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神奈川県議会 2017-07-03
平成29年  環境農政常任委員会-07月03日−01号


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  1. DiscussNetPremium 平成29年  環境農政常任委員会 - 07月03日-01号 平成29年  環境農政常任委員会 - 07月03日-01号 平成29年  環境農政常任委員会 ◎《委員会記録-平成29年第2回定-20170703-000003-環境農政常任委員会》 開催日 平成29年7月3日 開催時間 午前10時29分~午後3時35分 開催場所 議会第4会議室 出席者氏名(委員定数 13人のうち 13人出席) 松崎委員長、柳下副委員長、 綱嶋、瀬戸、あらい、国松、持田、石川(裕)、日下、赤井、馬場、井坂、佐々木(ゆ)の各委員 当局出席者 藤巻環境農政局長ほか関係者 議会局出席者上席 星﨑 グループリーダー 補助 小柳 主任主事 担当書記 若槻 副主幹 1 開  会 2 記録署名委員(あらい・佐々木(ゆ)の両委員)の決定 3 陳情の追加付議 4 傍聴の許否について決定   2件申請 2件許可 5 所管事項について質疑 佐々木(ゆ)委員  質問を2点させていただきます。  まず1点目です。かながわ農業活性化支援の取組に関連して、今年の春、廃止が決まりました主要農作物種子法について伺いたいと思います。  最初に、主要農作物種子法があることで、県及び関係機関が、この間どのような業務を行ってきたのか具体的にお示しください。また、その予算規模についても伺います。 農業振興課長  主要農作物種子法、いわゆる種子法において、都道府県は種子の生産ほ場の指定、種子の審査を行うこと、また、種子を増やすための基になる原種などの生産や普及すべき優良な品種、いわゆる奨励品種を決定するために必要な試験を行うこととされております。  本県では、水稲の主力向け品種として、キヌヒカリ、さとじまん、はるみの三つの品種を奨励品種に指定しております。種子の生産において、さとじまんは富山県など県外へ委託生産をしております。  さとじまんの原種は農業技術センターで生産しています。配付する種子を生産することを採種ほと言ってございますが、こちらの方は、平成28年の実績では、平塚市など4市町の水田を指定しています。栽培状況や生産された種子の審査については、農業技術センターの職員が農協等、関係機関の協力で実施しております。  また、予算についてですが、農業技術センターで行う原種生産について、生産者に種子を委託する経費など約50万円を予算措置しております。 佐々木(ゆ)委員  余り聞きなれない種子とか原種とかという言葉が出てきたのですが、種子が稲をつくるもので、その種子をつくる基が原種だという言い回しをしているのですが、そういった原種の種子の生産管理を県が行っていたと思います。  今回の報告事項の中で、県内農業の推移と数値が示されていますが、県内でどれくらいのお米が生産されていて、そのうち県のその種子を使って生産されている米の割合が、もし分かるようでしたら教えていただけますでしょうか。 農業振興課長  最新の統計によりますと、平成28年の本県では、3,120ヘクタールの水稲が作付されております。平成28年度に全農かながわ県本部が事務局となっている、神奈川県米麦改良協会が農協を通じて供給した種子ですが約78トンになります。このうち県内で生産されたものはさとじまんの約10トン、そのほかは、富山県など生産を委託して買い取ったものでございます。  この種子ですが、他県へ委託生産した種子も含めますと約2,200ヘクタール、県内で生産されるさとじまんだけですと約300ヘクタールに作付するように想定しています。それぞれ県全体の水稲作付面積の約70%、約10%に相当しております。 佐々木(ゆ)委員  今かなりの割合で、県がある程度、農協なり関係機関の皆さんと連携をしながら、この種子を供給しているという御答弁を頂きました。  お米はその一代だけではなくて、その年実ったものを次の年種子として使うといったこともあるように聞いています。約70%近いものについて県が何らかの関与をしてつくられている種子を使っているということです。かなり大きい数値と思うのです。  今回この種子法が廃止をされることになって、例えばその種子をこの農家が自分で選ばなくてはいけないだとか、例えば、県が今試験場で神奈川県に適した稲を奨励品種として決めているようです。こういったことが、法が廃止になるとできなくなってしまうのか、どういった影響があるのか、また、今後についてどのような対策をしていこうかというお考えがありましたら、お聞かせいただきたいと思います。 農業振興課長  国では、種子法の廃止後も種子の関係、品質については種子の審査の基準を野菜などの種子の品質を定めている種苗法に移す、そういったことにより担保するとしております。  また、水稲等の種子審査に関する制度運用については、ガイドラインを国で定めまして、基本的に現行と同様に制度運用ができるように規定すると聞いております。  現在、県では種子の審査などについては主要農作物種子法の実施に関する条例、また関連する要領等により制度運用しておりますが、今後示される国のガイドラインに沿った形で、具体的な内容につきましては、今後、米麦改良協会等関係機関と調整をしながら検討を進めていきたいと考えてございます。 佐々木(ゆ)委員  国からガイドラインが示されるので、現行どおり行っていきたいという御答弁があったと思います。県が関与をしていくということで、種子の価格が安定していたのではないかと思います。また、今後も県が関与するという方向があれば、ある程度米の価格の安定が継続することが可能ではないかと思います。新種の開発や改良、または安定生産ができるようにするということも、これからもこのガイドラインが示されてからになるかとは思いますが、県としてやっていきたいという方向性を盛り込んでいきたいというお考えなのか、そこのところを確認させてください。 農業振興課長  本県では、他県へ委託生産をしている品種が多いという状況であります。国が示すガイドラインに沿いまして、他県でも当面はこれまでと同様の対応をしていくと思われます。現状の価格を基本に供給できると考えております。  また、品種の開発、それから改良につきましては、神奈川県の生産規模では、独自の品種開発などは効率的でないことから、これまでも行っておりません。国や他の県が開発した様々な品種につきまして、本県では栽培条件に合うものを農業技術センターで比較検討して、奨励品種ということで採用してきました。奨励品種の制度は種子法を根拠としているものですが、法の廃止後も米の生産振興を目的としまして、生産者と意見交換をしながら、本県に適した水稲の品種を選定し、生産者にお示しをしていくことは必要と考えております。 佐々木(ゆ)委員  今回この種子法が廃止をされることで、消費者の方たちや、いろんな報道関係なども見ていると、米が急に高騰するのではないかだとか、あと、外国資本がかなり入ってくるのではないかという、様々な心配を持っていらっしゃる方がすごく多いと思っています。  今の御答弁からすると、今までどおりやってきたことは継続していきますという方向性を持っていらっしゃるということで、一定の安心をするところではありますが、特に外国資本が入ってくる、農業にどんどん参入してくるといったことの中で、遺伝子組換え品種の栽培などといったことが更に広がってしまうのではないかといった懸念なども示されています。この遺伝子組換え品種の栽培などについて、県はどのような見解を持っているのか、お聞かせいただけますでしょうか。 農業振興課長  本来、種子法の役割に外資の参入を阻止するということはございません。種子法の廃止が原因となって、直ちに外資が開発した遺伝子の組換え品種などの栽培が増加するということは想定されません。  また、本県で生産された米ですが、農家の自家商品も含めまして、ほぼ全量が県内で消費されていることもございまして、農協が出荷した米につきましては学校給食に供給されるほか、農協の大型直売センターなどで販売されております。このような地産地消での販売ということを今後進めるためには、引き続き消費者のニーズに合った品種を生産者にお示しをしていくということで、御懸念されているようなことは、現時点では想定しておりません。 佐々木(ゆ)委員  この前、私が住んでいる宮前区にも、大きな生産物の直売所があって、そこの一番人気が実は米だったというお話を伺いました。すごく意外でした。神奈川のお米を大事にしているということを教えていただきました。  私たちの主食となる米が、今回種子法が廃止されるとどうなるのか不安を抱えている消費者の方が多くいらっしゃいます。そういった不安を少しでもなくしてかいかなくてはいけないと思います。また、例えばその遺伝子組換えの稲であっても、例えば花粉症になりにくい稲を消費者の方たちが選んだときに、それが本当に食の安全につながっていくのか気になるという声もあるわけです。消費者サイドも、もっときちんと食の安全を考えて物を選んでいかなければいけない。生産者の方の皆さんと一緒にやっていかなくてはいけない大きな問題だと改めて感じた部分でもあります。  今回ガイドラインを国が示した。県でもまた検討していくという御答弁でしたので、ぜひ、消費者サイド、また生産者サイドの皆さんの声を生かしながら、これまでの人気のある神奈川の米を継続して作っていけるように、ガイドラインの検討の部分も追加して盛り込んでいただきますように要望させていただいて、この質問は終わります。  環境基本計画の中にある、水環境保全対策の推進について伺います。東京湾へのCOD、窒素及びリンの汚濁負荷量の排出量が表の中に書いてあります。これに関連し、先日東京湾のおける化学的酸素要求量等に係る第8次総量削減計画が策定されたと報告を受けています。この計画について伺います。現在の東京湾の水質安全対策が必要であり、国の基本方針に基づいての計画とあります。国の基本方針のまず概要を伺います。そして、水質改善について第8次に至るまでどのように行ってきたのか、そして今回もどのような手法で水質改善を図るのかお聞かせください。 大気水質課長  昨年9月に示されました第8次の総量削減計画の基本方針では、東京湾の水質改善に必要となる発生源別及び都県別の汚濁物質は、COD、窒素含有量及びリン含有量でございます。この削減目標量や削減の方途、方法などが示されております。  県では、昭和54年以降、おおむね5年ごとに、これまで7次にわたりまして総量削減計画を策定し、東京湾に流入する化学的酸素要求量、CODの汚濁負荷量の削減を図ってまいりました。  平成13年11月には、水質汚濁防止法が改正されまして、第5次計画からはCODと併せて、窒素及びリンの汚濁負荷量の削減も図ってまいりました。具体的には、総量削減計画の対象となる指定地域内の事業所のうち、排水量の大きい、具体的には日平均排出量が50立方メートル以上の事業所でございますが、こういったところを対象に汚濁物質の排出量の総量規制基準について、汚れの濃度だけではなくて、汚れの総量の基準を設けてございます。  8次の総量削減計画でも、これまでと同様にこうした事業所を対象とした、いわゆる産業排水対策に加えまして、合併浄化槽の普及をはじめとする生活排水対策など、こういったことも関係機関と協力しながら進めていくとしております。 佐々木(ゆ)委員  今出てきましたCOD、窒素、リンの発生原因と海に与える影響について、まず伺います。 大気水質課長  まず、CODですが、このCODの元となるのは有機物でございます。この有機物による汚れ、また、窒素、リンは工場排水や生活排水などに含まれております。このCODの高い排水が東京湾に排出されますと、有機物の分解に伴いまして水の中の酸素が欠乏状態となります。それによって魚などの生存が困難になるという影響がございます。また、窒素、リンにつきましては、植物プランクトンの栄養源となりますので、濃度が高い排水が東京湾に排出されますと、いわゆる富栄養化状態、栄養が多すぎる状態となりまして、赤潮などの原因となるという影響がございます。 佐々木(ゆ)委員  私たちの運動でも、多摩川にすごく生活排水のあぶくが立って、それが見えていたのですが、今多摩川を見ても、とてもきれいな水になっている、東京湾の水も改善されているという報道をテレビで見る、本当にきれいになっていると錯覚してしまうのです。今もまだ8次の計画まである、まだ、特に生活排水対策が必要であるということでした。生活をしている私たちの目には見えにくい、水中の酸素が低下をしている、赤潮プランクトンの発生はなかなか目に見ることができない。けれども、そういったことが起こっているとは現実として受け止めなくてはいけないと思いました。  今の御答弁の中にもありました削減目標の中に、東京湾に流入する汚濁負荷量のうち、生活排水は実はどれくらいを占めているのか、また生活排水について、下水道合併浄化槽の推進といったものがありましたが、この対象地区となっている部分の下水道の整備率はどのくらいあるのか、その部分をお聞かせください。 大気水質課長  まず、神奈川県から東京湾に流入する汚濁化量、汚れの量のうち生活排水の占める割合は、平成26年度の実績で申し上げますと、COD全体負荷量22トンに対し、このうち生活排水が11トンで50%を占めます。また、窒素につきましては、全体負荷量26トンに対し生活排水の分は12トンで46%、リンについては、全体負荷量2.0トンに対し生活排水1.1トンで55%となっております。したがいまして、本県から東京湾に流入する全体の汚濁負荷量のうち、半分程度が生活排水によるものと考えられます。  こうした生活排水の処理は、下水道や浄化槽では行われております。このうち下水道の整備率は処理人口で申し上げますと、これは平成26年度の数値ですが、第8次総量削減計画の対象区域内の人口が約478万人、このうち約472万人が下水道処理人口となっておりまして、整備率は約98.7%ということで、ほとんどが下水道で処理されているという状況でございます。 佐々木(ゆ)委員  若干の出っこみ、引っ込みがありますが、おおむね50%ぐらいが、実は生活排水が占めているといった御答弁でした。そのうち、さらに下水道整備率は98.7%ということなので、ほぼ下水道処理をされているはずの水なのですが、特にこの478万人の方たちが対象となっている部分で川崎市が多くを占めている。川崎市は全域が対象になるので、多くなると思いますが、川崎市地域でも下水道の高度処理をするということを今進めています。この高度処理が進めば水質改善が進むことになるのか、また、高度処理をしても分解されない物質などはないのか、その部分をお聞かせいただけますでしょうか。 大気水質課長  通常の下水処理方法では窒素やリンは50%ぐらい除去できると言われております。これに対して高度処理を導入いたしますと、窒素につきましては約70%、リンは約80%まで除去可能と言われております。しかしこういった高度処理も万能ではございませんので、カドミウムやシアンといったような下水処理場の微生物に悪い影響を与えてしまうような有害物質、石油由来の油などは処理ができないと言われております。  なお、これらの物質は下水道の受入基準は排除規準と言われておりますが、こういったもので規制されておりまして、排出する事業所側で一定の処理がされてから下水道に入る、そういう仕組みになっておりますので、分解されないまま下水道を通って東京湾に排出されるといったことはございません。 佐々木(ゆ)委員  通常の処理であれば、窒素、リンについては50%となっていて、高度処理になれば、更にそれが70から80%に向上するという御答弁だったと思うのです。それでもやはり残る。その部分が東京湾一帯への環境負荷となってしまっていると思います。川崎市も等々力の下水処理場をはじめ、この高度処理について相当の金額をかけて、その処理場の整備を進めていますが、それだけでは万能ではないということです。生活排水が50%ぐらいを占めているといった中で、生活者の私たちがしっかりと生活排水対策を行っていかなければ、どんなにお金をかけてもだめだということが言われている。苦しいと思った部分もあります。  神奈川県では、神奈川県洗剤対策推進方針を策定し、分解性が高い石けんを利用しましょうということを促しています。まず、県庁内の石けん利用をどのように図っているのか、また、県民への普及啓発についても伺いたいと思います。  さらに、リンを含む洗剤は使用しないとこの骨子の中にありますが、業務用洗剤では、今もリンを含んでいる洗剤を目にしています。大規模な工場では規制があるようですが、クリーニング店などの小規模な事業所、その生活排水を同じ下水を使っている小規模な事業者の対策も必要と考えますが、この部分の見解について聞かせていただけますでしょうか。
    大気水質課長  県庁内の石けん利用の促進についてでございます。県庁内の石けん利用につきましては、洗剤使用状況調査を毎年度実施しておりまして、その際に、洗剤の成分等の確認方法と洗剤方針リーフレットを一緒に各所属に配りまして、組織内での普及啓発を図っているところでございます。また、県民への普及啓発ですが、これについてはホームページにくらしと水環境について考えようという項目を設けまして、この中で、洗剤対策推進方針を掲載させていただいております。  また、クリーニング店などはじめとする小規模事業者の対策につきましては、排水ヘの配慮を求めていくことは、当然必要と考えておりますが、こちらについては排水量も少ないことから、水質汚濁防止法上、リン等の排水規制が適用されてございません。したがいまして、これについては業界団体を通じてリーフレットを配布するなど、こういった方法でしっかり普及啓発を図っていきたいと考えております。 佐々木(ゆ)委員  ホームページ、業界を通じてのニュースの働き掛けだけでは、普及啓発はなかなか難しいと思います。私たちも一緒に普及啓発を行い、分解性の高い、環境に負荷の少ない石けんの利用を進めていかなくてはいけないと思います。  これからのシーズンで一つ気になっている部分は、多摩川の河川敷で、または海などでバーベキューを楽しむ方たちがいらっしゃいます。その野外活動をしていることについては、私も賛成ですし私もやりますが、終わった後に、合成洗剤を使って網を洗ったりとか、何かを洗ったりしている姿を目にします。そのときに、そのままその水が下水に流れずに、川や海に流れていくところを目にするのです。自分が知らず知らずに加害者になってしまっていることに対して、注意喚起が必要ではないかと思うのです。このことをどのようにお考えなのかお聞かせいただけますか。 大気水質課長  夏場の県のたよりを用いまして、キャンプをする方へと題して、洗剤の使用は避け、最小限の洗浄にとどめていただきたいということでお願いしております。また、毎年度、県内のキャンプ場に啓発用のリーフレットをお送りしまして、利用者に対する洗剤使用の削減の呼び掛け、それとキャンプ場としての水質汚濁防止への御協力もお願いしているところです。今後も引き続きこういった取組を進めてまいりたいと思っております。 佐々木(ゆ)委員  是非、ここの部分の呼び掛けを徹底していただけますように要望させていただきます。  先ほど来から申し上げている、今家庭で使用しているものの中にボディシャンプーであったと思いますが、その中に実はリンや窒素が含まれているといったものがあるようです。また、同じ台所洗剤についても窒素を含んでいるものも同様にあるという報道がありました。  先ほど県で策定されている神奈川洗剤対策推進指針は1984年に策定されたもので、既に30年以上が経過しています。当時、多摩川があぶくだらけであったときに比べて、無リンといった言葉が当時はすごくはやっていたように思うのですが、今はこうやってボディシャンプーやその台所洗剤の中にもリンが入ったり、窒素が入ったりとしているような時代の中で、やはり環境に少ない石けんの利用拡大を大きく掲げていくといった方向性も持った新たな方針、指針が必要だと考えます。この洗剤対策推進方針の見直しについてどのようなお考えかお聞かせください。 大気水質課長  神奈川県洗剤対策推進方針ですが、委員御指摘のとおり、制定以降見直しが行われておりません。ただ、この間、家庭用洗剤の無リン化が進みまして、分解性の高い界面活性剤が合成洗剤の主成分になっているなど、こういった製造業界でも環境に配慮した対応が随分進められてきているというのも事実だと思います。こうした実態を踏まえまして、洗剤対策推進方針の扱いについて、今後考えてまいりたいと思っております。 佐々木(ゆ)委員  30年以上も見直しが行われていない方針です。東京湾の水質は改善されていない部分があるといったことも含めまして、是非この方針も見直しを進めていただきたいと思います。  先ほどのお米のところにしても、この水質汚濁のところにしても、やはり消費者が意識を変えなくてはいけない部分があるのだと思います。そういったところについて、もちろん私たちも一緒にやっていきますが、県としても引き続き取組をしていただきますように要望させていただいて質問を終わります。 瀬戸委員  ニホンザル管理事業実施計画について伺います。  6月20日に我が党の八木議員から、代表質問でニホンザルの管理計画について質問させていただきました。この中で知事は、これまでは生息数や被害状況に応じて捕獲数を年度ごとに決めてきた。今年度からは実効性を上げるために、県内で確認されている25のサルの群れごとに、いつまでに何頭減らすかという目標確認や、追い上げ目標エリアを新たに定めることにする。このような答弁を頂いています。25の群れのごとに、いつまでに何頭減らすという目標数を定めるということでしたが、これは具体的には目標頭数は何頭にする予定でしょうか。 自然環境保全課長  県内には25の群れがございます。現在各群れの管理につきまして、地域の鳥獣対策協議会で案を取りまとめた段階でございます。その中で、群れの頭数を縮小していく群れは12群れ、除去していこうとする群れは8群れ、追い上げを行ない生息域を維持していこうという群れは5群れ、合計25群れという状況でございます。今後、神奈川県鳥獣総合対策協議会での議論を頂きまして、事業の実施計画を具体的に定めてまいりますが、最終的に現行の案の内容により捕獲が進んだ場合、このように県内の群れは現行25群れ、現在952頭確認できておりますが、これが17の群れと610頭程度へと減少する見込みと考えております。 瀬戸委員  今、25群れぐらいということです。昔、小田原地方での最初のサルの被害は片浦の1群れだけだったのです。それが今25群れです。小田原の群れも分裂して増えたでしょうし、相模原の群れも、どこの群れが増えていったのか分かりませんが、もともと県内にどのくらいあったかというのは分かりますか。 自然環境保全課長  サルの群れにつきましては、確かに分裂や拡散といったような現象がございまして、正確に時点を捉えるのが難しいかと考えます。今、御指摘のありました小田原の片浦にございます群れは、もともとは湯河原町近辺を生息域にしていた群れと承知しております。 瀬戸委員  どんどん増えていってしまうわけです。今、最初の答弁で減少させる群れと、除去する群れと、追い上げを行う群れ、除去する群れがあるというのですが、どういうふうに除去するのでしょうか。 自然環境保全課長  サルの群れにつきまして、原則として箱わなと呼ばれるわな、またはより大型の囲いわなを用いて実施いたします。こうしたわなでの仕掛けが困難になるような場合には銃器を含めたほかの捕獲方法により実施してまいります。 瀬戸委員  それで、そのわなで捕獲する。それで8群れと言っておられましたが、8群れと決めた基準はあるのですか。 自然環境保全課長  8群れにつきましては、全体の群れごとに目標を定める中で、追い上げ先の設定が困難で他の群れと生息域が重複している、より適正な生息環境が確保できない、また、様々な施策、対策を講じましても人里への定着が見られる、このように管理困難なためと承知しております。こういった群れにつきまして、8群れを考えております。 瀬戸委員  追い上げという方法は具体的にはどういうふうにやるのでしょうか。 自然環境保全課長  サルの追い上げについては、人里や里地、里山からより山の方へ追い上げるということでございます。地域、地区の事情によって様々な実施主体が行っておられます。人による追い上げとなりますが、例えばシルバー人材センター、例えば猟友会に委託する方向で、花火や空砲、人の声、こういったもので追い上げを実施しております。 瀬戸委員  追い上げをした群れは、また戻ってきてしまうような気がしますが、繰り返しになってしまうのですか。 自然環境保全課長  サルによる人里への定着性が見られるといった場合、やはり餌としての誘引となるような放棄果樹や耕作放棄地、こうしたところの適切な管理を行うほか、今回からは現行使っている空気銃よりもより高性能のプリチャージ式の空気銃、こういったものを捕獲に用いることで、追い上げの効果を出していきたいと考えております。 瀬戸委員  追い上げの効果を上げていただきたいと思うのですが。この事業計画について県民説明会をやったという知事の答弁で、20日の時点で相模原市厚木市、それから20日当日、答弁を頂いた日に小田原市で実施したということでした。どんなことを説明したのでしょうか。 自然環境保全課長  3回の各地域での県民説明会におきましては、まず基本となる群れごとに管理を行うといった考え方、サルの生息状況、生体の特徴などを含めた共通のお話、それに加えまして、各地域の群れごとの管理の方向性、除去や縮小や個体認識という話を説明させていただきました。 瀬戸委員  その説明会では、説明に対して多分出席された方からこの部分について知事も少し事例を挙げていますけど、小田原市を済ませた時点でどのような意見を頂いたのですか。 自然環境保全課長  たくさんの意見を頂いたところでございますが、主な意見といたしましては、人里にいるサルは全部除去してほしい、農作物や生活への被害の実態をもっと実施計画に反映してほしい、また県に対しましては、もっと現場の状況を把握して被害にあっている住民の心情をくみ取ってほしい、県としても地元と一緒になって具体的な対応策を示してほしい、また、県境での対策について他県と連携をしてもらいたいという意見を頂きました。 瀬戸委員  多分、サルの被害にあっている方は、他の鳥獣被害もあるのですが、それよりも深刻、苦しい、そういうところがあるのではないかと思うのです。イノシシやシカの被害も被害ですが、サルの被害の方が、人が受ける傷については厳しいものがあるのと思うのです。かなり切実な意見もあるのではないかと思います。そういった意見は、実施計画の中で反映されるのでしょうか。 自然環境保全課長  実施計画の策定に当たりましては、学識経験者などから成る神奈川県鳥獣総合対策協議会に頂いた御意見を報告いたしまして、この協議会で御議論をいただきます。その上で、事業実施計画を今月7月末まで策定の運びとしております。この過程におきまして、反映が必要であるという意見につきましては、関係の市町村や地域の鳥獣総合対策協議会と調整した上で反映をしてまいりたいと考えております。 瀬戸委員  できるだけ反映していただいて、今被害を受けている方が納得をできるような対策をつくっていただきたいと思うのです。今年度、これから実際にやるわけですが、やった結果、どういう結果が出るか。いい結果を出してほしいのですが、その結果は次年度の来年の事業計画のときに反映していくお考えですか。 自然環境保全課長  今年度、これから行います対策の実施状況や、被害の状況等をしっかり検証いたしまして、地域の鳥獣対策協議会で検討して、それを必要な見直しを図り、来年策定する次年実施計画へと反映してまいりたいと考えております。 瀬戸委員  先ほども申し上げましたが、大体サルの被害は、出始めてから半世紀近くなります。先ほども湯河原町の問題が起こってから半世紀近くなるのではないかと思いますが。それの間、ずっと増えてきて減ることがなかったのです。それだけに、今回の多分この被害にあっている農家の方、住んでいらっしゃる方は、今回のこの計画にかなり期待を持っているのではないかと思います。この計画を成功させてほしいと思っております。実効を挙げるためには、やはりいろんな関係機関と協議をしながら、しっかりとした対策をとっていくというのが大切だと思います。そういったことを注視しながら、今年は是非成果が上がるように要望してこの質問を終わります。  最近、この間テレビを見ていましたら、外来生物の話をやっていて、何とかという緊急番組で、水を全部取り出して、空っぽにして、水の中に住む魚だとか、何かそういった外来生物の除去をやっていたのです。驚くほど大量にいました。テレビでやる以上たくさん生物がいなければ報道にならないので、そういうところを出しているのかもしれません。かなりの数がいるのだと思いました。  この間、ニュースでは毒アリの話になりました。神戸市とか尼崎市神奈川県でも横浜市に港があるので話が出ました。ヒアリが来ると大変困ると思うのです。ヒアリとは、どんなアリなのでしょうか。 自然環境保全課長  ヒアリでございますが、漢字で書き表しますと火アリと書くということでございます。そうしたアリでございまして、環境省の外来生物対策室の発行しておりますパンフレットなどによりますと、刺されるとやけどのような激しい痛みを生じるとされております。また、毒性が高く、毒針で刺されるとアレルギー反応により死に至ることもある。非常に毒性の強い虫でございます。もともとは南米中部が原産地とされておりますが、中国や台湾にも分布しており、今回も中国の広東省などからの貨物船の積み荷に混ざって持ち込まれたということでございます。  このヒアリは、特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律、いわゆる外来生物法でございますが、この法律が施行された平成17年6月1日から特定外来生物として指定がされてございます。 瀬戸委員  死に至る恐ろしい大変な生物だと思うのです。実際、神戸市とか尼崎市でかなり巣が見つかって困るということです。尼崎市神戸市ではこのヒアリを発見され、どういうふうに処理をしたかつかんでいらっしゃいますか。 自然環境保全課長  環境省の発表に基づく答弁をさせていただきます。  5月26日に、まず尼崎市で中国から陸揚げされたコンテナから積み荷を取り出す際に、アリのコロニー、巣でございますが、それが発見されたため、通関業者が近畿地方環境事務所に報告するとともに、アリのサンプルを提出いたしました。その後5月29日に近畿地方環境事務所から専門機関に種の同定を依頼するとともに、その時点で兵庫県へも情報提供が行われております。6月1日には、輸入業者が神戸市コンテナを移動しまして、コンテナのくん蒸消毒を実施いたしました。6月5日までにこのくん蒸作業は終了いたしました。なお、専門機関におきましてヒアリと同定されましたのは6月9日と承知しております。神戸市では6月16日にヒアリが確認されましたので、集中的な殺虫剤等による緊急防除を開始しまして、6月18日には防除が完了したと聞いております。 瀬戸委員  かなり徹底して防除されたようですが、実際に、横浜港にこういった生物が出ているおそれがあると思います。それぞれの機関の役割があると思いますが、駆除は誰が行うとか、どこの機関がどういう役割に付くか、私には分からないのですが、この辺はどういう仕組みになっているか教えていただきたい。 自然環境保全課長  国の特定外来種生物危害防止基本方針がございまして、この基本方針によりますと、国、地方公共団体、民間事業者等が防除を行う地域で、相互に関わり合っている場合が多く、このような場合には、各主体の役割に応じて適切な防除がなされることにより、全体として効果的な防除が推進されるものであるとされております。つまり、今お話がございました港湾の管理者や対象区域の施設の管理者、それと地方公共団体神奈川県ですと環境省関東地方環境事務所になりますが、連携して対策を行ってまいりたいということになります。 瀬戸委員  かなりの期間やらないと、水際で防ぐということはできないと思います。実際にもう既に、本県に入ってきてしまっている特定外来生物があって、農作物の被害も出ているのではないかと思うのですが、そういうものの対応はどうお考えでしょうか。 自然環境保全課長  特定外来生物の中で、農作物被害、生活被害をもたらす代表的なものになりますと、動物ではアライグマ、それからタイワンリスといったものになります。  アライグマにつきましては、外来生物法が施行されました平成17年度でございますが、平成18年3月に県の第1次アライグマ防除実施計画を策定しております。平成28年3月には第3次の防除計画を策定しております。計画の最終目標といたしましては、全県域からの完全排除というものでございますが、第2次計画での当面の目標は、生息分布域の縮小と個体数の減少としております。  タイワンリスにつきましては、これは各市町になりますが、三浦半島におきまして、横須賀市、鎌倉市、三浦町、逗子市、葉山町の5自治体で防除実施計画を策定しております。 瀬戸委員  アライグマは第3次の計画までできている話でした。現在はどんな対策をしているのですか。 自然環境保全課長  アライグマの第3次計画でございます。まずは、市町村ごとに捕獲記録や目撃情報からアライグマの生息分布をモニタリング調査しております。この調査によりまして、生息数を推計して市町村の対策の推進に結び付けております。また同時に、県といたしまして、生息密度が高い横須賀三浦地域におきまして、例えば、小網代の森などでは集中的な捕獲事業を行っております。この捕獲効率を検証するとともに、捕獲した個体の胃の内容物を分析することで何を食べているか、生物多様性の影響の把握も行っております。 瀬戸委員  この間、たまたまテレビを見ていたら、都会の中の生物ということで、東京農業大学、都内にある大学ですが、研究していったら、側溝の中にまずアナグマの巣があって、同じ側溝の中にタヌキが住んで、更にアライグマが住んでいるということです。かなり広い側溝でしたので、そういうすみ分けをしている。東京農業大の厚木市のキャンパスの近くの側溝だったと報道されていました。生物も自然とそういう環境適応しながら、賢く生きているので、駆除も大変だと思います。  やはり、外来生物は農作物被害もそうですし、日本の本来の生態系にも相当影響を与えるということです。ヒアリのようなものが入ってくれば、かなり人的な被害もある。さすがに日本で住めるかどうか分からないのですが、時々サソリがくっついてくる。そういうこともあるので、本当に影響はかなり大きいと思います。今後ともこの辺の対策を行っていただきたいと考えています。  次は、ウメのウイルスについて御説明ありました。まず、ウメのウイルスは、どんなもので、ウメだけに付くのかどうか教えていただきたい。 農業振興課長  農林水産省によりますと、このウイルスはウメのほか、桃、スモモ、アンズなど、ソメイヨシノなどの観賞用桜を除く桜属の植物に感染をする植物ウイルスです。感染いたしますと、ウメでは葉にドーナツ状の輪の症状が生じます。また、桃では葉の緑色が薄くなる斑紋が生じます。海外ではこのウイルスに感染した桃やスモモにつきましては、果実の表面に斑紋が表れまして、商品価値が失われ、果実が収穫前に落果することによって、農業被害が発生するとの報告があります。そのため、農林水産省ではこのウイルスが国内にまん延した場合、有用な植物に損害を与えるおそれがある検疫有害動植物として侵入を防ぐとともに、国内では感染植物の発見と廃棄を進めていることでございます。 瀬戸委員  今の御答弁ではウメ自体は被害にあっても、商品価値が落ちないと聞こえたのですが、桃とかスモモについては商品価値がなくなる、そういう理解でよろしいですか。 農業振興課長  目では、果実の顕著な被害というのは見られませんが、一部の果実では表面にややくぼんだ輪紋が生じることもあるという報告があるということでございます。 瀬戸委員  何園地とかと、発見されたところを説明していましたが、この園地という考え方はどういう考え方ですか。 農業振興課長  全国で国の調査に基づきまして園地と言ってございますが、今年度感染が取り沙汰された21の樹木は全て民家の庭木でございまして、昨年感染された園地につきましても公園、あるいは、街路樹が含まれますが、その他は多くは一般の民家の庭木、あるいはアパートの敷地の樹木ということになっています。 瀬戸委員  まだ、一般家庭のということです。樹園地で事業にしているところには至っていないということですか。
     いずれにしても、県だけではなくて農林水産省と一緒にやる仕事だと思います。これがまん延して桃やスモモの価値が下がり、大変なことになるのだろうと思いますので、しっかりと神奈川県の中でも防除が必要だと要望をしまして私の質問を終わります。 日下委員  仮称森林環境税について伺います。先日、先行会派で質問がありましたので、重ならない部分で質問します。  先日は、会派の斉藤(た)議員が一般質問で質問いたしました。主に市町村が主体となった森林整備における課題等について質問したわけですが、知事からは市町村が体制を整えるのに時間がかかるため、県が積極的に関わる必要があるといった御答弁を頂いております。先日もこの委員会で、国で検討されている森林環境税と本県が導入している水源環境保全税との違い、目的について伺いました。  私は、もう少し詳しくその辺を伺いたいのです。本県の水源環境保全・再生施策において市町村はどのような取組を行っているのか。主に市町村といっても森林を抱えているところというのは県西部を中心に限定されると思います。具体的に市町村はどこになるのでしょうか。また、市町村が実施していく事業費はどのくらいなのか伺います。 水源環境保全課長  まず、水源環境保全税を活用いたしましいて、現在市町村が行っている森林整備関係の事業でございますが、地域の水源林の整備事業を行っております。この事業に取り組んでいる市町村でございますが、相模原市をはじめとして、主に今委員のおっしゃいましたとおり、県西部に位置をしております16の市町村で行っております。  取組の内容といたしましては、荒廃が懸念される私有林について、森林所有者に代わりまして間伐等の森林整備を行う、また同じく荒廃が懸念されます市町村有林の森林整備を行っております。  最後に事業費でございますが、平成29年度、今年度から平成33年度までを計画期間とします第3期のかながわ水源環境保全・再生実行5か年計画におきましては、年平均で約5億6,800万円となっております。 日下委員  先日も御説明あったのですが、国で検討されている森林環境税が今後導入されるとしたら、市町村としては、今やっている取組に加えて更にその事業により促進されると解釈してよろしいのでしょうか。 水源環境保全課長  本県の今やっております水源環境保全の施策のエリア以外につきましては、今回、森林環境税を導入された際には、その分が促進されるということになると思います。  一方、現在本県が行っております水源環境保全・再生の施策につきましては、県と市町村で役割分担をして行っております。そこにつきましては、国からまだ詳細が明らかになったわけではありませんが、事業の内容は間伐ということで一部重複が懸念されておりますので、これについてはより促進されるというよりは、重複するのではないかという懸念を持っております。 日下委員  今、県がやっている市町村以外ということでしたが、具体的に相模原市をはじめとする16市町村以外で、具体的にどの辺りになるのでしょうか。 水源環境保全課長  具体的に申しますと、県の東部の横浜市、川崎市が全て現在の水源環境保全の施策対象から外れております。 日下委員  それも含めて、先日の知事答弁で市町村が主体的に森林改善を行う体制を整えるには、専門職の確保、あるいは人材育成に相当の期間がかかるという答弁があったのですが、その専門職の確保とか人材育成とは具体的にどういうこと、専門職というのは、どういう専門のことをいうのですか。あるいはそういうことを具体的な対策を行うにはどのくらいの期間かかるのか。併せて2つ伺います。 森林再生課長  いわゆる森林整備を行う専門職と申し上げますと、一般的には大学等で林業、そのほか自然に関わる学問をやった方々が有している知識、そういったものが専門職として必要になってくると思っています。森林の規模にはよりますが、そういった方の確保ということでいえば、そういった方を採用していただければ、それなりに確保ということにはなりますが、森林の面積が多いところにつきましては、それなりの人数を確保しなければならないという面では、財政的な面も含めて受入態勢の充実は必要ではないかと思っています。  それから、あと期間ということになりますが、一つ、確保と併せて人材の育成ということがありますが、森林整備を行う場合は、どの木を残して、どの木を切らなくてはいけないのか、あるいは伐採量をどのくらいにしなくてはいけない、切り過ぎになってはいけない、あるいは整備に必要な作業道をどのようにつくるかといった整備の内容を判断する技術とかノウハウが必要になってまいります。  こうした技術、ノウハウは、経験や技術の伝承によって養われるものが非常に多いものですから、本県でいえば、ベテランの職員から中堅、若手職員がバランスよく配置されることによって、そういった技術の伝承が可能になっておりますので、そういったバランスのよい配置をしていくためには、それなりの期間を要するものと感じております。 日下委員  それが何年かかるか、そういうことは具体的には言えないが、いろいろな対応というか対策が必要なのだということは分かりました。  先日も、国に対して要請をしたという、本会議では答弁もありましたし、委員会でもその話も出ましたが、いま一度、国に対して要請した内容について伺います。 水源環境保全課長  今申しました市町村主体の森林整備を進めるための体制を市町村が整えるためには時間を要しますことから、これまで水源環境保全・再生の取組で行ってきたのと同様に、県による技術的な支援は不可欠だと考えております。また、これまで県が主体となって進めてまいりました森林施策との整合性を図るために、市町村は主体の取組とは言え、市町村の事業量の調整や、市町村事業への助言指導及び県内の森林圏自然対策における連携などを県の役割とするように要請をいたしました。  さらに市町村が主体的に取り組むには、森林整備に関する直接的な経費のほかにも、森林の現況調査や整備区域を決めるための隣接使用者との境界立会い、測量委託など多くの事務労力や経費がかかることから、こうした負担についても十分な支援を講ずるよう要請をいたしました。 日下委員  最後に国が検討している森林環境税について、まだいろいろな課題があるということも分かりましたし、これから他県も同じように要請しているということでした。  国が検討しているこの森林環境税の今後のスケジュール、方向性など、どんなふうに導入されようとしているのか教えてください。 水源環境保全課長  昨年12月に公表されました与党の平成29年度税制改正大綱におきましては、平成30年度税制改正において結論を得るとされております。また最近、林野庁との意見交換の場で示されましたスケジュールによりますと、森林政策の面では、林野庁主体となりまして、今年の3月から5月にかけまして市町村や都道府県の意見を集約し、現在その対応策を検討している段階でございます。また、8月中には林野庁としての税制改正要望を取りまとめる予定と伺っております。  一方、税制面では総務省が主体となりまして、4月に学識者や地方団体の代表が参加します検討会を設置いたしまして、夏ごろに検討会としての中間の取りまとめ、秋ごろには最終の取りまとめを目指している予定と伺っております。 日下委員  これについて要望をさせていただきたいと思います。本県の進めてきた水源環境保全・再生の取組は、市町村と連携をとって足並みをそろえて推進しているところであります。  国が検討している森林環境税も、今いろいろな質疑で分かってきたのですが、市町村主体の取組が考えられる中、まだまだいろいろな課題があることが分かりました。今後も、本県の水源環境保全・再生の取組をしっかりと進めていくために、今後も森林環境税については、先ほど来、国に対しての要請、要望を強めていただいて、本県の実情に即した制度となるように、引き続き国に訴えていっていただきたいと思います。  次の質問ですが、鳥獣被害対策支援センターについて伺います。  他の会派からも質問がありましたが、私は茅ヶ崎市に住んでいるのですが、東海道線で事故がありました。静岡県の沼津・三島間で、東海道線とシカが接触して、それで遅れたわけです。電車でいろいろな動物の接触事故があるのですが、今日、質問しようと思っていたのは、シカが東海道線でもぶつかってきたということで今後もかなり里、あるいは線路、そういうところにもシカが現れてくるということが心配になりました。  特に、湘南地域、そして併せて県西部の対策について今後も見詰めていきたいと思います。県としても県西部の発展に力を入れるということです。この鳥獣被害対策について伺います。新たに設置した平塚の鳥獣被害対策支援センターを先日視察してまいりました。これまで各地域の県政センター単位で行っていたものを集約したということでありますが、これに関連して何点か伺います。  他の会派からも質疑があったので絞って、重点取組地区について伺います。この6地区が新たな重点地区になったわけですが、私が住んでいる茅ヶ崎市もアライグマの被害が出ております。先ほども質問がありましたが、道路でもアライグマが車と接触して引かれる、あるいはゴミをあさるとか、そういうことも聞いております。これまでアライグマも県西部を中心に現れていたということをいろいろ聞いているのですが、とうとううちの方にも来たということで、被害が広がっていると思います。  アライグマ対策について、先ほど答弁があったのですが、管理計画があるということが分かったのですが、アライグマを追い払うというお話がありましたが、アライグマというとちょっとかわいらしいイメージがあったのです。サルもそうですが、追い払うだけでは駄目だということです。側溝に何か巣があるという話があったが、重点地区において何かもっと初期対策で、そこでの取組の強化について何かあれば伺いたいと思います。 自然環境保全課長  先月になりますが、茅ヶ崎市萩園地区につきましては、このアライグマの拡大が見られるということで、6地区の重点取組地区の一つとして指定をさせていただいたところでございます。  この重点取組地区の考え方といたしまして、幾つかある中で、外来種の侵入の比較的初期段階であって、より早い段階での集中的な対策が必要である地区であるという考え方がございました。現在、県では第3次神奈川県アライグマ防除実施計画によりまして、事業を進めているところでございます。アライグマにつきましては先ほどの答弁とも重なりますが、モニタリング及び捕獲効率や生息数を確認した上で、一時的には捕獲を行うといったことを中心に対策をとっております。 日下委員  先日センターに伺いましたら、新しい体制でまだ合同庁舎の別館にありました。8人の方がお見えになりました。現場に行っている専門員の方がいらしたのですが、県のセンターの役割として市町村へどんなふうに支援を行っていくのか伺いたいと思います。 自然環境保全課長  県全体の役割といたしましては、市町村が行なう鳥獣被害対策に対しまして、県、国が交付金を用いまして、財政的支援を行ってございます。私ども鳥獣被害対策支援センターは、特に最新の対策技術に関する情報提供、対策の分析といったことを行いながら技術的な支援を集中的に行ってまいります。 日下委員  もう一つ、かながわハンター塾について伺いたいと思うのですが、今おっしゃったように、あるいは先ほどの質問を含めて、サルの追い上げ、あるいはアライグマの追い払いとか、そういうことも含めた中で県では対策の担い手となる狩猟免許取得者の取組を増やす、進めると書いてあるのですが、どのように増やすというのか伺います。 自然環境保全課長  まず、平成26年度から今まで免許がない方を対象にしたかながわハンター塾を開催いたしまして、狩猟免許の促進を図ってまいりました。今年度からは、新たに免許取得者を対象に銃器を用いるなど、実際の狩猟の現場を体験していただけるプログラムを実施することで、捕獲の担い手を育成してまいります。  そのほか、狩猟免許試験の実施回数なども回数を増やす、会場も増やすということでして、より受験していただきやすい環境づくりも行ってまいります。 日下委員  先ほどアライグマやサルが増えて、追い上げ、追い払いで、地域シルバー人材センターの方々など地域ぐるみの対策を進めているということで、私も伊勢原市、厚木市でテニスをやりに行くところで、いつもサルがそのテニスを見守っているというところを見たことがあるのです。そのときに、追い払い隊という人が脅しているのを見たのですが、今の狩猟免許取得者を増やすということはそういう人たちにも呼び掛けて脅すだけではなくて、打つというのですか、捕るという、そういうことも進めるということでよろしいのでしょうか。 自然環境保全課長  こうした追い払いや捕獲の担い手となります皆様について、狩猟免許を持っていなければ銃もわなも使えませんので、そうした実施担い手の方を増やして対策を進めていくという意味がございます。 日下委員  今後いろいろな対策をとっていっていただきたいと思います。他県、特に長野県とか、そちらの方ではどんな対策をとられていて、他県はこんなことでかなり進んでいるということがあれば教えていただきたいと思います。 自然環境保全課長  地域における鳥獣被害対策として、地域ぐるみの対策が必要であるといったことを報告も申し上げました。こうした対策につきましては、本県に先駆けまして滋賀県、群馬県など行われておられる先行の事例もございますので、本県も参考にさせていただいております。 日下委員  本県だけではなくて、テレビでもよく見るので、今後この鳥獣被害対策支援センターができたということで、県西部を中心にした鳥獣被害対策の支援について、このセンターを中心にして、対策をしっかりと行っていただきたいと思います。特に市町村と綿密に連携して、この間も被害が少し減少したということがあります。今後の対策に期待をしたいと思います。それを要望いたしまして私の質問を終わります。 (休憩 午前11時45分  再開 午後3時30分) (所管事項について質疑を打ち切り) 6 日程第1陳情を議題・審査  (1) 質疑等 陳情第121号関係 あらい委員  県の改修工事の実施にあたって、歩道等の段差について、どのような検討を行っているのか確認したい。 農政課長  歩道の段差の解消について、駐車場の改修工事の中で併せて実施する方向で検討する。 あらい委員  改修工事に際しては対策を講じるということでよいか。 農政課長  その方向で考えている。  (2) 審査結果 7 日程第2閉会中における調査事件   当委員会の付議事件については議会閉会中調査を継続すべきものと決定 8 審査結果報告書等の案文委員長一任 9 意見書案等の提案確認   提案なし 10 県内・県外調査について協議・決定  (1) 意見等    井坂委員  グループ分けにつきましては、委員会の調査ですので、委員全員で調査をさせていただきたいと思います。正副委員長一任には賛成できません。  (2) 審査結果   平成27年7月13日の団長会の決定のとおり、グループ分けで実施することとし、調査日程、調査箇所及びその実施方法等については多数をもって正副委員長一任と決定 11 閉  会