や県民に開かれた施設としていく必要もあります。　　県としては、このような湘南国際村センターの利活用の現状を踏まえて、センターの活性化を図っていくことが課題になっていると認識しています。　　包括外部監査においても、湘南国際村センターの運営について、さまざまなご指摘をいただきましたので、業務や財務に関する第三者委員会を設置するなど、現在、見直しを進めているところです。　　その上で、まずは、ともに村づくりを進めてきた地元自治体のほか、立地企業や住民の皆様の意見を聞くためのヒアリングを速やかに実施します。　　そして、湘南国際村協会とも連携しながら、今後の湘南国際村センターのあり方について検討する場を設け、多角的な見地から議論を始めてまいります。　　私からの答弁は以上です。　　〔県土整備局長（鈴木祥一）発言の許可を求む〕 ○副議長（小野寺慎一郎）　鈴木県土整備局長。 ◎県土整備局長（鈴木祥一）　県土整備局関係のご質問にお答えします。　　空き家対策についてお尋ねがありました。　　本県の空き家は約49万戸あり、放置されると、防災、衛生、景観などの面で地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼすおそれがあることから、市町村では所有者による空き家の適切な管理や利活用を促進する取り組みが行われています。　　空き家対策を一層進めるには、市町村が把握している空き家の所有者情報を不動産団体等に提供し、空き家の利活用につなげていくことが有効です。しかし、所有者情報を外部に提供することは、これまで守秘義務や個人情報保護の観点からも困難な状況となっていました。　　そこで、国は本年３月に、所有者情報の外部提供を行う際の法的整理や取組事例等を示した空き家所有者情報の外部提供に関するガイドラインを公表したところです。　　このガイドラインでは、所有者の同意を得ることで、外部に情報を提供することが可能と整理されましたが、公平な情報提供の仕方や提供を受けた側の情報の取り扱いについて留意点が示されているにとどまっており、実際の運用に当たっては、地域の実情に合った仕組みをつくる必要があります。　　そうした中、県内では、今年度から、海老名市や厚木市において、不動産団体と情報の取り扱いなどを定めた協定を締結することにより、情報を提供する取り組みが始まりました。　　今後、県と不動産団体等で構成する神奈川県居住支援協議会を通じて、海老名市などの取組事例を参考にしながら意見交換し、他の市町村でも活用可能で、所有者が安心できる仕組みや運用などについて検討していきます。　　その上で、検討した内容を県と全市町村で構成する空き家対策行政実務者会議で共有し、市町村の意向も把握しながら、地域に応じた取り組みにつながるよう支援してまいります。　　答弁は以上です。　　〔早稲田夕季議員発言の許可を求む〕 ○副議長（小野寺慎一郎）　早稲田夕季君。　　〔早稲田夕季議員登壇〕 ◆早稲田夕季議員　ご答弁をいただきました。ありがとうございます。　　それでは、２点、再質問をさせていただきます。　　まず、空き家についてでございますが、団体、市町村と話し合う、ヒアリングを行うということでございます。そして、その後、必要があれば支援ということもおっしゃっていらっしゃいましたが、どのような支援をお考えでしょうか。　　湘南国際村について、もう一点伺います。　　湘南国際村に居住している方々や企業等にヒアリングを行うということでございますが、これはいつごろ行われるのか、また、関係者のご意見を伺うことは大変重要だと考えますが、あり方を検討する場でございますので、これはたくさんの貴重な県民税が入っている施設でございますから、ぜひ有識者であるとか、公募の県民であるとか、第三者を入れていただきたいと思いますが、知事のご所見を伺います。　　〔知事（黒岩祐治）発言の許可を求む〕 ○副議長（小野寺慎一郎）　黒岩知事。　　〔知事（黒岩祐治）登壇〕 ◎知事（黒岩祐治）　それでは、湘南国際村センターについての再質問にお答えいたします。　　まず、関係者へのヒアリングですが、この10月にも開始いたします。また、検討の場には、外部の有識者にも参加していただきまして、本年度中にも立ち上げます。　　答弁は以上です。　　〔県土整備局長（鈴木祥一）発言の許可を求む〕 ○副議長（小野寺慎一郎）　鈴木県土整備局長。 ◎県土整備局長（鈴木祥一）　市町村への支援ですが、例えば、市町村と不動産団体との打ち合わせの場を設けることや、市町村が協定を検討する際、情報の管理方法など、具体のアドバイスを行うことが考えられます。　　以上です。　　〔早稲田夕季議員発言の許可を求む〕 ○副議長（小野寺慎一郎）　早稲田夕季君。　　〔早稲田夕季議員登壇〕 ◆早稲田夕季議員　ご答弁をいただきました。　　まず、空き家について要望を申し上げます。　　今いろいろ意見交換をされる中で、支援をしていくということですが、余り具体的な支援内容の答弁をいただけなかったのは大変残念でございますが、今後、考えていただけると期待しております。　　京都市の事例などをよく広域行政として調査をされまして、これが京都市のように大きな力のあるところはできるでしょうけれども、県内の一般市町村、そうしたところで、なかなかまだ所有者情報というものを出すということの不安もあるのではないかと思いますから、よいものになるように、ぜひ県としても力添えをしていただきたいと要望いたします。　　それから、湘南国際村についてでございます。　　知事に、湘南国際村センターに関する課題認識、そして今後のあり方ということについて伺いました。課題も認識をされているということは、私と共通の理解だと思っておりますし、また、あり方の場をつくっていただくということは、本当に大きな第一歩だと思います。　　しかしながら、これは一番最初、とにかく緑陰滞在型の国際交流拠点の実現ということのために、県が地元市町と協議した上に作成した基本構想、基本計画に基づいて、民間事業者が事業を行うという計画誘導方式によって事業を進めてきたと基本計画には書かれております。　　このことに間違いはないと思いますが、この基本計画は平成18年に改定されておりまして、このときに、当初は大楠山に連なるＢ地区、Ｃ地区においても500戸以上の住宅やホテルを建設する計画でしたが、これの開発断念から、緑を活用した緑の再生と保全ということに方針が転換されております。　　つまり、いろいろな面においても、当初の社会情勢、経済情勢とは全く違っておりますので、そうした課題をしっかりとあり方検討の場では論議をしていただきまして、ただ稼働率が低いからよくないと私は申し上げているのではなく、この湘南国際村センターを中心とした湘南国際村のあり方をどのようにしていくかということにも、この場でしっかりと、これを機会にやっていただけるように要望させていただきたいと思います。　　また、オリンピックに向けての宿泊施設の活用も考えられると思います。これも葉山町のほうからはご提案があったようですけれども、なかなか実現していないということですので、国際交流の拠点としてはまたとないチャンスでございますから、こうしたことも踏まえてご検討をよろしくお願いしたいと要望させていただきます。　　それでは、私の一般質問を終わります。　　ご清聴ありがとうございました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔拍　手〕 ○副議長（小野寺慎一郎）　お諮りいたします。　　本日の質問はこの程度で終わり、次回、引き続き質問並びに質疑を行いたいと思いますが、ご異議ございませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（小野寺慎一郎）　ご異議がないと認めます。　　よって、本日の質問はこれで終わります。　　　─────────────────────────────────────── ○副議長（小野寺慎一郎）　以上で、本日の日程は終了いたしました。　　お諮りいたします。　　明21日は休会いたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（小野寺慎一郎）　ご異議がないと認めます。　　よって、そのように決しました。　　次回の会議は、９月22日午前10時30分に開きます。　　本日はこれで散会いたします。まことにご苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　 午後４時50分　散会...