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神奈川県議会 2017-07-03
平成29年  厚生常任委員会-07月03日−01号


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  1. DiscussNetPremium 平成29年  厚生常任委員会 − 07月03日−01号 平成29年  厚生常任委員会 − 07月03日−01号 平成29年  厚生常任委員会 ◎《委員会記録-平成29年第2回定-20170703-000004-厚生常任委員会》 開催日 平成29年7月3日 開催時間 午前10時30分〜午後8時36分 開催場所 議会第5会議室 審査事項 平成29年第2回神奈川県議会定例会提出議案 陳情 出席者氏名(委員定数 13人のうち 13人出席) 西村委員長、高橋(栄)副委員長、 川本、山本、嶋村、小川、牧島、京島、てらさき、高谷、鈴木、池田、君嶋の各委員 当局出席者 武井保健福祉局長ほか関係者 議会局出席者 上席 中 田 副主幹 補助 武 藤 副主幹 担当書記 加藤(圭) 主 査 1 開  会 2 記録署名委員(川本・池田の両委員)の決定 3 陳情の追加付議 4 傍聴の許否について決定   5件申請 5件許可 5 報告事項   「指定障害児通所支援事業所職員の逮捕について」(福祉部長) 6 日程第1を議題 7 同上質疑(所管事項も併せて) 鈴木委員  県立保健福祉大学公立大学法人化に伴うと書いてあるこれをやらせていただこうと思います。  私は、まずこの中で、平成28年度のときには御丁寧にいろいろと保健福祉大学の中での県立の保健福祉大学実践教育センターというのをしっかり書いてある。ところが私たちが頂いた、この最新の資料の中には保健福祉大学も全部ひっくくっているので、何でないのだろうと思って見てみたら、結構いろいろなことが分かってきた。  まずはこの県立保健福祉大学は分かりました。実践教育センターという法人化に向けての総括はどのようになっているのか。 公立大学法人化担当課長  実践教育センターについては、県立保健福祉大学の附置機関ですので、県立保健福祉大学の平成30年4月の法人化移行に合わせまして、同時に法人化になるということです。 鈴木委員  そんなことを聞いているのではなくて、どういうふうに総括しているのかと聞いているのです。これから公立に全部移行するわけでしょう。この長い間の期間をどういうふうに総括しているのか聞いているのです。 公立大学法人化担当課長  今まで、様々な教育課程、研修をやってまいりましたが、県内県外からの生徒を受け入れて、きちんと研修を行ってまいりまして、専任教員なども養成しまして、それなりに実績を残してきているというふうに考えてございます。 鈴木委員  それは違うね。私は、これを見させてもらって、最後あなたにも用意しておくように言っておいたが、私の手元にはもうこれホームページで平成15年しか出てこないのだよ。この年報というものは。あなたきっと平成28年と29年のいろいろな数字を持っているのだろう。  この中で業務内容については、基本的に県立保健福祉大学の理念の一つであるものを入れて、よりプロフェッショナルなものをやりますよと書いてある。ところがこれをずっと読んでいくと、この中で私びっくりしてしまったのは、例えばこのセンターの中の受講者数、例えば例を挙げると、栄養ケアマネジメント課程、40人募集のうちに平成19年から大体24人とか、ひどいときなんか12人しか応募していないのだよ。受験なんかもっとやっぱりひどいような状況になっていて、この中でもっと少ない入学者数の県外というのも結構一杯いて、これは今までどういうふうにやってきたのか。平成28年なんか、あなたも統計を持っているのだろうが、40人募集のうちに28人で、この中で県外県内なんてやったら、応募者数の多分半数は県外ですよ。  まずは、第1点、これだけの栄養ケアマネジメント以外にも一杯あるんだよ。定員を満たしていないのは課程の中で一杯いた。これは今まで、今あなたがおっしゃったそれなりの成果を上げてきた。私は成果を上げてないとは言っていないが、こういうことをずっと放っておいてきたということではないか。毎年半数だよ、この課程なんか。多分多額の金が出ているだろう。こういうのを今までどういうふうにやってきたのか、課題を克服しようとしてきたのか。 公立大学法人化担当課長  毎年定員が決まった中で、周知をいたしまして、生徒の募集等をかけてまいりましたが、実績としてはこういう状況でございました。法人化に伴いまして、そこについても、課題であるというふうに受け止めておりまして、法人化に向けてその辺りもきちんと検討してまいりたいと考えております。 鈴木委員  10年間で半分しかできていないのに、何をしていたのだと私は聞いているのだよ。このまま公立化しておいて、あなた方は今まで十何年間税金使ってきたのをそれではそのままパスしていってしまうのかと私は言っているんだ。この中でもって、県立保健福祉大学って出てきたら、全部ひっくるめてこんなこと言えないのではない。県民の方だってこれを見たって分からないよ。私も常任委員会に入ってから初めて見ました。もっとひどいのが一杯あるよ。  ちなみに、これ栄養ケアマネジメント課程というのは今後平成28年度、県内、県外ってどれくらいの比率なのか。それと平成29年度の数字を教えてください。 公立大学法人化担当課長  平成28年度ですが、県内が28名、県外が6名でございました。合計34名です。 鈴木委員  平成29年度は分かるか。 公立大学法人化担当課長  平成29年度は、県内が15名、県外が5名で合計20名です。 鈴木委員  今見ても、結局この傾向は何年たってもそんなに変わらないのだよ。このまま、こういう法人化なんていうものを待っていたら、約10年間とは言わないが、その期間一体あなた方は、何をしていたのだろうと私は思ったわけ。  もう一つは、例えばこの感染症の認定看護師教育課程というのがある。これを見てみると、応募が30人のうち基本的に県外の人が6割以上だということ。失礼ですが、この方たちの就職先ってどうなっているのか、卒業された後、実際にどういうようなところで働いていらっしゃる方なのか。 公立大学法人化担当課長  基本的には病院にお勤めの方がこの研修を受けに来られておりますので、ここで学んだことを元の病院へ戻って生かされているということです。 鈴木委員  そんなことを聞いているのではない。だから、県外の人が来ていたらば、県外の人は県外に戻るのかと聞いているのだよ。 公立大学法人化担当課長  それも県外に戻っているというふうに認識しています。 鈴木委員  では、何で県民の、私の税金もひっくるめて県外の人を育てなければならないって法律かなんかあるのかね。言っていること分かりますか。県外から来た人たちというのは、神奈川県に税金を納めているわけではないでしょう。県内の人たちが受けるのだったら私は分かるが、6割ぐらいの人たちが県外の人が受けていて、こういうことをずっと放っておくというのは、あなた方のどこか感覚がおかしくないかと聞いているのだよ。 公立大学法人化担当課長  全国でも、こういった研修をやっているところが、全ての県にあるわけではないという中で、県でやっているということで、ほかの県からそれを知って受講されている方がいるということですので、今後これについても検討していかなくてはいけないと考えてございます。 鈴木委員  検討なんか、何年前から言っているのか。基本的には平成20年ぐらいに、課長に言ったことがあるだろう、私は15年だけれども。今年の応募状況は、県内と県外もひっくるめてどうなっているのか。 公立大学法人化担当課長  県内6名、県外24名です。 鈴木委員  私の言いたいことは分かるよね。本会議では知事から、借金をしてこの県はやっているのだというようなことを言われているが、こういうような状況を見たら、一つの事業に対してかなりのお金がつぎ込まれていると思う。今私は代表で二つ出したのだが、それが中身を知って、精査もしないで金があるとかないとか私は言わないでもらいたいね。  これ以外に私はこの中でもって見ていて、看護関係がずっと書いてあります。実践教育センターって、どうなっているのかなと思って、平成24年12月7日、神奈川県における看護教育のあり方最終報告というのを見せてもらいました。そうしたら、この中で、看護師の養成増を図るために専任教員の円滑な確保は欠かせないのだと。だから、教員数が増加するように一つしっかり対応してくださいよということをここに書かれている。平成24年にこういうのを書かれていて、定数って、失礼だが、この中のどこに当たるのか私は分からないが、教員、教育担当者養成課程看護コースというのでしょう。これは平成24年にこういう諮問を受けてから定員を一つも増やしていないのか。 保健人材課長  定員自体は増やしてございませんが、平成27年度から募集自体は定員プラス10名、つまり50人で募集をしているという状況です。 鈴木委員  課長、それでは比較にも何もならないではない、これは。こんなのは、申し訳ないが、言ってはいけないかもしれないが、定員と募集って何が違うのか。 保健人材課長  御指摘のとおり、本来定員自体を変えるべきだと認識してございます。 鈴木委員  こういうことをやってはだめだよ。それは多分もう課長も、中には4月に赴任したばかりだから全部は分からないかもしれないだろうし、私はこれ以上言わないが、こういう体たらくを10年近くしておいて、やれ金がないだのどうのこうのというようなことを言えるのかということを、強く言っておきたいと思います。
     もう一つ、この中で私が思ったのは、先ほどの感染管理認定看護師教育課程というのは、これはきっと実践教育だけではないだろう。ほかでもやっていないのか。 保健人材課長  感染管理については、現在北里大学でも実施してございます。 鈴木委員  北里大学でやっていたその内容は、募集と応募と県内、県外と分かりますか。 保健人材課長  平成27年度については30人、平成28年度も30人です。30人定員で30人ずつ受講してございます。平成29年度は現在募集中です。  県内、県外ですが、平成28年度最終的に30人受講いたしまして、修了したのが29名でございまして、29名のうち県内が3名、県外が26名となってございます。 鈴木委員  こういうときに私はもう資料要求は、ここでわざわざしないが、これ公立に移行したら、今までのこれってみんな全て消えるとは私は申し上げませんが、こういう成果を見ていて、先ほどの課長からは、はい、成果を上げましたと。多分きっとここの中でもってやっていたいろいろな講座があるでしょう。いろいろな講座、例えばロコモティブとかやっているはずだ。多分、定員割れなんて相当あると思う。  私は、こういうようなことをやっていながら、うそだとは言わないが、保健福祉局の中で、公のこういう出ているものが違っていたり、この中身を見て何も平然とこの数字を出している姿というのは、私は怠慢ではないかと思う。これは申し訳ないが、看護師、今回、お話の中から見させていただきました。案の定やっぱりこちらの方で出てきている最終報告は反映された数字にはなっても、大した数字の変わりはないということを私はすごく心配している状況です。  もう一度話を戻すが、公立大学への移行について、今の話をしてどういうような決着をつけるようにしてくださるのか。これは多額のお金だよ。何なら、資料要求をして幾らかかっているか出させたいぐらいだよ。きっと本当にどこの局もお金がなくて困っているのだと思う。だけど、こういう細かいことを私はやるのが仕事だから、今度は見させていただいた。この20分間の質疑の中で課長はどう思うのか。 公立大学法人化担当課長  来年4月に向けて検討をしている最中でございまして、この実績が上がっていない講座等についても、来年度以降どういう形で対応していくのかというのを今日頂いた意見を取り入れながら検討してまいりたいと考えております。 鈴木委員  私は、この前の1日目から2日目にかけて約50分間質疑させていただいた。私は各常任委員会で申し上げるのだが、世の中広しといえども、お金を使って成果を問われないなんていうのは、申し訳ないですが、行政以外ない。物すごい勢いでもって各企業等なんか死に物狂いで生きていらっしゃる。今ここのところみたいにやりました。予算もつけました。どうなっているのだよと聞いたら、はい、半数です。残りの6割は全部県外ですと、こんなことを言っていたら企業だったら、あなたはその立場はないですよ。いつまでもこんなこと続くと思うなと私は言いたい。緊張感を持ってやらないとだめだと。  どこの研究されている方だってプロジェクトを持ったら、成果が上がらなければ次にそのプロジェクトはないのですよ。平然と翌年になって1億円だ、やれ何百万円だ何千万円だというお金が、平気で行政が出せるなんていうような時代がいつまでも続かない。それはもう始まっていると私は訴えたい。  今、大変なことが出ていたが、こういう今のささいなお金なのかもしれない、ひょっとしたら、私の思い違いかもしれない。だけど、相当な金がつぎ込まれている。それ以外に人、いろいろな講座ができていて、例えば何々講座というのだって、去年定員割れだからここに出していないから、ホームページに、私は全部を見ることはできない。そういう私は、流れの中でもう一度この公立への移行についても、そういう危惧等のあるような態度で接していただかないと。紙だけこうやって出して終わって、はい、質疑ありませんでした。たったと立つ時代はもう終わったということを最後にお話しさせていただいて、質問を終わります。 保健福祉局長  今、委員から定員の問題あるいは県内、県外の問題、その御指摘を賜りました。正直申し上げて、これまでの私どもの総括が不足をしていたかというふうに反省をしております。今後は公立大学法人化に向けましては、県の方で地域目標を策定いたしまして、それに基づいて大学サイドの方で中期計画をつくってまいりますので、もう一度しっかりと総括をした上で中期目標、あるいは中期計画の方にそれを反映してまいりたいというふうに考えてございます。 鈴木委員  局長、有り難いのですが、申し訳ないが、保健福祉局の全般の問題だと思います。新しい局長になられて、過去のことを掘り出す私も気持ちは幾分かあるが、だけど、局長、本当にもう一度きちんとしないと、保健福祉局というのは莫大な財政が動いているわけなのだから、その中でもって本当に大変な方々が税金を納めてくださっている、その思いに立てば、こんなこと絶対に起こらないっていうのだよ、私は、とっても腹立たしい。これで終わります。 池田委員  私の方からは、まず議案にあります、動産の取得のタミフルドライシロップの購入について質疑をさせていただきます。  まず、お手元の資料の1枚目ですが、こちらは厚生労働省が新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づいて、各県が抗インフルエンザウイルス薬の目標量を定めております。年度ごとに目標量があって、そしてそれに基づいて本県は新型インフルエンザに向けてウイルス薬の在庫を確保しているということですが、その目標量と目標達成率がどうなっているのかが、この表です。  平成17年度は最初に目標量が定められたものですから1.1%ということですが、平成18年からずっと100%を確保していて、平成25年から27年ぐらいは109.9%ということで、目標量を上回る備蓄をしてきているということですが、ところが平成28年になると87.3%になってしまっています。これから平成29年度と平成30年度で、なんか3年ぐらいで100%にもっていくのだというお話を伺っております。  そこで伺いたいのですが、本県の抗インフルエンザウイルス薬の行政備蓄、平成28年度から目標量を下回っていますが、危機管理上問題ないのでしょうか。 健康危機管理課長  本県の平成29年6月現在の備蓄目標の達成率は87.3%であり、最終的な目標達成を平成30年度とする計画を立てております。備蓄目標量は平成28年1月に国から示されておりまして、そこでは平成28年度の購入量や購入薬剤の優先順位も合わせて提示されております。本県ではそれらを踏まえ、厳しい財政状況の中、財政負担の平準化も考慮して、平成30年度を達成年度とする購入計画を作成しております。仮に本県の備蓄薬剤のみでは不足する場合でも、当面は国の備蓄薬剤で代替できるため、直ちに危機管理上の問題が生ずるものではありません。  一方で安定した行政備蓄行政全体の責務であり、備蓄目標の早期達成が、より望ましいことから、本県としては来年度の目標達成に向けて取り組んでまいります。 池田委員  現在87.3%の行政備蓄で危機管理上の問題ではないという御答弁ですが、そうすると今年度タミフルドライシロップ等で9万5,800人分のタミフルと8,600人分のラピアクタ、計10万4,400人分の薬を購入するというのですが、これの必要性はどこにあるのですか。 健康危機管理課長  平成28年1月に示されております国の通知で、優先して備蓄する全て薬剤数として、小児用であるタミフルドライシロップと重症患者用であるラピアクタの2種類が指定されております。本県としましても、小児用及び重症患者用の薬剤を優先すべきという国の方針にのっとり、この2種類の薬剤を県民のために優先して備蓄することとしまして、現在の購入計画に反映しているところです。 池田委員  もう一回伺います。現在の備蓄の量で危機管理上問題がないなら、新たに買い入れる必要はないのではないかという感じがしますが、ラピアクタも含めると2億円分ぐらいの出費をするのですが、どうして今買わなければいけないのかということを、もっと分かりやすく説明していただけますか。 健康危機管理課長  平成28年1月の通知によりまして、備蓄薬剤がそれまでタミフルとリレンザであったものが、それに加えてタミフルドライシロップとラピアクタとイナビルという3種類の薬が追加されました。その中で飲みにくい、小児はタミフルのカプセルでは飲みにくいということで、タミフルドライシロップと重症患者用としてのラピアクタの2種類を優先して配備するということで示されておりますので、それにのっとって県としてもこの2種類を優先して備蓄するということで、昨年度から購入を平成30年度までに計画を立てて購入しているところです。 池田委員  もう一回伺いたいのですが、現在の備蓄量で大丈夫なのでしょう。それに対してどうして今年2億円分のお金をつぎ込んで備蓄をまた上乗せしなければいけないのかということを伺っているのですが、部長いかがですか。 保健医療部長  今回の国の方の方針では、今までタミフルとリレンザを備蓄していたところですが、今、課長の方から答弁させていただきましたが、例えばカプセルだとお子さんだと飲めないとか、重症患者さんで点滴が苦痛であったりとか、そのような形で薬剤の種類も投与の仕方というのですか、経口とか点滴したりとか細粒であったりとか幅を持たせてということですので、そういうところを鑑みまして、国の方針によって県の方も同じようにやるということです。 池田委員  国が国がとおっしゃっていて、県としての考え方がさっぱり伝わってこないので、これからこういうことをやる場合には、しっかり県としての考え方をお示しいただいた方がいいのではないかなと思うのですが、それでは次に、資料をもう一枚めくっていただいて、抗インフルエンザウイルス薬の廃棄について伺いたいと思います。  抗インフルエンザウイルス薬を備蓄しておりますが、10年たつと期限切れになって捨てなければいけません。この捨てる量がどのくらいになるかというと、平成28年度から35年度まで合わせると42億3,060万円分の薬を廃棄することになっているということです。とてももったいような感じがするので、何とかならないのかと思っていましたら、横浜市の方で何年も前から、買ってある備蓄のインフルエンザ薬を流通させるという試みを始めているのですね。今回のインフルエンザのドライシロップの購入に間に合わないかもしれませんが、来年もやはりこの備蓄のための薬というのは買うわけですから、来年へ向けて行政備蓄薬を流通させて、少しでも廃棄を減らすという努力をされたらいいのではないかと、その検討をした方がいいのではないかなと思いますが、部長いかがですか。 保健医療部長  確かに薬剤を備蓄しただけで患者さんにも投与することなく廃棄してしまうというのは非常にもったいないということは我々もずっと考えております。平成17年11月30日に厚生労働省健康局長の通知で各自治体に求められた当時から、国また県でもいずれ廃棄しなければならなくなる備蓄薬というのは流通も含めまして、ずっと現在に至るまで協議や検討を重ねてきております。ただ、現在県で備蓄しております行政備蓄薬というのは、何らかの医薬品取扱業者や医療機関備蓄薬剤を転売するということになっています。使用期間がある程度経過した薬剤を転売するに当たりましては、例えば価格を下げたとしても、通常の医薬品の流通の経路に乗せられるか、また実際に県から購入する卸業者が存在するのかというような非常に多くの課題がありまして、現状としては流通に向けていくということは困難な状況になっております。  また、現在備蓄しております分については、契約書上、インフルエンザのパンデミックのとき以外には放出できない代わりに、市場に流通している通常の薬剤より3割程度安い価格で購入しております。これに当たりましては転売に当たっては購入先の事業所とも今後調整が必要ということです。  一方で大量の薬剤を使わないまま廃棄するということは、その妥当性については、備蓄であるということを鑑みましても、やはりもったいないということがございますので、引き続き議論されているだけでなく県もずっと検討研究しておりますので、委員が御指摘のとおり来年度に向けて流通なり何なりができないかということを研究してまいりたいと思います。 池田委員  是非そういう方向で、来年へ向けて検討していただきたいと思います。  では次に、ともに生きる社会との関係で、障害者就労施設等からの物品等調達について伺いたいと思います。  先週常任委員会の委員の皆さんに、保健福祉局長から国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律に基づく調達実績結果というのが配付されています。御覧になった方もいらっしゃるのではないかと思いますが、それを見て驚きますのは、平成27年度に続いて28年度も障害者就労施設等からの物品等調達が目標を下回ってしまったということです。これは2年前の委員会でもたしか話題になっていまして、ほかの会派の方ですが、何とかしなければいけないということで議論があったと記憶しています。  この目標を下回ってしまって、なかなか伸びない理由を会計局の方に聞いてみたのですが、その原因は、県庁各部署へのPRがどうも不足しているようだと、随意契約の見積もり合わせのそ上に障害者就労施設、その他の物品が載らないと、知らないから載らないということです。これも何か残念ですが、要するにPRをきちんとしておけば、目標を下回るようなことはなかったのではないかと思います。しっかり今年度はPRを関係部署にして、これは県庁の中だけで済むので、しっかりとPRをしていただいて、目標を上回った物品の調達ができるようにしていただきたいのですが、先ほどいろいろイベントだけでいいのですかなんていう話もありますよ。だから、しっかりとそういう実質的なものも取り組んでいただきたいと思って伺っているのですが、局長、いかがでしょうか。 保健福祉局長  御指摘のとおりでありまして、庁内の各局における担当職員も含めて、あるいは局長も含めた認識が不十分な結果、この2年連続のこの目標を達成していないというふうになっているのだろうというふうに考えてございます。したがいまして、今年度平成29年度においては、来週局長会議がございますが、その局長会議の場において、私から各局長に対してこの調達について改めて自らのこととして捉えて、しっかりと取り組んでいただくよう対応してまいりたいと思います。 池田委員  是非そういうことでしっかりと取り組んでいただきたいと思います。  では次に、大磯恒道会の問題について陳情も出ておりますので、取り上げさせていただきたいと思います。  新しい方もいらっしゃるかと思いますので、大磯恒道会について、少し御説明させていただきますが、今から40年以上前に大磯で特別養護老人ホームとかグループホームとかデイサービスなどを運営するかなり大きな法人として設立され、その後40年にわたって大磯、二宮の町民の皆さんからとても信頼の厚い社会福祉法人であり、施設であったということですが、平成23年ぐらいに経営のあり方なんかをめぐっていろいろと内部で対立もあって、当時の理事長が退任されるというようなこともありました。  理事の皆さんもいなくなってしまいましたので、そういうときにどういうことになっているかというと、社会福祉法という法律があって、県がリードして理事をそろえるということになっているわけです。この大磯恒道会も平成25年に理事がいなくなってしまったというようなことがあって、県が主導して今の法人の経営に携わっている方をそろえたというような経緯があります。  しかし、その後の経営状態といいますか、サービスの水準というか、いろいろと良くないことが重なってきて、大磯、二宮の町議会の方では意見書を採択して、何とかしてくれないかというのを県の方にお願いをしているというような状況になっているということです。  私は、この委員会にやってまいりましてから2年間にわたっていろいろと質疑をさせていただいて、県の方にも何とか対応をお願いして、恒道会の中のサービスをいいものにしてほしいといったこと等を質疑させていただいて、昨年は介護保険法の基準をどうもぎりぎりで下回ってしまっているのではないかという話があったので、県の方も監査に入っていただいて、その結果、県の方から改善勧告というのを出してもらって、それについて昨年後半いろいろと毎月指導をいただいて、大磯恒道会のサービス水準が利用者家族の皆様にとってふさわしいものになるように指導していただいてきたところです。  ところがなかなかうまい方向へ向かいませんで、今年に入ってまたいろいろ、またぞろ問題が出てきていると。どんな話になっているかというと、いろいろと経営状況に問題が出てきたようでありまして、職員の給料の支払いが遅れてしまったというような事件があったことです。それから、入居者向けの食材を購入する費用が現場の職員に手当てされないで、現場の職員が自分で肩代わりしているというようなこともあるようです。それから、出入りの業者の方に物はおさめたのだが、代金が納められないといったことが聞こえてくるのです。  これについて伺いたいのですが、そういった現場の状況は、県に入っていますか。 地域福祉課長  県に対しましても情報が寄せられておりまして、これまでの現地調査や指導監査を実施して実態を把握しているところです。 池田委員  そうすると、給与の支払いが遅れているとか、それから食材を購入する費用が現場の職員に手当てされていない、出入りの業者に支払いがされていない、こういったことは事実だということでいいのですか。 地域福祉課長  今、委員から御指摘のあった件については、現在指導監査を実施している最中ですので、今の段階では個別具体的な内容については答弁を差し控えさせていただきたいと思います。 池田委員  今承知しているのでしょう。何か急に答弁が変わったように思いますが、結果は、指導等をしていただいて、直ったのですか、直らなかったのですか。 地域福祉課長  現在私どもの方で時期を捉えて法令に基づいて必要な指導監査を行っているというところです。 池田委員  だから、状況が改まったかどうかというのを承知していないのですか。言っているだけですか。状況はどうなったのでしょうか。 地域福祉課長  全てについては改善をされているわけではございませんが、指導内容に応じて対応して改善は図られているというものもございます。 池田委員  はっきりしないので次にいきますが、いろいろこういう状況が出てくるということは、大磯恒道会はかなり資金不足に陥っているように感じます。そこで伺いたいのですが、平成28年度の決算報告は県に出ていますか。 地域福祉課長  決算報告については、7月中に御報告を頂くということになっております。まだ報告はなされておりません。 池田委員  決算報告というのは法律上何月までに出さなければいけないのですか。 地域福祉課長  県への提出は7月中です。 池田委員  会計報告、決算報告が県に出てから、また先ほどの報告に基づいて立入検査をするということになるのですか。それとも内部状況についても立入検査の対象になっているのですか。 地域福祉課長  決算書が出てからというところで今お話がございましたが、それについてはやはり決算書の内容を見てからということになります。それからあともう一点で、今はということですが、現在私どもの方でも随時必要な調査等は行っているところです。 池田委員  何を調査しているのですか。決算書を見てからやるとおっしゃったり、でも調査をやっていると言ったり、何か指導はやっているが、言えないという話もあるし、見えてこないのですが、一体全体どうなっているのですか。 地域福祉課長  冒頭答弁させていただきましたが、現在実際に指導監査を行っているところです。そういった中で、現段階では個別具体的な内容について答弁を控えさせていただきたいということで、こういった答弁をさせていただいているというところです。 池田委員  部長の方で何か補足があればお願いします。 福祉部長  委員の方から、冒頭にいろいろと法人の状況についてお話がありました件についてですが、こちらについては、1カ月前から法人に対して立入調査に入らせていただいているのですが、必要な資料、特に理事会の運営状況や経営状況や、その辺の指導も行わせていただいているところです。 池田委員
     最初からそういうふうに言えばいいではないですか。何で課長はもごもご言っていて、部長に聞くとある程度御答弁いただけるのですか。 福祉部長  具体的な内容については、法人の経営に関わるところですので、答弁の方はということで課長の方は申し上げたところです。 池田委員  では、もういろいろと検査もしていただいているようですが、共同理解するということもあると思います。社会福祉法の中でいろいろなもので書いてあるのですが、本当のところは預金通帳なんかもきちんと見てもらわないとはっきりしないと思うのですよ。預金通帳なんかも見るということはできるのですか。 地域福祉課長  監査で必要な書類については、内容を確認することができます。 池田委員  だから、預金通帳も必要があれば見るということでいいのですね。部長から答えてもらったら多分一回で済んでいいと思うのですが。 福祉部長  監査の内容の中では、通帳とかも提出するような形になっております。 池田委員  余り個別のことは御答弁できないということもあると思いますので、一般的なことを伺いたいと思いますが、経営が悪化した社会福祉法人、今回みたいに少し危なくなっているような社会福祉法人に対して、社会福祉法の中でどのような指導とか処分というのがこれから考えられるのですか。 地域福祉課長  社会福祉法の方で規定されているのは、法人の運営が著しく適正を欠くというふうに認められるときは、その改善のために必要な措置をとるべき旨を勧告することができるというふうに定められております。また、この勧告に従わないときは、当該勧告に係る措置をとるべき旨、命ずることができます。さらに、命令に従わないときは役員の解職を勧告することもできますし、あと法人解散を命じるということもできるというふうに規定されております。 池田委員  例えば、今回のケースですと勧告はしているのですか。 地域福祉課長  現段階では具体的な内容の答弁は控えさせていただきたいと思いますが、県で必要な措置はとらせていただいているところです。 池田委員  では、何のために必要な措置をとっているのですか。何のために行動しているのですか。 地域福祉課長  やはり私どもが今回対応させていただいているのは、まずは施設に入所されている方の安全・安心に、何の不安もなく暮らしていただけるようにしていくと、そのために必要な措置をとっているというところです。 池田委員  今まで2年間、この問題をずっと取り上げてきて、なかなか状況が改善しないということです。必要な措置をとっていただけるのは有り難いが、今まで同じ必要な措置をとっていたと思いますが、状況は改善しないのはどうしてだと思いますか。 地域福祉課長  今までも施設運営の方について、それは職員の確保等をして、施設運営の方の改善というのを図ってきたというところですが、またその途中でどうしてもやはり職員の数が減ったりとかして、入居者も確保できないというようなところで、途中で経営状況の悪化というようなところもあったり、それはやはり時間の経過の中で、状況の変化もあったというところの中で、過去指導してきたものについては改善が図られるものがあっても、また新たな状況で適正な運営がなかなか困難になっている部分もあるのかなというふうに考えています。 池田委員  相変わらずよく分からないような答弁ですが、ではもう一つ聞きます。この法人は今理事が7人いて、5人が別の社会福祉法人の理事の方ですが、どうしてそういう状況になっているのですか。 地域福祉課長  理事会の理事の選任については、それぞれの法人あるいはその手続の中で選出してきているものであると思いますので、それは法人の判断でというふうに考えています。 池田委員  だから、法人の判断に任せていながら、必要な指導をしても、ある程度聞くかもしれないが、もう少し踏み込んだことをやっていただかないと、本当に利用者と家族の皆さんは御迷惑をこうむるばかりではないかと思っています。  そこで、局長に伺いたいのですが、この大磯恒道会の問題も私が取り上げて3年目です。今後どのような方針でこの大磯恒道会の問題に対処していただけるのですか。そろそろ本当に利用者と家族の皆さんが明るい見通しを持てるようにしていただきたいのです。この種をまいたのは県も関わっているのですね。私は冒頭に申し上げたとおり県もこの問題に関わっているのです。だから、もうそろそろしっかりと安心して利用者と家族の皆さんが、御家族を預けられる、近親の方を預けられる、そういう社会福祉法人になるように、しっかりと取り組んでいただきたいのですが、局長の御見解を伺いたいと思います。 保健福祉局長  この大磯恒道会は幾つか施設を運営してございますが、やっぱり一番重要なのは、今委員御指摘のとおりでありまして、入居者の方、そして家族の方々が安心して暮らせる環境を整備するということが一番必要だろうと思っております。これまでるる部長、課長が答弁してまいりましたが、こうした問題に直面するに当たって、今一番難しいと思っておりますのは、法律上我々指導の権限も与えられておりますし、あるいは監査の権限も与えられておるのですが、要は我々が指導したとしても、実際にそれを行動に移すのは法人サイドでありまして、そこに強制的な権限が付与されているわけではございませんので、その点に関しては、これまでの私どもの指導をしていきながら、そういった状況の中でなかなかその改善が図られていないという面があろうかというふうに考えてございます。  今後はやはり入居者が安定した日々を過ごすことができるよう、法人運営の正常化に向けまして必要な指導、監査をしっかりと行ってまいりたいというふうに考えておりますし、地元の大磯町はじめ関係の市町とはしっかりと連携しながら対応してまいりたいと考えてございます。 池田委員  局長御答弁ありがとうございました。  大磯町、二宮町としっかりと連携をしていただきたいのです。そこのところをいろいろ情報交換されていると思いますが、部長の方は、今はどういう状況で大磯町、二宮町とは連絡をとられているのか、伺います。 福祉部長  法人指導については、大磯町、二宮町の担当と社会福祉法及び介護保険法の両面から連携をとって対応しているところです。 池田委員  大磯町、二宮町ともしっかり連携していただいて、利用者とか家族の皆様が一日も早く安心できるように、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。 君嶋委員  まず、ともに生きる社会かながわに向けた取組についてです。  みんなあつまれ2017の開催についてですが、基本的にこのような企画については、それぞれの方が思い描くイメージというのは様々でしょうから、自分の企画内容を押し付けるつもりはありませんが、スタート時に最低の枠組みというものを確認しています。  昨年共生フェスタと言っていましたが、それについて、私は昨年10月の厚生常任委員会において2点確認しています。一つ目は、一過性のお祭りに終わらせることなく施策につなげていくこと。二つ目には、フェスタの実行に関わって当事者参加を確保することです。  この事業、1点目の検証は、また様々な施策の関係がありますから答弁は、少し別の機会に回すとしまして、2点目については、これはそのときの答弁の内容ですが、障害福祉課長が明確に、当然ながら当事者の参加は必要です。当事者も参加しながら、効果的なイメージができるように、今後検討してまいりたいと考えていますと、答えています。昨年10月17日の議事録にもそのように記されています。  これはあくまでも本番の日の参加ということではなくて、実行段階で参加させるという意味でこのやりとりが行われていました。この点から、今回のみんなあつまれ2017の実行委員会の方針を見たときは、障害当事者の参加どころか、事情をよく知る団体なども少なく、当初の想定に照らして違和感を覚えました。なぜ障害者団体、もしくは障害当事者が実行委員会に参加していないのか、その点について伺います。 共生社会啓発担当課長  オール神奈川でイベントを開催するという趣旨で実行委員会のメンバーについては、県や政令市の市長のほか、社会福祉協議会、経営者協会、商工会議所連合会、商工会連合会といった方々に委員に就任していただいております。  障害のある方にも企画づくりに加わっていただき、イベントを皆でつくり上げていくというプロセスも大切であることから、6月1日に開催しました第3回みんなあつまれ2017実行委員会では、若者世代、障害者参加について議論いたしました。障害のある方々には、実行委員会の委員というよりも、具体的な企画を練っていくワーキングにおいて、その分野に関わりのある方に参加していただき、意見を頂くのが適当と考えております。 君嶋委員  その点については、第3回の実行委員会のときに、そういった参考意見として聞くというのでは不十分ではないかと思っています。この点については、憲章の策定の際にも、当事者参加がないということでいろいろな意見が出たところですから、その点については実行委員会を構成する段階で参加するというのが、この当時のやりとりだったと思いますし、そういった姿勢が望まれるのではないかというふうに思っています。  もう実際にスタートしていますので、ここから現状を変えるというのは難しいとは思いますが、今後憲章の様々な実行、それから条例制定など即要請されているかどうかは分かりませんが、そういった各段階において、いわゆる取り扱われる現象、この場合でしたら障害者の当事者参加ということがしっかりと重視していってほしいというふうに思います。  二つ目ですが、みんなあつまれ2017です。  協賛金の募集に関わって、50万円、100万円、250万円の3段階があると伺ったときには、共生を求めるイベントという性格に照らしてランク付けをしていること、さらに高額であることに疑問を覚えたわけですが、その結果、現に協賛金の状況は思わしくないとお聞きしています。企業協賛に頼りすぎた構想だったと私は思っていますが、その点をどのように評価しているのか、伺います。 共生社会啓発担当課長  協賛金については、1口50万円ということで、2口でも3口でもよいという形でお願いしております。協賛金を頂いた企業にブースによる物販の販売だとかが出来るかどうかを含めまして、この50万円、100万円、250万円というところで協賛の方は特典を変えているということです。 福祉部長  現状の評価というところがございましたので、今、協賛金というところで1口50万円という話で募集させていただきましたが、合わせて企画等も募集をさせていただいている中で、連携上、まだまだ目標に届かないという状況です。募集の方法を含めてもう少し効果的な形で進めていく必要があるというふうに考えているところです。 君嶋委員  その点については、当初説明を伺ったときには、1口50万円というのではなく、50万円の協賛金、それから100万円の協賛金、250万円というふうに3段階がありますというふうに聞いていたのですが、今のお話ですと、1口の積み重ねということですから、なぜこのときに50万円、100万円、250万円というランク付けが話として出てきたのか、少し疑問ですが、私ここでそんなに深追いするつもりはありませんが、かなりいろいろなほかの問題においても企業の協賛金、寄附金に頼るというような安易な姿勢もあるのではないかというふうに思っていますので、この額については、このイベント、今回でしたらみんなあつまれ2017の性格や、それから何を見なければいけないのかという目的などに照らしてふさわしい方法というのを考えていただきたいというふうに思います。これは今後の様々な計画で生かしていただきたいなというふうに思っています。  この点について、私の要望について一言だけ少し、全然受け付けられないのか、その方向でやるのか答えていただきたい。 共生社会啓発担当課長  協賛金、または寄附金の募集の方法については、いろいろ工夫をしていきたいと考えております。例えば企業を回っていて、協賛金という形では難しいですが、広告等の形でやりたいや、あとは自社のCSRの取組を、そういう広告等を載せて対応したり、そういう意見を頂いておりますので、工夫をしながら、今後も協賛金、それから寄附金集めにまい進してまいりたいと思います。 君嶋委員  私は、寄附金の集め方だけの工夫ではなくて、そのイベント内容、企画内容の本質的な目的をきちんと踏まえたイベントの進め方、運営方法を考えてほしいということで、お願いしたいというふうに思いますので、必死になって担当の方が寄附金を集めろと言っているわけではありませんので、その点は踏まえていただきたいというふうに思います。 福祉部長  今回のイベントの目的については、やはり障害のある方、ない方も一緒に取り組んで、理解を深めようということが目的で開くものです。これを県だけではなく、多くの方々に賛同していただいて開催していこうという趣旨でやっておりますので、そういう点も踏まえながら御理解の方を進めていきたいと考えております。 君嶋委員  では、この点についてはさきの要望を極力踏まえていただきたいということで、次の議題に移ります。  次の質問は、国保の都道府県化に関わってです。  その一つですが、国保都道府県化を契機に、法定外繰り入れを除いた試算が今行われていますが、それによると、従来に比べて保険料が上昇する市町村が多く出ています。今でさえ高い保険料がさらに上がれば、被保険者の暮らしを追い詰めていくと思います。これに伴いまして、差し当って三つのことが必要だと思っています。  その一つは、市町村の法定外繰り入れを充実させるように指導することです。  二つ目には、国に行政交付金の増額を求めることです。神奈川県は、減額されていると聞いています、現状では、この調整交付金にかかわって。その事情としては、一部所得の高い人がいることによって平均所得が上がっている。ですが実際には低所得者の方はたくさんいらっしゃいます。ですから、神奈川は、調整交付金が低くて済むという状況ということではありません。しっかりと国に調整交付金の減額を要請してほしいと思っております。  やっていただきたい方策の三つ目としては、調整交付金の運用についてです。調整交付金を収納強化の成績評価の道具として使うことは、県内全体の支えではなく、格差拡大に県が手を貸す、そんなことになってしまいます。経済的困難を抱える被保険者に対して、生活破壊に至らないよう相談などを丁寧に行った結果、収納率が思うように上がらない、こういったことは市町村で起きるかと思いますが、そういった市町村がますますこの成績評価の道具として使われがちの調整交付金によって保険財政に困難を抱えるという悪循環を招いてはいけないというふうに思います。自治体行政にふさわしく、県民加入者の暮らし改善につながる調整交付金の運用を行うべきだと考えています。この3点について考え方を教えてください。 医療保険課長  今、3点御質問がありました。まず法定外繰り入れを充実させるようにというお言葉でございましたが、法定外繰り入れについては本来、被保険者から保険料として徴収すべき費用を一般会計の負担により賄っているものでございまして、将来的には削減解消していただくべき費用だというのが大前提です。ただ、実際に行うかどうかは市町村の政策判断によるものです。または法定外繰り入れの削減は、もし一気に行うと、保険料の激変につながるおそれもございます。そこで県としては各市町村において、まず法定外繰り入れを行わなければならない要因をしっかりと分析した上で、削減する際には計画的、段階的に行うように指導しているというところです。  それから、2点目ですが、国に調整交付金の増額を求めてほしいという質問がございました。神奈川県では調整交付金が今少ないのではないかというような御質問がありました。これについては、普通調整交付金については、各県の所得水準や医療費水準を基に算定するという仕組みになってございまして、その中では所得水準が高い県は少な目に算定されると。一方医療費水準が高い県は多目に算定されると。国はこれまでそういった形で算定してきております。ただ、それについては、今回の制度改革の中で、普通調整交付金の見直しをするというふうになってございまして、その中ではこれまで神奈川県というのは、確かに交付金の額は少なかったのですが、算定方法を一部変えるという中で、これまでよりは増える方法になるというふうに考えてございますので、これについては引き続きそういった形で算定してもらえるように要望していきたいというふうに考えております。  それから3点目ですが、生活が厳しい方について、収納率を上げなければいけないという一方で、生活が厳しい方についてそれは対応してほしいというような御質問だったと思いますが、まず収納率については、やはり保険自体は皆様の保険料をもとに運営していくということが大前提ですので、そういった意味では、各市町村では公平の観点からも、収納率を上げていくような努力は引き続きしていかなければならないと考えてございます。  ただ一方で、中には本当に払いたくても保険料が払えないという方もいらっしゃいますので、そういった方については、市町村の現場の方で折衝をする中で、例えば分納などの仕組みを取り入れて、一律全て厳しく取り立てるということではなくて、折衝の中でそういった対応をしていくという中で、個々の事情に応じて対応するということは、これまでもやってございますが、県としてもそれは必要なことだと思いますので、引き続きそういった形で指導していきたいというふうに考えております。 君嶋委員  今、3点についてお答えいただきまして、収納率のところはまた後でも少し触れさせていただきますが、今二つ目の国の調整交付金については、算定方法が一部変更して安くなる可能性はあると、これは今のところ国が算定方法を変えるというふうに言っているのですか。 医療保険課長  今、制度改革の中で交付金の見直しというのを国の方はやっている途中でございまして、その中では、そういったふうな形になるというふうに聞いてございます。 君嶋委員  続きまして、国保に関して二つ目ですが、低所得者に対する配慮です。そちらでいただいた参考資料3の平成29年度第1回神奈川県国民健康保険運営協議会資料の9ページに対応の方向性3として、低所得者に対する保険料軽減措置の拡充ということを資料の中でうたっていますが、これは具体的にどのような対策をとるのか伺います。 医療保険課長  低所得者に対する保険料軽減措置の拡充ですが、これは、国の制度で一定の所得以下の世帯に関しては、7割、5割、2割という軽減措置を行っています。これは全国的に決まってございます。それは所得に応じてということになっているのですが、その中で、既に平成26年度から実はこの制度の保険料軽減の拡充が始まってございます。一定の所得の方については、そういった3段階で軽減をすることになっていますので、その所得の金額をこれまでよりも少し高い部分についても軽減するという形で拡充してございます。平成26年度にまず1回大きな削減措置がございまして、その後も毎年少しずつ拡充が広がっております。そういったことで国の全体の制度にはなりますが、そういった措置です。 君嶋委員  この方策は低所得者への軽減ということで、速やかに行っていただきたいと思います。  あと、低所得者の負担軽減という部分は、保険料算定において、応能割の基準を増やすということも有効かというふうに思いますが、その方向での検討についてはいかがでしょうか。 医療保険課長  保険料の応能割、応益割の比率については、各市町村で判断することになってございまして、そこについて、特に県の方でどちらかを広げてほしいというような指導は特に行ってございません。 君嶋委員  確かに実際のその割合というのは、市町村で今までもそうやっていますが、でも県は今回3方式にするというふうに一定の方向性を出していますよね。これがそうすると市町村に完全に任せる程度の県の場合の納付金算定においては、これに準じますよという、そこだけの話でいいのですか。一定の指標として掲げるとか、そういったことはないのですか。 医療保険課長  標準保険料率については、各県の方で統一的な標準保険料率というのは確かに定めますが、それは全体の目安ということで示すものですので、最終的に市町村がどういうふうに決めるかというのは、また各市町村の判断ということです。
    君嶋委員  では、あとはこれに関わる4番目ですが、厚生労働省がかつて2005年の通達で国保料の徴収強化に向けた収納対策緊急プランの策定を自治体に指示しました。その結果、その後の10年間で国保料滞納者に対する差し押さえの件数は、2005年に約9.5万件だったものが10年間で29.8万件へと約3倍になりました。また滞納者から押収したパソコンや車をインターネット購買にかける自治体の数は、当初74市町村であったものが747市町村へと10倍に増えています。これらは収納対策緊急プランの策定などを市町村に迫った結果、こういった結果を来していると思います。  今回の都道府県化に当たり作成されている神奈川県国民健康保険財政安定化支援方針においては、県として市町村が行う国民健康保険事業の財政安定化に向け、引き続き収納率向上対策など、保健機能強化に向けた取組を支援するというふうに存じています。これは財政安定化に向けて引き続き収納向上対策というと、この言葉だけでいうと、そんなに怖いことには思えないのですが、運用の仕方によっては大変危ないものになる可能性もあると思います。ここのところの理論的な認識を伺いたいのですが、併せて具体的な取組についても少し伺いたいと思っていまして、収納率に関わる取組で、この運営方針案で24ページには職場関係の整備とか滞納整理に取り組む職員旅費の維持などが出されていますが、これはどのような内容を承継しているのか伺います。  それと具体的なところでは、徴収アドバイザーを目標達成困難な市町村に派遣するとしておりますが、このアドバイザーというものは、県職員なのか外部委託者なのか、また実際にどのような仕事を行うのか伺います。 医療保険課長  先ほどのまず1点目ですが、国民健康保険財政安定化支援方針について御質問がありました。これは今回の国保制度改革のために新たにということではなくて、これまでもこういった方針というのはつくってございます。その中で、保険料収納率向上に向けた対策ということで書かせていたただいておりますが、県の認識としては、もちろん先ほど申し上げたように、収納率というのは上げないと、本来払うべき人が払っていないということで収納率が上がらないということが問題ですので、全体的には上げていくということ、これは必要なことと考えてございます。  ただ、この中にも書いてございますが、生活実態とか所得状況を見た上で、滞納処分の実施の見極めをしてほしいということも書かせていただいておりまして、そういう意味では、その個々の人の状況に応じて、何でもかんでも全部払ってくださいということではなくて、状況を見た上で処分するかどうかというのは判断していただきたいというふうに考えてございます。  それから2点目として、具体的な取組ということで、一つが職場環境の整備等の話がありましたが、これは市町村の管理監督者に対して、県の方で研修をやっておりますが、やはり実際の実務をやる職員も業務をやるというのはとても大事ですが、管理監督者についても、例えば仕事がしやすいように人材育成をしたり職場環境を整備するとか、そういったことも必要になってきます。また進行管理とかそういったことも必要だと思いますので、そういったことで研究して研修をやる中で対応してもらうようにします。研修の中でそうお伝えているということです。  それから、アドバイザーの派遣については、これは外部からアドバイザーの人を呼んで、専門家を呼んで、徴収率は少し達成が困難な市町村に対して派遣しているということです。その中では、やはりなかなか収納率が上がらないというふうに、それぞれの市町村でどんな事情があるかということが分かるかと思いますので、それをよく聞いた上で的確なアドバーザーがどういった形で対応していけばいいのかというのを考えるといった内容です。 君嶋委員  最後の質問になりますが、現行の国民健康の高過ぎる保険料は、払いたくても払えないという状況を多く聞いております。この状況で徴収強化策が一方的に行われれば、生活を追い詰めることは明らかです。国民保険料は住民から仕事を奪い、中間層を疲弊させたり貧困層の生存権を奪うということはあってはならないと思います。それでは何のための国民健康保険制度なのかというものが問われると思いますので、こういったところは踏まえていただきたいと思います。ですが、県内においても既に32の市町村で財産調査、31の市町村で差し押さえが実施されています。2015年の県内の差し押さえは2万3,132件、82億円というふうに聞いています。こういった状況を踏まえて、以下についての認識を問いたいと思います。  自治体が強固な取り立てに走ることは認めません。滞納している人の相談に乗り、滞納処分執行停止を含んで納税緩和措置を実施することが状況によっては必要だと思います。また単に制度利用などの案内を含めて、現状の経済的困難を打開するために支援していくのが自治体の仕事として求められると思います。滞納整理に当たる職員については、これらの研修などもしっかり実施してほしいというふうに思います。この最後のところについて認識を伺いたいと思います。 医療保険課長  先ほどから申し上げているとおり、本来なら保険料というのは皆さんの所得に応じて賦課しているものでございまして、払っていただくということで保険が成り立っているということですから、そういう意味では収納率を上げるということは大事で、ただ一方、状況に応じて払えないという方もいらっしゃいますので、そういった方については、執行停止するということも当然考えられるところです。  それから、場合によっては生活保護等、他の制度につなげるようなことを現場では相談の中ではやっているという話も聞いてございますので、そういった意味ではそういった対応も含めて収納率向上というのは大事です。ただ、状況に応じて対応するということも大事ですので、その辺も踏まえて市町村に対しては指導をしていきたいというふうに考えてございます。 君嶋委員  幾つか私どもの懸念に対応したお答えを頂きましたので、今後についても対応困難な場合もあるかと思いますが、よろしくお願いしたいと思います。 (休憩 午前11時50分  再開 午後5時45分) 山本委員  みんなあつまれ2017についてお伺いします。  前回の常任委員会で協賛金に関わる件で何点か質疑をさせていただいたところでありますが、その中で総事業費8,000万円のうち2,000万円が県費で、6,000万円が協賛金だという話を確認させていただいたところであります。現段階で協賛金がどの程度集まっているのかというところですが、そのときは750万円という話をいただいていましたと記憶をしております。では協賛金は本来の目標であります6,000万円、それが集まらない場合にどうするかというところでの回答がその規模に合った形で、協賛金の額によってその規模とその企画の内容を調整していきたいとのお話がありました。  併せて、その判断というものの時期というのは、なるべく早い方がいいというような話もさせていただいたところで、そのときの回答が8月の実行委員会があるので、そのときの内容で判断させていただきたいという話があったというふうに思っています。その翌日の特別委員会は、ともに生きる社会かながわ憲章特別委員会の中に、同じような審議がなされてきていることの中で、その判断の時期の回答が、7月上旬に実行委員会というものが開催されて、その実行委員会で見極めていきたいということの趣旨の旨の回答があったというふうに記憶しております。またこれが新聞などでも報道されているところでありますが、その時期が変更になっているということについて、その経緯について伺いしたいというふうに思います。 共生社会啓発担当課長  6月28日の常任委員会で、どの段階で内容や規模を報告できるのかとの質問があり、内容を決めるに当たって実行委員会を今後開き、協賛金の見込み内容の精査を報告しなければならない、それに合わせて報告したいと答弁いたしました。また、翌29日の特別委員会において、イベントについて、どのタイミングで事業費を固定するのか、見極めの時期を教えてほしいとの御質問があり、今後実行委員会を開催して企画内容や協賛金の見込みを決めていきたいと。見込みの時期については、しかるべき時期に固めていきたいと答弁いたしたところ、スケジュール感をしっかり持たないといけない、見込みの時期についてきちんと整理してほしいとの要望がございました。  その後、当局において調整し、再開後の委員会において、保健福祉局長より、7月に入ってできるだけ早い時期に協賛金の見込みについて見極めをした上で、実行委員会を開きまして、その中で見込み額に応じた計画内容の修正等々について協議してまいりたいと答弁いたしました。以上が経緯です。 山本委員  今お話がありました、その経緯の説明をいただいたところであるのですが、今回協賛金に関して規模を縮小して今後進めていくといったところですが、この見極めの時期というものは早目にということでお願いしたいところですが、ただ1点、気になるのが、やはり協賛金が集まらなかったら、集まっただけの分だけの規模でやればいいのかということがどうしても気になっています。その規模、企画の内容というものも早目に出していかなければいけないというところですが、縮小してでもという部分のところについては、そんなことで当日人が集まるのか、本来伝えたい内容というものが来場者の方に伝わるのかというふうにすごく心配する部分かなというふうに思うところですが、この件についての考え方を伺います。 共生社会啓発担当課長  このイベントの趣旨は、障害のある方とともに多くの方が集まって障害の方に対する認識をしていただく、そういうイベントにしたいと思いますので、そこの趣旨に沿った形の内容は外さないように工夫して、具体的な企画の内容を実行委員会の中で見直して決めていきたいと考えております。 山本委員  どのように工夫するのかという部分を頂きたいところですが、本来その6,000万円の協賛金の目標の中で2,000万円が県費という話があったと思うのですが、具体的に縮小する部分はどのようなものに対していっているのかというのが、まだ明確でないかなというふうに思いますし、あと例えば、県費の部分で2,000万円については、このような形でのものに充てていきます。あるいは協賛金のものについては、このようなものに対して充てていきますということをきちんと分けて考えなければいけないのではないのかなというふうに思いますが、その辺の考え方をお伺いしておきます。 共生社会啓発担当課長  具体的な企画の内容については、今後実行委員会の中で決めていくことになりますので、事務局サイドでどこの部分をというのは、控えさせていただければと思います。 福祉部長  今、課長が申し上げたとおり、8,000万円の事業費をというところです。音楽、スポーツ、またグルメというような基本的な三つのコンセプトに基づいて進めて計画が出てきたところです。そこの中でも一番大きい部分というのは音楽ですが、そういうどの部分をどういう形で縮小して、事業について趣旨を損なわないようにというところを検討していくことで、またそれを実行委員会とともにつくり上げていくという方向ですので、予算規模として大きいとは思いますが、どういう形で活用していくかというところをこれから早急に詰めていきたいと考えております。 山本委員  予算規模の大きなところ、その音楽といった部分での話が、音楽の部分が大きくなった理由というのがもしあれば、その考え方でもお伺いしたいと思います。 福祉部長  やはり準備、会場設営においてステージの設営とか、そういう部分がかなりウエートを占めてくる関係です。 山本委員  今現段階でどこまで回答ができるのか、音楽の部分でどのような、ステージの部分で一番お金がかかるという話ですが、どういう予算立てをされているのか伺います。 共生社会啓発担当課長  8,000万円の内訳ですが、うち6,000万円が会場設営、音響、出演、企画運営、運営スタッフの経費となっております。ここで会場経費とステージの関係が少し分けはないのですが、この金額の中ということです。 山本委員  6,000万円が音楽の関係の計画であったということですが、その縮小するに当たって、その大きく縮小が可能な内容というのですかね、例えばアーティストを呼ぶのか、ステージを豪華なセットから、少し小さくするのか、それともアップするのか、一流というか、ランクがもしあるとするならば、そのランクを下げていくのかとか、そういうところを少しお願いしたいなというふうに思います。 共生社会啓発担当課長  すみません、その辺の見直しの内容については、総合プロデューサーと相談しながら、今後どういった案がつくれるのか検討します。 山本委員  そういう話になったのですが、ある程度それは県としてこういう方向でこうだという部分のところをしっかり考えていかなければいけないことだというふうに思いますが、その点についての考え方はどうですか。 福祉部長  見直しについて、今、委員からお話のありましたとおり、例えばアーティストも来るので、出演者の人数を縮小するとか、またステージのしつらえを見直すとか、また広報の部分で実際広報費のところをいろいろ協賛いただいたりして、そういうところで削減をするとか、その辺全体を含めて今見直しの検討をさせていただいておるところです。そういう中で予算規模の中で実際事業として効果の高いものに仕上げていきたいと考えております。 小川委員  皆さんはこの積算をするときに、1年間の他の寄附基金の積立金額を承知で、6,000万円を集めるということを決められたのでしょうか。  まなびや基金の1年間の寄附金が幾らか御承知ですか。 共生社会啓発担当課長  勉強不足で把握しておりません。 小川委員  平成27年度の1年間のまなびや基金の寄附金等は8,600万円です。まなびや基金は寄附金の中でも一番1年間の寄附額が多いのですよ。それなのに8,000万円です。そのうち内訳を見ると、やっぱり個人よりも団体の寄附が多いわけです。そういう中で、まなびや基金だとか、それから奨学金基金だとか、トラストみどり基金だとか、森林基金だとか、ボランタリー活動基金だとか重要な寄附基金がたくさんあるではないですか。そういうところに皆さんの温かいお気持ちを頂いて寄附をしていただいていて、それが年間で1億円に達するということはほとんどない。そういう中で、やはりこういうイベントに6,000万円寄附してもらうのだ、8,000万円寄附してもらうのだ、動物保護センターも全額寄附金で建てるのだという、そういう想定がそもそも間違っている。それを何でそういうことにしたのかということが、前年度の議論は別にして、新しくこの常任委員会に配属されたものとして、まずそもそもそこが不思議でならない。もともと無理な金額なのではないかと我々は考えています。  だから、集まるのか、集まらないのか、いつまでにやるのかなんて、そういう気持ちで我々はいます。だからいつ集まるのかなどというその月日の日程の問題などについては、深く掘り下げていないわけだが、そういう県全体の中での話なのに、新しくこれをみんなあつまれをやるから寄附してくれるだろうなんていう、その県民への甘えはよくないと思いますが、それについてどう思いますか。 福祉部長  昨年度この寄附金について、こういう形で県費2,000万円、皆さんの寄附金、協賛金で6,000万円予算立てさせていただいた中で、最初にこのイベントの趣旨というところで、県だけではなく色々な方の御協力いただきながら進めようというところ、またいかに日頃障害者の方と接しないような方にどのような形で伝わるかというところを踏まえて、イベントの規模とか内容を決めさせていただいてきたところかと思います。  ただ、今、委員御指摘のとおり、県の方から寄附のお願いをしているところの中で、かなり企業の方には呼び掛け、お知らせしていただいている中で、趣旨について賛同していただく、これはもう当然のことだと考えております。その中で、寄附までたどり着いていないところというのは、そういう全体の中というのもひょっとしたら影響があったのかもしれません。ただ、趣旨について賛同していただいて、今出していただいているところの企業もございますし、そういう理由、そもそも全体趣旨に賛同していただいている方に合わせて現在寄附金の規模については、もう一度改めて見直しているところですが、その中で趣旨を損なわないようなものについてはまとめていきたいと考えております。それも早急に進めていきたいと考えております。 小川委員  協賛していただける方々は本当に有り難いと思いますが、そういう方々に対してもお願いに歩いている皆さんも大変だとは思いますが、かける予算は少なくとも納得していただけるようなものをつくっていかなくてはなりません。それは我々も協力してやっていかなければいけないことだと思いますが、今、山本委員の質問ですから、私はこれで戻しますが、寄附金だとか協賛金だとかいうことも、どこにそこの根本を見出してこれからやっていくかということは、よく考えないといけないことだということだけ指摘しておきます。 山本委員  いろいろお話しをさせていただきましたが、協賛していただいた企業の皆様、額面は別としても、イベントでどのような形で使わせていただきましたと、気持ちをきちんと応えられるように企画を一緒に考えていっていただきたいと思います。いずれにせよ、このイベントに関しましては意義あるものにしていかなければいけないというところですので、なるべく早く様々な判断をして進めていただけるよう要望させていただきます。 嶋村委員  今質疑をさせていただきましたが、このみんなあつまれのイベントについては、我々も、ともに生きるかながわ憲章に当たって、一緒にやっていこうということでつくったイベントだと思います。ですから、成功させるということについては、我々も協力をしたいというつもりでいるわけですが、今お聞きしている限り、この予算がどれだけの規模になるかというのが、7月の上旬にならないと分からないという話ではありますので、上旬というか中旬というか、要するにいつ出るか我々としては、まだ見切れていないわけです。なので、このままいくと我々のこの常任委員会は今日で終わってしまうので、その見極めるタイミングというのが、今見えていない状態であります。  ですから、委員長に少し御提案ですが、ある程度当局側でこの予算の見込みなり内容が見えた時点で、後から報告してもらうということは必要だと思うのです。その報告の仕方については、正副委員長にお任せしたいと思いますが、御検討いただきたいというふうに思います。 西村委員長  了解いたしました。 嶋村委員  本日、神奈川県歯及び口腔の健康づくり推進条例についての陳情が出ました。今回の常任委員会の初日に報告を頂いたように、条例の内容については変更しないという結論が当局側から出されました。それについて、私ども自民党から、我々が提案をして5年前に条例をつくる作業をさせていただいて、ちょうど今年が5年目になるということで、見直しの時期だということであります。様々な関係各位の有識者にお集まりをいただいた中での条例の変更はしないという結論をお聞きしたわけですが、我々としてはこの陳情を見せていただいた限り、改めてという話になるのですが、我々もこの5年間の中で、この歯科口くうに関してどのような動きがあったかというのをじっくりと研究させていただきました。陳情の中身にも触れられているように、オーラルフレイルについての考え方というのは、様々なところで議論もされ、研究もされていると聞いています。そして医科歯科連携についても、まだまだこれから協力体制を強化していかなければいけないというふうに思っているわけですが、改めてオーラルフレイルについて、そして医科歯科連携についての取組をどのようにされていたかを少しお聞きしてみたいと思います。 健康増進課長  今オーラルフレイルと医科歯科連携のこれまでの取組について、お尋ねがありました。オーラルフレイルについては、これまで口くう機能の虚弱化、オーラルフレイルの取組といたしまして、平成28年度から高齢者の歯と口くう状況及び生活習慣についての実態調査を行いまして、県内でどのような状況にあるのかというのを把握させていただきました。  その上で、今年度については、オーラルフレイルの改善プログラムの作成、それから効果検証というものを調整してございまして、それを踏まえて実際に県内の施設等でやってみて、どういう状況になるのかというところ、それから改めてもう一つは、県民の方々もこのオーラルフレイルということを認識していただくということで、例えばデジタルサイネージパンフレットを作成いたしまして周知を図るという取組をしたいというふうに考えてございます。  それからもう一つ、医科歯科連携の部分ですが、ケースといたしましては、在院中及び退院後における患者の口くうケア、それから歯科治療を継続的に受けられる体制整備というものをこれまでも歯科医師会とかと連携をしながら進めてきたというところです。例えば入院患者の歯と口くうの健康のために病院の看護職を対象にした口くうケアの知識や技術面の支援を行う地域口くうケア連携推進事業というものを平成27年、28年の2年間にわたって取組を進めてまいりました。  それから病院と地域歯科医療を結んで、在宅歯科医療を進める地域連携室を政令市域も含めた県内44カ所に設置した在宅歯科医療連携拠点運営事業、さらに今年度から、こちらは地域の歯科医師等が、八つのがん診療連携拠点病院等において、がん患者の口くうケアに関する実習を行うがん診療医科歯科連携事業等を行うこととしてございます。 嶋村委員  いろいろと取り組んでいることがよく分かったのですが、仮の話ですが、今回出た陳情に先ほどお話しいただいた県側の条例の見直しはしないというお話だったのですが、仮に条例の見直しをするということを前向きに考えた場合に、どのような手順になるのか御説明いただけますか。 健康増進課長  今回の陳情が採択された場合ということでお尋ねです。  こちらについては、今回の陳情が了承された場合ということですが、改めてこれまでこの条例については、昨年度調査を行い、それから意見照会を行い、それを踏まえた上で、協議会で御議論いただき、結果を出していただいたということでございました。それを踏まえまして、改めてその協議会の方にこの内容を御説明していただきまして、委員の皆様からの専門的な知見に基づく御議論をいただいて、方向性を整理した上で、当委員会の方に御報告をするようになると、そのように考えてございます。 嶋村委員  もう一つ我々がこれから考えていかなければいけないこと、また重要性を認識しなければいけないと思っている中に、たまたま今日の日本経済新聞の記事の中に、骨粗しょう症の件で使う治療薬が、頬骨の壊死につながるというような記事が出ていて、これはなかなか治療法というのがないらしいのですが、虫歯だとか歯周病治療をしているかによって、この症状が出るかどうかということが考えられるという、簡単に言うとそういう記事です。  要するにこういうビスフォスフォネートという製剤があるらしいのですが、これを投与する上で、歯周病になっていると、そこから発展して頬骨が壊死してしまうというような調査結果が出ている。これはこれでまたいろいろと研究が進んでいくのでしょうが、これを予防する一つの方法として、口くうのケア、要するに歯周病を事前に治しておく。要するに口くうケアをすることによって、こういった症状を軽減できるというようなことも、ともに新聞の方には出ているのですが、この内容については御承知なのかお伺いします。 健康増進課長  私ごとで恐縮ですが、実は私の母親が骨粗しょう症の薬を使用してございます。その中でこれを使用している場合には、歯の治療についても考えなければいけないということで、必ず歯科医師の方に報告するようにというような処方になってございます。そうしたことも含めて、私どもこういった取組、新しい知見というのが進む中で、やはりこの条例の趣旨というのは、口くうの健康づくりだけでなく、それが体全体に及ぶということがございますので、もうそうしたところについては、今後ともこの取組に関して考えてまいりたいというふうに考えてございます。 嶋村委員  我々としては、この今回の条例についてですが、条例というのはあればいいという条例もあれば、要するに何か起きたときに必要とされる条例もあれば、こういったことに常に注意を払っていただいて、要するに周知するための条例というのはあると思うのです。今回の条例というのは、やはり県民に対して常にこの条例の意義というものを周知する必要があるというふうに思います。したがいまして、この5年間の中でどれだけ口くうに関して知識が要するに深まってきているか、またそれを周知することによって、これだけの効果があるのだということを県民に伝える義務があるのではないかと思います。そのためにもこの条例の見直しという作業は、これをすることによって、改めてこの神奈川県歯及び口腔の健康づくり推進条例を県民に伝えることができると、いいチャンスではないかなというふうにも思っていますので、我々としては是非この陳情を基に議論を重ねていき、これから採決になると思いますが、条例の変更を含めて検討をしてはどうかと思っているところですので、これから議論を深めていきたいというふうに思っています。 小川委員  まず犬の推定飼育頭数については、犬猫を含めてですが、これからもう既に飼育頭数は出ているわけですが、その飼育の数についてどういう根拠で数を決めたのか、その正確性について議論したいということで、私から申し上げたところですが、今日出された資料を見ますと、当日の御答弁とは違い、私が指摘したとおり、犬の飼育頭数、これは登録頭数ですが、これについては平成27年度が最もピークで28年度は下がっている。それで平成29年度からの予測が出ているが、こういうものを出すことが大事だと私は指摘したわけですが、まずこの推計について、下に注意書きが書いてありますが、どういった根拠でこの飼育推計を出したのか確認させてください。 生活衛生部長  これまでの推移といたしまして、まず平成19年度から28年度までのデータをお示ししております。犬の登録頭数は全国では平成21年度がピークになっておりますが、神奈川県全体及び県所管域では25年度がピークとなっているところです。  また、全国ペットフード協会の調査による全国の犬の推計頭数は平成20年度がピークとなっております。今回、推計をしたものについては、県全体及び県所管域でピークであった平成25年度を起点といたしまして3年間のデータを基に回帰直線を使いまして平成29年度から37年度の頭数を推計したところです。  また、猫については登録制度がございませんので、全国ペットフード協会の調査による全国データしかございません。犬ほどではありませんが、同様に回帰曲線を使った推計をしましたところ微減の傾向ということで推定したものです。 小川委員  今、私が間違ったところを訂正して確認してくれてありがとうございます。
     これについてですが、神奈川県動物保護センターあり方検討会の報告書平成29年3月に出されています。それが先週の末には関連があるから話していますが、先週の末にはホームページに上げられていなかったですが、今日見たら上がっているわけですが、その神奈川県動物保護センターあり方検討会の報告書は、3月に出来上がっていたのに、今更ホームページに上がった理由はどういうことでしょうか。 生活衛生部長  これについては、本来でしたなら報告ができあがり次第、ホームページに掲載しなければいけないところ、失念していたということです。大変申し訳ございませんでした。 小川委員  失念というのは許されないことだと思いますが、これだけ議論になっていることですから、何でこれを持ち出したかというと、私がこの報告書の中に私は求めたので思い出してホームページに上げたのかもしれませんが、この報告書の中に猫の飼育数は増えるかもしれないと、増える可能性があるという議論があるわけです。そういう議論があって、数についても言及されているのに、犬の飼育数とか猫の飼育数について、根拠を求めていないというこの大きな建物を建てるに当たってのスタンスが非常に甘いと思うのです。  もともと日本全国のあらゆる政策というのは、人口減が元で、人口減を何とか乗り越えようということでいろいろな政策が重ねられています。神奈川県はもちろんそうですよね。だから、全てそういうもの、人口減というものがこの犬の登録数や猫の飼育数にも関係すると私は考えていますので、そういうふうなことが基本なのに、飼育数について推計もしないで、そしてまた把握もしないで動物保護センターの飼育数について決めたという、そのスタンスがそもそも間違いではないかと。結論は同じであっても、結論が例えば70室の飼育数であったとしても、やっぱりその経過、政策を決めるに当たっての経過というのは重要なので、これを今更出してくるようでは、本当に真剣に動物保護センターのあり方について当局として、当課として考えたのかと言いたくなるわけですが、それについて納得できるような御答弁はありますか。 生活衛生部長  今、小川委員の御指摘がありましたとおり、この頭数の規模を決めるに当たりましては、人口推計などを考慮する必要があるとの御指摘は真摯に受けとめたいと思います。私どものございました規模の頭数ですが、再整備に当たって平成27年度に調べましたところ、前年度に最も多く保護をしていた頭数は、犬が68頭、猫が45頭でございました。また、そのときには数に入り切らない猫については、組み立て式のケージで本来保護室ではないような場所にも置いているような状況でございました。現在ボランティアの方々が早期に動物保護センターに来ていただいて、犬猫を引き出して自身の施設で多くの犬猫を飼育しておりまして、新しい飼い主探しをしていただいている状況です。  そのような状況でもやっていただいているにもかかわらず、動物保護センターの現状では収容能力が限界まで入っているという状況です。今後新しいセンターで健康状態などに応じて保護が可能になりますと、ボランティアが急いで犬猫を引き出さなくても、御自身の活動のペース、活動状況の進み具合ですが、それに合わせまして引き出すことができるということで、負担軽減になるというふうに考えました。  そのために、より長い期間保護されることと、センターではより長い期間保護するということになりますので、現センターよりも高い収容能力が必要と判断いたしまして、また多頭飼育崩壊などによる引き取りへの対応も考慮いたしまして、犬は75頭、猫は90頭の方もできるというような形で計画させていただいたところです。 小川委員  それは前回の委員会で粗々伺ったところですが、そういう推計に根本となる統計が必要なのではないかと、それを申し上げて資料請求したわけですが、こういう資料、推計がなくて不確実な推計の下に計画を依頼したということについては、非常に私はじくじたるものがあります。  そしてまた横浜、川崎、横須賀もですが、こういうセンターをつくっているわけですが、川崎などはもう本当に10数頭の保護、飼育室もなくて、それはやはり大都会でなかなかマンションなども多いという中で、ペットを飼う人自体は減っているということも、そういう飼育室の数になっている理由というのがあるわけですよね。川崎も建て替えた、横浜も建て替えた、そういうときにはその地域の事情というものが勘案されていたと思います。  県域については、面積が広いということ、それから一戸建ての家が多いだろうと。それだけ県域の方が犬も猫も飼育数が横浜、川崎に比べると人口は同じぐらいなのに、人口は少ないのに飼育数は多くなるだろうということは、一応自分なりに推計したつもりではいますが、やはりこれだけ大きいお金をかけて多額の予算をかけて造る保護センターですから、きちんとした推計のもとで理論構築をして、我々に説明するべきであったと。だから、これは推計の将来推計をしていなかったということは、完全にミスであると私は思っておりますが、これについてはどういうふうに思いますか。 生活衛生部長  繰り返しになりますが、その人口等の推計を行わなかったことについては、真摯に受け止めたいと思います。今後は現在でも猫が増えてきたことを踏まえまして、犬と猫のバランスということの中で猫の割合が増えるということを考えますと、現在でも犬の保護室の一部は猫用として使用することができるようにもなっているところではございますが、さらに猫と犬の保護が兼用できるような保護室を増やすように工夫してまいりたいと。  また、災害時の犬猫以外の迷子動物などの対応についても、できるだけ柔軟な対応ができるように考えてさせていただきたいと思います。 小川委員  それは、き弁というか、指摘を受けて仕方なくそういう答弁になっているのではないかというふうに感じるわけですが、局長どう思いますか。 保健福祉局長  この動物保護センターの新しい施設の飼養数については、その根拠について今部長が申し上げたとおりですが、この時点では、当時のマックスの収容頭数に加えて、1頭当たりの収容日数が延びていくだろうという点、さらには多頭飼育の崩壊によって、過去にも年間に4件で129頭引き取ったという事例もございましたので、この収容はきちんと対応できるようにということで、今申し上げたような飼養頭数でやっているわけでありますが、人口推計等を用いた推計を行っていなかったという点については真摯に反省しないといけないというふうに考えております。 小川委員  真摯に反省しているのですか。 保健福祉局長  真摯に反省いたしまして、この動物保護センターについては、もう既に実施設計が終わってございますので、また別の機会において、そういった点も加味した形で対応してまいりたいというふうに考えております。 小川委員  今、図らずも部長の答弁の中で、やりくりというか、今決まった中で頭数の調整をしていきたいという答弁がありましたが、それって設計を変えなくてもできることなのですか。 生活衛生部長  犬と猫の部屋の違いは天井付近に猫が脱出防止のためのネットを張るという部分ですので、若干の変更で対応できるものというふうに考えているところです。 小川委員  若干の変更というのはどこでの変更ですか。どこの時点での変更ですか。 生活衛生部長  工事をやる中か、すみません、この点については資料が手元にございませんので、また御答弁させていただきます。 小川委員  今の答弁では、設計を変えてもいいのか。今の時点でも変えられるのか。実施設計が出てきているから、我々はもう基礎設計の時点で変えていなければ、もう実施設計は変わらないのだなと思っていので、その実施設計の中でどういうものが工夫できるのかなということをこれから議論しようと思っているのに、今この時点なら変えられるみたいな答弁をされてしまって、それでは実施設計をこれからの工事の中で変えられるのか。 生活衛生部長  先ほど犬猫兼用の部屋を増やすというようなお答えをさせていただきましたが、それは私の方の答え方が間違っておりました。今現在天井に網を張ることによって猫の脱出防止ができるような犬猫兼用の部屋ができておりますが、それを今は犬用の部屋という形で図面上は記載させていただいております。これは犬猫どちらにも兼用できるということで、災害時や多頭飼育崩壊のときなどにも、その部屋を活用できるようにしているということです。 小川委員  災害時などは犬猫だけではないと思うのです。だけど、こういうふうに設計図面に犬とか猫とか固定して書かれていると非常に誤解を招く、我々も報告事項の中で図面の説明を受けたが、そういう説明もなかった。だから今確認しているわけですが、やはり多額の予算をかけてつくるものですから、きちんとした議論をして確認をしてから次の段階に進むべきだと思っているので、今の質疑については一応了解します。  そして、様々な動物を災害時にも収容しなければいけない。それで今の規模になったということですが、この示されているざっくりとした新築工事費が18億3,200万円、継続でね。それで、本館建設費が14億円、ほかが4億円とざっくりとした形になっていますが、本来はもう少し細かい積算があろうかと思うのです。その積算について答弁していただけますか。 生活衛生部長  平成29年度当初の工事の予算見積もりでのことでの数字であれば、大ざっぱなところは把握しておりますので、お答えできるかと思います。 小川委員  では、答えてください。 生活衛生部長  まず、建築工事関係ですと、本館建設が約10億円です。衛生設備関係ですと本館は7,300万円、外構が9,000万円です。電気工事関係ですと合わせますと2億1,700万円、空調設備工事ですと2億4,200万円、昇降機の設備工事が3,400万円、合わせて17億3,700万円程度でございました。 嶋村委員  今、概算の予算内訳をお聞きしたのですが、図面を見させていただいてお聞きしたいのですが、屋上に太陽光発電でパネルを設置するように図面の方から見受けられるのですが、この太陽光発電の設置は、今お話しいただいた予算の中に含まれているのか、別発注になるのか、その点についてはどうですか。 生活衛生部長  含まれております。 嶋村委員  そうすると、この太陽光発電はどういうふうに使うつもりで設置されているのですか。例えば一般的に言うと売電であるとか、自分のところで全部使うとか、いろいろな使い方があるのだろうし、例えば災害時にそれを使うかという、いろいろな考え方があると思うのですが、現時点でどのような利用を考えていらっしゃいますか。 生活衛生部長  現在の考えている使用方法は、ふだんの使用の中でその分、足しにするというような形での利用方法を考えているところです。 嶋村委員  そうすると、その量、発電量というのはどのくらいを想定しているのですか。 生活衛生部長  この予算上には20キロワットで2,200万円ほど見込んでおりましたが、実施設計で検討しました結果、10キロワットを設置することになっております。 嶋村委員  そうすると、当初の予算立ては2,200万円ということですか。先ほど話を頂いた予算の中の数字の中の2,200万円が太陽光の費用で、それが当初は20キロだったということですか。それが変更になったということですか。 生活衛生部長  実施設計を変更する過程で10キロワットの設置になったということです。 嶋村委員  そうすると、最初の予算の数値から変更があったということですか。 生活衛生部長  20キロワットから10キロワットに変更になっていますので、最初の2,200万円に対しまして経費は半分以下に圧縮できる見込みです。 嶋村委員  少なくなるのはいいのですが、20キロを想定したのが10キロになってしまった。想定は20キロだったと思うので、その20キロの使い方とか、そういったことで設計をされたと思うのですが、その20から10に減ってしまった理由というのは何かあると思うのですが、それは何ででしょうか。 生活衛生部長  屋上のスペースの関係だということで承知しております。 嶋村委員  スペースの関係ということになると、やっぱり最初からの見通しが甘かったということは言わざるを得ないと思うのですが、そういう意味でどちらかというと、器についてはもう設計ですから、詳細に中身は詰めてやってくれていると思うし、そこはなかなかいじれない部分なのでしょうが、そういったものの外から見える部分だとか外壁だとか、そういったものについては、やっぱりまだ見通しとして検討する余地は随分とあるのかなというふうにも思いかねないのですが、その点についてはどうお考えですか。 生活衛生部長  建設費の削減については、これまでもいろいろ苦慮しているところではございますが、今の御指摘を踏まえて、更なる工夫ができるかどうかについては、関係部局に確認してお答えさせていただきたいと思います。 小川委員  基本設計から実施設計に至るまでの間に自分たちの決定の都合上、太陽光発電を半分にした。それは設計を変えたのだろうと思うのです。それは無料だったのか有料だったのか、基本設計に屋上はないのです。私たちは頂いていないのかもしれないが、そこのところはどうだったのですか。私が頂いている基本設計は屋上の図面がないのです。それで実施設計は屋上のもきちんとあって、外壁とかもきちんと書いてあるのだが、基本設計は屋上の図面がない。  そういうことも含めて、変えるときは自分たちで勝手に変えて、我々が、ではもっと質素にしなさいよと、外壁にしても内装にしても質素に、県費を投入するわけだから変えなさいと言った場合に、今の実施設計で年度内に平成29年度内に予算を執行しなければいけるとかいけないとかというお話も少し聞いていますが、この実施設計の予算の中で変えられるもの、何か変えられるものがあるのかどうかということを今答えられますか。仕様の問題で変えられるのかどうかとか。今出た太陽光発電設計費も上乗せしないで変えているのだから。 保健福祉局長  もう既に実施設計が終わってきた段階ですので、これから手続としては入札公告に至るわけですが、その段階で既に実施設計が終わったものについて、その入札の際の仕様に変更が加えられるかどうか、どこの部分について加えられるかどうかということについては、これは県土整備局の方で所管してございますので、確認してお答え申し上げたいと考えております。 小川委員  是非そこのところを確認して答えてください。時間がかかっても構わないからお願いします。 (休憩 午後6時50分  再開 午後7時50分) 保健福祉局長  先ほど小川委員より外壁、内装等について実施設計を変更しない範囲で入札の仕様にどういう修正を加えることができるかとの御質問を頂き答弁を保留させていただきました。  県土整備局に確認したところ、本日中には結論が出ないとのことでありますので、その結論を待って別途御報告申し上げたいと思います。 小川委員  いつ頃に県土整備局のお答えが出るか分かりませんが、それを聞かないと我々も入札の公告をやるべきではないと思っていますから、きちんとそこのところについて、それからみんなあつまれのこともしかりで、もう一日委員会を開いていただける方がいいと思っておりますので、その取扱いについて委員長よろしくお取り計らい願います。 8 次回開催日について協議・決定   次回開催日の取扱いについては正副委員長に一任と決定 9 日程第1について質疑(所管事項も併せて) (日程第1及び所管事項について質疑を打ち切り) 10 日程第1について意見発表 山本委員
     自由民主党の県議団を代表しまして、当委員会に付託された議案並びに報告事項について意見発表をさせていただきます。  まず、神奈川県戦没者慰霊堂及び戦没者追悼式についてです。  今定例会の6月16日の代表質問で、我が会派の長田議員が県の戦没者慰霊堂及び戦没者追悼式の安全対策について質問を行ったところであります。神奈川県戦没者慰霊堂は、小高い丘の上に建設され、坂道や階段が多く、苑地の抜本的な改善については様々な課題があることを確認させていただきました。慰霊堂の安全対策や戦没者追悼式の開催方法については、御遺族など関係者の意向を第一に、より良い方向となるよう丁寧に検討を進めていただけるよう要望いたします。  次に、津久井やまゆり園事件追悼式についてです。  津久井やまゆり園事件追悼式は、事件で亡くなられた施設利用者の方々をしのぶ慰霊の行事であります。遺族の皆様をはじめ、関係する多くの方々がお越しいただくことが想定されます。御遺族のプライバシーに配慮しつつ、周到に準備を進め、本追悼式が滞りなく行われるよう要望させていただきます。  次に、神奈川県歯及び口腔の健康づくり推進条例の見直し結果についてです。  神奈川県歯及び口腔の健康づくり推進条例は、我が会派が中心となって議員提案によって制定された条例であります。条例の目的に掲げられているとおり、歯及び口くうの健康づくりは生活習慣病の予防、その他の全身の健康の保持増進に重要な役割を果たすものであります。県民が高齢者になっても元気で質の高い生活を送るためにも、大変重要なものでありますので、引き続きしっかりと取組を進めていただけるよう要望いたします。  次に、地方独立行政法神奈川県病院機構中期計画の変更の認可及び地方独立行政法神奈川県病院機構による重要な財産の譲渡の認可についてです。  本定例会において、地方独立行政法神奈川県病院機構の財産の譲渡などに関する議案が提案されました。本議案は、病院機構と保健という別々の組織の間で財産を等価交換するということを確認させていただいたところであり、引き続きしっかりとした適正な手続に沿って進めていただけるよう要望いたします。  次に、行政備蓄用抗インフルエンザウイルス薬の買入れについてです。  新型インフルエンザによる健康被害の拡大や社会経済機能の低下などの影響を最小限に抑制するため、また不測の事態に備えて、しっかりとした抗インフルエンザウイルス薬の備蓄を進めていただけるよう要望いたします。  次に、県立保健福祉大学公立大学法人化についてです。  県立保健福祉大学公立大学法人化に向けた定款の考え方などについて確認いたしました。今後は中期目標などを定めていくとのことでありますが、県立保健福祉大学存在意義は何といっても保健、医療、福祉の高度な専門的な人材育成にあります。定款の目標にあるよう、法人化により今まで以上に社会に貢献できる人材育成し、その成果を社会に還元し、県民の健康と生活の向上に寄与する魅力ある大学となるよう要望いたします。  次に、旧七沢リハビリテーション病院脳血管センターの移譲についてです。  今回の常任委員会において、売却予定の土地に問題が生じ、対応を検討中との報告がありました。一般的に不動産売買では、売り主が土地の整備を行うものと考えられることから、県ではできるだけ速やかに土地の整備を進めていただき、また、病院の開設に欠かせない人材集めや、医療機器の整備など、開設に向けた準備の状況についても、県として適宜確認をし、地域にとって魅力的な病院が早期に開設されるよう、しっかりと対応していただくことを要望いたします。  次に、神奈川県国民健康保険運営方針(案)についてです。  今回の国民健康保険制度改革は、大変大きな制度の見直しとなりまして、この改革に向けては、県内の市町村と連携をし、よく意見を聞いた上で県と市町村が一体となって取組を進めることにより、県民に大きな影響が出ないようにすることが何より重要と考えます。今回県内の統一的な方針として、国保運営方針を策定するということでありますが、しっかりと準備を進めていただき、速やかに制度の移行を行っていただくよう要望いたします。  次に、保健医療計画の改定についてです。  今回改定について報告のあった保健医療計画は、今後県の総合的な保健医療施策を示す重要な計画であり、実効性のある施策を展開していかなければなりません。昨年度策定した地域医療構想を踏まえ、関係者の意見を十分聞きながら、計画を改定していただけるよう要望いたします。  次に、ともに生きる社会かながわ憲章の普及啓発とみんなあつまれ2017についてです。  障害のある人もない人も、誰もがその人らしく暮らすことのできる地域社会を実現するために、昨年10月14日に定めた、ともに生きる社会かながわ憲章の理念を県民一人一人に浸透させ、偏見や差別のない世の中があることが当たり前の社会であることを、誰もが心の底から感じられる環境をつくり上げていかなければなりません。憲章の普及啓発とみんな集まれ2017の実施を意義あるものにして、更に効果のある手法も探りながら、しっかりとそして丁寧に進めていただき、次回協賛に関する判断、その見返りについて報告をしていただけるよう要望いたします。  最後に、動物保護センター建設などについてです。  動物保護センターの建設については、これまでも本会議、当常任委員会、予算委員会の場で議論がされてきました。そして6月16日の本会議での我が会派の代表質問において、財源やコンセプトなどについて質問をしたところでもあります。人と動物の共生社会の実現に向けて、動物保護センターの動物愛護の拠点にふさわしい施設となるよう望むところであるが、建設される新しい施設に対する規模や収容容量などに対して根拠を明確にし、また新しい施設で最大限の対応を含め、具体的にどのような施策を進めていくかについても、しっかりと検討をしていただくことを要望いたします。また、ボランティアの支援については、できるだけ早期に実現できるよう速やかに検討をすることを要望します。そして、これまでの常任委員会での県の施設、特に法定必置施設建設に当たっては、全額寄附金で建て替えるなどという出発点が間違いであります。みんなあつまれ2017の企業協賛についても同様であります。県で行うことは県費で責任を持って執行し、寄附金や協賛金で一部を支援してもらうという態勢をとるべきであります。これは全庁的に大きな課題であるので、早急に寄附金の扱いに対する指針を検討することを要望いたします。  以上、意見、要望を申し述べ、当委員会に付託された諸議案について、自由民主党神奈川県議団として賛成することを表明し、意見発表とさせていただきます。 京島委員  かながわ民進党として、今定例会で厚生常任委員会に付託されている議案について、またその関連事項について意見を申し上げます。  まず、行政備蓄用抗インフルエンザウイルス薬の買入れについてであります。  新型インフルエンザの発生に備えた危機管理対応ということで、必要量や種類をしっかりと備蓄していただくとともに、万一に備え、新型インフルエンザが発生してしまった場合には、迅速な対応ができるよう準備を進めていただくよう要望いたします。  次に、かながわグランドデザイン評価報告書2016についてであります。  プロジェクトの中の未病については、知事が先頭に立って取り組む主要施策であります。県民の健康寿命の延伸を目指す上で、未病改正の必要性を感じていない方が多い中、若者や現役世代、疾病などの疾患がない健康に対して関心が高くない方々への周知など、グランドデザイン評価報告書で指摘された課題をよく踏まえつつ、しっかりと対策に取り組んでいただくよう要望します。  次に、神奈川県保健医療計画についてです。  今回の計画改定では、新たな項目と指摘があったロコモ、大たい骨骨折などは、超高齢化社会への対応に向けて非常に重要な視点であります。是非とも介護、医療の現場の声も十分に聞きながら、効果的な施策を示せるよう計画を検討していっていただくよう要望いたします。  次に、みんなあつまれ2017についてです。  障害のある方もない方も多くの様々な方々が参加をし、一緒に触れ合うことでお互いを認め合う共生社会をつくり上げることこそが、このみんなあつまれ2017の開催意義となります。このイベントの趣旨が損なわれることのないよう、バリアフリー面など障害者の方々の視点、この整備も含めた入念な準備を行っていただき、参加した方々が共感を得られるようにしていただきたいことを要望します。  次に、追悼式についてです。  会場が相模大野のグリーンホールでは、やまゆり園が所在する千木良から遠過ぎる。県は地域の実情をどこまで分かってくれているのかという声も聞かれます。今後はより地元に対する配慮を深めながら、地域あってこその福祉施設であることを肝に銘じて施策を展開していっていただくよう要望いたします。  次に、県立津久井やまゆり園の建て替えについてであります。  当初知事が表明した方針が結果として先送りになったことに、家族会などの関係者から不安の声が上がっています。仮入居先はあくまでも仮であり、できるだけ早く入所者の皆様が千木良のやまゆり園に戻ってくることができるよう、県として責任ある基本構想を作成されるよう求めます。  以上、意見、要望を申し上げ、本委員会に付託されている諸議案に賛成を表明し、我が会派の意見発表といたします。 鈴木委員  私からは、まずともに生きる並びにみんなあつまれというイベントについてですが、質疑でも申し上げさせていただきましたが、基本的に共生社会とはどういうものなのかというしっかりとしたデザインを早急に出していただきたい。その中でもって、そのどこにこのイベントを位置付けるのかというようなものがない中で、いたずらにイベントばかり打つということが本当にいいことなのか、どうしても各論になれば、いろいろな話が出てくる。全体のグランドデザインというのを県がつくるような、訓練をしっかりしていただいた方がいいのではないのかなと私は思いました。広域の自治体として、どのようなものが共生社会なのかというようなものを出すというものが、そういう一つの仕組みがなかなか私、施策としても見えないような気がしましたので、そういうのを1点、共生社会並びにみんなあつまれについての流れとして一言申し述べておきます。  二つ目は、質疑でもお話し申し上げましたが、かながわグランドデザインの中に未病というのが一番で載っかっていた。一体この神奈川県というのは、この未病というもののターゲットは何なのだというところから話をさせていただいた。ところが実際はお話でいくと、最終的に出てきた話は、健康寿命をどこよりも負けない全国一にしたいのだというようなお話だというのが分かった。ところが実際に、グランドデザイン等の一つ一つの結果を見てみると、それは一つも結び付いていない。要するにプロジェクトそのもの自体というのが、何をターゲットで、そしてターゲットの今どこに来ているのかというしっかりとした評価というのがすることができないような構造になっているという、これをしっかり直していただきたい。と同時にこれは組織体の問題なのでしょうが、ヘルスケアニューフロンティアというようなものが入っているから、分からなくなってきている。この辺のところもしっかりとしたプロジェクトというのは、健康寿命を日本一にして、今年は6位、来年になったら5位になるかという、それは何の施策によってそうなったのかというものをしていただくのが一つ。  もう一つは、広域自治体として、いつまでもそういう細かいことをやっていていいのですか。私も横浜市のことを言わせていただいているが、万歩計を配ったり各自治体いろいろやっている。そこに屋上屋を重ねるような、これもやりましょうみたいなことが本当にいいことなのかどうか。広域自治体としてどうやるのかという施策、これもなすべきだということを訴えておきたいと思います。  次に、保健福祉大学公立法人化に向けて、今日朝一番で言ったのを今更ここで繰り返すことではないのですが、要するに募集定員に向けて実質的な定員を満たないものというのは結構散見された。その中で特に満たないものを例えば5年も6年も7年も引っ張っているこの体質は何なのだと私は申し上げさせていただきました。  もう一つは、その中でわざわざ県内県外と分けていて、県外が6割もいて、そもそもこういう人たちが県内の就職もしているのかと聞いたらば、それも余り分からないところがあった。そうなってくると、実際にあなた方が求めているターゲットって何なのだと、ここで、それなら見たならばもう一度これから法人化に向けてこれも全部洗い直しをして、その具体的な結果というようなものをしっかり報告していただくような流れをお願いしたいと思います。  まとめですが、私も朝申し上げましたが、世の中広しといえども、予算を獲得しておいて、結果がどうなったかを問われないなんていうのは、行政だけです。今どこのプロジェクトも大手の企業の研究員の人でさえ、あるプロジェクトが1年でできなかったらば、どんどんそのプロジェクトは潰されていくという流れの中で、本当に結果がどうなっているのかと見えないことをいつまでもあなた方がやっていると、本当に手痛いしっぺ返しが来ますよということだけ、最後述べさせていただきたいというふうに思います。  以上、意見、要望を述べまして、諸議案に公明党として賛成いたします。 池田委員  県政会の池田東一郎です。県政会神奈川県議会議員団を代表して、当委員会に付託されている日程第1の諸議案に賛成の立場から意見発表を行わせていただきます。  日程第1の諸議案のうち、定県第63号議案の動産の取得についてです。  本県の抗インフルエンザウイルス行政備蓄量は、平成28年度から厚生労働省が示した目標値を下回っており、平成30年度までに3年計画で目標値へ向けて抗インフルエンザウイルス薬を買い増していくことになっていますが、目標値がマストな数字なのかベターな数字なのか、その意義をはっきり説明した上で、制度運営をしていただくよう求めます。  また、抗インフルエンザウイルス薬の廃棄が、平成28年度から平成35年度までに42億3,060万円余りにも上ることは大変もったいないことだと思います。行政備蓄薬を流通させる仕組みを検討し、実施するよう求めます。  では次に、所管事項について申し上げます。  障害者就労施設等からの物品調達については、ともに生きる社会を実質的に進めていくために、非常に大切な政策ですので、しっかり取り組んでいただくようお願いいたします。  最後に、日程第2に関して、本定例会には引き続き陳情第16号として、社会福祉法人大磯恒道会における諸問題の改善を求める陳情が提出されております。この陳情の趣旨を真摯に受けとめ、大磯恒道会の事業者と御家族の皆様がこれ以上不利益をこうむることのないよう、引き続きしっかりと対応されるようお願いいたします。  以上、意見発表し、日程第1の諸議案に賛成いたします。 君嶋委員  私、先ほどお話ししたとおりですが、要望としましては、こういったイベントなどは、その性格をよく踏まえて、そして実施方法についても、安易に寄附に頼ることがないように、また当事者の参加を是非お願いいたします。  それから、国保については、国保財政というのは、企業の負担分がない中で本当に大変ですので、今後国保都道府県化に当たっては、その被保険者への配慮を十分にしていただいて、少ない給料、そして滞納、そして財政赤字という悪循環に陥らないように自治体としての役目をしっかりと果たしていただきたいというふうに思っています。  以上、要望ですが、議案についての意見を述べます。  議案については、定県第65号議案公立大学法人神奈川県保健福祉大学定款の概要について、これに反対の立場から意見を述べます。  今までも、私ども昨年の常任委員会を含めて、公立大学法人化には反対をしていました。公立大学法人化は、大学研究教育において自主的に発展していく上で、多くの問題を来すと考えています。  その大きな問題の一つとしましては、中期目標、中期計画などにより、短期的な成果を常に求められ、学問研究の本質的な役割を果たすことが非常に困難になることが憂慮されるということです。  大きな問題の二つ目としましては、運営交付金は、政策的な経費の役割を果たす重要な研究教育を阻害することが懸念されるということです。いずれも、これについては、今までに公立大学法人あるいは国立大学法人となったところから、実名で本当に多くの弊害が報告されています。教授会の自治が弱まった、行政による統制が強まったなどのあり方に関わる問題、さらには運営交付金が減らされ続け、研究が困難になっているや、講座を組むことがもうできなくなっているなどの報告は、本当に枚挙にいとまがないほどです。  今回の定款についても、学長とは別に理事長を置いていますが、地方公立行政法人法では、71以上で学長が理事長となることが原則とされています。それに対し、本定款においては、あえてただし書きを活用して、学長を副理事長が任命するとしております。学長は理事長というふうになると書いています。この構図は教育研究よりも、経営が優位に立つことになりがちです。経営が先にありきでは、やはり研究教育の内容は十分な広がりを持つことができないと言えます。  これらの点から私ども日本共産党保健福祉大学公立大学法人化に反対をして、今回の定款を定めることについても反対を表明いたします。  定県第65号議案を除くその他の議案については賛成いたします。 11 日程第1について採決 12 日程第2陳情の審査 13 日程第3閉会中における調査に事件について   当委員会の付議事件については議会閉会中継続すべきものと決定 14 審査結果報告書等の案文委員長一任 15 意見書案等の協議  (1) 質疑等   ア ギャンブル等依存症対策の抜本的強化を求める意見書案について    君嶋委員  依存症の充実は求めるところですが、いわゆるカジノ法に関わる附帯決議を受けてという点で賛同しかねる。   イ 国民健康保険への国庫負担増額と制度改定を求める意見書案について    鈴木委員  基本的に事実関係というのは、もう一度しっかり見て発言していただきたいというような思いがするので、賛成しかねる。  (2) 審査結果 16 県内及び県外調査について協議・決定  (1) 意見等    君嶋委員  視察については、こういった委員会審査と同様に、県民から負託された権利の行使という側面もありますので、私どもはグループ分けではなく、同じ日にちで同じ視察を行うということを希望する。  (2) 審査結果  平成27年7月13日の団長会の決定のとおり、グループ分けで実施することとし、調査日程、調査箇所及びその実施方法等については多数をもって正副委員長一任と決定。 17 閉  会