運営者 Bitlet 姉妹サービス

神奈川県議会 2017-06-28
平成29年  文教常任委員会-06月28日−01号


取得元: 神奈川県議会公式サイト
最終取得日: -
ツイート シェア
  1. DiscussNetPremium 平成29年  文教常任委員会 − 06月28日−01号 平成29年  文教常任委員会 − 06月28日−01号 平成29年  文教常任委員会 ◎《委員会記録-平成29年第2回定-20170628-000002-文教常任委員会》 開催日 平成29年6月28日 開催時間 午前10時33分〜午前11時23分 開催場所 議会第8会議室 審査事項 平成29年第2回神奈川県議会定例会提出議案 出席者氏名(委員定数 13人のうち 13人出席) 岸部委員長、渡辺(紀)副委員長、 武田、神倉、内田、いそもと、国吉、いとう、山口(ゆ)、たきた、佐々木(正)、菅原、加藤(な)の各委員 当局出席者 桐谷教育長、田代教育局長ほか関係者 議会局出席者 上席 新倉 副主幹 補助 笠原 主任主事 担当書記 遠藤 主事 1 開  会 2 記録署名委員(神倉・加藤(な)の両委員)の決定 3 傍聴の許否について決定   3件申請 3件許可 4 当局発言(教育長)   「教員の不祥事について」 5 報告事項   「平成29年度(平成28年度施策・事業対象)教育委員会の点検・評価について」(教育総務室長)   「「かながわグランドデザイン 評価報告書2016」について」(同上)  「平成28年度県立学校生徒対象のセクシュアル・ハラスメントに係るアンケート調査結果について」(行政部長)   「神奈川県いじめ防止基本方針の改定素案について」(支援部長)  「平成28年度学校生活全般における体罰の実態把握に関する調査結果について」(同上)  「棟方志功作の版画紛失にかかる調査(中間報告書)の概要について」(生涯学習部長) 6 日程第1を議題 7 提案説明(教育局長) 8 同上質疑(所管事項も併せて) 武田委員  まずはじめに、棟方志功版画紛失被害について何点か申したいと思います。  先日の代表質問でも、我が会派より、県が所有する美術品の適正な管理について厳しく質問しました。県民誰もが、神奈川県が多くの美術品を適正に管理しているのだと思っていました。そして、先ほど報告を受けて、知事部局と教育委員会で調査チームを設置し、事案の解明に向けて調査を進めているとも伺いました。近代美術館の信頼回復に向けて、教育委員会として今後どのように考えていくのか伺いたいと思います。  まず、平成25年7月30日に県民ホールから近代美術館に版画が移される前のことですが、わざわざ近代美術館の学芸員が県民ホールを訪れて搬出に携わったと聞いております。こういったときに、一般的にはチェックシートを用意して作品名、作者名、作品の寸法や形状などの状態を確認するということですが、このときはどういった点検が行われたのでしょうか。 生涯学習課長  点検の方法ということですが、県民ホールから事前に送られてきました写真と現物の絵柄を見て、管理換えの対象の作品であるということを確認しております。先ほどおっしゃいましたチェックシートについては、この際は使用しておりませんが、県民ホールは芸術文化財団が指定管理者を務める県機関の一つということであり、また学芸員も配置されております。その機関が長年保管してきた作品が正式に移管されるということで、価値のある原画であることを疑わなかったということで、このように本物に違いないという思い込みから、特段の点検ができていなかったということです。そのために気付かなかったということです。 武田委員  この時点で点検ができていなかったのは大変残念ですが、近代美術館に版画が届いた際にはどのような点検をしたのでしょうか。 生涯学習課長  学芸員は、その際に点検して、そのまま持ち帰ったということです。その後、平成26年4月に新収蔵作品展をやっていますが、この際も通常であれば展示の際はチェックシートを作成して、展示に支障がないかどうかという観点から、傷の有無などの点検を行っておりますが、本物であるかどうかの観点から点検する考えがそもそもありませんでしたので、気付かなかったという状態です。 武田委員  そういう点検をするチャンスがあったのに気付かなかったということは、本当に何度も申し上げますが、非常に残念です。  次に伺いたいのが、平成25年7月30日に近代美術館が受け取ってから平成26年4月の新収蔵作品展の間、どういった管理をしたのか伺いたいと思います。というのは、版画というのは非常に今回高価なものですし、丁寧に扱うとしたら、版画を額から取り出して、中性紙もしくは紙で包んで桐箱に入れるのが一番丁寧なやり方だと思うのですが、この期間、近代美術館ではどのような管理をしていたのでしょうか。 生涯学習課長  近代美術館において、引き取ってきた状態を保ちまして、収蔵庫において保管していたという状況です。 武田委員  丁寧に取り扱っていれば、こういった結果はなかったのかと思って、本当にもう何とも言いようがないです。  新収蔵作品展で展示の準備するときに、報道等によりますと、額縁なりが上下さかさまであったりとか、金具が少し細工されていたとありましたが、なぜ気付かなかったのでしょうか。 生涯学習課長  学芸員の本物であるという思い込みによりまして、そのまま掲示させていただいたと考えています。 武田委員  本当にもう思い込みとしか御答弁いただけないのかと思いますが、このカラーコピーであることを見抜けないまま展示してしまったことは、美術館として大きな過失であると考えます。なぜ、カラーコピーであると美術館が発表しなかったのかについて伺いたいと思います。 生涯学習課長  美術館としては、何らかの手違いで、誤ってカラーコピーが手渡されたものではないかと考えまして、カラーコピーを返却すれば、県民ホールや物品管理者である文化課において本物の捜索や対外的な公表等が行われると思い込んでいたため、近代美術館が自ら公表するという考えに至らなかったものです。 武田委員  最初はそうかもしれませんが、新収蔵作品展の終わりが近づいてくるにつれ、何かおかしいなとか、そういったことって現場で何か感じなかったのでしょうか。 生涯学習課長  現場でのそのような感覚はなかったと聞いております。 武田委員  答弁を頂くたびに非常にがっかりするのですが、本当にどうすればいいのかと私も逆に悩んでしまう。このカラーコピーがあることは、館内でどのように情報は共有されて、この近代美術館から管理換えされたときの判断はどのようになされたのでしょうか。 生涯学習課長  観覧者からカラーコピーではないかという趣旨の指摘ですが、まず展示室にいた館内案内人を通じて、展覧会担当の学芸員に伝えられております。学芸員は、指摘された方からのお話を直接伺いまして、閉館後に額を外して点検した結果、カラーコピーであることを確認しております。その当日、学芸員から館長に報告して、報告を受けた館長は、何かの手違いでコピーが渡されてしまい、本物は県民ホールにあるだろうと思い込みまして、カラーコピーを県民ホールに返却、管理換えを決定しております。 武田委員  生涯学習課への報告は管理換え後に行われたと聞いておるのですが、普通こういう重大な事案でしたら、近代美術館の館長から生涯学習課の課長へ連絡があるべきだと思いますが、これは実際どうだったのでしょうか。 生涯学習課長  館長からの報告ということではなく、当時の副館長から行われておりますが、生涯学習課への報告ということで申し上げますと、当時の近代美術幹部の記憶では、カラーコピーが判明した時点で、この問題の対応は県民ホールに任せた方がいいという考え方がありまして、生涯学習課への報告を行った記憶はないということです。 武田委員  御答弁は皆さんの思い込みでもう動いているということを言っているのですが、気付かずに展示したとしても、当時生涯学習課に報告して公表をしていれば、ここまで県の信頼というのは損なわれなかったと考えておるのですが、教育委員会として、このことについてどう考えているのでしょうか。 生涯学習課長  近代美術館は、カラーコピーと判明した後、展示の取りやめをホームページに掲載するのみでありまして、その事情も公表せず、それを知らず来館した方々に謝罪しなかったということです。美術館として極めて不適切な対応であったと考えています。 武田委員  もし仮に、今後このような事案が発生した場合というのは、間違いなくこれはカラーコピーでしたと、そういったことを発表するということでよろしいのでしょうか。 生涯学習課長  現在、速やかに報告をするように、こういった指導をさせていただいています。 武田委員  昨日、記者発表がありまして、1次点検の途中経過が発表されました。その中で教育委員会によると、不自然なものが4点あったと伺っています。その4点について具体的にどういったものなのかを教えていただきたいと思います。
    生涯学習課長  不自然なものの4点の内訳ですが、まず、重要物品の中に1件ありました。これは屋外の彫刻で、不自然な点として、作品の特質から海辺の屋外に展示していることから、風化が進んでいるという状況のものです。  それから、その他3件ですが、2件は絵画に傷が付いていたというもの、それから1件は近代美術館において、一つの作品を別々の作品として名称を付して誤って二重登録したものがありました。 武田委員  一番最初の屋外に設置したと、海辺の近くということで、これは誰が考えても風化とか劣化は激しいとわかるはずだと思います。今回も報告を受けて、今まで損傷があって、ある程度壊れていたから今のタイミングで発表したのか、それとも全く今まで損傷のことは気付かないでいたのか、どちらでしょうか。 子ども教育支援課長  この作品については、当課が所管しております県立YMCA三浦ふれあいの村の屋外に設置しております鉄製の彫刻品です。委員御指摘のとおり、鉄製の彫刻ですので、経年の劣化に加えまして、潮風によるさび、風化等により一部損傷しているものです。  そもそも、この現在三浦ふれあいの村にこの作品を設置した経緯ですが、これは平成元年に設置しています。この海近くの屋外に設置した理由として、通常この手の作品、これは神奈川県美術展の大賞者作品ですが、通常は県民ホールに展示されますが、海岸の潮風によるさびが出ることが、この作品の芸術性をより高めるという作者の方の希望を考慮して、この場所に管理換えをしたものです。  これまでの管理としては、このふれあいの村は美術館といった施設ではありませんので、できるだけ自然の中で観賞してもらえるように設置した後、作品が少しずつ風化をして、損傷した後は作品の保護及び安全を確保するため、周囲に柵を設置するなど対応してきたところです。 武田委員  この作った方というのは、風化するのを味わいがあると考えている、そんな感じでよろしいのですか。 子ども教育支援課長  私ども残っている記録によれば、平成元年設置したときに、そういった経緯があって、県民ホールに設置せずにふれあいの村の方に設置したと認識しております。 武田委員  次に、作者不明の絵画2点について伺いたいと思います。この台帳上では、価格が15万円、20万円と書いてありますが、これに穴が開いておったとのことですが、どういった状況でしょうか。 生涯学習課長  穴については、損傷ということになろうかと思いますが、実際に写真等を確認したところ、傷が入っている状態でありまして、何かに刺されたような状態であります。 武田委員  何か刺されたというのは、展示するときに刺したのか、それとも何か悪意があって刺したのか、どういった感じなのでしょうか。 生涯学習課長  この時期あるいは動機等について、現在確認されておりません。不明となっています。 武田委員  4点目の最後のこの備品台帳の登録誤りについて、これはどういったことでしょうか。 生涯学習課長  備品台帳の登録誤りについてですが、現在備品台帳において、名称を申し上げますと、浮遊する卵形と申しますが、卵形と書きましてらんけいと呼びます。これの(昼)というものと、同じく浮遊する卵形(曇日)という二つの作品が登録されています。当該作品については、昭和48年に開催された第8回の神奈川県美術展において、神奈川県近代美術館賞を受賞した作品ですが、当時の受賞作品一覧を見ますと、浮遊する卵形の(昼)・(曇日)という作品の一つでありました。ところが受賞作品を買い取った際の台帳作成において、浮遊する卵形の(昼)と(曇日)という二つの作品として別々に登録をしてしまったものです。このように誤解が生じた理由は不明ですが、その原因の一つとして推測されることは、同時期に同じ作者が浮遊する卵形という同じ名称の作品を使っておりまして、その写真美術館に残っていたことが原因の一つと考えられます。県が受賞作品として購入したものが1点であったことについては、作家本人に確認しています。 武田委員  昭和48年のことなので、かなりさかのぼっていろいろ調べていただきたいと思います。  この近代美術館は、これまでその作品をどのように取り扱っていたのでしょうか。どのように管理していたのでしょうか。 生涯学習課長  台帳上、浮遊する卵形(曇日)と登録された作品については、美術館で一度も所蔵したことがなかったため、昭和48年当時から現物を見た学芸員はおりませんでした。したがいまして、毎年近代美術館から財務課に提出する現物照合等報告書においては、台帳記録と現物とが一致しない旨の報告をすべきでありましたが、過去、不一致はないという報告をしておりました。  近代美術館の備品の点検については、デリケートな美術品を扱うということから、学芸員が行ってまいりましたが、学芸員からは管理課に対して不一致はないという報告がなされまして、管理課ではそのまま館としての報告をしてきたものです。  もともと所蔵していないにもかかわらず、館内に鮮明な写真があったため、所蔵するものと思い込みまして報告を行い、結果的に誤った報告でありました。 武田委員  版画の管理、またそのさっきの備品台帳誤りとか、いろんな事案が発生していて、教育委員会として美術館に対して今後どのように対応していくのでしょうか。 生涯学習課長  これまでの点検の仕方に課題があったというほかはありません。お詫びしたいと思います。 教育長  ただいま課長がるる御答弁させていただきまして、この間の経緯等々を御説明させていただきました。基本的に今、1次点検ということで、教育委員会が持っている、所管している美術品について、それぞれ調査をして不自然な点が今これだけ出てきた。私どもはかなり細かな点まで確認して、そしてその状況の報告を今いただきました。今後、私たちがやらなければいけないことは、なぜこういうことになったのか、なぜ不自然な形での報告という事態になったのか、まずそこを徹底して解明をしてまいりたいと思っております。  それから、私自身が本会議で答弁させていただきましたように、近代美術館はあくまでも公設美術館です。そこに所蔵するものは、県民の皆さんの税金を使わせていただいて、なおかつ県民の皆様に還元するためにそこにある、これが基本です。今回の件、徹底して原因等を解明した後、そうした美術館として近代美術館が、将来にわたって県民の皆様から信頼される美術館になるよう、私自身が直接徹底して館長等にお話をしてまいりたい。館長には、既に1回こういった私の考えをお伝えしておりますが、今回は改めて徹底をしてまいりたいと考えております。 武田委員  今、御答弁いただきましたが、私が根本的に疑問に思っているのは、学芸員の方というのは、真がんを鑑定する能力を有していない。ですから、現状の備品や工作物の管理としての物があること、その物に何かおかしな点がないかを確認することに努めていまして、それが本物か偽物かまで鑑定していないと思います。そういったことに対しては、どのように考えているのでしょうか。 生涯学習課長  学芸員については、法律で規定がありまして、博物館資料の収集保管、展示及び調査研究、その他これに関連する事業についての専門的事項をつかさどると、このように規定があります。美術館においては、美術品の調査研究、展示のための企画、こういったものに従事させていただいています。  真がんを判定するということについては、鑑定ということになるわけですが、それについては業務として求められているものではありません。 武田委員  真がんについてというのは、1次点検が終わった怪しい時点で、その真がんを鑑定士さんがするという認識でよろしいのでしょうか。 生涯学習課長  まず、今回の一斉点検とありますが、所蔵の有無を確認する、それから不自然なものがないかどうかという観点で確認するということになっておりまして、それについては、美術品のこれまでの情報、どういったものを県が入手しているのかなどの情報や、その物の状況を確認するという内容でありまして、真がんという観点では確認結果ということはでないと思います。 武田委員  私も一県民として思うのは、カラーコピーでさえも学芸員が気付かなかった。たしかに真がんをするものは有しておりませんが、それぐらいわからない。そんなこともわからないのに、今回1次点検で本当に十分なのかとものすごく不安に思います。そういった点に対してはどうお思いでしょうか。 生涯学習課長  学芸員について、これまで各博物館、それから美術館においての業務経験といったものを持っています。真がんとはいかないとは思いますが、美術品の状況というものをきちっと確認するということはできるかと思います。 生涯学習部長  たしかに真がんとなりますと、専門の鑑定家の方でないと、最終的には判断ができないという部分はあります。今回の2次点検においては、1名ではなくて、複数の学芸員の目でしっかりと見ていくということでありますので、その複数の目を通して、フィルタリングを掛けて、更に精度を上げて、最終的に判断ができないものは、しっかりと外部に出して点検していこうという趣旨です。そういったことですので、御理解いただければと思います。 武田委員  少し納得しました。  続いて、常任委員会での報告で、調査と併せて別途報告された事項がありますが、これはどのような内容でしょうか。 生涯学習課長  全庁的な1次点検については、備品台帳に登録された物品のみを対象としたものです。しかしながら、近代美術館に対して、今回の調査に合わせ、ほかに不審な事項がないか調査の指示をしたところ、過去に備品登録されていましたが、台帳から削除されたものが2点あったというような報告があったものです。具体的に申し上げますと、昭和47年に購入した木のある風景という作品と、昭和53年に寄贈されました箱根風景です。この除却については、平成23年度でありまして、館長の判断で行っておりますが、その状況や理由については、現在近代美術館で調査しています。 武田委員  様々な御答弁を頂いていると、近代美術館の管理体制にはもうたくさん課題があると考えられます。今後、近代美術館に対して教育委員会としてどのように対応をして、今後どのようにしていくのか、御答弁いただきたいと思います。 生涯学習課長  今後の教育委員会としての対応ということですが、近代美術館は県教育委員会の組織の一つとして、教育長の指揮監督のもと運営を行うものです。そこで先ほど教育長から御答弁がありましたが、5月9日には教育委員会幹部職員としての自覚と、危機管理意識を持って職務に臨むこと、そしてこの旨を一人一人の職員に徹底することを強く指導しています。  また、6月20日には、近代美術館の全職員を対象として、公立美術館を担う組織の一員としての自覚と、危機管理意識を持って職務に臨むよう研修を行っております。  さらに、6月21日には、本会議での代表質問を受けて、生涯学習部長名で各施設長に対し、教育長答弁の内容を一人一人に周知するとともに、答弁の趣旨を踏まえ、施設の管理者として適切な施設管理に努めるよう通知したところです。  今後とも、教育施設長会議や社会教育施設長会議の場を通じて、公立美術館の使命を果たせるよう引き続き指導してまいります。 武田委員  最後に要望になります。今いろいろと御答弁いただきましたが、このままだと神奈川県に寄贈をしたいという方がいなくなってしまうのではないかと非常に不安に思います。先ほどから公立の美術館としてしっかりやっていかなくてはいけないと御答弁いただきましたが、これを機会に業務の進め方を徹底的に検証して、我が国初の公立近代美術館として歴史に恥じないように、一刻も早く県民に信頼を回復していただきたいと強く求めます。 (休憩 午前11時55分  再開 午後1時) 武田委員  続いて、県立体育センター等の特定事業契約について何点か伺いたいと思います。  東京オリンピック・パラリンピックの事前キャンプにも活用できるように、2020年3月の完成を目指すとしており、県民の体育センターへの期待は膨らんでおり、PFI事業者の果たす役割も大変大きいと感じております。そこで、何点か伺いたいと思います。  今回のPFI事業の場合は、施設整備から15年間にわたる維持管理を事業者が行うことになりますが、その間、PFI事業者に任せ切りなのかと、業務の水準の低下を招く可能性もあると思います。今回15年間という長いスパンなので、契約書ではどのように工夫しているのか伺いたいと思います。 教育施設課長  PFI事業では、業務の水準について入札時に事業者に対し示しております。基本的には事業者は、そこに示された、たとえば維持管理に関する清掃や点検、保守、修繕業務等の水準を維持し、業務を実施することになります。事業者が業務を適正に遂行し、県が求める水準等を達成しているかどうかについてモニタリング、つまりサービスの測定とか評価を実施することとしており、それを契約書に盛り込んでおります。  具体的には、モニタリング実施に当たってはポイント制を導入し、要求水準に達していない場合はポイントを減点し、そのポイントが一定程度累積した場合に、サービス購入料を減額することとしています。その一方で、事業者の工夫や努力が認められる場合には、加点する対応を図るということとしております。 武田委員  今の御答弁で、モニタリングを掛ける等とおっしゃっていただきましたが、このモニタリングはどれぐらいの間隔、何年置きとかに行うのでしょうか。 教育施設課長  モニタリングは、日常モニタリングとして、たとえば業務日報を提出して、それを県が確認する、あるいは業務報告書の提出、あとは随時モニタリングとしましては、必要に応じて県が事業者に対して実地調査や接遇も含めて、その結果に向け評価するといったこととなっております。 武田委員  では、たとえば3年に1回とか5年に1回とかモニタリングするとかではなくて、随時、県は必要があればもう一回受けるということでよろしいでしょうか。 教育施設課長  そのとおりです。 武田委員  施設をこれから運用していく上で、利用者とか近隣の方からいろんな意見を聞かなくてはいけないと思いますが、この意見集約はどのような方法とか、どのように考えているでしょうか。 教育施設課長  体育センターは将来にわたって、全ての県民のスポーツ振興拠点として、県民の皆様に喜んでいただける施設づくりに取り組むこととしております。そのため、利用者の声を集約してその声を適切に生かしていくことが重要であると考えております。  そこで、先ほど申したモニタリングの方法の中で、利用者モニタリングとして、県が利用者へのアンケートやヒアリングにより事業者の実施状況を確認することを盛り込み、その声を県と事業者で構成し、事業について協議する関係者協議会等の場で、しっかりとPFI事業者に伝えてまいります。  さらに、事業者からは御意見箱の設置のような、利用者からの声を聞く取組も今提案されています。 武田委員  この体育センターのところにスポーツアリーナが存在していると思いますが、ここは普通に運営されていると思うのですが、今スポーツアリーナで働いている人は、PFI事業で管理されるようになってから、どういった待遇になるのか。そのまま継続して雇用をされるのか、それとも雇用は経営体に移るのか、どのような話になるのでしょうか。 教育局管理担当課長  スポーツアリーナ等で施設の整理等を行っている方について、その事業については、PFIに移行します。 武田委員  安心しました。PFI事業に求められる大きな要素の一つに、先ほど申し上げましたオリンピック・パラリンピックの事前キャンプに活用できるように、期限内に施設整備を完了させることとあります。その期限までに残された期間は3年を切っておりまして、大変タイトなスケジュールの施設整備になると思いますが、これは本当に2020年3月までに間に合うのでしょうか。 教育施設課長  体育センターの再整備は短い期間で整備する必要があることから、整備手法等について十分検討を重ね、PFI方式と県直営方式と二つの方法を併用することにより、事前キャンプに間に合うスケジュールを組み立て取り組んできました。今後、事業者と連携を図り、確実に事前キャンプに間に合うようしっかり取り組んでまいります。
    武田委員  要望になります。この県立体育センターの近くには高校や幼稚園がありまして、非常に交通安全とか、そういうことには徹底していただきたいと思います。また、県民スポーツの振興拠点として県立体育センターの再整備を行うもので、県民の期待も非常に大きいと思いますので、PFI事業者にも県民の期待が大きいことをよく認識してもらうとともに、教育委員会もPFI事業者に任せ切りにするのではなく、しっかりチェックをし、事前キャンプに間に合うように取り組んでいただくことを要望します。  続いて、教員の多忙化について何点か伺いたいと思います。  先日の一般質問でも他会派からの質問がありましたが、報道等でもなぜ教員が多忙化なのか、なかなかよく理解できない部分も多いです。今回はこの多忙化の要因について何点か伺いたいと思います。  県立高校の教員の多忙化の原因については、部活動とか、様々な会議があり多忙化が著しいと伺っておりますが、県立高校内だとどのような会議が毎日行われているのでしょうか。 県立学校人事担当課長  県立高校では、月に1回あるいは2回、全職員が出席する職員会議があり、また月に2回から4回程度管理職の総括教諭が出席する企画会議があります。また、ほぼ毎週1回行う学年会議や校務分掌に対応するグループ会議があります。さらに、学期末を中心に評価会議や成績会議があり、不定期ではありますが、入学者選抜の会議や特定のプロジェクト会議などを行うこともあります。また、総合的な学習の時間の打ち合わせが毎週放課後行われる高校もありますし、生徒指導に係る臨時職員会議が頻繁に行われる高校もあります。 武田委員  県立高校の教員は、たとえば週1とか月1でどこかの学校に移動して、一緒に教科の成績の向上、勉強の教え方の向上をしたりとか、そういったことというのはしていないのでしょうか。 高校教育課長  不定期ではありますが、高校の主催する公開授業、研究授業といったものを広くほかの高校に呼び掛けて、そうした取組をしている学校もあります。 武田委員  続いて、部活動についてもお聞きしたいのですが、部活動が教員にとって大きな負担になっていると、時々新聞や報道がありますが、神奈川県内はどのようになっているのでしょうか。 保健体育課長  部活動に関してですが、部活動は技術指導だけではなく、練習計画の作成、保護者との連絡調整、部費等の管理、大会参加等へ向けた申し込みの手続など、多岐にわたる義務的な業務も非常に多く、生徒への指導以外にも多くの時間を必要としております。さらには、週休日等に平日行えない練習や練習試合、大会等の引率などの様々な要因が重なり、大きなやりがいを感じる教諭もいる中で、大きな負担と感じている教諭も少なくありません。このように、顧問には大きく負担が掛かっているのが実態です。 武田委員  今、土日の練習試合とか練習とか御答弁いただきましたが、こういうのは顧問がある程度自分のスケジュールを調整できると思いますが、そういったところというのは顧問が自分でスケジュールは調整できないのでしょうか。 保健体育課長  練習のスケジュール等に関しては、顧問が生徒の状況を鑑みながら組むことはできますが、大会の日程等は年間で定められておりますので、各種目によってその時期は違いますが、大会が近づく日程のところでは、どうしても土日に練習を入れたりするようになることが現状です。 武田委員  年々教員の多忙化が叫ばれておりますが、多忙化について県としてはどのような取組をしているのでしょうか。 教職員企画課長  県教育委員会では、教員が子供たち一人一人と向き合う時間などを確保していくために、教育局から学校への調査の精選、成績処理支援システムの導入など、これまで教員の多忙化解消に向けた取組を行ってまいりました。  また、部活動では、部活動インストラクターを県立高校に配置し、外部の指導者を活用していますが、多忙化の解消には至っていないのが実情です。  そこで、これらの取組に加え、今年度から新たに業務アシスタントを県立学校15校にパイロット的に配置し、調査照会業務や入力作業など、教員以外の者でも対応が可能な業務を行うことを通じて、教員の負担軽減を図っていく取組を始めたところです。 武田委員  まず、部活インストラクターについて質問したいと思います。  このインストラクターというのは、部活を強くするためにインストラクターを雇っているのか、それとも部活を維持させるためにインストラクターを入れているのか、これはどちらになるのですか。 保健体育課長  部活動インストラクターについてですが、基本的にはその学校に技術指導がいない場合、顧問が学校の教員となったり、また、顧問になる者が技術指導をできる場合でも、部活動の練習等で、顧問1人で手が足りない場合といったケースで、部活動インストラクターをお願いしています。 武田委員  部活のインストラクターの報酬が余り高くないような話を聞いたのですが、実際この報酬というのは幾らぐらいでしょうか。 教職員人事課長  部活のインストラクターの報酬ですが、週1回の勤務の中ですと月額で1万8,500円、週2回以上の方ですと月額で2万1,700円となっております。 武田委員  週1回で1万8,500円、週2回参加しても2万8,700円と、週2回参加する方が割安なのかと思いますので、しっかりと報酬を上げていただきたいと思います。  続いて、業務アシスタントについてですが、現場からはどのような声が聞かれているのでしょうか。業務アシスタントが配置されて楽になったとか、どういったメリットがあるのでしょうか。 教職員企画課長  今年度、業務アシスタントを配置する学校の校長等からは、非常勤職員が教員の補助として配置されたことにより、大変役立っていると聞いております。具体的には、たとえばPTA会費や部活動費などの私費会計について、担当教員が授業の合間に銀行まで出向く必要がこれまでありましたが、業務アシスタントが代わりに銀行に行くことや、パソコン入力や印刷などの業務を業務アシスタントが教員の代わりに行うことにより、教員の負担軽減につながっていると聞いております。 武田委員  教員の多忙化の解消というか、その業務アシスタントによって多忙化が少しでも減少されて非常にうれしく思います。ただ、私がすごい心配しているのは、現時点では神奈川県も予算ぎりぎりで、業務アシスタントを雇う余裕がありますが、今後、人口が減少してきて、どんどん税収が減ってくる。そうしたときに、業務アシスタントを雇えなくなるときが来るかもしれない。そうしたことに対して、県としては今どのような対応をしようと考えているのでしょうか。 教職員企画課長  現在、県立学校170校以上ある中で15校しか配置していません。今現在、その15校も試行的、パイロット的に配置しているものですから、現在その業務アシスタントの配置高校の検証を行っている状況です。それで、どれだけ教員の業務負担が軽減されたかが、具体的に実証された場合には、今後配置の拡大を行ってまいりたいと考えております。 行政部長  今、委員からお話しがありましたとおり、業務アシスタントはパイロット的にやっておるもので、効果が確認されましたら、私どもとしてはできるだけ配置もしたいと思っておりますが、委員御指摘のように、今後ますます財政状況が厳しい状況もあります。そういったしっかりとした配置と合わせて、これまでもやってまいりました業務の合理化、効率化、たとえばICT導入の部分で効率化を図るとか、そして何よりも、学校長が課題解決に向けた方策、マネジメントをしっかり発揮して、学校の総力を発揮して勤務時間軽減に取り組んでまいりたいと考えております。 武田委員  今いろんな御答弁を頂きましたが、たとえば私が多忙化解消で思い付くのは、印刷機でいえば、ものすごい印刷をする速度の速い印刷機を入れるとか、少しコストが掛かってしまいますが、そういったことをパイロット的にどちらかの高校で実践していただければと思います。  最後、要望になりますが、教員の多忙化解消に向けて県教委として業務アシスタントの配置など、いろいろ対策をとり始めていることがわかりました。また、県教委としても県立学校教諭、市町村立学校教員の勤務時間等の把握の調査を行うことを聞きましたので、しっかりと行ってほしいと思います。  また同時に、教員自身が多忙化解消のためもっと効率的に働くにはどうしたらよいのか、学校を挙げて一度じっくりと考えるべきだと思います。県教委に対しては、そうした教員の意識改革に向けた取組についても、併せて期待したいと思います。  続いて、医療的ケアを必要とする子供への支援について何点か伺いたいと思います。  我が会派から代表質問で、小中学校に通う医療的ケアが必要な児童・生徒に対する県による支援について、教育長の見解を伺ったところです。まず、平成28年5月1日の時点で、県内の小中学校には33名の医療的ケアが必要な児童・生徒が在籍していると聞いておりますが、これらの児童・生徒はどのような医療的ケアを受けているのでしょうか。 子ども教育支援課長  医療的ケアの内容ですが、例えば気管を切開して呼吸管理をしている児童・生徒がおります。こうした児童・生徒は、たんなどの分泌物を自分でうまく体外に吐き出すことができないために、たんの吸引という医療的ケアを受けています。また、ほかにも自分から、自分の口から食事をとることができないために、鼻から胃まで挿入されたチューブを通じて栄養剤を胃まで送る、いわゆる経管栄養と呼ばれる医療的ケアを受けている児童・生徒、また、尿を自力で排せつできないために、尿道口からカテーテルを挿入し、膀胱にたまったものを排せつさせる、いわゆる導尿と呼ばれる医療的ケアを受けている児童・生徒などがおります。 武田委員  こういった医療的ケアが必要な児童・生徒に対して、県として特別支援学校のセンター的機能を活用して支援を検討していくことでしたが、特別支援学校のセンター的機能はどういった意味なのか確認したいと思います。 特別支援教育課長  特別支援学校は、地域の学校や保護者教育相談に応じるとともに、各種の研修や市町村に対する支援を行うなど、特別支援教育における地域のセンター的機能を担っております。たとえば現在県立特別支援学校に配置した理学療法士作業療法士などの専門職の教員が地域の学校への支援を行っています。こうした教員は市町村からの要請を受け、小中学校の教員に対し、専門的な見地から障害の状態や発達の段階に応じたきめ細やかな支援を行うことで、地域におけるセンター的機能を果たしております。 武田委員  そのセンター的機能を活用した支援策として、具体的に今、県立特別支援学校に配置されている看護師が、小中学校を巡回する仕組みづくりを御検討されていることと思いますが、今後これはどのように進めていくのか、また看護師の巡回はありがたいと思うのですが、たんの吸入って2時間置きにやらなくてはいけないので、巡回というのはどういった割合で巡回をするのか、そういったことを教えていただきたい。 特別支援教育課長  まず、センター的機能を活用した支援策についてですが、まず、市町村教育委員会医療的ケアを必要とする児童・生徒について、どのような課題を持っているのかを把握して、特別支援学校に支援を要請する市町村教育委員会及び学校が支援を受けるために整えなければならない環境について検討した上で、看護師を配置する地域や人数など人的な環境を求める必要があります。  これらの課題について、今年度設置した医療ケア等支援事業ワーキンググループ分科会の中で検討するよう考えております。また、看護師の巡回についてですが、先ほど申し上げましたように、各市町村の必要な状況を把握してから判断してまいりたいと考えておりますので、現時点においてどの程度ということは把握しておりませんので、今後と考えております。 武田委員  質問を変えますが、現在、喀たん吸引第3号の資格を持っている、教育委員会の機関で取得されている方はどのくらいいらっしゃるのでしょうか。 特別支援教育課長  現時点で特別支援学校における有資格者という意味で、全体の数は手元に数字がありませんが、平成27年度の認定特定行為業務従事者認定者の交付数として、383となっております。平成25年から平成27年にかけて、大体300程度この認定証を交付しております。ただ、これは1人に児童・生徒に対して1行為という形になりますので、実際の教員の有資格者の実人数としては、少し違う数字になっています。 武田委員  喀たん吸引は看護師が巡回しているときに、この喀たん吸引第3号の資格を持った教員が行わなくてはいけないのでしょうか。それとも、看護師が巡回していなくても、喀たん吸引第3号の資格さえ持っていれば喀たん吸引ができるのでしょうか。 特別支援教育課長  法令等の中で、この教員等が資格を取った者、認定特定行為業務従事者といいますが、法令の中でも特定の業務を行うに当たっては、医師、看護師、その他の医療関係者との連携を保たなければならないと規定されております。巡回してという解釈にもよりますが、基本的には教員単独でその行為を行うということはできない規定になっておりますが、あくまでもその医療関係者、医師あるいは看護師との連携の中でという形で行うとなっております。 武田委員  今の特別支援学校で教員が行っている医療的ケアの実施体制についてもある程度理解はできましたが、小中学校の養護教諭等の研修を受講して喀たん吸引など特定の医療的ケアを行うことについて、どのような課題があると現実には考えられているのでしょうか。 子ども教育支援課長  今、答弁させていただいたとおり、養護教諭等が医療的ケアを行う場合には、医師の指示を受けるとともに、看護師等々との連携を保たなければならないとの規定がありますので、小中学校で養護教諭等が医療的ケアを実施するために体制を整備する必要があります。また、養護教諭については、小中学校に原則1人配置ですので、たとえば養護教諭が医療的ケアを行っている時間に、ほかの児童・生徒に対する緊急対応等が起きた際に、どう対応していくのかが課題として上げられます。 武田委員  代表質問の再々質問の御答弁では、今年度中に医療的ケアを必要とする子供に対しての支援についてスケジュールをたしか出すという御答弁でしたが、そのスケジュールは現段階でどのように決まっているのでしょうか。 子ども教育支援課長  本会議での答弁ですが、市町村から状況等を丁寧に伺った上で検討をし、今年度中を目どに支援のための仕組みを検討してまいりますということです。まず、市町村の小中学校に在籍する医療的ケアが必要な児童・生徒の実態、これは例年秋に国の調査が入るのですが、今年度については早速実施できるように準備を進めております。その中で、個々の児童・生徒の状況や、それから各市町村の体制の状況、また市町村としての課題、ニーズ等について、その調査を実施した後、具体的にどういった特別支援学校からの巡回が可能かを検討してまいりたいと考えています。 武田委員  最後に要望になります。今いろいろ御答弁いただきまして、様々なことが検討されているということでしたが、神奈川の子供たちが地域の小中学校医療的ケアを受けながら安心して学べるように、小中学校の看護師の巡回など、県の支援室の検討を進めていただくように要望します。  続いて、県立図書館の再整備について何点か伺いたいと思います。この中で特に川崎図書館のKSP移転について伺います。  移転に当たり、現在、川崎市との調整状況はどうなっているのか伺いたいと思います。 生涯学習部長  川崎図書館の移転に当たりまして、川崎市との調整状況ということですが、川崎図書館の移転に伴い、川崎市立の図書館に移管する図書資料、市立図書館と連携する事業について、川崎教育委員会と調整を進めています。また、現川崎図書館の移転後の建物の除却に関することについて、市教育委員会と調整の上、進めることとしております。  具体的には、教育長をトップとする調整会議を設置して、平成29年2月20日に第1回目の調整会議を開催し、各調整項目について議題を設置することとしました。  移管図書連携事業検討に関する部会については、双方の図書館長等をメンバーとして、3月22日に第1回目、5月31日に第2回目の部会を開催して検討するものです。また、移転後の建物の除却に関する部会については、7月を目どに立ち上げて、検討を開始する予定です。 武田委員  KSP移転に向けて改修工事が必要と考えますが、作業等の進捗状況について伺いたいと思います。 生涯学習課長  現在入居先のKSP、それから施設所有者と定期的に連絡調整の場を設けて、入居に当たっての諸条件について打ち合わせを行っております。その中で、館内の各エリアに持たせる機能をもとに、内装のデザイン、書架、調度品類の選定、配置を検討しています。平成29年10月に内装工事を着工して、12月半ばに完了する見込みです。書架については平成30年1月7日に設置する予定で、設置した後に図書の搬入を行います。 武田委員  最後に、KSPの移転再整備に当たり、川崎図書館をどのような図書館にしていくつもりなのか、今後の方向を伺いたいと思います。 生涯学習課長  川崎図書館については、これまで果たしてきた企業の技術開発などを支援する機能を基盤として、ものづくり技術を支える機能に特化した全国的にも例のない図書館を目指してまいります。そのため、デジタル情報の提供を計画的に整備するとともに、KSPという立地を生かして、KSP、産業団体、県立産業技術総合研究所等と連携したものづくり支援や地財相談の実施のほか、従来から行っている豊富な社史等のコレクションを活用した出前講座の実施など、様々な形で図書館の魅力を伝えてまいりたいと思っております。  また、更にじっくり専門書を読んで考えたり購入したりするエリア、専門的なレバレッジの場を設けるなど、新たな価値創造が生まれる空間やサービスの充実を図っていくことで、川崎図書館の強みをさらに高めてまいりたいと考えております。 武田委員  最後に要望になります。川崎図書館は昭和34年の開館以来、公共図書館として県内の産業支援に貢献してきた貴重な図書館であり、KSP移転後もこうした機能を生かして、多くの県民の方々が利用しやすい図書館となるよう取組を進めていくことを要望します。  最後の質問になりますが、2017年の神奈川県公立入試の結果について何点か伺います。  マークシートの導入によって、平均点が前年度よりもかなり上がっています。特に国語は昨年と比べて8.4点も上がっています。これはどういった理由でこういった結果を招いたのでしょうか。 高校教育課長
     御案内のように、平成28年度の入学者選抜において、採点誤りなどが複数発生したことを受けて、その採点方法、あるいは出題方法を大きく見直しました。そうした中で、採点の誤りをなくすという、事故のない入試を目指す中でマークシートを導入する、そして記述式の問題を精選し、その分量を多少減らしていくという中で、作問もしてまいりました。  たとえば国語ですと、これまで漢字の書き取り、読みではなくて書き取りという問題を必ず出していたところですが、こうした問題についても別の問題でマークシートの形で、記号選択式で出題をすれば、同じ学力が図れるということもありましたので、こうした書き取りの問題を取りやめにしたというような、記述式の精選をしてきたところです。そうしたこともありまして、各教科平均点が上がったものと考えております。 武田委員  平均点について、国語の平均点は70点台でしたが、理科とか40点台の後半とか社会も50点台前半、これはどういったものを規定にして、平均点の問題をつくっているのでしょうか。 高校教育課長  私どもとしましては、平均点、特に目標値ということについては、改めてのものはありませんが、通常の例を考えますと、平均点50点程度が入試選抜にとってはふさわしいのではないかということで、理科については特に今まで低いという傾向がありましたので、これをいきなり下げる方向でこれまでも作問の工夫をしてまいりましたが、結果的に今回理科が一番低いという状況です。昨年度よりも若干上がっておりますが、まだまだこれについては課題と考えております。 武田委員  今回定員割れをしている県立高校は17校ありました。これを受けて、県としては今年度というか来年度どのような方向性なのでしょうか。 高校教育課長  今後、これについては、入学者の定員というところにも課題があるというか、そこが今後の研究の余地があるところであると考えております。現在、毎年のように運営をやっておりますが、私学とも協議をしながら、そしてそれぞれの講師の募集人員が決まったところで、今度は個別の高校の募集人員については、今年の募集人員の傾向、今年に限らず過去数年にわたっての傾向なども踏まえて、各学校の募集人数というものを作成してまいりたいと考えております。 武田委員  引き続き、私は県立高校入試について次の委員会でもやっていきたいと思います。以上で私の質問は終わります。 内田委員  先日の本会議において、我が会派の八木議員から県立高校のトイレ整備について質問し、教育長から新まなびや計画の第2期、平成35年度までに全ての高校においてトイレの整備を完了しますと、非常に前向きな御答弁をされました。このことに関して、二、三お伺いします。  その整備に当たりましては、まず新まなびや計画の第1期、平成31年度までに全校でそれぞれ一つ以上の校舎棟の改修を行うとのことですが、これまでのまなびや計画、進められてきておりますが、この狙いをお伺いします。 教育施設課長  トイレ整備については、便器の洋式化などの環境改善の効果がなるべく多くの学校にできるだけ早期にあらわれるようにしたいと考えております。そのため、一つの学校の全ての棟を整備する、終わったら次の学校を整備するというような、順次整備をするのではなく、平成31年度までに全ての学校でまず最低1棟ずつ先行して工事を実施したいと考えております。 内田委員  では、平準化してやるということでよろしいですか。 教育施設課長  おっしゃるとおり、平成31年度までに全ての学校を平準化で、1棟ずつほかの棟の生徒もそこに行けば使えるような、そういった平準化を狙いとしております。 内田委員  ということは、全部改修されるというわけではないですよね。今ある既存の和式のトイレは全部洋式化や、全部改修されるというわけではないのですか。 教育施設課長  新まなびや計画の第2期、平成35年までには全てのトイレは改修されますが、平成31年度までには平準化で各学校1棟、最低1棟を整備するといったことです。 内田委員  一応、確認させていただきました。ということは、平成35年までには全てということで、それに期待しているところです。それは和式を洋式化するのか、それとも和式は少し残して洋式とともにあるのか、どういった形を目指しているのか。 教育施設課長  平成28年度に県立高校の生徒対象にトイレ整備のアンケートを実施したところ、和式トイレのみを使用する生徒が15%いることがわかりました。そこで、全ての便器を洋式にするのではなく、各学校に意見を聞きながら、トイレ1箇所に1基程度は和式を残すことが適当ではないかなと考えております。そうすることにより、最終的にはおおむね15%程度の便器の洋式化が図れるように考えております。 内田委員  私の住んでいるところの近くの高校の親御さんから、もう本当に5年ぐらいどうにかしてくれと言われたことがありました。一歩入って何となく暗くて汚くて寒くてというイメージがずっとついて回っていたのですから、本当にトイレの改修というのは一番の問題だと思っていたぐらいなので、ぜひ進めていただけたらとうれしいと思いますし、この間の本会議でもありましたが、トイレに絵を描いて、それを皆さんで分かち合って、トイレをきれいに使うといった試行があります。そこは県立上矢部高校ですが、ほかにもいろんな取組があると思いますが、その辺をお聞かせいただけますか。 教育施設課長  上矢部高校の美術のコースがあるということで、生徒さんが授業の中で絵を描くと側聞しておりまして、ほかにたとえばリラックスできるように手づくりの椅子をトイレの中に設置することや、あとは校庭の花を飾ることや、そんなことが考えられるのかと考えております。 内田委員  要するにトイレを全てきれいにするということは、全ての生活スタイルを清潔に保ち、そしてそこにちゃんと気を遣ってみんなで大切にできる、こういった心が醸成されると思いますし、特にこれから観光立国日本にあっては、トイレが一番見られるということで非常に良いことだと思います。ここが基本と私は思うのですが、教育委員会としては教育上、どのようにここを見込んでいますか。 教育施設課長  生徒自らが工夫してトイレづくりを行うことで、大切に使うこととなり、ほかの校舎もきれいに使うようになるなどといった、生徒の意識が変わったという話も聞いておりますので、いろんな教育効果はあるのかと考えております。 内田委員  この間の答弁でいただいたかと思いますが、表彰制度、きれいにしたら表彰というか、みんなのトイレが美しくなった、そんないろいろ取組をされていると思いますが、県としてどのようにしていらっしゃいますか。 教育局管理担当課長  答弁の中で児童・生徒表彰の話をさせていただきましたが、こちらについては、新たな取組であったりとか、困難な課題に果敢にチャレンジしたものであったりとか、生徒の模範になるものについて表彰させていただいております。  この中で、実際にトイレの関係ですと、たとえば生徒がトイレの壁面をペンキで塗って非常に明るく使いやすいようなトイレに生まれ変わらせるとか、そういった内容を行った児童・生徒に対しては表彰を行っています。  トイレに関しての実績というのは、上がっていないところもありますので、今後もしっかりとこういった内容についても表彰しているということで、学校の方には周知していきたいと考えております。 内田委員  最後にこのトイレの問題に関しては要望しておきますが、トイレを幾らきれいにしても維持していくことがとても大切だと思います。日常生活に一番トイレをきれいにしていないかで反映してくると、そういったことで教育上もみんなできれいに使いましょうということはもちろんのことですが、そういったせっかく県のお金を使うわけですから、そういったことを皆さんでやっていただき、すてきな大人に育っていかれたらと思います。  もう一つ、整備に関してですが、以前、親御さんから熱中症の関係で、夏になるともう本当にエアコンがないことからどうにかしてくれと、その要望も非常に多かったです。トイレの整備については今お伺いしましたので、県立高校の空調機の設置の現状についてお伺いしたいと思います。どのようになっていらっしゃいますか。 教育財務課長  文部科学省が実施した調査を答弁させていただきますが、平成29年4月1日現在、空調機の設置状況は、県立高校の普通教室で99.5%、特別教室で57.8%になっています。  なお、普通教室ですが、学級増に伴い、特別教室を普通教室に転用するといったケースがありますので、そうした関係で今御答弁申し上げた4月1日現在では、100%になっていないという状況です。その後、そうした教室も空調整備しましたので、現時点では普通教室に空調機は100%ということになっています。 内田委員  以前、普通の教室でもエアコンのない部屋がたしかあった時期があります。これはいつぐらいからどのように導入されてきたのか、御存じだったらお答えいただけますか。 教育財務課長  県立高校の空調整備の考え方ですが、生徒の健康に配慮するということで、平成25年から平成27年度、3箇年で整備するという計画でやってきたということです。 内田委員  それは多分熱中症の関係だと思いますが、どのような考え方で設置してきたのですか。 教育財務課長  この3年間の計画の主な考え方ですが、全教室に設置というわけではありません。生徒が学校で使用する教室のうち、使用頻度の高い教室に設置するということを基本的な考えということでやってきました。具体的に申し上げますと、一日の大半を過ごす普通教室、特別教室のうち、必修科目であり専用設備のある教室で通年授業を行う音楽教室美術教室、その他芸術教室及び家庭科室に設置したといったところです。  さらに、自習室としての機能を備え、常時生徒の利用頻度の高い図書室にも設置したというところです。 内田委員  ところで、エアコンについて夏は使用すると私は思いますが、夏が主で、冬はそんなに使用しないのでしょうか。どう考えているのかなと思って、その辺をお聞きしたいと思います。 教育財務課長  こうした空調は冬でも暖房として使えますので、暖房として使っております。 内田委員  今後のエアコンの設置の考え方についてお伺いします。 教育施設課長  県立高校の中には、先ほどの学級増に伴う教室の対応や、あるいは科学の特別教室において通年の授業を行ったり、会議室でありながらカウンセリングルームとして、まだ冷房が設置されていない場所でも使用する場合もありますので、その学校の状況に応じて対応していきたいと考えております。 内田委員  もう一つ、社会問題の方で質問します。神奈川県では、JKビジネスについては平成25年ぐらいから、市のホームページの方に注意喚起は示されていると思うのですが、昨日調べたら、たしか神奈川県のホームページにも、たとえばAV出演強要のJKビジネス等被害防止については、ホームページに2017年5月12日に上げられており、内閣府の方ですごく、今、力を入れてきていると思います。やっと政治が動き出したということで、この辺を確認で質問させていただきたいと思います。  特に都心部において、路上とかインターネットやLINEなどを通じて、JKビジネスとして今そういうAV出演とか、それから営業的な交際とか、またいろんな犯罪に巻き込まれる可能性が高くなっていると思います。神奈川県はどうなのかなと単純に思ったのですが、神奈川県における直近のこういった犯罪について、何かわかっていることがあれば、県警からこういうのを聞いていますよとか、そういうのがあれば教えてください。 学校支援課長  県警本部が作成をしております少年非行等概要によりますと、平成28年の刑法犯罪を除く福祉犯罪については、検挙・補導人数が784人、被害少年の人数が478人となっております。また、被害少年のうち女子が340人で71.1%を占めております。また、法令別では児童買春・児童ポルノ禁止法違反が最も多くなっております。 内田委員  今ざっくり聞いたところで、結構な人数だという感じはします。もしかしたら、わかっているのはこれだけの人数で、実は泣き寝入りとか親にも言えない、誰にも言えないで悩んでいる青少年がいるのではないかとは私は思いますが、たとえばJKビジネスとか、そういった今問題になっているAV出演とか、そういうきっかけがLINEとかインターネットだと思いますが、どういう感じで入り込んでしまうのでしょうか。 学校支援課長  気軽にお金が稼げるなどと、様々なメディアを通じて勧誘をされたり、あるいは危険性を十分認識しないまま、そういったことに関わってしまうといった場合があります。また、街頭などでも読者モデルにならないかなどと言ってスカウトに声を掛けられて、軽い気持ちで応じてしまうことが考えられます。 内田委員  JKビジネスというと、県民局の方で結構問題視して、もしかしたら質問とかもいっぱいあると思うし、この教育委員会としては、学校の教育ですから、親御さんだけで目が届かない部分を学校の現場でしっかり言っていくことが大切であることから、あえてこういう質問をさせていただいています。経済的に厳しい御家庭の方が何か少年少女が、ちょっと簡単に稼ぎたいということでひっかかってしまう場合や、暴力団の出し子とか、そういったことで、夏休み前はこういう注意喚起が非常に大切な時期だと思われます。  そういったことは、繁華街の関係がありますし、これから夏休み前に指導者として教育委員会として、学校の各校長にどのように生徒に注意喚起していくのか、そのことが何かあるのか、今年に限ってではなくてもいいのですが、何かそういう配布物は今まで配っていると思いますが、こういうのは危険ですよという、あらかじめやっていく必要があると思います。こういう電話番号とか相談センターとか、そういうのが1枚になったもの、何かそういう取組は行うつもりはないかどうか、確認させていただきます。 学校支援課長  まず、例年夏休みなどの長期休業前には、休業期間中の生徒指導についてという資料を教育委員会が作成して、交通事故水難事故等あるいは振り込め詐欺などの違法行為に加えて薬物乱用、様々な問題について、各県立学校に注意を促すよう通知をしております。  これから新たに発出してまいりますが、その中に福祉犯罪に関する1項をつけ加えて、学校を通じて生徒や保護者へ注意喚起を図ってまいりたいと考えております。 内田委員  最後に、県警との関係がこれから重要になってくると思います。県教育委員会としては、いろんな犯罪に巻き込まれるのを防止するためにも、またいろいろな取り締まりをするためにも、県警との関係というのが非常に重要になってくると思いますが、その辺の連携策をお伺いしたいと思います。 学校支援課長  まず、警察との連携ですが、警察・教育委員会等連絡会議を年に2回定期的に開催して、児童・生徒の非公防止対策等、健全育成の研究協議を行っております。未然防止の観点からは、生徒が被害者とならないための教育の推進が重要ですが、そのためにまず教職員がきちんと福祉犯罪等を理解しておく必要がありますので、今後もこうした教職員対象に実施しております児童・生徒の犯罪被害防止研修講座等を活用して、そこに警察職員の講師を招くなど、教職員の派遣、福祉犯罪に対する理解を深めていくよう努めてまいりたいと思っております。  また、個別の事案については、児童・生徒が犯罪被害に遭うというおそれがあると判断した場合に、教育委員会警察本部が相互に児童・生徒の情報を提供し、緊密に連携して、積極的に支援してまいります。 内田委員  要望を申し上げますが、夏というのは子供たちが非常に開放感あふれる時期だと思いますので、何かと外に出ていって怖い目に遭うことが多発すると思います。なので、注意喚起は学校の方でもしっかりと行っていただきたいと思います。 いそもと委員  私の方からは、県立高校における専門教育の今後の在り方について伺っていきたいと思います。このことについては、第1回定例会のこの委員会でも我が会派の杉本委員から、建設系の学科についての質問をしたと思います。そのことも含めて、新たにまた何点かをお伺いしていきたいと思います。  まず、本県の県立高校における専門教育を充実させるその必要性について、まずどのように捉えているのかをお伺いしたいと思います。 高校教育課長  これまで専門教育を推進する専門高校においては、職業との関連の深い実践的な教育を行うことにより、職業に従事する上で必要な資質、能力を育み、様々な分野で産業社会を支える人材を輩出してまいりました。 一方、科学技術の発展やグローバル化の進展により、必要とされる専門的な知識技術も高度化、多様化しておりまして、これらへの対応も課題となっております。  今後こうした多様な課題に柔軟に対応して解決できる力を育み、職業人として必要とされる力を身につけた人材を育成するとともに、地域産業社会への発展に即戦力として貢献する、そういった人材育成のためにも、専門教育の役割の重要性はあると考えております。 いそもと委員  そもそもこの専門教育の分野は広く、様々あるかと思います。専門教育を推進するその専門高校でありますが、大きく分けるとどのような学科があるのかを改めて確認したいと思います。 高校教育課長  専門教育を主とする学科は大きく分けて二つありまして、一つは文部科学省令で高等学校設置基準があります。そこで専門教育の学科と位置付けられていますが、このうち農業、工業、商業、水産、家庭、看護、情報、福祉、これらの学科と、それからそれに類する学科、たとえば総合産業科というものが本県にはあります。神奈川総合産業高校となりますが、こうした学科を本県では高校改革の実施計画の中で、産業教育系の学科とまとめております。  もう一つは同様に高等学校設置基準において、理数、体育、音楽、美術、外国語国際関係としている学科、あるいはそれに類する学科、たとえば本県でいくと芸術学科がありますが、これを先ほどの高校改革実施計画の中では、個性教育系の学科とまとめております。
    いそもと委員  産業教育系と個性教育系の二つに、分ければ大きく二つに分かれるということだと思いますが、では改めて、まず産業教育系の方から伺ってまいりたいと思います。この産業教育系の専門学校では、県立高校改革において、どのような人材を育成していくことを目指しているのでしょうか。 県立高校改革担当課長  高校改革の中で示しておりますのは大きく三つありまして、まず一つ目は、高度な専門分野に重点を置いて、そのための基礎的、基本的な知識、技能の定着を図り、課題を探求する力やチャレンジ精神といった積極性を身につけて、将来のスペシャリストを育成していくということです。  二つ目は、地域産業との連携を通じて、実践的な教育を行い、地域社会への理解や貢献の意識を深めて、将来の地域産業を担う人材の育成を目指していくことです。  さらに、職業人として必要な規範意識や倫理観などを養い、人間性豊かな職業人を育成していくこと、この3点を目指しています。 いそもと委員  どのような人材を育成していくかということについては大体わかりました。  では、実際にこの産業教育系の専門学校ですが、この高校改革実施計画の1期においては学科の再編、また再編方法をどのように感じているのかを伺います。 県立高校改革担当課長  1期計画では、幅広く専門分野を学習できる環境を確保するという観点から、専門学科の並置を行っております。具体的には農業科と商業科の並置により、農業商業それぞれの産業について学び、食の6次産業化といった幅広い産業教育を展開するために、平塚農業と平塚商業を再編統合することとしております。また、農業科と家庭科の並置により、農、食、環境あるいは健康といったものに関する教育を展開するため、吉田島高校において学科再編を行うこととしました。  さらに、専門高校の大学進学希望生徒にも対応するため、普通科と専門学科との並置を行っております。具体的には普通科商業科の並置により、普通科における職業教育の充実を図るということと、併せて職業科生徒の大学進学希望等にも対応できるようにということで、小田原東高校において学科改編を行っています。 いそもと委員  では、次にですが、さきの常任委員会でも申しましたが、第1回定例会、また予算委員会でも取り上げさせていただきました建設系学科について、ここは大変、今、業界でも人材が不足していると、その人材確保が喫緊の課題だといわれております。高校の段階から建設系学科で学ぶ生徒を増やしてほしいといった要望もたくさん出ています。  そこで現在、この建設系学科についてどのような議論が行われているのか、教えていただきたいと思います。 高校教育課長  県教育委員会では、現在産業界や学識経験者の方に参加いただきまして、県産業教育審議会、それを平成28年から平成29年にかけて開催しています。こちらに諮問している現在のテーマとして、県立高校改革実施計画に係る専門高校の在り方を支援させていただいておりまして、今後の産業教育系の専門高校の在り方について御審議を頂いています。その中で工業系高校については、県内各地域における学科の配置に偏りがあるのではないかといった指摘もされています。  こうしたことから、今後の県産業教育審議会の審議の中で建設科を含めて、工業系高校のこうした偏りに対する課題、学科の改編などについて検討を行っていくことになっております。 いそもと委員  ただいま産業教育審議会での議論中ということでありましたが、ではこの議論、いつまとまるのか、またはそれをどのように高校改革の推進に反映されていくのか、その見通しについて、これは担当の県立高校改革担当局長から御答弁いただきたいと思います。 県立高校改革担当局長  建設学科を含めて、産業系については、現在県産業教育審議会において審議されています。この最終取りまとめについては、来年5月頃にまとまるという予定で現在進めております。この県立高校改革実施計画全体の中で、産業教育系の専門学科を設置する高校の教育内容については、現産業教育審議会からの意見を参考にしながら、改編に取り組むと記載をしています。建設科を含めて、今後県産業教育審議会での議論を踏まえて、高校改革実施計画の第2期、これはまだこれから詳細を検討しているところですが、その2期の計画の中に位置付けていく方向で検討していきたいと考えております。 いそもと委員  ぜひその審議会での議論、いい議論をして、それが反映されることを願いたいと思います。  次に、もう一つの専門の方ですが、これについて学校改革福祉計画の1期では、どのような取組を行っていくのかを確認したいと思います。 県立高校改革担当局長  まず、横浜国際高校で国際情報科を国際関係に関する学科に再編しました。豊かな国際感覚や実践的な英語のコミュニケーション能力を養い、広い国際的視野を持ったグローバル人材を育成するという、この拠点となる学校として横浜国際高校を位置付けたところです。  また、健やかな心身の育成、スポーツについての専門的な理解、更には高度な技能の集積等を目指して、より専門的な教育内容を学べるよう、厚木北高校の専門コースを体育に関する学科に改編をし、また、弥栄高校のスポーツ学科を体育に関する学科に改編しました。  さらに、文化活動の活性化や発展の一翼を担う人材を育成するということで、情操教育や芸術教育を充実させ、より専門的な教育を学べるよう白山高校、それから上矢部高校の専門コースを、技術に関する学科に改編し、また弥栄高校の芸術科を音楽、そして技術に関する学科に改編しました。 いそもと委員  既に取り組んでいるものはわかりました。  それでは、家庭教育系の専門教育について、現時点でどんな課題があるのか、またこの分野の取組を充実させていくために、具体的に何か考えていることがあれば教えていただきたいと思います。 県立高校改革担当局長  現在、国では次期教育振興基本計画が現在第2期ですので、第3期の教育振興基本計画の策定に取り組んでいますが、この平成29年1月に基本計画策定に向けての基本的な考え方が示されました。そこには社会の持続的な発展をけん引していくためには、多様な力を育成する必要があると記載されておりまして、東京オリンピック・パラリンピック競技大会や、その後を見据えてグローバル人材の育成などと並んで、スポーツ文化芸術の発展を担う人材を育てることが重要と記されております。  一方、平成27年1月に策定した県立高校改革計画において、社会のニーズ等を踏まえた新たな専門学科高校の検討について記載をし、実際には1期計画の中で体育や音楽、美術に関する学科の開発を行っております。  文化芸術の発展を担う人材の育成という観点で考えますと、その音楽や美術ということだけではなく、それ以外の分野も含めて検討していく必要があると考えておりまして、具体的には基本計画の中の取組内容として掲げた舞台芸術、これを幅広く学ぶ学科について検討しています。 いそもと委員  今、舞台芸術という話がありましたが、もう少し具体的にそのことについて伺いたいと思います。また、その教育効果などについてもどんなことを期待しているのかお伺いしたいと思います。 県立高校改革担当局長  幅広く文化芸術の発展を担う人間性や、創造性豊かな人材を育成していくということを目的に検討したいと考えておりまして、実際には演劇や舞台技術などについて、理論から実践までを通して幅広く学べるような学科にしていきたいということで検討しています。  教育効果としては、様々な表現活動に取り組んだり、舞台芸術に触れたりするということを通して、芸術的な感性や豊かな表現力というのを身につけることが大事だと思っております。  また、複数の生徒が協力して一つの演劇、舞台作品をつくり上げるということを考えますと、その中でコミュニケーション能力や、主体的に関わる力などが育まれることが期待できると考えております。 いそもと委員  今答弁のあった、そういった学科、また演劇の科目を置いている高校、そういったところが本県にあって、それがどのような成果を上げているのか、また他県ではそういった学科がどのようになっていて、そこでもどのような成果を上げているのか、併せて本県と他県のことについてお伺いしたいと思います。 県立高校改革担当局長  本県において舞台芸術の学科を置いている高校はありません。しかしながら、演劇の科目を置いている学校はありまして、総合学科高校や単位制の学校で置いております。具体的には演劇の概論や基礎演技あるいは舞台技術、また身体訓練などの活動を行っております。また、実際にこの学科を置いている高校ですが、近県では東京と埼玉の方で学科を設置している高校がありまして、更に大阪で2校、あるいは兵庫、石川、青森県といったところに、それぞれ1校ずつ演劇科といったものを置いています。 いそもと委員  では、そのようなところからどういったところに進路としていくのか、進んでいくのか、それについてはどのようにお考えになりますか。 県立高校改革担当局長  他県の高校に状況をお聞きしたところでは、演劇系の学校を持つ大学や演劇系の研修所などに進む生徒さんがいらっしゃると聞いております。また、文学やあるいは幼児教育といったところで生かせるということで、そういった学部を持つ大学短期大学への進学が多いと聞いております。 いそもと委員  では、この質問の最後ですが、今るるお話を伺っていますが、新たな学科の新設ということもあるのかと思います。今後、そのようなことについてどのように進めていくつもりなのか、これも県立高校改革担当局長にお聞きしたいと思います。 県立高校改革担当局長  舞台芸術について学ぶ新たな学科の就職については、県立高校改革の基本計画の中では既に記載しておりまして、取組の一つとして記載をしています。  現在、産業教育系の学科については審議会で広く議論をしている中で、舞台芸術に関する学科に関しても、その中で研究を進めて、国の方の動きとして、今年度中に取り組む振興基本計画も策定されるということになっております。そういったことを踏まえて、県立高校改革の方を、先ほど申し上げましたこれから研究していきます2次計画の中に位置付ける方向で検討していきたいと考えております。 いそもと委員  では、要望します。今、舞台芸術といった新たな学科を新設というお話がありましたが、その検討に当たっては、その必要性をまずは明確にし、生徒のニーズをしっかりと把握する必要があると思います。その上で、この学科で何を学び、そこから得られる教育効果というのはどんなものなのか、そしてその先にはどんな進路が考えられるのかといったことも含めて、このような学科が新設されて神奈川県の生徒のためになるように、しっかりとやっていただきたいということを要望し、私の質問を終わります。 いとう委員  最初に私からは、県立体育センター等特定事業に関わるPFI事業の現状について伺ってまいります。  県立体育センターは、昭和43年に設置され、また、この体育センターに隣接する総合教育センター善行庁舎は昭和39年に設置され、両センターの設置から約50年が経過しております。  提案されています体育センター等の特定事業契約は、長期間体育センターと総合教育センターの整備と維持管理を行うものです。体育センターは全ての県民のスポーツ拠点であり、また総合教育センターについては、子供たちを指導する教育の研修施設という重要な機能を持つ施設でありますので、PFI事業者は今後、長期にわたり重要な役割を果たすものと考えております。そこで、このような視点から何点か伺ってまいります。  PFIという手法において、事業を行うことになった理由について伺います。 教育施設課長  体育センターの再整備は、全ての県民のスポーツ振興拠点として、東京2020オリンピック・パラリンピックの事前キャンプにも対応できるよう、2020年3月の完成を目指しております。そのためには、短い期間で既存施設の除却や新しい施設建設、更に屋外競技施設の改修などに取り組む必要があります。  そこで、民間の創意工夫が期待できる建物の新設などについてはPFI方式をとることとし、既存建物の除却や屋外競技施設の改修などについては県直営方式をとるという、二つの手法を組み合わせて対応するということが最も効率的と判断し、PFI方式を採用することとしたものです。 いとう委員  2020年3月の完成で4月1日の供用開始を予定しているのですが、ハード整備の期間が非常に短い状況において、美津濃グループと大林組グループが応募し、非常にレベルの高い提案がされたと推察しておりますが、美津濃グループが選ばれた決定的な理由というのは、どのようなものなのか伺います。 教育施設課長  PFI事業者は、県があらかじめ公表した落札者設定基準で、価格点を700点、性能点を300点、合計1,000点ということで、応募グループの価格や提案内容について審査したところです。その中で、価格点で美津濃グループが700点、大林組グループが598.54点となり、約100点の差がついたことが、美津濃グループを選定した大きな理由となっております。  なお、その100点の差ですが、入札価格で美津濃グループが約199億4,600万円、大林組グループが233億2,700万円となっており、約30億円の差がついたことが決定的な理由と考えております。 いとう委員  美津濃グループが700点、大林組グループが598.54点で約100点差ということで、それ以外の評価はどのように評価されたのかお聞きします。 教育施設課長  価格点以外では性能点があります。性能に関する評価は事業計画全般、施設整備業務、維持管理業務、運営支援業務、飲食施設への運営業務、自主事業として三つの項目について行っております。その性能点の評価は美津濃グループが155.9点、大林組グループが161.54で、わずかに5.64大林組グループが上回っておりますが、2グループの提案は甲乙つけがたい非常にレベルの高いものであったと考えております。 いとう委員  甲乙つけがたいという中で、両者の良いとこ取りというのはできないものですか。 教育施設課長  PFI事業に入札ということで応募していただいて、その評価を我々がしたわけでして、基本的に良いとこ取りということはできないシステムとなっていると考えております。 いとう委員  良いところをとれば、更に良いものができると思ったものですから伺いました。  次に、教員の研修の場という、非常に大切な機能を有する総合教育センターについてですが、施設整備のスケジュールはどのようになっているのか伺います。 教育施設課長  総合教育センターの機能を担う本館棟の整備スケジュールですが、本定例会での議決をいただけましたなら、特定事業契約を締結し、今年度から来年度にかけて設計を行い、来年度の後半に工事に着手、完成は平成30年度末を予定しております。その後、施設の維持管理を平成46年度末までに予定しております。 いとう委員  現在、総合教育センターは、すぐれた教育人材の育成のための教員研修や、多様な教育課題等に学校を支援するための調査研究を行う善行の庁舎と、児童・生徒、保護者や学校からの教育相談機能を持っている亀井野の庁舎に分かれていますが、それらが統合されるとみてよろしいのでしょうか。 教育局管理担当課長  今委員御指摘のとおり、これまで総合教育センターは二つに分かれておりましたが、今回こういった形で工事をさせていただくということで、一つの新しい善行の本館棟に集約したいと考えております。 いとう委員  相談部門と研修部門が同一の建物となるので、どのようなメリットが生じてくると考えているのか伺います。 教育局管理担当課長  両機能を集約することによって、研修、調査研究教育相談機能の三つの機能が更に連携を図ることができると考えております。具体的には、教育相談の成果を教員の研修、授業改善の研究、こちらに速やかに反映することができ、より効果的な人材育成が行えると考えております。その結果、いじめや不登校などへの対応、あるいはインクルーシブ教育の推進といった教育課題に、これまで以上にしっかり取り組んでいけると考えております。 いとう委員  亀井野にある教育相談部門が一体化されるということで、効果的な人材育成が取り組まれるということですが、今後この整備により、確実に多くの方が利用し、にぎわいが予想される中で、逆にいじめや不登校といった深刻な悩みを抱えていた生徒や保護者が相談しにくい状況を避けなければならないと考えますが、ハード整備の中でどのような配慮をしているのか伺います。 教育施設課長  委員お話しのとおり、不登校やいじめといった深刻な悩みを抱えた相談者のプライバシーの確保は非常に重要なものだと考えております。そのため、施設整備に当たって、教育相談機能については一定の独立性を確保しつつ、利用者の動線に特に配慮しています。具体的には、相談者に配慮した専用のエントランス、エレベーターを設置したり、車寄せを植栽で囲むなど相談者のプライバシーに配慮していくこととしております。 いとう委員  利用者の動線の確保をしっかりしていただきたいと思います。  さらに宿泊棟も新しく建替えられますが、大いに活用して教員同士の横や縦の連携をより図ることができるような、充実した宿泊研修を行っていただきたいと思っています。 一方で、宿泊棟は稼働率の向上も図らなければならないと思いますが、どのように稼働率の向上について考えているのか伺います。 教育施設課長
     新しい宿泊棟は、これまでの総合教育センターの宿泊棟と体育センターの合宿所を集約する形で整備することとしており、少しでも多くの人に御利用していただきたいと考えております。そこで、宿泊室はツイン42部屋、定員84名でして、エキストラベッドを二つ利用しますと最大168名合宿が可能で、全室バリアフリーとし、教員の宿泊研修だけではなく競技団体や学校部活等の合宿、さらにはパラスポーツの合宿や大会など、幅広くより多くの方に御利用いただけるよう整備することとしております。今後は競技団体、学校などに幅広く積極的にPRしていきたいと考えております。 いとう委員  続いて、津久井やまゆり園における事件をきっかけとした、ともに生きる社会の実現という理念は、このプロジェクトにも組み込むべきだと考えております。宿泊棟以外の施設の状況について、どのようになっているのか伺います。 教育施設課長  宿泊棟以外では、第2アリーナ・プール棟は、全ての県民のスポーツ振興拠点として、また同時にパラスポーツの推進拠点として整備していくこととしております。そのため、第2アリーナについては、たとえば屋内パラスポーツ競技において最も大きな面積を必要とするウイルチェアラグビー用のコート2面を確保したり、静寂な競技環境が必要となるゴールボールなどが行えるよう遮音壁等を備えた多目的パラスポーツ競技練習場を整備してまいります。また、各種大会開催時などにスポーツを見る機会を提供するための観客席を備え、車椅子席にも配慮しています。 いとう委員  最後にネーミングライツについて伺いますが、公募等を行うべきだと私は考えておりますが、その予定があれば伺います。 教育施設課長  体育センターの再整備は、県財政が厳しい中で多くの予算を投じ整備してまいりますので、財源確保の観点から、ネーミングライツの導入も検討したいと考えております。 いとう委員  それでは、要望をさせていただきます。障害がある方でもない方でも、全ての県民の健康に寄与でき、そして楽しめるスポーツ拠点として、また、神奈川の子供たち全員がその競技を学ぶことはもちろんのこと、仲間に出会うことのできる研修拠点として整備されますよう要望し、この質問を終わります。  続いて、教員の多忙化について伺います。  文部科学省が本年4月末に実施した教員実態調査について、判明した教員の長時間労働の実態など、最近教員の多忙化について新聞等で目にする機会が増えたように思っております。本県においても、同様の状況にあるのではないかと思われます。教員の多忙化の解消は大きな課題であると考えております。  先日の我が会派の一般質問の中で、教育長から県内の公立学校教員を対象とした教員実態調査を行われたように聞いています。代表質問でも関連して教員多忙化解消について伺いました。そこで、教員の多忙化について何点か伺います。  最初に、教員の多忙化の現状と多忙化につながる社会情勢の変化について、県教育委員会としてどう認識しているのか伺います。 教職員企画課長  学校現場では特別な支援を必要とする児童・生徒の増加や、いじめ、不登校、暴力行為などの問題行動が大きな課題となっていることや、保護者のニーズも多様化するなど、学校に求められる役割が複雑化、多様化しており、それに伴って教員の仕事も複雑化、多様化しております。これらの課題に教員が対応することを求められている中、教員が多忙となり、子供たち一人一人と向き合う時間などを確保することが難しくなっています。こうしたことから、教員の精神的、身体的負担も大きくなっています。このため、教員の多忙化の解消は喫緊の課題と認識しております。 いとう委員  喫緊の課題ということですが、本県の教員の多忙化の解消に向けてどのような取組を行ってきたのか伺います。 教職員企画課長  県教育委員会では、教員が子供たち一人一人と向き合う時間や教材研究の時間などを確保していくことを目的として、教育局から学校への調査の精選、成績処理支援システム導入などの取組を行ってまいりました。平成24年度からは、毎年度教員の勤務実態改善に向けた取組の基本方針を定めて、教員の業務負担の軽減や効率化に取り組むとともに、ハイスクール人材バンクによる退職教員の活用など、様々な対策を講じてきましたが、いまだその解消には至っておりません。  そこで、本年度から教員の負担軽減を図っていく新たな取組として、業務アシスタントを県立学校15校にパイロット的に配置して、入力作業など教員以外の者でも対応の可能な業務を行わせております。 いとう委員  今の御答弁でハイスクール人材バンクという説明があったのですが、これはどのような人たちが登録されているのか、具体的にどのような業務をしているのか伺います。 高校教育課高校教育企画室長  ハイスクール人材バンクでは、ホームページによる募集のお知らせに加えて、学校の教育活動協力いただいた経験のある方などへ、学校を通じて周知しております。その結果、地域での活動や民間企業での勤務経験等で培われた、すぐれた知識技術をお持ちの方や、学校での教職員としての勤務経験をお持ちの方などに御登録いただいております。  業務としましては、講演会の講師、補習授業の補助、チームティーチングの授業でのサポート、生徒の進路相談への対応など、学習支援や進路支援を中心としながら、教育活動全般にわたっております。 いとう委員  学習支援や進路指導に期待をするところです。しっかりと対応していただければと思います。  次に、多忙化の一つの要因である部活動指導の在り方についてどう検討していくのか伺います。 保健体育課長  県教育委員会では、部活動による生徒の発達段階や学校生活への影響を考慮し、練習時間や休業日の設定、また、部活動インストラクターなどの外部人材の活用方法等について検討を開始しております。今後、学校、保護者高等学校体育連盟など、関係団体からも広く意見を聞きながら、部活動のあり方について検討を進めていきます。 山口(ゆ)委員  今、部活動でいろんな視点というお話を聞きましたが、一般質問の中で外部の団体を利用した公営の部活動についてお話がありました。これも新たな視点だと私は考えるのですが、県教委としてこの部活動の在り方に、この外部団体を利用した公営の部活動をどう考えていらっしゃるのかお伺いします。 保健体育課長  外部団体を活用した取組は、生徒のニーズに対応するとともに、学校の部活動の活性化と教員の多忙化の解消につながる新しい取組と捉えております。全く新しい発想で、部活動を捉え直すという試みということもありまして、その実情について詳しく把握し研究をしてまいりたいと思います。 山口(ゆ)委員  しっかりとお調べいただきまして、これは大きなこれからの部活の一つの出口にもなるかと思いますので、しっかりと御検討いただきたいと思います。 いとう委員  外部人材の活用として、県立学校に部活動インストラクターを配置していくということですが、今後部活動インストラクターの更なる活用策について、何か考えているところがあれば教えてください。 保健体育課長  部活動インストラクターの活用策として、現在、運動部活動のインストラクターには指定研修を受講すると顧問の代わりに公式戦に単独で引率できる制度があります。この制度に関し、文化部のインストラクターにも適用できないか、制度の検討をしております。  また、部活動インストラクターの活用に加え、学校教育法施行規則の一部を改正する省令が今年度から施行され、その中に示されている部活動指導員についても、顧問としての配置等について検討してまいります。 いとう委員  先日の一般質問において、我が会派の質問に対して教育長からは、公立学校教員の勤務時間等について調査を行うという答弁がありましたが、県教育委員会では、これまでこうした調査を行ってこなかった理由について質問させていただきたいと思います。 教職員企画課長  教員は、授業だけでなく部活動指導や生活指導保護者への対応など、放課後や休日にも業務を行うという特殊性があることから、これまで時間外を含めた勤務時間の調査は行っていませんでした。 いとう委員  県立学校における調査はどう行うのか、具体的な内容や時期について伺います。 教職員企画課長  まず、調査対象について全県立学校の中から地域や学校規模の大小、全日制、定時制などの課程普通科、総合学科などの学科別のタイプで高校を、また、それに加えて特別支援学校からも抽出します。調査内容については、おおむね文部科学省の調査内容に沿ったものとする予定であり、授業、成績処理、部活動などの業務分類ごとに一日の業務記録を30分単位で記録することなどを考えております。また、調査の時期については、夏休みの明けた9月頃を予定しております。 いとう委員  最後に、指定都市を除いた市町村立学校における調査について、どのように考えているのか伺います。 教職員企画課長  市町村立の小中学校については、地方教育行政の組織及び運営に関する法律により、教員の勤務時間の管理を市町村教育委員会が行うこととなっています。そこで、今後の市町村教育委員会における取組について、指定都市を除いた県に任命権のある教育委員会と教員の勤務時間等を把握する調査内容や方法などについて協議し、今年度中の実施に向けて検討してまいりたいと考えております。 いとう委員  それでは、この件について要望します。  県立学校においては、業務アシスタント、ハイスクール人材バンクや部活動インストラクターなど外部人材の活用によって、多忙化解消に向けた施策が進められることは確認をさせていただきました。また、公立学校教員の勤務時間等に関する調査を行うと伺いましたが、その調査結果は今後の多忙化対策の前提となる重要なものになると考えます。しっかりと調査を行っていただくことを要望してこの質問を終わります。  続いて、セクシャルハラスメントに関わるアンケート調査について伺います。  県教育委員会では、県立学校におけるセクシャルハラスメント防止に向けた取組を推進することを目的に、スクールセクハラ実態調査を行っていることは承知をしております。調査結果から様々な取組がされていると聞いていますが、依然として被害はなくなっていません。教職員と児童・生徒は、指導する側と指導される側という関係であることから考えても、教職員から児童・生徒へのセクハラは許すことのできない人権侵害行為です。  そこで、これまでのセクハラアンケートの実施状況を確認するとともに、今後この問題にどのように取り組んでいくのか、伺ってまいります。  まず、セクハラアンケートは、いつから、どのような経緯で始まったのか伺います。 行政課長  平成11年に、文部科学省から公立学校等における性的な言動に起因する問題の防止についてという通知が出されました。その中から県教育委員会では、平成10年から教職員向けセクハラ防止資料の配布、また全県立学校に相談窓口の設置、更には県立学校児童・生徒向けの啓発資料の配布など、学校における防止に向けた取組をしてまいりました。その結果、セクハラ防止啓発や相談体制の整備はある程度進みましたが、学校におけるセクハラの被害は表に出にくいこと、また、被害に遭っても相談できない生徒がいることなども考えられますことから、平成18年度より生徒のセクハラに対する理解を深め、実態を把握することを目的として、3年に一回の調査として開始しました。  しかし、3年に一度の調査ですと、被害を受けたという回答について限られた対応しかできなかったことから、平成25年度の調査からは毎年実施として、被害に遭ったという回答に対し、年度内に対応できるという形で実施しています。 いとう委員  平成18年から3年に一回、そして平成25年からは毎年実施しているということですが、これまでの調査結果と比べて、今回の調査結果はどのような傾向であったのか伺います。 行政課長  今回の調査では、これまでの調査に見られたものとほぼ同様の傾向が見られました。まず、平成18年度からの被害状況ですが、自分自身が被害を受けた、ほかの生徒が被害を受けたのを見聞きしたと回答した生徒は、平成18年度は202人、平成21年度は216人、平成24年度は371人と、3年に一度の調査のたびに増える傾向でした。しかし、毎年調査を実施するようにした平成25年度の調査では114人、平成26年度は61人、平成27年度は52人、平成28年度は50人と、被害を受けたとする回答数は年々減少しております。  次に、被害の内容ですが、自分自身が被害を受けたという回答について見ますと、過去7年7回、いずれも必要のないのに体をさわられた、性的なからかいや冗談を言われたの二つが最も多くなっております。また、セクハラ行為について過去7回、いずれも生徒からと回答が最も多くなっておりまして、次が先生からという状況です。 いとう委員  セクハラを受けた生徒には、しっかりと寄り添っていくことが大切なのは当然ですが、アンケートに記載された内容には、単に不快と感じられる行為も含まれていると思います。この点について、アンケート調査ではどのように扱っているのか伺います。 行政課長  今回のアンケート調査では、たとえばいつもじろじろと視線を感じること、近くで大きな声で性的な会話をする人がいて不快であること、あるいは女のくせにという記述もありました。このように、直接的に身体接触や性的なからかいを受けた場合でなくても、性別による役割分担意識に基づく言動など、委員お話しのとおり相手が不快と思えばセクハラとなるものと理解しております。  そのため、アンケートの回答において、生徒が不快と感じた性的な言動は、全てセクハラと受けとめた上で学校に連絡をした上で、事実確認も含め対応しています。 いとう委員  それでは、セクハラやわいせつ行為が確認された場合、県教育委員会としてはどのような処分を行っているのか伺います。 行政課長  これまでアンケート調査で明らかになりましたセクハラ事案で、懲戒処分となった事例はありません。しかしながら、県教育委員会においては、これまでたとえばわいせつな行為を行った事案として、自校の生徒に不適切な内容の画像やメッセージを送信した、あるいは自校の生徒に私的な連絡をして、それから抱きしめたといった事案が発生しております。これらの事案の処分について、教育委員会では過去の教職員の不祥事などを参考に、事案の対応ごとに懲戒処分の程度の標準的な目安として、懲戒処分の指針を定めております。教員による児童・生徒に対するセクハラやわいせつ行為が、児童・生徒、保護者や社会に与える影響が極めて大きく、教員の職の信用を著しく失墜するものです。そこで、特に自校の児童・生徒に対するわいせつ行為やセクシャルハラスメントに対しては、具体の行為の対応や回数などにもよりますが、最も重い場合などには懲戒免職とすることとし、厳しい処分で臨んでいます。 いとう委員  厳しい処分で臨んでいるということは理解しました。  教職員がセクハラ行為を行っていたという、生徒に対する接し方などの具体的な研修が必要であると思いますが、教職員に対してどのような研修を行っているのか伺います。 行政課長  県教育委員会では、様々な人権教育の研修を通じて、セクハラ防止啓発の取組を進めております。たとえば全県立学校の管理職が受講する人権教育研修講座では、セクハラアンケートの調査の結果を報告する中で、教職員の意識向上が大切であるということを、具体的な事例を示しながら指導しております。  また、初任者研修講座においては、児童・生徒等とのより良い関係を構築するために、コミュニケーション能力の向上を図る研修や、あるいは授業において適切な言葉掛けや動作について学ぶ研修等を行っております。さらに各県立学校では、不祥事防止の取組として、セクハラアンケートの結果をもとに、生徒がどのような行為セクハラと感じたかを確認したり、教員が生徒と関わる際に注意すべき行動をチェックリストで確認するなどの具体の研修を行い、セクハラについて理解が一層深まるよう努めています。 いとう委員  子供たちがセクハラの被害を受けないために、調査対象を高校生相当から更に広げるべきであると思いますが、どのように考えているのか伺います。 行政課長  セクハラ調査の実施目的は、セクハラに対する理解を深めるとともに実態を把握すること、またセクハラ被害に対応すること、更には教職員及び生徒の注意を喚起し、セクハラ行為の防止を図ることにあります。こうした中で、小中学校の段階の児童・生徒は、体の発育や性に関する意識の変化等、一人一人の発達の度合いによって個人差が大きいために、セクハラに対する理解が難しい場合も考えられます。  こうしたことを踏まえて、小中学校においては、定期的に行う教育相談や、あるいはいじめ等の早期発見のために実施しております学校生活アンケートで、児童・生徒の悩みを把握したり、セクハラに限らず、嫌なことや困ったことがあったときには、日常的に相談を受けたりして、個々の発達段階に応じた対応を丁寧に行っています。  小中学校においては、一律にセクハラ調査を実施することは難しいとは考えますが、委員御指摘の趣旨も踏まえて、今後一層、教職員のセクハラに対する意識啓発を進めるとともに、人権教育の視点から、児童・生徒に寄り添った丁寧な対応を行っていくことで、セクハラのない学校づくりに取り組んでまいります。 山口(ゆ)委員  この調査については、説明を受けて一定の理解をしてはいるのですが、昨年私この常任委員会で、この調査に男女別は必要ではないかと御提案させていただきました。それが反映されていないのは非常に残念ですが、今回私がこの関連に入りましたのは、セクハラ問題は生徒に対し、また、部活とかそういう関係のみならず、教員同士の間でもセクハラは重要な課題だと思っております。そして、教職員向けにセクハラ相談の窓口があることは承知しておりますが、相談の状況はどうなっているのか、またこの教職員間セクハラ防止について県教委はどのような取組をされているのか、併せてお伺いします。 教職員人事課長  教職員間のセクハラについてですが、厚生課の方に相談窓口を設けておりまして、相談の件数は昨年度1件ありました。私どもの取組ですが、教職員にはセクハラの相談窓口を周知しておりまして、また、昨年度の末には管理職に対して、ハラスメントのない職場づくりのための職員啓発用のパンフレットを配布して、その活用の依頼をしています。  こうした依頼などを行いまして、学校の方では、たとえばまず教員が範を示すというところで、学校の経営方針にセクハラを含めて人権意識の向上というものを掲げて、折に触れて校内でそういったもののプレゼンテーションを行っていく、あるいは目安箱などを設置しまして、学校の中での職場づくりを進めていこうとしている学校とか、ハラスメントの防止のために、一定の期間を設けて防止週間であるとか、そういったものを考えようといったことを取り組んでいる管理職、校長もいます。  学校において、教職員間のセクハラはもちろん問題でありまして、セクハラのない職場環境づくりを進めていかなければいけないわけでありますので、引き続きそういったことのない職場環境づくりを維持していくように徹底してまいりたいと考えております。 山口(ゆ)委員  相談が1件、これはどう捉えていいのか。いろいろあろうかと思いますが、今御答弁の中で、いわゆる校長のいろんな取組を御紹介いただきましたが、やってはいけないというのは誰だってわかっている。それを具体に、学校の校長の采配一つでいろんな文言があろうかと思いますので、校長の役割、学校経営、マネジメントをなくしては皆様、生徒に当たるに当たって教師間同士の信頼が必要になってくると思いますので、ぜひいろんなやり方があろうかと思います。ぜひとも工夫をしていただきたいと要望しておきます。 いとう委員
     それでは、この件で要望させていただきます。セクハラアンケートは、平成18年に始まってから既に10年が経過していますが、この間にセクハラ防止の取組を重ねてきたことは理解しました。言うまでもなく、教職員と児童・生徒は、指導する側と指導される側という関係であることから考えても、教職員から児童・生徒へのセクハラは許すことができない人権侵害行為であります。しかしながら、平成28年度のセクハラアンケート調査の結果を見ても、依然として教員が行為者となる被害が報告されております。生徒が安心して学生生活を送ることができるよう、学校における教職員を行為者としたセクハラ防止のために教職員を指導するとともに、生徒が相談できる環境づくりを引き続き行っていただきたいと思います。今後ともセクハラの根絶を目指すとともに、セクハラによって受ける被害を最小限にし、生徒に寄り添った対応、啓発等更なる実効性ある教員研修をしっかりと進めていただきたいと思います。また、セクハラアンケート調査は今後も継続し、効果的な取組とするための検討を重ねていただきますよう、併せて要望してこの質問を終わります。  次に、神奈川県いじめ防止基本方針改定素案について伺います。  県のいじめ防止基本方針改定素案の報告の中で、児童・生徒1,000人当たりのいじめの認知件数について、本県については全国平均より低いという報告がありました。いじめ防止対策推進法が施行され、いじめの定義は変わってきたと思いますが、いじめの理解については教職員や県民の理解がまだ十分とはいえない面があるのではないかと考えますので、私からいじめの理解を中心に何点か伺ってまいります。  最初に、強い者が弱い者をいじめるという世間一般のいじめのイメージと、法律上のいじめの定義とは開きがあるように感じています。そこで、いじめの定義がどのように変わってきたのか伺います。 学校支援課長  いじめの定義の変遷ですが、国の平成6年度の定義においては、いじめは、自分より弱い者に対して一方的に身体的、心理的な攻撃を継続的に加え、相手が深刻な苦痛を感じているものとされておりました。平成18年度には、全国で相次いだいじめ問題を契機として、いじめの定義は、当該児童・生徒が一定の人間関係のある者から、心理的、物理的な攻撃を受けたことにより、精神的な苦痛を感じているものと改められました。  さらに、平成25年度には、いじめ防止対策推進法の制定によりまして、当該児童・生徒が一定の人間関係のあるほかの児童・生徒が行う心理的、物理的な影響を与える行為インターネットを通じて行われるものを含みますが、当該行為の対象となった児童・生徒が心身の苦痛を感じているものと定義されました。現行の定義においては、たとえ相手のためによかれと思って行った行為であっても、対象となった児童・生徒が、その行為によって心身の苦痛を感じた場合には、いじめに当たると解釈されるようになりました。 いとう委員  いじめの定義が変わっている中で、いじめの認知件数がどのように推移しているか伺います。 学校支援課長  まず、いじめの認知という言葉ですが、国は平成18年度に従来用いておりましたいじめの発生という言葉から、いじめの認知という用語に変更しております。本県公立学校におけるいじめの認知件数ですが、平成18年度にいじめの定義が改定された際には、前年度の発生件数2,019件から認知件数5,580件へと大きく増加しました。その後、平成24年度は全国的に報道されたいじめ自死事案の影響もあり、前年度の4,283件から6,925件へと増加しました。さらに平成27年度には、いじめの定義の解釈に関する文部科学省の資料を各学校に周知した結果、前年度の6,479件から7,916件に増加しております。 いとう委員  いじめの認知を積極的に行うため、教員に対する研修が必要になると思いますが、学校における教員研修の現況と課題についてどのように認識しているのか伺います。 学校支援課長  学校における教員研修の現状ですが、約9割の公立学校で、いじめに関する校内研修が実施をされております。  一方、課題ですが、研修は講義形式が中心となっておりまして、いじめに効果的に対応するためには、実際のいじめの場面などを想定した実践的な研修が必要とされております。 いとう委員  いじめの定義が社会に広く周知されていないために、児童・生徒や保護者と教員のいじめに対する認識に開きが生じ、学校現場でいじめの対応に苦慮することはありませんか。 学校支援課長  教職員や児童・生徒などからいじめが報告され、事実関係の調査を行った結果、いじめが認知された場合には、学校は児童・生徒への支援、指導を行うとともに、保護者と情報を共有し、対応をしております。その際に、加害側の児童・生徒の保護者から、全く悪意がなかったのに、この程度のことでいじめに当たるのかなどと反論をされ、いじめの定義の捉え方の違いから、学校と保護者の関係が悪化し、加害側の児童・生徒への指導を十分に行うことができない場合があります。 いとう委員  そのような場合の対応をより円滑に行うため、今回の改定素案ではどのような方法が示されたのか伺います。 学校支援課長  今回の改定素案においては、いじめられた子供の立場に立って、いじめに当たると判断した場合においても、いじめという言葉を使わずに指導するなど、柔軟な対応をとることもできるとしております。具体的には、加害側の児童・生徒がすぐに謝罪し、良好な関係を築くことができた場合などには、学校はいじめという言葉を使うことなく、相手を尊重することの大切さなどを指導することができるようになります。  ただし、このような場合においても、定義上、いじめに該当するため、事案は校内のいじめ防止組織に報告し、情報共有することが必要とされております。 いとう委員  いじめを広く知ってもらうため、家庭や地域に対する情報提供を充実させていくことが重要と思いますが、今後どのように取り組んでいこうと考えているのか伺います。 学校支援課長  学校現場におけるいじめへの対応をより円滑に行っていくためには、家庭や地域がいじめの問題に対する認識を深めていくことが重要と考えております。このため、県教育委員会では、保護者や家庭向けにいじめ啓発資料を配布するなど、情報提供の充実に努めてまいります。  また、今後、県の基本方針が改定された場合には、これに基づき各学校が学校いじめ防止基本方針を見直すことになっております。その際、学校運営協議会学校評議員などを通じた地域への情報提供の充実について、学校いじめ防止基本方針に位置付けて取り組むよう、各学校に周知してまいります。 山口(ゆ)委員  今、るる伺いましたが、今、関心事の中に重大事態が起きたときに第三者委員会を開く。他県ですが、この人選が中立性を欠くということで、解散されたという報道を聞いております。また本県において、私学ではこの第三者委員会を開くか否かも、その学校次第ということですが、委ねられているということも非常に大事だと思います。この人選に本当に中立性が保たれているのか、この県教委の中ではこの人選をどのような考え方で行っているのかお伺いします。 学校支援課長  委員が示したいじめ防止等のための基本的な方針においては、第三者委員会の構成について、弁護士や精神科医、学識経験者、心理や福祉の専門家であるスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー等の専門的知識及び経験を有する者であって、当該いじめ事案の関係者と直接の人間関係及び利害関係を有しない者、いわゆる第三者について職能団体大学、学会からの推薦等により参加を図ることとされております。  県教育委員会が設置しております第三者委員会の構成については、国が示した方針に基づいて弁護士、精神科医、大学教授臨床心理士、PTA関係者としておりまして、その人選については、神奈川県弁護士会神奈川県精神科病院協会、神奈川県臨床心理士会、神奈川県高等学校PTA連合会等の各団体から御推薦を頂きまして、委嘱させていただいております。 山口(ゆ)委員  県の県教委の中では、この第三者委員会というのは常設だとお伺いしております。今、いろんな方をという御説明でしたが、いわゆる事案が異なっても、そのメンバーは変わらないという理解をしてよろしいでしょうか。 学校支援課長  本県においては、神奈川県いじめ問題対策調査会を設置しておりまして、そのメンバーとして、教育委員会で人選して委嘱しております。したがいまして、通常事案が発生する以前に委嘱をしておりますので、そのメンバーは基本的には変わらないと考えております。 山口(ゆ)委員  そうであれば、この事案にこんなカラーの強い人だとか、そういう区別、差別がないということをかたく信じておりますので、今後ともやはり透明性、また中立性を保って行ってほしいと思います。 いとう委員  私からはこの質問に対する要望とさせていただきます。いじめに対する理解が教員や児童・生徒、保護者の間で異なることが、学校現場でのいじめへの対応を難しくしている面があるのではないかとか、教員や家庭、地域の間で正しいいじめの理解が進むことにより、学校と児童・生徒、保護者の間のトラブルが減っていくと考えますので、それに対する周知や、家庭、地域に対する情報提供の更なる充実を要望して、この質問を終わります。 山口(ゆ)委員  本日、棟方志功の版画の紛失事案について、るる説明を受けました。版画がカラーコピーであることが発覚する2箇月前の平成26年2月に、美術館が所有者から保管を任されお預かりしている寄託図書が紛失する事案が発生したと聞いております。そこで、この近代美術館における図書の紛失事案、県立の両図書館における図書の管理、また本日の棟方関係の報告について何点か伺います。  まず、紛失した寄託図書について、どのようなものがあるのか端的にお聞きします。 生涯学習課長  紛失した寄託図書の概要ですが、冊数は寄託者本人が寄託された40冊のうちの16冊、内容は浮世絵などの美術関係でありまして、寄託年は平成元年、3年ごとの更新でした。保管場所は近代美術館葉山館の図書室の閉架書庫といった概要です。 山口(ゆ)委員  この紛失事案を含めて、その後対応されてきたと思いますが、これまでの管理方法とどのように改めてきたのかお伺いします。 生涯学習課長  本事案を契機として、図書資料の管理、現物確認の方法を見直しております。主な改善点として、これまで寄託契約が更新される3年ごとに現物確認をしていたところを、年2回以上確認する方法に改めました。さらに図書資料の書庫への入室できる者について、原則として司書に限定することとしました。 山口(ゆ)委員  その点検方法が短くなったり、限定した人が入っていくといった変化だと思うのですが、次に県立図書館の図書の管理については、どのように行っているのかお伺いします。 生涯学習課長  県立図書館における図書の管理ということでありますが、図書館において、蔵書を基本的に点検するという形で管理させていただいておりますが、毎年この管理については、計画的に蔵書点検を実施させていただいております。具体的には、毎年4月の初めに5日間休館を伴う蔵書点検日を設けて点検を行っております。点検については、該当図書に貼付されておりますバーコードを一冊ずつバーコードリーダーで読み取りまして、蔵書を管理するデータベースと照合する方法で実施しています。 山口(ゆ)委員  バーコードで管理されているということですが、現状図書館では適正な管理を行うため、いろんな選択をされていると思うのですが、新たな一手が今あるのでしょうか。 生涯学習課長  今後の蔵書管理の一手ということですが、図書館においては、通常の管理方法として、入館時に現在の状況ではロッカーに預けるようなお願いをして、その代わり手荷物用のビニール袋を貸し出して、出入り口に人員を配置して、職員による状況の監視を行っています。今後の一手ということになりますと、ICタグというものを想定していまして、来年度KSPに移転します川崎図書館においては、ICタグの貼付といったものを検討する予定です。 山口(ゆ)委員  今、県立図書館でもICタグが導入される予定があるのか否か。また今後図書の管理をどのように進めていくのかお伺いします。 生涯学習課長  まず、ICタグ化については、県立の川崎図書館での導入ということです。その後、県立図書館においては、今後の再整備に向けての検討を行っていますので、その中で川崎図書館における運用状況などを見ながら検討させていただきたいと考えています。  それから、今後の適正な図書の管理に向けての対策ということですが、現在の県立図書館では、図書の配置を工夫することや、館内巡回による図書の適正な管理に努めていますが、今年5月に学校記念誌等の切り取り事案というものが発生しています。これを受けて、図書館長名で利用者に図書の大切さを呼び掛けるとともに、こういった行為が繰り返されないように対策を検討しています。 山口(ゆ)委員  しっかりと検討していただきたい。管理機器の導入ももちろんですが、図書の適正管理のためには司書等の人の配置も必要ではないかと考えますが、今後、その人ということに関してはどのような対応をされているのかお伺いします。 教育局管理担当課長  現在県立図書館においては、再整備に向けた取組の中で検討している川崎図書館については移転をするというようなこともあります。そういった建物の状況であるとか、また図書の適正管理も含めた各館の業務量といったものも勘案しながら、総合的に人的配置については検討してまいりたいと考えております。 山口(ゆ)委員  ぜひ、総合的に判断していただきたい。管理機器があっても、それを扱うのは人でありますので、ひとつそれは管理していただきたいと思います。  次に、棟方関係の質問をさせていただきますが、御説明の中で、減失等のため備品台帳から既に削除されているものがあったと御報告を受けました。美術品に減価償却みたいなものがあるとはとても思えないのですが、美術品の減失ということをどのように捉えていらっしゃるのか、またどのような内容だったのか、調査中であるとは思いますが、お答えいただきたいと思います。 生涯学習課長  報告書においては滅失等における、滅失のためという形で記載されていますが、備品台帳から削除する場合において、一般的には破損や、それから価値の減少、それから亡失などが考えられますが、こういったものを総称して表現させていただいております。  今回御報告させていただきました2つの作品については、削除に至る当時の経緯、理由、こういったものは不明ですので、今後、徹底的な調査を実施してまいります。 山口(ゆ)委員  協定書の58条に、いろんな調査をしてあれば、指定管理者の取り消しもあり得ると書いてあると思います。誰の判断で滅失等々の判断ができたのかとか、そこには責任の所在がはっきりしないと調査にならないと思います。しっかりとこういった考えにくいことをしているわけですから、しっかりと責任の所在をはっきりしていただきたいと要望します。  では、全体の要望を言わせていただきます。タグの導入、また管理機器の導入、また適正な人の配置、司書等の適正な配置、十分全てを総合的に判断していただいて、図書の管理、適正な管理をやっていただきたいと思います。 佐々木(正)委員  報告資料の11ページから17ページあたりと、点検評価の27ページから46ページぐらいを中心に、いじめの問題について伺わせていただきたいと思います。後半はSNSのいじめに対する対応について伺いますが、まず最初に、点検評価資料の30ページの自己評価のところで、この不登校を主訴とする相談は昨年に比べて増加しているが、いじめを主訴とする相談は、昨年に比べて減少していますという数字が書いてあるのですが、このいじめの件数が減っていると見えていて、半分以下になっているということのように見えます。これは延べの人数なのか、1件当たり同じ案件を何回か繰り返している相談というのは含まれているのか、まずお聞きしたいと思います。 学校支援課長  こちらの件数ですが、教育相談センターに設置されております相談電話に訴えがあったものです。こちらの件数は延べ件数となっています。 佐々木(正)委員  ということは、同じ人が何回も電話しているというケースもあるということでいいですか。 学校支援課長  そのとおりです。 佐々木(正)委員  ということは、いじめが減っているというには、この文章からはいえないということでいいですか。 学校支援課長  この相談は、あくまでも相談ということですので、いじめの認知については、これとは別に各学校現場で認知をした結果、また平成28年度の実績はとっておりませんが、平成27年度については、平成26年度から比べて増加しているという状況です。 佐々木(正)委員  先ほど、7,916件と増えているということで、いじめに対する様々な捉え方、理解も少し深く踏み込んで件数も報告もとっているので、増えていっているのだろうということだと思うが、実際に増えているわけです。だから、こういう件数をとって、この相談窓口、電子メールや電話相談をとっているのはたしかに大事なことでありますが、これをとって件数はマイナスになったという報告がここに書いてあること自体が、何か余り意味があるのかと私は思ってしまうという意味でお話しさせていただきました。  それから、重大事態が発生しているという報告資料があるのですが、捉え方としては、重大事態になったときに、この評価・点検資料にもあります学校緊急支援チームというのが行くという形でいいですか。 学校支援課長  緊急支援チームの派遣ですが、学校現場において自殺等の重大な事案が発生して児童・生徒に対する影響が懸念されるといったような場合に、指導主事スクールカウンセラー等の緊急支援チームを派遣しております。この場合の重大事態というのは、いじめ防止対策推進法で定義、位置付けておりますいじめの重大事態とは異なるものでありまして、事案の重大性に基づいて学校に対して支援のために派遣しているチームであります。 佐々木(正)委員  その法律の定めているものと違うということで、この今申し上げた学校緊急支援チームを出す場合の経緯とはどういうものなのか。 学校支援課長  ただいま答弁させていただきましたとおり、各学校において自殺等の重大な事案が発生した場合に、緊急的に支援をする、児童・生徒の心のケアや家庭に対する支援といった意味合いから派遣をしているものです。 支援部長
     緊急支援チームの派遣ですが、生徒指導上の重大事態もありますが、たとえば教職員の不祥事でお子さんたちが動揺している、ショックを受けている、そういう可能性がある場合にもスクールカウンセラーの派遣をします。 佐々木(正)委員  この派遣チームを投入して、また、重大事案と今、県が進めている自殺等、それから教職員が様々なトラブルを起こした場合に来るということが大事だと思います。それはすごくいいことだとは思っているのですが、ただ、いじめが起こったときにどういう調査をするかということがすごく大事だと私は思います。第三者的に様々検証していくわけでありますが、いじめが起こったときには、平等に見られるような第三者から見ていくということもあるのですが、こういう派遣チームを、そこで起こったときに緊急の場合ではなくても、そういう重大なときではなくても行かせるような取組も必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。 学校支援課長  いじめの重大事態が疑われる事例が発生した場合には、各学校に対して教育委員会から指導主事等を派遣して、事案の調査や助言指導等を行っております。 佐々木(正)委員  今の件は、学校緊急支援チームそのものを派遣してはどうかという話ですが、答えとしては同じですか。 支援部長  緊急支援チームになるかどうかというのはありますが、たとえば学校支援課に配置されているスクールカウンセラースーパーバイザー等が学校を定期的に訪問して支援しています。 佐々木(正)委員  その自殺等とか重大だというところが、定義があるのかどうかということです。要するに、どんな小さないじめであっても奥が深いかもしれないし、それをないがしろにせず、重大事案というのは、もう完全にそういう何か社会的に刑事事件とか、そういう形になってしまったことを指すだけではなく、本当にささいなことから大きな事件になってしまうかもしれないという意味で、全てのいじめに対して重大だと考えて取り組むべきだということを言いたいのですが、そこら辺はどうですか。 支援部長  委員御指摘のとおり、いじめについては何が重大で何が重大ではないかという部分の見極め、これが重大だから派遣するのだということではなく、私どもも学校からの要請に従って派遣しているという部分があります。今後とも学校の方にもそのいじめ一つ一つの事案に対してきちんと見て、見極めをつけて私ども教育委員会の方にも報告していただきたいと考えています。 佐々木(正)委員  そういう答弁をいただけると安心をします。今、いじめで苦しんでいる子たちは、重大とか重大ではないということは、こちら側が決めることではないと思います。その子にとってすごくつらいこと、それをどう乗り越えていかせてあげることができるかということが大事だと思いますので、重大だとか自殺等とか、こちらが決めるのではなく、全ての事案に対して全力で対応していくとしていただきたいということを要望させていただきます。  その上で、非常に良い取組がされているわけですが、今度は、かながわ元気な学校ネットワーク推進会議、それから、かながわ元気な学校づくり地域生徒代表総会、この取組というのはものすごくいいと思っている。これは自己評価もしているのですが、識者の意見についても拡大をして続けていってほしいということが書いてある。地域フォーラムについても取組として書いてあるのですが、これが代表選手会になっているのではないかとも思ったことがあります。これは将来全校で学校ごとにやっていくべきだと思うのですが、要するにここに書いてある生徒の代表、各校小中高校生20名ずつとか、10名ずつであると一部の学校でしかないということなので、そういうところを全ての学校単位で、全ての学校の生徒が参画できるということで、この学校圏域ごというか、地域ごとの全ての学校が取り組んでいくことが大事ではないかと思うのですが、いかがですか。 子ども教育支援課長  委員御指摘のとおり、この元気な学校づくり、また児童・生徒中心の地域フォーラムについては、こういったいじめ等の問題ができるだけ起こりにくいような学校を、どうしたら自分たちの力でつくっていけるかということをテーマにして、毎年度各地域で行っています。御指摘のとおり、人数的にも限られた代表の児童・生徒が参加する会議です。参加している学校、そして一緒に取り組んでいる市町村教育委員会には、そこからこの取組を各市町村や学校に広げていただくよう、参加した児童・生徒が学校に戻って、そのことを全校生徒に伝えたり一緒に話し合う取組を、またそこで広げていただくようお願いをしながら取り組んでいます。 佐々木(正)委員  お願いベースでやっているとのことですが、どのくらい帰って取り組んでいるのか、わかりますか。 子ども教育支援課長  正確な数値というものは把握しておりません。ただ、この取組が始まって以降、同様の取組を行っている市町村やそういった事例については把握し、また、それを市町村教育委員会が集まる会議で周知しながら推進を図っています。 佐々木(正)委員  では、具体的な数字をどのぐらい持っているか、答えてください。 子ども教育支援課長  このいじめ防止をテーマにして、児童・生徒が主体的に学校の中で取り組んでいる学校が幾つあるかという、詳細な学校数というのは、申しわけありませんが、今把握しておりません。 佐々木(正)委員  そういうところをしっかり掌握していくことが大事ではないですか。全ての学校でやっていくのかという最初の質問については、今順次やっておるみたいなことで広げている。参加している人たちが、帰って伝えている、入ってきているようになっていない。全ての学校でやっていこうという気概があるのかをお聞きしたいと思います。 子ども教育支援課長  この県教育委員会の事業として、あるいはここからのつながりとしてというところではなく、もう少し幅広に考えています。  昨年度、横浜の方で発生しました東日本大震災に係るいじめ問題を受けまして、県教育委員会と市町村教育委員会で申し合わせ事項の取組は行われました。その中でも、このいじめの防止について、全ての学校で児童・生徒が主体的に取り組む、この取組を推進していくということで、県内全ての市町村教育長さんと申し合わせをしたところです。現在、それに基づいて、県内全ての小中学校でそういう取組を推進していただいているところと考えています。 佐々木(正)委員  ですから、今申し上げたかながわ元気な学校ネットワーク推進会議、それから、地域生徒代表総会、これに事例としてあるわけですから、そういう漠とした話に戻るのではなくて、それを具体的に各学校でやっていくというところを、もうちょっと強く強調して具体的に目標値を持つとか委員会を開催するとか、そういうことを示していくことはできないのでしょうか。 子ども教育支援課長  そういった考え方と合わせて小中学校、各学校それから各市町村教育委員会の、できるだけ主体的で工夫を凝らした取組を大切に考えていきたいと思いますので、全て同じやり方で一律のことを行わせていただくということではなくて、先ほど申し上げましたように、児童・生徒がいじめ防止について積極的に関わっていくと、各学校でいろいろ工夫を凝らしながら実施していただくことについては、強く推進してまいりたいと考えています。 佐々木(正)委員  全ての学校でやっていくという気概で臨むということでいいですか。 子ども教育支援課長  そのとおりです。 佐々木(正)委員  次に、SNSのいじめについて少しお聞きをしたいのですが、このいじめ防止基本方針の改定素案、ここでSNSを通したいじめについては、今どのような扱いがされていて、どのようにこれを県としては、県教育委員会としては把握しているのか、また、どのような取組をしているのか、それについての3点を伺います。 学校支援課長  まず、今回のいじめ防止基本方針の改定素案のSNSのいじめの記載ですが、SNSを通じたいじめに対する取組については、県全体で実施する取組として、インターネットを通じて行われるいじめに対する対策の推進、県教育委員会が実施する取組として、児童・生徒や保護者に対する啓発活動、学校が実施する取組として、情報モラル教育の推進などを位置付けています。  SNSのいじめの実態把握についてですが、平成27年度に県教育委員会が実施した携帯電話等及びパソコンにおけるインターネットの利用状況に関するアンケート調査の結果によりますと、SNS等で仲間外しや無視をされた経験があると答えた児童・生徒の割合は、小学校で全体の4.2%、中学校で15%、高校では20.8%、特別支援学校では12.2%という結果が示されております。  県教育委員会としてのSNSを通じたいじめに対する対策、取組ですが、各学校では、児童・生徒がスマートフォンなどを適切に使用できるよう、通信企業と協力して携帯電話教室を実施しております。また、高校の情報という教科の中では、SNSを含めた情報活用能力や情報モラル等について全ての生徒が学んでおります。 佐々木(正)委員  その電話教室、情報の科目ということで、ここのところでSNSに関するいじめについての教育とかその他から考えておるのですが、LINEについて、今非常にいじめで活用されていることが多いということで、今日の幹部職員の皆様、LINEをやっていらっしゃる方もいらっしゃって、やっていない方もいらっしゃると思いますが、今一番問題になっている、いじめの問題になっていることはLINEにおいては何だと思いますか。 学校支援課長  今、インターネットの調査の中にもありましたとおり、事象としては仲間外しや無視をするということが問題になっている事例が多く見られています。 佐々木(正)委員  なりすましについてはどうですか、中学生では。 学校支援課長  なりすましについても報告事例があります。 佐々木(正)委員  それについて、具体的にどのような児童・生徒に指導されているのか、その携帯電話教室あるいは情報の科目で、具体的に専門性を持った方がしっかりと取り組んで、そういうことに対する対処を児童・生徒に指導しているのか。 学校支援課長  携帯電話教室ですが、児童・生徒がスマートフォンを使う際に起こりやすいトラブル事例や防止策などを紹介して、インターネット上のいじめのトラブルを未然に防止するための知識を身につけさせております。 佐々木(正)委員  LINEの既読無視、なりすましについては具体的にどういう指導をしているのですか。 学校支援課長  スマートフォンのトラブルについては、誹謗中傷や写真を掲載するなどの情報発信がもとになって、炎上といわれるような状況に陥るといったことがあります。そうした場合や、あるいはそのもとになる発信者がなりすましてうそを言ってきているような場合に、それに乗せられてしまって被害に遭うケースがあります。そうした詐欺や架空請求によるトラブル等についても、この携帯電話教室の中で具体的な事例を挙げて、そういったうまい話には裏があるといったことを、指導員の方から生徒に対して事例を挙げて指導させていただいております。 佐々木(正)委員  それを全ての学校、小中高等学校で実施しているというようなことでよろしいのでしょうか。 学校支援課長  実施状況ですが、平成28年度については、県内の公立学校632校で実施しました。うち県立高等学校については128校で実施をし、約9割の県立高等学校で実施しています。 佐々木(正)委員  今、LINEのいじめが横行していて、報道でもあるように自殺をしてしまうと、LINEのいじめによる自殺ではないかという疑いのある事例が多く発生しているということがありますので、県教育委員会としても、高校のみならず小中学校でも更にその徹底をしていただいて、なるべく多くの児童・生徒がそういうことに気付かせてあげるということも大事でありますし、保護者との連携というのを深めていただくような努力を今後ともしていただきたいと思っております。  それから最後に、先日も本会議の一般質問で取り上げさせていただきました家庭教育の支援についての取組ですが、今一義的には保護者が責任を持っていくというのが家庭教育の重要な使命だと思うのですが、行政とか学校とか地域と関わりを持っていくということも必要なことではないかと思っています。そこでコミュニティ・スクールというのを5校上げて取り組んできたということは、非常に評価するところでありますが、具体的にその生徒たちが地域とどのような関わりを持っていくという、成功例があったら一応教えていただければと思います。 高校教育課高校教育企画室長  まず、生徒から地域の人たちと連携しているという形の事例として、岸根高校におけるクラブ交流があります。生徒の地域の小学生とのスポーツゲームなどの交流を通じて、人の役に立つ喜びを体験し、年少者の目線に立った行動や人のコミュニケーションを学んでいます。  また、小田原城北工業高校においては、地域と連携した環境への取組として、工業高校の特徴を生かしたごみ収集車のデザイン塗装やゴミケージの製作を行っております。 佐々木(正)委員  子供たちが地域と関わっていくということは、非常に大事だと私は思っていまして、地域にとっても若い生徒が入ってきて、たとえば商店街などの活性化など、その姿自体が地域を明るい雰囲気を醸成していると私も思うのですが、その地域と関わっていくというモチベーションを高めるために何か工夫していることはあるのでしょうか。 高校教育課高校教育企画室長  まず、学校については、地元の祭りへの参加地域と連携した生徒活動などの取組を通じて、生徒が地域の役に立っていることを実感できる機会を設け、生徒のボランティア精神の育成を図っております。優しさ、思いやり、考える、コミュニケーションをとる力など、人として大切なものを子供たちは地域活動の中から学んでいるなど、地域の方から頂く様々な励ましの言葉も生徒の自己有用感や自己肯定感を向上させておると聞いております。  実際、コミュニティ・スクールとして地域連携に取り組んでいる県立高校の中には、地域連携行事に積極的に参加するようになったとの報告もありまして、生徒のボランティアに対するモチベーションも高まっております。さらに県立高校においては、ボランティア活動に関心を持つ生徒がよりやりがいを感じられるように、一定の条件を満たした生徒のボランティア体験を単位として認定できる仕組みもつくっております。 佐々木(正)委員  温かな言葉を掛けられながら地域で活動しているということも大事ですが、今言った単位として生徒たちが取得できるということもモチベーションを上げる大事なことだと思うので、続けてそれを単位として重きを置いて取り組んでいただければと思っております。  そこで、一般質問の話に行くのですが、家庭教育支援の重要性について教育長から、県民の皆さんの意見等を踏まえて、PTAなどの団体や庁内関係局と連携して、この家庭教育支援の取組をしていくということがあったのですが、県民の皆さんの意見を伺うという取組については、具体的にどういうことなのか、そして庁内関係部局連携していくというのは、具体的にどのようにしていくのか、この2点をお伺いします。 生涯学習課長  まず、県民の意見を伺うという点ですが、県教育委員会では10月から11月上旬のかながわ教育月間の期間中に、県民の皆さんと教育に関する課題解決に向けた今後の方向性などを議論する教育フォーラム、それから、かながわ人づくりコラボを開催しています。こうした教育フォーラムなどの場を活用して、家庭教育における課題の解決に向けて幅広く県民の皆さんに支援のあり方について論議してまいります。そして、こうした場で出された意見等を踏まえて、教育委員会が行う施策に反映していきたいと考えています。  それから二つ目に、庁内関係部局の連携ということですが、まずは教育委員会の中で、関係各課において情報共有を行いまして、家庭教育支援に関する事業について局内の連携を含めてまいりたいと考えています。昨年度、全庁的な政策推進体制であります神奈川県子ども・青少年みらい本部が設置されていますので、こういった組織とも連携を図りながら、家庭教育に係る広域的な課題に対応してまいりたいと考えております。 佐々木(正)委員  最後に、この家庭教育支援というのは教育委員会のみならず、横串に様々な子どもの貧困対策、子ども・青少年みらい本部ができたということもあって、非常に全庁的に取り組んでいかなければいけないことだと思っております。その上で、再度詳しく今お話を伺いましたが、教育委員会が中心になって、家庭教育支援、条例をつくっている都道府県等もあります。そういう中で方針をつくるということになると思うのですか、最後にこの状況の中で、家庭教育支援を今後どのように取り組んでいくのか、改めて教育長に伺います。 教育長  現在の教育ビジョンが大切にしているものというのは、家庭、地域、学校というその三つの場において子供たちの健全な育成を図るためにはどうしていくのか、単に学校教育だけを捉まえるのではなくて、家庭と地域と学校、それぞれの場を大切にしつつ、かつそれらをつないでいく、そうした取組が行政として必要だろうと、それが現在の教育ビジョンの根底にある考え方の一つです。  そうした意味で捉えたときに、教育ビジョンが重点的な取組の一つとして家庭を入れた。この家庭に対して家庭教育のいわゆる保護者の方のお考え、家庭としてのお考え、それを尊重しつつ、どういう形でアプローチをしていけばいいのか、ここは私どもがこれから進めていく上での課題だろうと思っております。  そういった意味においては、国の方のいろんな動き、それから今委員からお話がありました他県の動きをここはしっかりと注視をしていく。教育ビジョンのそういった考え方に沿って、どういう形で施策展開を図っていけば最も効果的なのか、そこは様々な先行事例も見つつ考えてまいりたい。そのためには教育委員会だけではなくて、知事部局との連携というのが大切だと考えております。 佐々木(正)委員  では、最後に要望ですが、そういう国の法案提出の動きも視野に入れながら調整しているのか、その方針をするのか、しっかりと議論を深めていただいて、喫緊の課題として取り上げていただいて、家庭教育も今後もお願いして終わります。 菅原委員  私自身、ソーシャルワーカーとして仕事しておりますので、比較的福祉的な視点も含めて共生社会の実現、インクルーシブ教育についてお伺いをしたいと思います。  この間、昨年の津久井やまゆり園の事件を受け、共生社会ということで様々委員会でも議論されてきて、もちろんその前から大事なことと取り上げられてきたのですが、共生憲章をつくり、県民に周知されていくのかという議論もあります。  そういった中で、私も今現場で関わっていて難しいと思うのは、もちろんみんながそういった障害についてとか、知る機会があればいいですが、なかなかそういった機会というのは、少なくとも大人になるまで学校教育の場で受けてこなかったし、社会に出てしまうと、そういった人たちに対して障害を網羅的に伝えていくというのはなかなか難しい。その一方で、教育現場というのは、少なくとも小学校中学校というのは神奈川県民である皆さん、基本的に公私問わずに行かれますから、あるいは県立高校も進学率等々を考えても、多くの方が行かれるということで、そういった現場でそういった教育ができていいのではないかと思っているのですが、そういった共生社会の人づくりということを、今後、教育委員会の点検評価の中でもおっしゃっていますが、こういったことに関する教育というのはどうしているかお伺いします。 子ども教育支援課長  まず、県内の小中学校での取組としては、児童・生徒が自分の大切さとともに、ほかの人の大切さを認めることを理解するとともに、それが態度や行動に実際にあらわれるよう、学校教育のあらゆる場面で人権教育に取り組んでおります。  具体的には、たとえば実際に児童・生徒が車椅子に乗って行動をしたり、高齢者の方と交流をしたり、障害者施設のスタッフの話を聞いたりするなど、障害者や高齢者などへの理解を深める様々な学習が行われています。  また、学校では障害のある児童・生徒や、たとえば外国につながりのある児童・生徒、不登校の児童・生徒などを含め、一人一人の教育的ニーズに教職員が適切に対応する中で、全ての児童・生徒がともに生活をし、協力して活動を行うことにより、互いに支え合って生きることの大切さを学んでいます。 高校教育課長  高等学校においては、高等学校学習指導要領教科の公民科、それから家庭科について、それぞれ評価の観点から共生社会というものが位置付けられております。具体的には、高校生が卒業までに必ず履修する科目として、公民科では現代社会で扱っております。また、同様に全員が学ぶ家庭科の中で、家庭基礎あるいは家庭総合という科目の中で、その単元の中に共生社会と福祉、あるいは共生社会における家庭や地域といった項目の中に、家庭や地域、社会の一員として、ともに支え合って生活することの重要性、主体的に行動する意義を学習しております。
    菅原委員  今、答弁の中で、人の大切さを認め合っての行動ということと、その具体的な教える部分として現代社会と家庭総合という話がありました。形式としては、そういう形があるのだと思うのですが、実際にそういったものが中身としてどうなのだろうかといったところを、ちょっと私考えています。  現代社会の教科書と家庭総合の教科書を、ちょっとお借りして中を拝見させていただいたのですが、たしかに現代社会の教科書を見てみますと、共生社会と思しきところが、ページにして大体4ページか6ページぐらいで、どちらかというと、アメリカ思想家のロールズとかアマルティア・センとか、比較的高尚な思想家、もちろん福祉を学問的に勉強していくと、もちろん覚えなければならない人たちですが、果たしてこれを実際に読んだときに、個別の障害者に対する理解につながるのか、あるいは行動につながるのかという部分は、いささか多少疑問であるところもあります。もちろんやらないよりましだというのもあります。  家庭総合の中では、この高齢者の理解とか社会福祉という形で、比較的、現代社会よりも具体的な形で入っているのですが、多少実践的な内容につながりにくい教育的な部分もあるのではないかと思っています。  私が思うには、神奈川県は共生憲章だとかをつくっていろんな理解を進めていこうという中で、教育現場における教育というのはすごく大切ですし、特に高校であれば、それなりの理解もできるような年齢になって、より動ける、行動範囲も広がっていくと思うので、そういったことがもう少し具体的にできないかというのを、ちょっと意見として述べておきます。  ただ、今各会派の委員から教員の多忙化のお話とかいろいろ出ていますから、必ずしもそうしろと言うわけではないのですが、そういう視点がもう少し、神奈川県としてあってもいいのかというのは意見としてありますので、その点はちょっと心の隅に置いておいていただけたらと思います。  それと同時に、そういった中で、本県としてもインクルーシブ教育等々をここ数年だんだんと実際の形として進めてきたということがあります。確認ですが、インクルーシブ教育実践推進校というものと、みんなの教室というものがあると思うのですが、この二つについて簡単でいいので、お知らせいただけますか。 インクルーシブ教育推進課長  まず、インクルーシブ教育実践推進校ですが、平成28年度から始まりました県立高校改革において、知的障害のある生徒が高校教育を受ける機会を拡大するために、県教育委員会が指定した県立高校です。  それから、みんなの教室ですが、これは小中学校義務教育段階におけるインクルーシブな学校づくりの取組でありまして、全ての子供ができるだけ通常の学級でともに学びながら、それぞれのニーズに応じて必要な時間に適切な指導を別の場で受けることができる仕組みです。このような仕組みを通じて、通常の学級に在籍する子供もしっかりと支援を受けることができ、特別支援学級に在籍する子供たちも、これまで以上に通常の学級で学ぶことができる、そのような仕組みです。 菅原委員  私は、とてもいい仕組みだと思います。ただ、大切なことはまだ始まったばかりですが、これが本当にその理念のとおり進んでいくかということを考えていくことが大切だなと思っております。それは頑張っていただきたい。  インクルーシブという考え方を考えたときに、もちろん障害を持たれた方、障害者という方もいるのですが、もう一つは外国人、ここで言うと外国につながりのある児童・生徒ですか、教育現場における中ではそういった呼び方をすると思うのですが、この視点がすごく私は大切だなと思っています。実際、私の住んでいる大和市というのは、かなり外国人の割合も多くて、比較的外国人に係る政策、多文化共生政策という言い方で言えるかもしれませんが、そういったものが比較的進んでいる市ではあるのですが、かなり問題を抱えております。  そういった中で、外国につながりのある児童・生徒の現状の課題をどのように捉えているのか、お伺いします。 子ども教育支援課長  県内の公立中学校における外国籍児童・生徒の数は増加傾向にあります。そういった中で、県内の公立小中学校、現状の取組としては、そういった児童・生徒に対して必要に応じた個別の日本語指導や学習支援を行っています。さらに、そういった日本語指導が必要な外国籍児童・生徒が5名以上在籍する学校では、国際教室というものを設置して、県教育委員会が配置する担当教員を中心に組織的な支援を行っています。  小中学校における課題としては、外国籍の子供たちが増加している中で、一人一人のニーズに応じた日本語指導や学習支援をより効果的に進めるために、市町村単位でのより組織的、改革的な取組が必要と考えております。 高校教育課長  県立高校においては、100校余りの学校に全体で約1,500人程度の外国籍の生徒が在籍しており、この数は年々増加しているという現状があります。また、外国籍でなくても、日本語を母語としない、来日後期間が短いという形で、保護者あるいは本人の日本語能力が不十分といったところで、本人の学習成果が得られないとか、あるいは生活習慣の違いなどから日本の生活になじめないといった生徒も一定程度おりまして、これらの生徒に対しての実質的な支援、あるいは学習の継続のための支援といったものが必要というところが課題です。 菅原委員  今、小中高の課題について伺ったのですが、言語能力、日本語能力の部分が一番の問題だろうと思いますし、私も実際、大和でいろんな外国籍、あるいは外国籍ではないが、滞在の短い方と接していて思うのはそういうところかと思います。  ただ、もう一方で、この日本語教育というものが日本においては、かなり貧弱な部分があるというのを私は常々感じております。何かいろいろ調べてみると、教育関係での国の支援は、文化庁がまとめていて、国の予算というのは何兆円、何十兆円、100兆円ぐらいなのに、本当に数億円ぐらいの予算しかついていない。すごく外国人観光客に一生懸命来いよ、来いよというお話をする一方で、定住していこうという外国人の方に対しては、非常に政策が貧弱だなと思います。  この点検調査などを見て、神奈川県の課題というのはかなり深刻だなと思っていて、なかなか県だけでやっていくことはできないので、NPO等々とも連携をしなければならない。また、積極的という部分もあるし、消極的にという部分もあると思います。  そういった中で、多文化教育コーディネーター、そして学習支援員というものが、その中で重要な役割を担っているということがそこに書いてあるのですが、具体的にどういった役割を担っているのか、お伺いします。 高校教育課長  多文化教育コーディネーターは、外国につながる生徒の皆さんなどを支援する専門のNPOと教育委員会が連携して、このNPO法人から派遣されている方で、派遣されている高校は、入学者選抜で在県外国人等特別募集を実施している学校、あるいは日本語を母語としない生徒が多く在籍している県立高校、そういった学校に、20校程度に派遣しています。そのコーディネーターは、学校の中で学校と相談をしながら適切な生徒支援者、いわゆる学習支援員を選任して日本語学習の支援、あるいは職員に対しての啓発活動、こういったことを主に行っております。  このコーディネーターの支援によりまして、派遣される学習支援員、日本語教育の支援に当たっているという状況です。 菅原委員  わかりました。コーディネーターが学習支援等々を補足しているという点もあると思うのですが、外国人の方という、外国につながりのある児童・生徒の子供たちがどんどん増えていくことは予測されているわけです。日本は移民というものを、公には余り認めていないという体はとっていますが、実際問題としてはデータとしても増えている。しかも、かなりの急激な勢いで増えているので、これがかなり問題になってくるし、日本人の方の中には、外国の方に対して良いイメージを持っていない方も少なからずいらっしゃるのですが、そういったものというのは、実は日本人と同じ環境教育を受けられないとか、そういった部分が結果として出てきてしまうという部分もあるのではないかと、福祉に関わっているとすごく感じます。  それの一つの問題は、日本語能力の問題で、ひょっとしたら中学校から高校に進学するときに、日本語能力がもう少しあったならば、定時制ではなくて通常の学校に行きたいと思う子供たちもいるでしょうし、高校のときにもっと日本語能力がよくなったのであれば大学に行ってみたい、大学に行けばもっとちゃんとしたところに就職できるかもしれないといったことにもつながっていくわけなので、今後人数が増えていく中で、このコーディネーターや支援員の配置、あるいは神奈川県日本語支援の施策で、予算的にも厳しいところがあると思うのですが、ここはしっかり対応していただきたいとお願いを申し上げます。  次は、教育現場における看護師や専門職の役割についてお伺いをしたいと思います。  まずは、特別支援学校というものがあると思うのですが、その中で専門職と呼ばれる方がいらっしゃるのですが、どういった方たちがいて、そしてどういった専門職の方々で、どういった配置になっているのかお伺いします。 特別支援教育課長  県立特別支援学校には、児童・生徒一人一人の教育的ニーズに応じた指導、必要な支援を行うため、教員以外の専門的な知識、技能を有する理学療法士作業療法士言語聴覚士、心理職を専門職として配置しております。配置に当たりましては、県内を5ブロックに分けて、ブロックごとに全ての職種が複数名になるように各校に配置しております。  平成29年度の配置状況ですが、専門職について、合計45名の配置となっております。さらに県立特別支援学校では、医療的ケアを必要とする児童・生徒の支援のために、看護師も配置しておりまして、看護師については、平成29年度医療的ケアを実施している特別支援学校14校に合計38名配置している状況です。 菅原委員  今、OT、PT、STと心理職という話があったのですが、今、四十何名という中で、これは支援学校の数に対して充足の程度というのは、どういった感じですか。 特別支援教育課長  特別支援学校は28校あります。その中で、先ほども申し上げました配置の考え方でいきますと、各5ブロックの中で複数になるようにというところでは、ほぼ充足しておりますが、まだ今後複数名に達していない職種もありますので、それに向けては配置を進めてまいりたいと考えております。 菅原委員  先ほど専門職のお話の中で4職種が出てきたのですが、その28校の中の全てに4職種があるのではなくて、組み合わせはいろいろありますが、それが各校に配置されるというイメージでよろしいのですか。 特別支援教育課長  配置として、各学校に2名程度配置をしております。その職種は様々ですので、選択的機能ということで、いろんな学校が支援できるようにという形をとるために、ブロックの中で他校も支援する体制をとりながら進めているところで、この4職種が使えるような形で進めております。 菅原委員  わかりました。4職種が常に学校に常駐していなければならないわけでもないので、これはローテーションという考え方だと思うのですが、今看護師、教育専門職等がありましたが、この方たちというのは、どういった立場で勤務されるかを伺います。 特別支援教育課長  特別支援学校の教育課程には、将来的に社会生活を自立して行うために、自立活動という領域が定められております。本県では、平成20年度から理学療法士などの専門職に対して、社会的に経験を積んだ教員にふさわしいものとして、特別免許状を授与し、自立活動教諭として採用しています。看護師についても、専門職と同様に自立活動教諭の特別免許状を授与し、採用しています。 菅原委員  今、御答弁が比較的教育的な県管理、自立活動教諭という形でやられているのですが、これはでも考え方、見方を変えると、そういう形で雇わないと、いろんな予算的な部分もうまく措置できないという部分もあるわけですか。 特別支援教育課長  特別支援学校においては、平成19年度から従来の盲、ろう、養護学校から特別支援学校という形で、特別支援教育が全国的にも進められてまいりました。そういった中で、こういった専門的な見地を持つ職員についても、教育活動の一環として採用していくことが望ましい、好ましいという考え方に基づいて、教員定数を用いて教員として採用しています。 菅原委員  わかりました。今その中で、医療的ケアというお話もあったのですが、先般代表質問の中で、医療的ケア児に対する対応で、特別支援学校の管理職を巡回させるというお話もあったのですが、その一方で、この医療的ケア児の話というのは、何とか解決していかなければ、インクルーシブ教育という観点が必要だと私は思っているのですが、なかなかいろいろ課題もある。そういった中で、たとえば教育現場に訪問看護を入れていくことも一つの選択肢ではないかという御意見もずっとあったと思うのですが、こういったところというのは、県教委ではどうお考えかお伺いします。 特別支援教育課長  訪問看護事業の活用についてですが、現在市町村教育委員会が訪問看護事業所に業務委託し、たとえば小中学校における医療的ケアを必要としている児童・生徒に対して対応している自治体もあります。その自治体では、児童・生徒1人につき1回90分、週2回対応しているという状況で、そのほかの日は保護者が付き添いしているという状況にあります。そういったことも含めて、課題としてはまず看護師を確保していくことが難しいという状況もありますし、また、先ほど申し上げましたように保護者が付き添いをしなければならないということもありますので、委員御指摘がありましたその訪問看護事業についての課題については、整理していきながら確認してまいりたいと思います。 菅原委員  今、課題がまだわからないというところですか。ただ、何ていうか、先ほど教育的な見地から特別支援学校に看護師等が配置されている。その教育的な視点も大切ですが、その一方で、インクルーシブ教育という視点からは、その場その場で対応できる看護師がいればいいという見方もできないこともないわけです。そういった意味では、費用の面とかもろもろを考えていくと、いろんな選択肢を考えていくべきだということです。大切なことは、それを実現させて進めていくことなので、県内の自治体の中でも、たとえば川崎市とかは医療的ケア児に対して訪問看護を利用するように対応していると思うのですが、その現状についてお伺いします。 特別支援教育課長  委員お話がありました川崎市の状況ですが、平成28年の実績のところでは、医療ケアが必要な児童・生徒10名ということがあります。そういった中で、この訪問看護事業所に委託事業として実施しております。実績としては、1回90分の訪問で週2回の対応と聞いています。 菅原委員  そういった意味では、効率的な問題というのは多分問題ないのですが、では、この10名ないしに対して年間どれぐらいの予算がおおよそ掛かっているのでしょうか。 特別支援教育課長  年間というところではありませんが、川崎市からの情報によりますと、この訪問1回90分については、単価として1万1,980円と伺っております。 菅原委員  そうすると、それを1箇月に直すとどのぐらいになるのですか。掛ける12になると年間が出てきますよね。 特別支援教育課長  おおむね1箇月が4週と考えますと、約115万円程度になるかと思います。 菅原委員  そうすると、今10人の生徒さんが見えて年間1,200万円ぐらいなのかということですが、そういったことってすごく大切で、いろんなことを検討して議論するには、そういったものをしっかり考えていかなければならないと思います。  事前にお伺いしているのは、県内には医療的ケアが必要な小中学校の生徒さんが33名おり、その中で政令市を除くと14名いる。これは平成28年5月1日のデータですが、そうするとこの14名の方が訪問看護へ行って、そうやって生活していくためには、今のお金を掛け合わせた額で大体2,000万円掛かるか掛からないかぐらいの費用が必要だということになってくるわけです。そうすると政策的な判断として、そういったものをやっていくことが、共生社会の実現にとって、神奈川県としてどうなのかといった議論をしていかなければならないのかなと思っているのです。  だから、いろんな巡回の話だとかいろんなものを、いろんな選択肢があると思うのですが、そういったものをもうちょっと現実的な視点に落とし込んで、神奈川県として進めていくべきなのではないかということを、今後検討するに当たって考えていっていただきたい。  訪問の関係というのも、これをやれと言っているのではなくて、これは一つの選択肢として、そんなに難しい検討ではないです。川崎市はこうやって一定の成果が出ているわけですから、そういったものも考えていってもいいし、多分県域の市町村の中で、実際にやっているところもあるかもしれないのですが、その辺は確認されていますか。 特別支援教育課長  市町村の小中学校の取組については、まだ十分に確認していないところはあります。今委員からのお話のところにありましたように、神奈川県においては、まず、特別支援学校において、平成15年度からこの医療ケア等の支援事業に取組させていただきました。法改正によって、平成24年度から教員が、この医療ケアについては一定の特定の行為について実施できるようになってきましたが、まだ医療職である看護師との連携というのは行わなければいけないという状態にあります。  そういったことを含めながら、市町村の状況の把握をし、意見を十分に伺った上で様々な制度上の課題についても考察し、今年度設置したワーキンググループの中で、仕組みづくりについて検討をしてまいりたいと考えております。 菅原委員  ぜひそう進めていただきたいのですが、その一方で、この医療的ケア児の問題って、そんなに新しいテーマでもないと思います。だから、そういった意味ではもっと早目に僕は現状を把握しておくべきだったと思います。人数が何万人いるというなら別ですが、実際に私が聞いているのは33名なわけです。これってすごく把握しやすい人数なわけですから、県がすぐ進めていただきたいと思いますし、市町村が本来的には私は主体的にやっていくべきものだと思っていますから、そうすると県がお金を使わないやり方もやっていけるわけですから、そういったものも含めて考えていっていただきたいと思います。  最後に、今小中学校に在籍している子供たちの話をしていたのですが、医療的ケアを受けているのはそこだけではなくて、特別支援学校に在籍している中で受けている方もいるわけです。もちろん看護師常駐ですから、そこはその部分で問題ないのかもしれないが、一方で今日のテーマでありますインクルーシブ教育という点から考えて、特別支援学校ではなくて、普通の小中学校で本当は勉強したいのだと、ただ、看護師さんが、現状だとなかなか配置もできなくてお金も掛かってしまうから、仕方なく特別支援学校に行っているのだという人もなきにしもあらずかもしれないと思うのですが、そういった現状、意向というのは把握されているのでしょうか。 特別支援教育課長  委員の御質問にありましたように、特別支援学校に在籍している状況の中で、本人、保護者等にそういった意向があるかどうかについての確認は行っておりませんが、特別支援学校では、先ほど申し上げましたセンター的機能の中で教育相談を行っています。その障害の状態というだけではなくて、医療的ケアのことに注目して申し上げれば、ケアがあることイコール障害ではありませんので、そういったことも含めながら、本人の状態であるとか障害の有無については、十分に相談の中で確認をし、どういった就学先が適しているのかということについて、相談を受ける際に保護者の意向等も伺っているところです。  実際に就学相談については市町村が行っていますが、そういった場合においても、医療ケアの状況などを含めて十分に把握をして、本人、保護者の意見を尊重しながら、医療的な面でありますとか、受入れ先の学校の教育環境など、総合的に判断しておりまして、そういった中で、たとえば市町村の教育委員会が、小中学校が適しているといった場合には、現状としては合理的配慮という面からも、各市町村教育委員会環境整備に努めているということがありますので、様々な状況の中で就学先については、相談を受けながら進めています。 菅原委員  では、最後に意見だけ申し上げます。小中学校医療的ケア児は、狭いところで考えてしまうとあれですので、もっとインクルーシブという大きなところで考えると、特別支援というのは支援学校の人たちが網羅的に、しかも人数を見ながら把握すべきだと思うし、把握してください。その上で、そういうものが整っているのだったら、普通の小中に行きたいという人がいるのであれば、そこに対してどういったものが打てるのかということを考えていくことが、私は本当の意味でのインクルーシブ教育だと思っておりますので、よろしくお願いします。 加藤(な)委員  それでは、何点か質問させていただきます。  まず、県立体育センター再整備について、バリアフリー対策を伺いたいのですが、施設内、それから敷地内のバリアフリーは進めていただいていると思いますが、この県立体育センターは小田急線の善行駅が最寄り駅になっておりまして、そこから体育センターへのアクセスは階段か、もしくは教育センター南通り線という道路か、石名坂善行線という北側にある道路ですが、どちらも善悪で言ったら、坂が大変多くて、どちらも傾斜があるところで、歩道が狭く、ここは車椅子やお体の不自由な方は大変厳しいと思いますし、階段は車椅子の方は利用できません。  ですので、善行の駅の周辺の移動円滑化基本構想というのを市は持っていまして、道路の特定事業計画書というのがございます。そこには、この二つの行き方の道路については道路特定事業計画書で位置付けていて、その中には体育センターの改修計画が具体化してきた際には、最終計画との整合を図りながら、バリアフリー化の検討を行うとは書いてあります。ただ、ここが今、県とどう協議が進められているのか、それから階段のところがエレベーターがもしできれば、その設置も市とすぐに協議を具体化していただかないとまずいのかなと思うのですが、このバリアフリー化についてはどのように進めているのか伺います。 教育施設課長  善行駅からアクセスする際の階段については、約9メートルの高低差があり、また階段を含む体育センター敷地内通路が、体育センターの利用者にとどまらず、地域市民の生活道となっている実態を課題意識として持っております。この階段のバリアフリー化については、現在藤沢市と調整を進めております。  一方、体育センター南側にある市道の歩行環境の改善についてですが、本来所管である地元市町村の課題であると認識していますが、現在のところ、市からはお話を頂いておりません。今後はその市から相談があれば話を聞いてまいりたいと考えております。 加藤(な)委員  神奈川県は、みんなのバリアフリー街づくり条例というのを持っています。ここには障害者等が安心して生活し、自らの意思自由に移動し、及び社会に参加できることができるバリアフリーのまちづくりを進めるというのが目的になっております。県有施設の場合は街づくり条例、バリアフリー条例にしたがって進めるとなっておりますし、市町村との連携協力というところも、ぜひ、この中にたとえばエレベーターの設置もここに書いていますし、車椅子使用者が通行できるということで、先ほどの道路はどちらも歩道が狭いし、県有地の方に少し土地を広げないと歩道も広げられないのですが、今の時点だと厳しいのかもしれませんが、今後このバリアフリーの実施に向けて進めていただくようお願いします。  それから、施設利用の有料化について伺いますが、今まで駐車場は無料で利用できましたし、それからトレーニングルームは大変喜ばれていて、無料での利用ができていました。ここは利用者の方たちは健康増進や体力の維持、介護予防ということで利用していただいていたのですが、駐車場の利用に当たっての今の考え方、それから施設利用をしたときに割引等ができるのか、それからトレーニングルームの有料化について伺います。 教育施設課長  利用料金については、今後県条例で定めますが、施設設備を一新することから受益者負担の観点も踏まえ、一定の負担を利用者の方にお願いしたいと考えております。具体的な金額については、今後類似施設、周辺状況などを踏まえて検討していくことと考えております。 加藤(な)委員  受益者負担という一定の負担というお話がありましたが、できれば皆さんも利用したいが、もう行けなくなってしまったということにならないように、私は無料を続けていただきたいと思います。利用の場合は、市の施設等も2時間、3時間の利用までは無料で、そこから有料というような形をとっていますが、プールの利用というようなことになりますと、かなり長時間利用されることになりますので、今後負担を少なくする形で進めていただきたいと思います。  それから、この整備によって未利用地が出ると思います。総合教育センターの敷地と相談センターの土地、ここの土地の利用、予定だと思いますが、今はどのような活用方法を考えていらっしゃるのか伺います。 教育施設課長  委員おっしゃるとおり、現在は善行と亀井野の2庁舎体制となっている総合教育センターが新しく建設する本館棟に集約されると、善行庁舎の敷地の一部と亀井野庁舎の敷地が未利用地となる予定ですので、その利用については今後検討していくこととなります。検討に当たっては、県の中でほかの目的で利用できないかを検討し、県での利用がない場合は地元市町村の地元活用について照会する。それでも利活用の見込みがない場合は、民間事業者による活用を検討するという、通常の県有財産の処分の考え方に基づき、対応を図っていくことになると考えております。
    加藤(な)委員  具体的にはその時期というのは、完成がされて除却されてからということで、市の方にたとえば打診があるのは、そういう時期ということでよろしいでしょうか。 教育施設課長  検討の時期については、現在の善行庁舎、亀井野庁舎ともに平成33年3月までは、これまでどおり使用していくこと、新しくつくる建物設計等を踏まえ、未利用地の規模を確定させるといったことを踏まえて検討していくことと考えております。私どもの方は、今先ほど答弁させていただいた内容に沿って検討していくのかと考えております。 加藤(な)委員  ぜひ、県民として有効な利用ができるというような判断をお願いしたいと思います。  それから、PFIについて伺います。PFIの場合は、今回のようにSPC、特別目的会社がつくられ、神奈川スポーツコミュニケーションズという会社になっておりまして、SPCは特別目的会社に期待をするというような認識、それから契約期間が15年ですが、その15年後は今後どういった運営になっていくのか、その辺について今の状況を教えてください。 教育施設課長  これから議決を頂きまして契約をしていく中で、建物整備、その後に続く15年間の維持管理等については、今しっかりと行っていくように契約書の中でもうたっていますし、それを踏まえて仕事が続けていけるということで選定を行ったわけですので、15年間しっかりやっていただくと私どもは考えております。 加藤(な)委員  それでは、教育費の負担軽減で伺いたいと思います。県の子どもの貧困対策の中にも就学援助制度が含まれていると思いますが、ますますこの仕組みは子供の貧困対策として有効で、拡充していく必要があると思いますが、入学準備金の支給ということについて伺いたいと思います。お金の掛かる時期に、必要なそれぞれのお金を支給してほしいというのが保護者の願いです。入学前支給については、大和市などが始めていますが、入学前支給、小学校でも実施できるという改定内容が3月31日文科省から県教育長宛てに通知が出されています。これで市町村に対して周知してくださいとなっていますが、全国では10市町村が入学前支給について実施され、制服が事前に買えると、入学式に着ていけるというようなことも喜ばれていると聞いております。  川崎市では、この申請書の提出が全員、全家庭に出していただくというような取組で、申請もれなどを防いでいると、申請数が増えていると聞いていますが、私は県として全県の就学援助制度状況を調査していただいて、支給費目も今ばらばらなのですが、その実態をつかむべきだと思いますが、お願いします。 子ども教育支援課長  ただいまありました就学援助の対象項目や支払時期、市町村によって差があるという御指摘について、基本的にはこういった就学援助の時期については、市町村が行うこととされております。そのため、対象項目や支払時期についても各市町村が様々な要素を総合的に勘案し、判断することが適切です。そのため現時点では、各市町村における就学援助の実態について県が調査を行うということは考えておりません。  しかしながら、この就学援助については、申請してからできるだけ早い時期に、早期に支払われることが望ましいと考えておりますので、各市町村教育委員会の担当課長が集まる会議の場等でお話をしていきたいと考えております。 加藤(な)委員  住んでいるところが違って、受けられる方や、それから受ける費目が違う、また支給時期が違うというようなことは、県としては同じ広域行政ですから、市町村の様子を実態把握して、それを国に提出して、国としての責任を持ってさせていく、また内容や制度を知らなかったという家庭がないようにというところは、県としてぜひ進めていただきたいと思います。  次に、教員の多忙化について尋ねます。  県の総合教育会議でも、委員から教員の多忙化についての発言があり、その中でやはりメンタルの対策について発言がありました。教員の皆さんは過密な重労働の中で、心をもまれていったり、体もそれで過密になっていく中で病気になられるということも起きていて、休職されている教員の方もいらっしゃるという中では、相談支援センターに行かれることや健康診断をしっかり受けていただくこととか、再検査にも行かれるとか、そういうことが必要だと思いますが、県教委としてはどのようにお考えでしょうか。 厚生課長  県教育委員会として、厚生課において職員のメンタルヘルス対策を行っております。その中では、最近の事例ですが、平成27年度から実施しておりますストレスチェックは労働安全衛生法の規定に基づいて、50人以上の各事業所において実施が義務付けられたものです。こちらの方も含めて、メンタルヘルス不調の事前防止の観点から実施しています。 加藤(な)委員  メンタルヘルスチェックは皆さん受けていただいているとは思いますが、その中で面談が必要だという教員の方が何人ぐらいいらっしゃって、実際にはどれくらい面談されているのでしょうか。 厚生課長  ストレスチェックの結果ですが、平成28年度は高ストレス者ということで判定をされた者が1,201人おります。これは県立学校ですが、そのうち医師の面接指導を申し出たという者が15名おりました。 加藤(な)委員  1,200人を超えて、高ストレス状態という方がいらっしゃっても、実際には15名の方しか面談、診察を受けないという状況は、私はもっとストレスを感じていらっしゃる、生徒の対応や保護者の対応、それからいろんな業務や部活の指導もされていらっしゃるという中から、本当にメンタルヘルスが深刻になっている状況だと思うのですが、県の教育委員会の中の安全衛生委員会というのは存在するのでしょうか。 厚生課長  神奈川県教育委員会安全衛生委員会を設置しております。 加藤(な)委員  その委員会はどれくらいの回数で進められているのか、それから職場への巡回等はされているのか伺います。 厚生課長  現在、安全衛生委員会ですが、年に2回の開催となっています。職場への巡回ということでは、安全衛生委員会としては行っていません。 加藤(な)委員  実施回数を増やしていただいて、まず職場の巡回等も行いながら、労働安全衛生法の評価、実施、改善というようなところに取り組んでいただきたいと思っています。  それでは、SNSによるいじめ、スマートフォンの管理について伺いたいと思います。  様々議論があったところですが、県のいじめ問題対策連絡協議会を傍聴させていただきました。警察からもSNSやパソコンで重大な事態になっているという発言もあり、青少年指導員さんからも、仲間外れ等でトラブルが発生しているという御発言もありました。特殊なスマートフォン、携帯は今少ないでしょうが、スマートフォンの学校での管理、それからまた日頃いろんな学習を生徒にしているということもありましたが、もう少しスマートフォンの管理について、それから具体的な事例でSNSというものの発信で加害者になることもあるし、それから子供たちは安易というか、本当に気軽な発信をしているが、それがとても相手を傷つけている。また、それが自殺にまで追い込まれることもある。そういうことの重大さが十分わからないまま活用しているかと思いますが、子供たち、生徒たち同士でそういうことをルールについても話し合わせるというようなことが必要だと思いますが、その点を伺います。 学校支援課長  スマートフォンを通じたいじめの未然防止という観点からは、児童・生徒が自らスマートフォンを通じたいじめ問題を自らの問題として、主体的にいじめ防止に取り組むことが有効であると考えております。  そうした中で、今、県教育委員会の取組として、高校生による非行防止教室といった事業を行っております。それは高校生が講師になって、小学生や中学生にSNSのルールやその危険性などを通じて、小学生、中学生、高校生が学ぶ取組を推進しています。 加藤(な)委員  SNSはいじめだけではないと思いますが、様々生徒から担任の先生等に相談があったときに、一番大事なのは初期対応だと思います。そのときに担任の先生だけが抱え込まないように、その事例についてチームで校長教頭や管理職も含めて相談でき、初期対応ができるという態勢は重要だと思うのですが、今現状ではそういう態勢になっているのでしょうか。 学校支援課長  いじめ防止対策推進法が施行されまして、各学校では学校いじめ防止基本方針に基づいて、校内のいじめ防止対策組織を設置することとされております。そうした中で、いじめが認知された場合には、そうしたいじめの事案について教員がその組織に報告することが義務付けられています。 加藤(な)委員  生徒の早期相談、それからそれを知ったときの保護者がどこに相談したらいいのか。スクールソーシャルワーカーがいらっしゃるのですが、今、子供たちの相談も大変多い。また保護者の方からも多くて、相談しようとしたら何箇月も先になっているというお話を聞いていて、今回も予算を増やしてはいただいているのですが、そういった人的な配置をさらに増やしていく、それから学校の中での複数での対応体制を強めていただくということを強くお願いしまして、私の質問を終わります。 9 次回開催日(7月3日)の通告 10 閉  会