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神奈川県議会 2017-06-27
平成29年  総務政策常任委員会-06月27日−01号


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  1. DiscussNetPremium 平成29年  総務政策常任委員会 − 06月27日−01号 平成29年  総務政策常任委員会 − 06月27日−01号 平成29年  総務政策常任委員会 ◎《委員会記録-平成29年第2回定-20170627-000003-総務政策常任委員会》 開催日 平成29年6月27日 開催時間 午前10時30分〜午後4時51分 開催場所 議会第1会議室 審査事項 平成29年第2回神奈川県議会定例会提出議案 出席者氏名(委員定数 13人のうち 13人出席) 長田委員長、渡辺(ひ)副委員長、 新堀、山口(貴)、藤代、土井、松田、中村(武)、さとう(知)、松本、茅野、古賀、とうまの各委員 当局出席者 大竹政策、中村総務の両局長ほか関係者 議会局出席者 上席 井上 副課長 補助 佐藤(勝) 副主幹 担当書記 吉田 主査 1 開  会 2 記録署名委員(山口(貴)・さとう(知)の両委員)の決定 3 人事委員会回答書配付 4 傍聴の許否について決定   2件申請 2件許可 5 口頭陳情の許否について決定   請願第64号についての口頭陳情 許可 6 両局合同報告事項 「「かながわグランドデザイン 評価報告書2016」について」(政策部長) 7 政策局報告事項   「ヘルスケア・ニューフロンティアの推進について」(事業推進担当部長)   「「人生100歳時代かながわ実現会議(仮称)」について」(政策部長)   「県西地域の中心市のあり方に関する2市協議について」(自治振興部長)   「横浜市神奈川県調整会議の結果概要について」(同上)   「真鶴町の過疎地域指定について」(同上)   「未病バレー「BIOTOPIA」の整備について」(同上)   「県内米軍基地を巡る状況について」(基地対策部長) 8 総務局報告事項   「働き方改革の推進について」(組織人材部長)   「県庁新庁舎工事現場における死亡事故について」(財産経営部長) 9 日程第1及び第2を議題 10 提案説明(政策局長・総務局長) 11 総務局経営状況説明   「(一財)神奈川県厚生福利振興会」(総務局長) 12 日程第1及び第2について質疑(所管事項も併せて) 藤代委員  私からは、先ほど説明がありましたヘルスケア・ニューフロンティアの推進について何点か伺っていきたいと思います。本会議において、我が会派の長田委員から代表質問させていただきましたが、この分野はかなり時間がかかることは理解している一方で、国、県、市町村の役割の中で、県がどこまでを担うべきは県民が納得いく説明が必要であり、これまでの取組の具体的なメリットを分かりやすく県民に示すべき時期にきている。そして、これまでの課題を踏まえ、今後、どのように展開していこうと考えているのか、その旨の代表質問でした。  その答弁として、より多くの県民の皆様の御理解を得て、成果をいち早く実感していただくことが課題と認識しております。そこで、今後は、県民の皆様にヘルスケア・ニューフロンティアが目指す姿やメリット、見える化をするとともに、県の役割を明らかにした上で、市町村との一層の連携、強化に取り組んでいくとの知事の答弁がありました。はじめに、今、申し上げた見える化という考えをお伺いします。 特区連携担当課長  ヘルスケア・ニューフロンティアの取組については、これまで先行事業の延伸に向けた新たな技術、それから産業を生み出すといった基盤を構築してまいりました。この取組を更に進め、より多くの県民の皆様に御理解を得ていくためには、先ほど委員お話のとおり、まず、この政策がどのような方向を目指しているのか、そして、何よりも県民の皆様にとってのメリットは何かということを分かりやすくお示しすることが重要であると考えております。  そこで、これまでの取組の成果を踏まえて、目指す姿、県の役割を県民の皆様へのメリットを意識して整理することにより、ヘルスケア・ニューフロンティアの取組を分かりやすくお伝えしようということで、見える化に取り組むこととしたものです。 藤代委員  目指す姿(2025年)の中で、健康で生きがいと笑顔あふれる健康長寿社会(スマイルかながわ)の実現を目指すとされていますが、その設定の考え方をお伺いします。 特区連携担当課長  今回、見える化を進める中で、ヘルスケア・ニューフロンティアが何を目指した取組なのか、目指していく姿を分かりやすくお示しすることが重要であると考えたところです。全国でも1、2を争うスピードで高齢化が進む本県にあっては、団塊の世代が75歳を超えます2025年を目標に設定し、超高齢社会という大きな課題を乗り越えるための新たな社会システムの構築を目指しているのがヘルスケア・ニューフロンティアの取組です。そうした意味から、最終的には健康寿命の延伸により、県民の皆様が年齢を重ねても健康で生きがいを持ちながら笑顔で暮らせる社会の実現を目指すこととしたものです。 藤代委員  県民のメリットについて様々説明がありましたが、その中で、最先端医療技術が身近にという項目がありました。高度な医療技術をいち早く身近な医療として受け入れることだと知事から答弁があったわけですが、先日、日本経済新聞の記事に、県開発の発がん性試験法の記事が掲載されておりました。記事を見ますと、この試験法が国際標準を目指すという記事ですが、研究の現状についてお伺いします。 ライフイノベーション担当課長  県の衛生研究所が20年以上にわたる研究の成果として開発した発がん性試験法は、平成28年1月にOECD(経済開発協力機構)ガイダンスドキュメントとして国際的な試験法に認定されました。この試験法は、がんが異常増殖をする過程を促進する物質などを検出する世界初の試験法でして、地方自治体の公設試験研究機関の研究がこうした国際的な認定を得ることは非常に画期的なことです。今後、メカニズムの解明について、遺伝子等のデータの解析をし、2020年頃を目標にOECDのガイドラインへ申請を目指しております。ガイドラインとなれば、国内では食品や医薬品は、この試験法でがんの試験義務化されることとなります。  また、この試験法により、がん化を促進する物質などが解明されることで発がん性のあるものをできるだけ避けた生活をすることにつながり、県民の皆様へのメリットとなることも期待しております。 藤代委員  この分野で時間がかかるということは長田委員も代表質問で述べられております。一方で、ものづくりの分野の様々なところで国際標準を取るシステム、仕組みというのは、経済の活性化にとって必要だということをこれまでも述べてきました。そういった中で、発がん性の試験法をOECDに認定され、これが世界標準となれば、取組として経済の活性化というところにつながってくると思います。  これも新聞記事でありますが、全国の医療機器生産の約6割が関東経済産業局内であるということの記事が出ておりました。9年から19年に医療機器産業の世界市場は69%成長するといわれており、日本市場は40%にとどまる。15年時点の輸出入額は約8,000億円の輸入超過だった。日本の機器は高性能だが、中国の低価格製品に比べると世界で存在感を発揮できていないと記事にあります。正に医療機器の分野というのは、この記事を見ると、貿易赤字の最たるものであると認識できるわけであります。  今、申し上げたように、国際標準を取るシステム、仕組が自治体の中から生まれてくるということは、正に様々な分野に影響を波及する効果があると思いますので、ここはしっかりと取り組んでいただきたいと思います。その中で、長田委員からも代表質問の中で述べられておりますが、実用化まで息の長いものであるといった中で、これまで最新技術が県民メリットにつながった具体的な事例があればお伺いします。 ライフイノベーション担当課長  例えば、最先端技術を活用した歩行機能をサポートするロボットスーツです。ロボットスーツについては、既に脊椎損傷などで歩行障害を持つ方のリハビリに有効なツールとして導入されておりますが、湘南ロボケアセンター(株)では、最先端技術を活用した歩行機能の回復、改善のトレーニングで活用しております。また、介護する方々、その従事者の方々の腰の負担を軽減するという目的でも、介護現場での導入実施を行い、厚生労働省補助金も創設されて、既に導入を進めてきております。加えて、足腰が弱ってしまった高齢者の方々の歩行機能の改善のために、藤沢市、茅ヶ崎市と連携し、実証データを取りながら実際に高齢者の方々に歩行改善に取り組んでいただいております。 藤代委員  ロボットの取組というのは、さがみロボット産業特区を中心に様々な展開をされており、御報告があったものに関しても、これから様々な形で世界に発信できる分野だと思っております。この取組、時間がかかる分野でありましたが、実際としてここまで取り組んでいるわけですから、より良いものが世界へ発信でき、ロボット、創薬、医療機器を待っている患者もいるということを念頭に置いて取り組んでいただきたいと思います。2020年の目標を数値で示していくとされておりますが、目標設定の考え方をお伺いします。 特区連携担当課長  2020年の目標設定に当たり、最終的な目標としております2025年の目指す姿の実現につながる六つの分野ごとに、取組の進捗状況を分かりやすくお示しすることを考えております。例えば、県民の皆様に主体的に未病改善に取り組んでいただくためには、多くの多様な商品、サービスの中から自分にあったものを選択できるということが必要です。そうした意味で、未病産業におけます新たな商品、サービスの事業化ケースといったものを設置目標になるものと考えているところです。 藤代委員  知事の答弁として、市町村と連携とかが挙げられておりました。説明にもありますが、これまでも様々な事例、この分野、市町村と連携強化、様々なことが言われてきたと思います。ヘルスケアの分野というのは正に一人一人の老後も説明の中で言葉が使われておりましたが、一人一人の行動変革を促していかないと、なかなかついていけない分野だと思っております。  それから、この分野というのは、県民運動、国民運動にしていかないと進んでいかない分野でもあるのかと思っております。市町村という生活していく身近な存在団体に、何としても協力していただくことが重要だと思いますが、具体的に市町村との連携をどのように考えているのか、また、ここは県として積極的に働き掛けていかなければいけないと思っているのをどのように働き掛けていかれるのか、考えをお伺いします。 特区連携担当課長  市町村との連携に当たりましては、未病改善の取組を進めております保健福祉局とも連携して、市町村の取組をしっかりと後押しできるような形で取り組んでまいりたいと考えております。例えば、市町村が進めます健康づくり、糖尿病対策、がん検診といった場において、県内より効果的な商品やサービスの活用、促進したりすることによって、受診率の向上、予防につなげていくこと、また、新たに実施します神奈川ME−BYOリビングラボの構築においては、市町村の抱える健康課題を把握した上で、市町村が進めます生活習慣病予防、あるいは高齢者の運動機能の低下予防、認知症対策といったものに生かしていくことを考えているところです。  また、市町村とともにマイME−BYOカルテを活用して全県的なウォーキングイベントなど、県民の健康増進に直結するような取組も行ってまいりたいと考えているところです。こうした取組については、委員御指摘のとおり、市の御理解、御協力が欠かせないものと考えております。これまでも市町村と連携して、ME−BYOキャラバンや県民フォーラムを実施してまいりました。こうした協力関係に加えて、既に30を超えます市町村がME−BYOサミット神奈川実行委員会に参画していただいておりますので、こうした枠組を活用して、丁寧に御説明し、御理解を得ながら連携体制強化に努めてまいりたいと考えております。 藤代委員  何と言っても生活している身近なところで、そういった取組が必然的に感じられることが重要だと私は思っております。これを比べることが適当かどうか分かりませんが、オイルショックのときに省エネという言葉が誕生し、国民全体が省エネに向かって一致団結したということであります。今、健康分野というのも全世界でいわれておりますが、まだ、一人一人の行動変革が起きたかというと、もう少し時間がかかるような思いを持っております。
     その一方で、自治体として、労力として財源をヘルスケア・ニューフロンティアに入れてきたわけでありますから、その結果というものをしっかりと注視していかなければいけないと思っております。県民の皆様に対して具体的に見える化し、実感していただくことが重要であると思いますが、具体的にどのように取り組んでいるのか、お伺いします。 特区連携担当課長  今後の見える化については、今回の議会で頂く御意見、あるいは庁内議論等を踏まえ、今後、報告書記載の六つの分野ごとに2025年の目指す姿、2020年の中間目標、取組の方向性、県の役割を提示してまいりますが、まず、何と言っても県民の皆様のメリットが何かということを常に意識し、今後、見える化にしっかりと取り組んでいきたいと考えております。 藤代委員  しっかり取り組んでいただきたいと思います。長田委員の代表質問の要望の中でもありましたが、頑張った結果、幾つも言いました。これまで全都道府県の中で15位だったが10位になりました、トップになりましたといったことが分かりやすく示されれば、県民にとって自分たちの税金を使って自分たちの健康寿命が延びたのだから、これは一番のメリットだと感じてくれるという旨の要望を代表質問でされておりました。正にそのとおりだと思います。先ほど申し上げたように、かなりな労力、財源を出してきているわけでありますから、しっかりこの結果が見えるようにしていただきたいと要望します。 (休憩 午前11時51分  再開 午後1時) 13 傍聴の許否について決定   4件申請 4件許可 14 日程第1及び第2について質疑(所管事項も併せて) 藤代委員  米軍基地に関係する質問をさせていただきます。その中でも、厚木基地に関連した質問を投げさせいただきたいと思います。2006年に合意した在日米軍再編の一環であり、再編のロードマップの柱でもあります厚木基地から空母艦載機が岩国基地へ移駐するスケジュールが、今年1月から示されたわけであります。そして、先週金曜日に山口県岩国市の福田市長が、空母艦載機移駐の受入れ表明を市議会でされました。これからこの問題は1年くらいかかって様々な変化があろうかと思いますが、山口県岩国市の福田市長が表明されたということですので、関連して何点かお伺いします。  今、申し上げたように、今年の1月中に関係自治体に対して米海軍から防衛省を通じてスケジュールが公表されました。現在、この移駐の進捗状況についてどのように確認しているのか、お伺いします。 基地対策課長  本年1月20日、国から示されたスケジュールによりますと、移駐は本年11月頃に開始し、段階的に来年5月頃まで行われる予定とのことです。もともと平成18年5月の在日米軍再編合意において、空母艦載機の移駐については、岩国基地での施設整備、訓練空域調整、岩国レーダー侵入官制空域調整の3点が要件とされておりました。このうち、施設整備については、これまで駐機場、格納庫、家族住宅などの整備状況について、今年度に整備を行う箇所が残っているものの、順調に整備が進んでいるとの情報提供を国から受けております。  また、岩国基地周辺での訓練空域については昨年11月に設定されており、岩国基地レーダー侵入管制空域についても、既に日米間で必要な調整を終えているとのことです。これらのことから、移駐の開始に向け、条件とされた事項について順調に整備、調整等が進んでいるものと受け止めております。 藤代委員  平成29年6月23日の午前中、山口県岩国市議会の福田市長の冒頭、受入れ表明された際のニュースを拝見させていただきました。その際の福田市長のコメントは、日米安全保障関係の重要性、地方自治体のトップとしてその問題に言及し、審念熟慮の結果、受入れしたいということの表明をされたわけです。その問題に対して、閣議後の官房長官もコメントを出され、そして県知事、大和市、綾瀬市の両市長もコメントを出されております。地方自治体のトップとして、日米安全保障関係の重要性に言及するということの思いというのは、それ相当の思いがあろうかと思います。このことにどういう意味があると思っているのか、認識をお伺いします。 基地対策課長  空母艦載機移駐は騒音状況の変化など、地元に様々な影響を与える可能性があり、国においては、移駐先となる自治体の理解を得られるよう、情報提供などの努力を重ねてきたものと受け止めております。そして、このたび山口県岩国市の福田市長から、国の安全保障の環境にも言及する形で、受入れ表明があったものです。岩国基地の地元自治体としては、地元市の市長が受入れを表明されたことは、地元の理解を得つつ移駐を進める上で重要な一歩であると認識しております。 藤代委員  移駐の実現というのは、確実に取り組んでいただきたいと思います。これは確認ですが、新聞の記事に黒岩知事のコメントが出ており、関係各所と詰めながら2017年に移駐が完了するよう努力していくと知事のコメントがあるわけですが、2017年度というと3月まででありますが、いろいろな過去のこれまでの報道を見れば、来年5月までに完了予定だということですが、この認識を確認したいと思います。 基地対策部長  空母艦載機の移駐については、御承知のとおり、当初は平成26年度に予定されていたわけですが、その後、平成29年度頃と変更されており、それに基づいて、本年1月には具体的なスケジュールとして来年5月頃までに完了すると、米側から発表があったところです。こうした中、知事の御発言というものは、厚木基地周辺の騒音問題の抜本的解決のため、一日も早く移駐が完了するよう期待しているという趣旨と理解しており、今後ともこうした趣旨については、国にしっかり伝えていきたいと考えております。 藤代委員  地元の方から見ると、移駐の実現という問題は、正にこれまで地域の方々が抱えてきた問題解決のために非常に重要な部分であります。ですから、米海軍との関係もありますが、ここは慎重に日程等は発表する際に、間違いない形で公表していただければと思っています。山口県岩国市の福田市長が表明されてから、先ほど申し上げたように、地元の市長も様々な形でコメントされております。綾瀬市長のコメントの中で、国、米軍には、具体的なスケジュールと移駐後の厚木基地の運用について早期に明らかにするように求めたいと、基地運用を明らかにということでコメントを出されております。移駐の確実な実現に向けて、今後、本県としてどのように取り組んでいくのかお伺いします。 基地対策課長  これまで県は、厚木基地騒音対策議会を通じて国に移駐実現を働き掛けるとともに、平成25年度に移駐遅延が明らかになった後は、国、県、関係市で設置した厚木飛行場からの空母艦載機の移駐等に関する協議会(通称 移駐等協議会)において、移駐の進捗状況について情報提供を求めるとともに、移駐の早期実現を重ねて求めてきたところです。正に移駐が間近に迫った重要な時期ですので、今後、できるだけ早く移駐等協議会などの開催を求め、そうした場を通じて、移駐の必要な情報収集に努めるとともに、移駐の確実な実施を求めてまいりたいと考えております。 藤代委員  これまで、う余曲折がある中でこういった結果になったわけでありますが、移駐の実現に向けてまだ少し時間がありますので、様々な変化があろうかと思います。そんな中、移駐後も騒音は解消しないのではないかという声もあるわけです。これは最近でいうと、厚木基地の司令官のコメントとして、必要な飛来はあるとも見出しが出ており、ジョン・ブッシー基地司令官は、平成29年6月23日報道陣の取材に対し、空母艦載機岩国移駐後も厚木基地へ日本とアメリカの同盟に必要な飛行はあると述べ、引き続き艦載機が当基地に飛来するとの認識を示したという記事があります。こういった記事を見ると、移駐後も様々な形で厚木基地に飛来し、騒音が解消されないということも想定されます。  先ほども申し上げたように、綾瀬市長のコメントとしては、基地の運用がまだ明らかになっていないというコメントを出されておりますが、移駐後の基地の使われ方、そして騒音の状況などについて、どのように把握されているのか、お伺いします。 基地対策課長  移駐後の厚木基地周辺の騒音状況については、これまで国からは相当程度軽減されるとの説明がなされております。しかし、移駐後、厚木基地がどのように使われるのか、その結果、騒音はどのように変化するのかといったことについて具体的には示されておらず、今後とも情報提供を求めていく必要があると考えております。このうち、厚木基地の使われ方については米軍によりますと、厚木基地で固定翼機を日常的、又は定期的に運用する方針や計画はなく、艦載機の整備もほぼ全てを岩国基地で実施するとのことです。  空母艦載機の整備については、これは国からの説明ですが、これまでは3段階ある整備のうち、最も高度とされる補給所レベルの整備については、従来は厚木市で行うという説明がなされてきましたが、今年1月の国による説明では、これも岩国市で実施するとの説明があったところです。しかし、米軍機の運用については、日常的な飛来の有無など不明な点があります。御指摘いただいた厚木基地の使われ方、そしてその結果、騒音がどうなるのかといったことについては、残された課題と受け止め、しっかりと国に確認してまいりたいと考えております。 藤代委員  地元市長、そして、綾瀬市長も同様の話をされており、大和市長に関しては、運用について、まだ、国から具体的に示されていないと発言されたということであります。綾瀬市長のコメントは先ほど申し上げたとおりですが、今後、様々な動きが出てくると思いますので、しっかりと情報をつかんでいただくということは要望申し上げたいと思います。基地がある関係で、国が行っている各種の事業に与える影響というのは、地元の方々はかなり高い関心を持っております。その防音工事のことについて何か変更があるか、お伺いします。 基地対策課長  住宅防音工事の現状としては、平成28年度末の状況ですが、厚木基地周辺対象世帯が約26万世帯、このうち一度でも防音工事を実施した世帯は約20万世帯になっており、進捗率でいいますと約76%ということになっております。単純に考えますと、約6万世帯が工事が未実施ということであり、まだまだ工事助成が必要な状況であると受け止めております。現在、移駐後の具体的な騒音の見通しというのは国からは明らかにされておらず、県からの問い合わせに対しては、国は厚木基地周辺の防音工事が、今後、どうなっているのか、明確な回答を示していないという状況です。県としては、今後とも情報収集に努めるとともに、希望する全ての方が住宅防音工事を実施できるよう国に働き掛け、基地負担の軽減に努めてまいりたいと考えております。 藤代委員  防音工事のことに関して基地対策課長から答弁がありましたが、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。基地周辺住宅に関する防音工事の関連は新聞の記事ですが、助成関連予算というのは全国で年間約400億円にも上るということであります。防衛省によると、このうちの半分を厚木基地が占めるという記事がありました。これまで被害があった方々が、申請してもなかなか防音工事の対象にならないという方もいらっしゃるという話をお伺いしたことがあります。的確な情報を取っていただきたいと思います。  一方で、基地周辺の市町村に対して、国からきております防衛省からの交付金も先ほど言った記事の中に書いてありますが、防衛省からの交付金の主な使い道は、2015年度の記事を見ますと、例えば、綾瀬市の保育所運営事業に1億1,700万円、綾瀬市の市庁舎の空調設備改修工事に1億5,000万円、大和市を見ると、最近、駅の近くにできた芸術文化ホールの事業費補助として4,300万円が防衛省から交付金としてきているわけであります。この交付金を見ると、地元市はかなり大きな金額を頂いているわけですが、こういった交付金の財政措置というのはどのようになっていくのか、お伺いします。 基地対策課長  基地の地元に対する国の財政措置として、代表的なものとしては、基地の中の土地や建物など国有固定資産について固定資産税の代替措置として交付される基地交付金、また、米軍資産に係る税制上の特別措置や、米軍に係る市町村民税の非課税措置による影響を考慮して交付される調整交付金、また、防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律に基づいて、周辺対策事業として自治体に交付される補助金や交付金といったものがあります。  このうち、調整交付金については、その一部が市町村民税の非課税措置により市町村が受ける税財政上の影響を考慮して配分されるものであることから、また、防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律に基づく周辺対策事業については、騒音など障害の発生等を理由として交付する財政措置が含まれることから、今後の厚木基地の使われ方によっては影響が生じることも考えられます。国は、移駐後の交付金等の見通しについて示しておりませんが、その動向によっては市の財政に影響を及ぼすものでありますので、今後とも注意深く国の財政措置の動向について情報収集に努めてまいります。 藤代委員  是非とも、しっかりと情報収集していただきたいと思います。地元の市はかなり気にしている部分であるかと思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。移駐後の状況については、先ほども地元市長のコメントのとおり、まだ運用が明らかになっていない部分、不明な点があると思います。県として、移駐を見据え、今後、どのように取り組んでいくのか、お伺いします。 基地対策課長  移駐のスケジュールが明らかになり、移駐に向けての動きが具体化する中で、移駐後、厚木基地がどのように使われるのか、その結果、騒音状況がどうなっていくのかといったことについて、地元の関心が高まっております。また、今後は住宅防音工事や基地に関係する各種交付金等の国の財政措置に関する影響についても、関心が向けられていくことだと考えております。  県としては、まずは移駐をスケジュールどおり着実に進めるよう働き掛けてまいりますが、併せて、移駐後の基地の運用や騒音状況がどうなるのか、早期に示すよう国に求め、県としても積極的に情報提供に努めてまいりたいと考えております。厚木基地周辺住民が長年にわたり基地負担を担ってきたという事実を踏まえて、今後とも負担軽減策が適切に行われるよう、関係市の意向を踏まえながら、国に対し必要な働き掛けを行ってまいりたいと考えております。 藤代委員  これから若干時間がありますので、いろいろな変化が出てくるかと思います。地元市としっかりと連携し、国からの情報をしっかりと得ていただいて、解決に向けて努力していただきたいということで、私からの質問を終わります。 山口(貴)委員  私からは、かながわグランドデザイン 評価報告書2016について、何点か伺っていきたいと思いますが、かながわグランドデザイン 第2期実施計画を着実に推進するため、政策のマネジメントサイクルによって政策運営の改善を図るということは大変重要だと考えておりますが、毎年、かながわグランドデザインをしっかり行っていくためには、評価報告書の作成をしていると思いますが、この狙いというのはどのようなものでしょうか、県としてどのように取り組んでみえるのか、お聞きします。 総合政策課長  かながわグランドデザイン 第2期実施計画では、計画の着実な推進を図るために、実施計画に示した施策の実施状況について政策評価を行い、その評価に基づき、政策運営の改善を図る政策のマネジメントサイクルにより、効率的、効果的に計画の進行管理を行うこととしております。評価報告書の作成に当たりましては、県の重点施策を分野横断的にまとめた23のプロジェクトについて、プロジェクトの狙いがどの程度達成されているかを数値目標の達成状況に加え、事業の取組状況、県民ニーズの動向、その他、社会環境を示す指標なども踏まえて、総合的、多角的に評価を実施しております。  また、評価結果を県民に分かりやすくお伝えするために、四つの区分に分けてお示しするとともに、県民の皆様との情報共有を推進し、説明責任を果たすため、評価報告書として作成し、公表させていただいているものです。 山口(貴)委員  今回、取りまとめたかながわグランドデザイン 評価報告書2016年版でありますが、全体的に評価された形で、概要という部分にはどのような大枠の中で取りまとめられているのか、お聞きします。 総合政策課長  今回の全体的な概要ということですが、評価報告書については、23のプロジェクトについて、まず、県の事業部局により一次評価を受けて、総合計画審議会から第三者の立場で二次評価をいただいたところです。今回の二次評価の状況ですが、四つのプロジェクトが順調、17のプロジェクトがおおむね順調、二つのプロジェクトがやや遅れているといった評価結果となっているところです。併せて総合計画審議会からは、一部のプロジェクトについては更なる取組の推進が求められるものの、計画2年目全体としては、おおむね順調に進捗しているといった評価を頂いているところです。 山口(貴)委員  県の一次評価というのは、事業部局の方でいろいろと精査した中で、進捗上やるのかという部分でまとめられて、また、二次評価は総合計画審議会の中で改めて評価をどう進んでいるのか、遅れているのかという部分でいろいろと評価されているわけですが、この評価区分の異なるプロジェクトがあるのか、確認させていただきたいと思います。 総合政策課長  一次評価と二次評価ということで、評価区分が異なるプロジェクトということですが、異なるプロジェクトは三つあります。具体的には、プロジェクト1の未病というプロジェクト、二つ目がプロジェクト7、海外展開というプロジェクト、三つ目がプロジェクト21、自然というプロジェクトの三つで一次評価と二次評価が異なる評価を頂く結果になったということです。 山口(貴)委員  未病と海外展開、そして自然という部分で、一次評価と二次評価と異なってますが、実際に総合計画審議会でいろいろな方々が出席されておりますが、メンバーの中にも各市町村の首長も出席されておりますが、計画の中でいろいろと身近に、市町村が一番かながわ総合計画の中で進んでいるか、進んでいないかというのは、肌で感じている部分が多々あると思うのですが、その辺の意見というものは市町村から、逆に出席したり、しなかったりということはあるとは思いますが、市町村の意見というのは逆に県の方からお伺いしているのでしょうか。 総合政策課長  市町村からの御意見ということですが、今、委員からもお話がありましたとおり、総合計画審議会の本会の方には、市長会と町村長会から御出席いただいています。そうした中において、意見を頂くという形を取っております。また、この後、パブリック・コメントなどもさせていただきますし、あるいはグランドデザインを策定に当たって、市町村の皆様からも意見を頂くという取組はさせていただいているところです。 山口(貴)委員  グランドデザイン自体、県民目線でしっかりと進めていくためには、今後、時代の在り方において検討してくるものもある中で、しっかりと県民目線の声が届くような形というのは、市長、首長が代表して来られますが、市町村の政策、いろいろなところからの吸い上げというのもある程度しっかりと、今後、考えていかなければならないと思いますし、また、パブコメ等々もいろいろと県民に発信はするものの、数というのは少し限られる部分もあると思いますので、その辺りをしっかりと網羅するには、市町村のそういう部分の職員関係、各部局の声もしっかりと取り入れるような仕組づくりに、今後、改めてお願いしたいと思っております。  次に、数値目標ですが、2016年度の方に実績値が全て未把握のプロジェクトもあると思いますが、それはどのような考え方で評価を行ってきているのか、お聞きします。 総合政策課長  2016年度の評価をするに当たり、実績値が全て未把握となってしまっているプロジェクトについては三つあります。こちらについては、数値目標として設定した統計データ等が現時点でまだ集計中などのため、未把握となっているものです。こうした実績値が未把握のプロジェクトの評価に当たりましては、数値目標の達成状況だけではなく、事業の取組状況や、あるいは県民ニーズの動向、その他社会環境を示す指標など、総合的、多角的に分析させていただき、評価を行ったところです。 山口(貴)委員  数値目標ですが、プロジェクトの達成状況を図る項目としては、いろいろとふさわしい部分はあると感じておりますが、水準が妥当なのかどうか、また、様々な課題が指摘されている中で、実施計画を見据え、数値目標の在り方をどのように検討していくのか、お聞きしたいと思います。 総合政策課長  現計画の数値目標設定をさせていただくに当たりましては、県民に総合計画の進捗状況を分かりやすく示すためということで、三つの視点から選定させていただいたところです。一つ目としては、県の取組の成果がその数値目標によって表れるようなものであること、二つ目は、毎年度実績値が分かるようなものであること、三つ目は、多面的な評価が可能な複数の指標を設定すること、こうした考え方で設定させていただきました。  また、目標の水準については、行政計画としての実現可能性も担保する必要があることから、計画策定時においての財政状況や活用可能な資源なども勘案させていただき、達成可能と考えられる最大限の水準に設定させていただいたところです。こうした中にあり、数値目標の在り方については、議会、あるいは総合計画審議会の議論においても、様々な御意見や御指摘を頂いていると考えております。今後、次期計画の策定に向けては、数値目標の在り方について、各プロジェクトの狙いの達成状況を把握するためにより良い数値目標があるのかどうか、その場合の目標水準の状況についても、県民の皆様に分かりやすいものとなるよう、総合計画審議会の評価部会などにおいても検討を行ってまいりたいと考えております。 山口(貴)委員  未病のプロジェクトですが、県の一次評価を下げる評価を総合計画審議会からあえて行っておりますが、実際に一次評価と二次評価とも総合計画審議会での意見が変わってきているという部分ですが、この結果評価はどのように県として受け止めているのでしょうか。 総合政策課長  プロジェクト1の未病のプロジェクトですが、県の一次評価としてはおおむね順調に進んでいますとさせていただきましたが、総合計画審議会からは、やや遅れていますと評価を頂いております。評価に当たり総合計画審議会からは、未病改善に向けて県が積極的に取組を進めていることや、プロジェクトの狙いの実現には、先駆的な取組ですので、一定の期間を要することなどは理解はするものの、健康への意識の高くない方々への周知などが十分とは認められないことから、県民の皆様への浸透という観点から、厳しい御指摘も頂いたところと受け止めております。  総合計画審議会からの御指摘などは真摯に受け止めさせていただき、今後のプロジェクトの狙いの実現に向けて、市町村や民間との連携を強化するなど、更なる取組の改善を図っていくことなどとして取り組んでまいりたいと考えているところです。 山口(貴)委員  未病のところの分野において、第一次評価、第二次評価と食い違い、意見が変わるという部分もありますし、ほかの分野に関しても、子供、青少年やそのほかにおいても、私自身いろいろ聞く中では、変わらない分野もあるが、私自身、実際の現場の声と少し違うのではないかという部分は多々あると思います。ほかの分野に関しても、県と二次評価は同じでも、現場とは相当違うというところも実際あるのかということは、我々議員として、地域いろいろと声を聞く中では感じるところでありますので、また、改めて一次評価、二次評価も大切でありますが、現場という部分の声も、もっと突っ込んだ中で確認していただきたいと思います。今回の評価報告書においてでありますが、23個のプロジェクト全体の評価があるわけですが、全体的に県はどのように効果を受け止めているのでしょうか。 総合政策課長  第2期実施計画の計画2年目の全体としては、おおむね順調に進捗していると評価を頂きましたが、一部のプロジェクトでは厳しい御指摘や御示唆いただいている部分もあります。  また、総合計画審議会からの全体的な評価の中では、例えば、多様な主体との連携や事業実施上の工夫が必要であるとか、あるいは複数の部局による一体的な取組やプロジェクト間の連携が必要である。県と市町村との役割分担など、きちんとすべきである。そうした貴重な御指摘を頂いており、各プロジェクトについても、総合計画審議会からより具体的な取組の改善に向けた御指摘を頂いていると考えております。こうした御指摘などを謙虚に受け止めて、政策の改善を図りながら、プロジェクトの着実な推進に努めてまいりたいと考えております。 山口(貴)委員  是非、総合計画審議会の中でもこういった意見というものをしっかりと確認していただきながら、横断的にプロジェクトを進めていただきたいと思います。来年度、第2期実施計画の最終年度となるわけですが、計画の最終年度に向けて、今後、どのように取り組んでいくのか。いろいろとやや遅れているものや、おおむね順調に進んでいればよいのでしょうが、遅れている部分も実質プロジェクトの中にはあるわけですから、そうでないと、最終年度に間に合わなくなるプロジェクトも出てくると思います。今後は、どのようにその辺りに関して県は取り組んでいくのか、お聞きします。 総合政策課長  第2期実施計画の計画期間は、平成27年度から4年間の計画となっており、来年度は計画の最終年度となります。計画の最終年度に向けては、PDCAサイクルを回して政策改善を図りながら、実施計画に示した施策を着実に推進し、プロジェクトに掲げられた狙いの実現を図るとともに、近隣の皆様に実感していただけるような効果や、あるいは成果が表れるよう、全庁的に連携しながら、より一層プロジェクトの推進に努めてまいりたいと考えております。今、遅れている部分もあるのではないかと御指摘を頂きましたので、そうした様々な御指摘を踏まえながら、積極的に取り組んでまいりたいと思っているところです。 山口(貴)委員  是非、積極的に取り組んでいただきたいと思いますが、今後、かながわグランドデザイン 評価報告書2016を県民に公表していく概要版を考えておられると思いますが、パンフレットを大体どれくらい作成していきながら、これが県民の手元に行っていただく、このグランドデザイン自体を大きく理解していただくことが一番重要だと思いますので、今後、どのように公表していくのか、お聞きします。 総合政策課長  今後、この計画の評価報告書については、平成29年7月6日から示させていただきながら、平成29年7月7日から平成30年1月末までパブリック・コメントをさせていただきます。今後の広報の予定としては、県のたよりでの広報をさせていただきますとともに、御案内のありました概要版のパンフレットを2万7,000部作らせていただき、県政情報コーナーや、あるいは地域県政総合センターにあるコーナーなど、市町村などの方にも配布させていただきながら広報に努めてまいりたいと思っており、そうした中で、県民の皆様から多くの御意見を頂きたいと考えているところです。 山口(貴)委員
     県民の方々から多く意見を頂くためにも、やはりたくさん周知していかないといけない部分がある中で、年齢層はいろいろある神奈川県の構成ですが、900万人いる中で部数が2万7,000部では、配布して、どれだけ県民から声をいただくのかということは、余りにも数字的には格差があり過ぎるのではないかと思うのですが、声を出していただく年齢層は様々あると思いますが、特に神奈川県議会の中ではハイスクール議会など行っていますから、そういうところにもっと集中的に配るとか、大学生に集中的に配るとか、部数を900万部作れとは言いませんが、2万7,000部というのは余りにも少ないと思います。どこまで本気で県民の声を吸い上げようとしているのかというのがなかなか見えてこない部分がありますので、改めてその辺りに関しては考え直していただき、集中的に年齢層に声を上げる部分を考えていくとか、幅広く年齢層を拡大しながら、どこの町、市に配ると上がってくるのかとか、いろいろ職業別でもあるとは思いますが、そういったところもしっかりと考えていただき、これからのグランドデザインをつくるには、多くの県民の声をしっかりと取り入れた実施計画を今後も改めて見直しながら作成していただきたいと思いますので、是非、その辺りをお願いして、要望とさせていただきます。  次に、県庁新庁舎工事現場における死亡事故について伺いたいと思います。今回、新庁舎の工事中における事故について報告があり、耐震工事を行っている際に、作業員が死亡するという大変あってはならない痛ましい事故でありますし、改めて亡くなられた方にお悔やみを申し上げる次第です。二度とこうした事故を起こさないためにも質問させていただきたいと思いますが、まず、どのような事故が起こったのか、なぜ、このような事故が発生してしまったのか、原因が明らかになれば、お答えください。 施設整備課長  まず、事故の内容ですが、新庁舎の地階の柱に免震装置を設置している際、工事中ということですので、その際に地震が発生し、水平力、地震の力に対抗するために斜め材の罰点印ですが、柱と柱の間に鉄骨の斜め材ブレースを仮設で設置していました。この免震装置が全ての柱に設置が完了し、仮設でしたので、この鉄骨の斜材を取り外そうということでした。作業手順としては、斜めになっている鉄骨の左右両端にチェーンブロックという引っ張り上げるものですが、これを取り付けてバランスを保ちながら水平にし、それから床の方に下ろしていくということを行っていたわけです。その鉄骨をつり下げていたチェーンブロックが、見上げると上のコンクリートのはりのところにアンカーを打ち込んでいるわけですが、そこにフック、チェーンブロックを取り付けて、鉄骨をつるすということでしたが、そのアンカーごと落下しまして、重さにして約1.7トンの鉄骨が落下し、そこに作業員が挟まれ、救急車で運ばれましたが、残念ながら亡くなってしまったということです。  その後、警察及び労働基準監督署の調査が行われて、現在も時折事情聴取があります。現在のところは、まだ、何が一番原因だったかということについては原因究明中でして、特定されていないというところです。 山口(貴)委員  まだ、原因が特定されていないというところですが、今回の事故を受けて、発注者である県としては、これまでどのような対応をされてきているのか、お聞きします。 施設整備課長  まず、事故発生は平成29年6月10日の土曜日ですが、この作業は大成、京急、大洋のジョイントベンチャー三者の特定企業体ということでしたが、その代表企業であります大成建設(株)の社長以下が来られましたので、私の方から口頭ですが、安全管理の徹底について申入れをさせていただきました。また、事情聴取を受けておりました工事現場の責任者であります現場代理人に対しても、事故の原因究明、現場一人一人の安全意識への徹底、安全管理意識の徹底、また、工事を再開する際においては、安全を最優先した作業手順の再確認といったものについて指示したところです。現在、本庁舎、分庁舎でも工事を進めておりますので、ほかのそれらの工事会社についても、事故発生後の最初の定例会議の場において、それぞれ今回の事故を教訓として、改めて安全管理の徹底をするように指示したところです。 山口(貴)委員  正に事故の起こったというのは、全国労働災害防止協会、安全週間、準備期間、そして、平成29年7月に入ってからは準備期間を終えて安全週間という形に移る、正にこの1箇月、2箇月というのは、しっかり安全週間として事故なく全ての工事を行っていこうという意識付けの期間であったと思うのですが、この間にこうした事故が起こってしまったという部分では、安全な環境の下で作業が行えるよう常に配慮するということは大変重要であると思うのですが、工事に携わる作業員の方々一人一人の意識に働き掛けていくというところが安全週間の下でも重要であると思うのです。県としては、全国労働災害防止協会以外でも意識付けする取組として、今後、どのように考えておられるのでしょうか。 施設整備課長  委員御指摘のとおりです。私どもとしても、先ほども御報告しましたが、事故発生最初というところだけでなく、毎週、工程会議、定例会議をしております。施工業者はもとより、設計で工事監理している設計監理事務所、それから県の担当者もおります。そういった者たちが集まる定例会議、あるいは日々の中で現場監督をして少しおかしいということがあったときには、全ての機会を捉えて、現場内部、現場事務所、会社に対しても、安全管理意識の徹底に努めていきたいと思っているところです。事故の原因がまだ判明しないということで、引き続き、原因を究明しているところです。こういったことが分かってくれば、安全管理上の改善点、あるいは施工方法、再発防止策ということを検討してまいり、改めてほかの本庁庁舎の施工業者にも通知し、安全管理の徹底を図っていこうというところです。  また、各会社、先ほどの三者においては、引き続き、安全大会、緊急の安全集会といったものを開催しており、意識の徹底に努めているところです。 山口(貴)委員  各会社においてもしっかりとそういったところを意思統一していただき、県としても中に立っていただきたいと思います。県土整備局をはじめとして、各局で工事というのは行われていると思いますが、同様の事故を神奈川県発注の中で起こさないためにも、改めて安全管理に注意を払っていかなければいけないと考えておりますが、庁内では、県庁だけでなく出先機関等にも周知していかなければいけないと思います。その辺りは、この事故が起こった後、どのような取扱いをされたのか、お聞きします。 施設整備課長  原因究明している中で、そういったものが判明すれば、速やかに同様の事故が起こらないようにということの通知もしたいところでしたが、まだ、そちらがなされていないということです。  今、委員の御指摘のとおり、県ではあまたの工事を発注しているということです。特に出先機関、建築に限らず土木工事などいろいろありますので、報告事項にも書かせていただきましたが、先週23日付ですが、私どものところで残念ながらこんな事故が起きてしまったことについて、特に来月からは全国安全週間ということがありますので、こういった機を捉えて、県発注工事の施工者、受注者に対し、安全管理の徹底等について改めて働き掛けていただけるように、私どもの方から各局に通知したところです。出先機関においては、こういった通知を下に各施工業者の方へこうした事故が起こらないようにということで、改めて防止に努めているということです。 山口(貴)委員  今回、事故は平成29年6月16日に起こって、6月23日に全庁、出先機関の方に周知したということでありますが、1週間かかっている部分があると思うのです。記者会見資料等では、マスコミ対応においては、原因は掲載しなくても、こういう事故があったということはマスコミ等にも発表されています。それだけでも最低限、まずは全庁、出先機関にいち早く周知し、あまたな工事やそういったものを請け負っている企業等に、こういった事故が起こったということを周知するだけでも、一人一人身が引き締まるといった行為につながっていくことと思うのですが、その辺りは行われなかった理由というのは何かあるのでしょうか。 施設整備課長  少し説明が漏れましたが、事故発生、次に私ども、特に建築工事等については、通知がない中でも、私の方から事務所の方にも連絡し、それぞれ口頭で先ほど言った各工事においても定例会議がありますので、その中で周知していただいているところです。  また、今後の話ですが、事故当初からの指名選定の関係、あるいは検査、そういったものの関係がありますので、そういった関連部署については、適宜情報を提供しているというところです。通常、原因が判明し、それとともに通知したいところということで、確かに少し間があったかもしれませんが、そういった形でいろいろな手段としては行っていたところです。今後も引き続いておりますが、間を置いて、そういう原因究明、あるいは少しでも進んだ段階では、改めて通知等を今後も続けてまいりたいと思っているところです。 山口(貴)委員  是非、二度と事故を起こさないように事故を防ぐためにも、いち早く原因はともかく、こういったことがあったという周知を早急にしていただきたいと思いますが、今回、この工事、事故において、新庁舎の地震・津波対策工事においてもいろいろと影響が出てくると思うのですが、実際、全体の工事の工期というのは、今回の事故によって影響されるのでしょうか。 施設整備課長  先ほどお答えしましたが、事故発生から地元の警察、あるいは労働基準監督署による現場調査、現場検証、それから関係者への事情聴取ということがあり、しばらくの期間工事現場に誰もが入れない、現場保全ということがありました。そういったことで、約10日間工事がストップしたわけです。その間に、施工業者においては緊急作業所点検等を行って、再開に向けて再度安全の確認、再発防止の再調査等々を行ってきたところです。平成29年6月19日月曜日には、改めて大成建設(株)の本社の安全推進室長が点検をし、支店長が来た際には、改めて私の方から安全管理を十分していただきたいと再度申し入れたところです。  確かに10日間止まったところですが、現在、施工業者の中では設備もあります。そういったところと、工事の当初の計画ではないようにうまくやりくりをしながら、どうにかできないのか作業手順の見直し等々を行いながら、工期の平成29年10月31日を目指して、何とか工事の完成を行っていきたいということで鋭意進めているところです。 山口(貴)委員  平成29年10月31日が工期ということで、この10日間止まってしまった部分で影響がなくはないが、工期に間に合わせるというお話であります。急ぐがゆえに、また同じような事故が起こってしまっては大変悲しい部分もありますので、安全管理をしっかりとしていただきながら、工程もしっかり守りながら、是非、取り組んでいただき、また、各下請企業においても、安全管理を一人一人改めて意識付けていただくことを要望とさせていただきたいと思います。  次に、森林環境税ですが、本定例会の代表質問で我が会派の長田委員が森林環境税に関して質問されましたが、知事から森林吸収源対策の推進と財源確保については重要な課題と受け止めると、本県の水源環境保全税と重複、また、そういった部分の懸念というのが事実関係の把握、頑張らなければという答弁があったわけです。森林整備に関わる事業というのは、環境農政局の所管というのは承知しておりますが、税の視点の方から何点か、森林環境税について質疑させていただきたいと思います。現在、国で検討されている森林環境税の概要ですが、県としてはどのように捉えているのでしょうか。 税制企画課長  国においては、平成29年度の与党の税制改正大綱において、地球温暖化対策の一環として森林吸収源対策を推進する。そして、その財源として個人住民税の均等割の枠組みの活用を含めて、都市地方を通じて国民に等しく負担を求めることを基本とするという森林環境税の創設を検討するということとされたところです。こうした動きを受けて、今、国の検討会において、具体的な検討が進められているところと伺っているところです。森林環境税を充てて実施する対策、森林吸収源対策では、市町村が森林所有者に対して間伐へ取り組むよう働き掛けや要請をするということ、所有者が自発的に取り組みが見込めないという場合には、所有者に代わって市町村が間伐を行うということ、それから、森林を寄附として受け入れて、公的な管理を強化するということの対策を実施するとされており、そのようなものかと受け止めているところです。 山口(貴)委員  国の検討会で森林環境税が検討されているということでありますが、我が国、温暖化対策を進めるための財源としての税金であれば、今、御説明があったように説明がふさわしいと考えておりますが、国の検討会では、国税とするのか、地方税とするのか、その方向性というのは県として把握されていますでしょうか。 税制企画課長  先ほど申し上げたとおり、事業の主体については市町村、徴収については個人住民税均等割の枠組みを活用するというところまでは明らかとされておりますが、財源である市民環境税について、国税という形で地方税の仕組みを活用して徴収するという形にしようとしているのか、あるいは地方税として新たに徴収するような仕組みを考えているのか、現段階では方向性は国の検討会では示されていないというところです。 山口(貴)委員  今の答えで、国税か、地方税かはまだ明らかにはなっていないということですが、与党税制改正大綱においてですが、地方税である個人住民税均等割の枠組みの活用を含めて検討するとされておりますが、具体的にどのような税制度が想定されますでしょうか。 税制企画課長  個人住民税というと、個人の市町村民税と個人の県民税の二つ合わせて課税徴収をするという仕組みになっております。この仕組みを活用するということですので、住民税の合計額に森林環境税の課税額をのせるというか、合計した金額を個人住民税の仕組みの中で一体的に徴収していくといったことが検討されていくのではないかと、推測しているところです。 山口(貴)委員  人口の多い神奈川県においては、個人住民税を負担する納税者というのは多くなりますが、一方で、国が集めた税を森林の面積に応じて配分するとなると、森林が多い他県の市町村に多く配分されるのではないかということが推測されるわけでありますが、本県はどの程度の配分になるのでしょうか。 税制企画課長  本県の場合、個人住民税均等割の納税義務者数は450万人ということになります。1人当たり幾ら負担するのかということは今のところ明らかではないのですが、新聞報道などでは、数百円から1,000円となる可能性があるという報道もあります。そこで、仮に1人当たり1,000円、均等割の納税者が負担するという想定で、本県で試算した金額ですと、県民の方が負担する森林環境税額は約45億円ということになります。また、配分については、目的は森林吸収源対策ということで、都道府県ごとの民有の人工林の面積で案分していくということになろうかと推測しますと、本県の各市町村への配分というのは、合計で1億8,000万円という計算となります。このように、本県の県民が負担した森林環境税の多くは、県外の市町村に配分されていくということになるのではないかと考えられます。 山口(貴)委員  神奈川県で45億円くらい出して、入ってくるのが1億8,000万円ということで、相当な額の差があると思いますが、神奈川県においては、森林環境税を頂いて、いろいろと間伐や山を整備したり、水田をしっかり整備するニーズというのはそれなりにたくさん、900万人の人口がある中で行えていけると思うのですが、地方の山林が多いところだと、人口減という部分で逆にそれを間伐やいろいろな整備をしていく人も少ない部分で、その配分された金額をどれだけしっかりと消化できるのかという懸念もあると思うのです。その辺りは、県としてはどのように考えられるのか。また、それを国の方にもどのように提言されるのか、考えていますでしょうか。 税制企画課長  県の環境農政部局から伺っているところでお答えさせていただきたいと思います。本県の森林環境税という整備は、市町村主体ということとなっておりますが、実際に本県内においても、整備区画、区域を確認する、測量する、あるいは森林所有者と契約を結ぶ、工事を発注するという様々専門的なノウハウが必要となっているところですが、県内の市町村には森林の専門職がいないという状況があると伺っております。そのため、県が助言指導を行っているのが実情であり、これは恐らく全国的にも同様の状況ではないかと考えられるところです。そうしたこともあって、市町村体制整備を図ることや十分に市町村を支援するということが課題と位置付けており、こうした点についても国へ伝えると伺っているところです。 山口(貴)委員  最後の質問ですが、本会議で知事から重複が生じないようにしっかりと見直していくことを国に働き掛けるというお話ですが、国の森林環境税、また、神奈川県においては水源環境保全税、そして、横浜市においてはみどり税といったものがある。今後、しっかり県知事から国の方に働き掛けていただきたいという部分で、本会議の中でもお話をいただいたわけでありますが、実際、具体的にどのような働き掛けを行ったのか、お聞きします。 税制企画課長  森林環境税については、平成30年度税制改正に盛り込むという方向で検討が進められておりますので、本県としても、創設に当たっての懸念については、早い段階で丁寧に国に伝えていく必要があると考えております。そこで、先月から今月にかけてですが、林野庁、総務省、内閣官房に対して、要請書を提出しております。具体的には、超過課税を実施している森林環境税の施策との間に重複が生じないよう、使途を拡大すること、他の保安林等の整備にも充当できるようにすること、地域材の利用促進にも充当できるようにという使途の拡大について、見直し要請をしたほか、市町村の体制強化の点についても、懸念は位置付けるということも要請したところであります。  また、地域社会の費用を負担するという性格の個人住民税ですので、国民全体で森林吸収源の費用を分担するという森林環境税とは税の性質がかなり異なるところがありますので、個人住民税の枠組みを活用するということについても、慎重な検討をお願いしたというところです。今後も国における検討の状況を注視して、国に対する要請をしてまいりたいと考えております。 山口(貴)委員  最後に要望ですが、神奈川県において、議会における議論を重ねてつくり上げたもの、水源環境保全税を活用して事業を進めている中で、後から国が目的は異なるものの森林整備を進めるために新たな税金を創設するわけですので、既存の事業と重複しないように配慮してほしいというところが率直な感想であります。長田委員が代表質問でも触れましたが、個人住民税は地方税であり、納税者の市域で使われるべき税金でありますので、森林環境税に個人住民税均等割の枠組みを活用することは、本県のように多く負担して配分が少ない都道府県の住民には理解が得にくいものと考えておりますので、国に慎重に検討していただけるよう、引き続き、訴えていただきたいと思います。 新堀委員  私からは、働き方改革の取組について聞いていきたいと思います。昨年、大手代理店の電通が社員の自殺が発覚したというところから、社員の長時間労働というのが大変な社会問題になっております。実は、私も前職で電通と同じ業界に属していたものですから、非常に身につまされる思いというか、私も当時、管理職として非常に頭を悩めた問題が職員の長時間労働であったということです。この長時間労働の是正を図って、社員のワーク・ライフ・バランスを推進していくために、本県も積極的に働き方改革というものには取り組んでいくべきだと思いますし、全庁一体で組織的に取り組むことが必要だと思います。報告にもありましたが、県は本年2月24日に働き方改革推進本部を立ち上げたということですが、その辺りのところから、この状況について何点か伺っていきたいと思います。  まず最初に、働き方改革推進本部を立ち上げたわけですが、県庁全体として働き方改革の取組について、これまでの経緯を改めてお伺いします。 行政管理課長  働き方改革は、官民を問わず喫緊の課題と認識しております。また、本県では、行政組織の総合力を高める質的向上に着目した改革を推進しているところです。ワーク・ライフ・バランスを実現し、職員が高いモチベーションを持って能力を最大限発揮することが重要です。国における働き方改革の議論や昨今の社会的背景を踏まえて、本県においても、まず、時間外勤務の縮減に向けて、昨年11月頃から副知事や局長が集中的に議論を行っており、全庁で取組を進めてまいりました。こうした取組を組織的、継続的に進めるため、また、社会全体で働き方改革の機運が高まっているこのタイミングで、本県においても働き方改革に集中的に取り組むこととし、本年2月に働き方改革推進本部を立ち上げて、知事をトップとする推進体制を整えたところです。 新堀委員  正に、昨年からこの議論が大変盛り上がってきており、民間、官庁を問わず、積極的な取組を始めているところですが、この働き方改革推進本部は、具体的にはどのような議論を行っているのか、お伺いします。 行政管理課長  働き方改革推進本部では、定期的に取組の効果や課題を研修して、適宜見直しを図るということで、働き方改革を着実に推進していきたいと考えております。具体的な議論ですが、まず、年度当初に働き方改革推進本部を開催し、今年度に全庁共通で取り組むべき具体的な方針を整理した取組方針を策定しました。また、推進本部の中に副知事や各局長をメンバーとした調整部会を置き、原則として毎月1回開催することとしており、平成29年5月、6月の調整部会では、各局の取組状況や数値目標に対する実績の検証、それから、新たな取組に関する議論などを行ったところです。 新堀委員  取組方針の中で、もろもろ数値目標を掲げてというお話がありました。先ほど報告にもありましたが、一番改善しなければいけないというのが、月80時間超の職員をゼロにするというところだと思います。私も民間時代に、このテーマで一番頭を抱えていたわけですが、時間外勤務、80時間超えの職員ゼロの状況は、本県は、今、どのようになっているのか、お伺いします。 人事企画担当課長  月80時間超の職員ゼロという目標を掲げているわけですが、正式に本部を立ち上げる前の昨年11月頃から、長時間勤務の是正に集中的に取り組んできたということもあり、平成28年度は、149人と一昨年度の218人から大幅に減少したという経緯はあります。しかしながら、今年度の状況ですが、平成29年4月は5名発生しております。5月にも9人発生している状況でして、月80時間超の職員をゼロにするといった目標を達成することは、残念ながらできなかったという状況です。  こうした大変厳しい状況でスタートしたわけですが、月80時間超の時間外が発生してしまった主な要因ですが、システム関係のトラブルの対応、あるいは国との調整業務等によるものと承知しております。目標達成とはなりませんでしたが、日々の取組を積み重ねるということが引き続き重要ですので、引き続き、長時間勤務となった要因をしっかりと把握して対応していきたいと考えております。 新堀委員  平成27年度が218名、28年度が149名ということで、確かに一定の削減はあったと思いますが、平成29年4月、5月のお話を聞かせていただき、5人と9人ということです。恐らく、決算期とかが近づいてきた場合には、また増えてくるというのが想定されますので、そういった意味では、なかなかハードルの高い、ゼロについてはまだまだ努力が必要かという気はしますが、働き方改革推進本部の議論の中で、先ほど報告にもありました見える化を図って、職員による取組の実践を促すこととしているというお話があったと思うのですが、具体的にどのように取り組んでいるのか、お伺いします。 行政管理課長  働き方改革を推進するためには、職員一人一人が働き方改革の目的や取組内容をきちんと理解し、全庁一丸となって取り組んでいく必要があります。そこで、職員向けのパソコンの上にポータルサイト、働き方改革ポータルというものを開設して、取組方針、推進本部等の議論について、職員がいつでも確認できるようにしております。  また、ポータル上に職員が業務改善の提案やアイデアを直接投稿できる電子会議室も設置しました。提案内容から改善、実行までのプロセスをポータルに掲載し、職員に公表しております。こうした取組により、言えば変わるという組織風土をつくって、職員による主体的な改善の実践を促していきたいと考えております。 新堀委員  いろいろな取組があって、テレワークやスライドという御説明もありましたが、今のお話の働き方改革ポータルは、本当にすばらしい取組ではないかと思っております。このように残業時間をなくそうという取組は、各社、私も民間時代に一生懸命やりました。  ただ、どうしても上司が部下に対して残業を強いるのをやめなさいという話になります。結局、現場からすると、上の人間は現場の苦労を分かっていないのに残業だけするなという話になる。私も、部下は家に仕事を持ち帰る、あるいは土日に出てきて土日の出勤を報告しない。逆に部下の動向がつなぎづらくなるような状況というのが、実は生まれたということも過去に経験しております。今、反省すると、上からノー残業デーだから帰りなさいとか、一方的に上が決めたことというのを押し付ける形というのが、実は、この働き方改革については一つの表裏一体というか、弱点になってしまいますので、今の働き方ポータルを利用し、職員の方々が一体何を考えているのかということをしっかり吸い上げるということがとても大切だと、逆に勉強させていただいたところでありますが、具体的に働き方ポータルで職員の方から何か提案があって、それが改善に結び付いたという事例があったら教えてください。 行政管理課長  ポータル上の電子会議室を設置したのは平成29年5月上旬ですが、職員から幾つかの業務改善の提案が出されております。それらの提案について、すぐに検討を始めた結果、既に実現に結び付いた事例がありますので、御紹介します。具体的には、出張時にパソコンを活用して業務を遂行できるサテライトオフィスを新たに設置しております。これは、ポータル上に出張先の近くにある出先機関で業務をできるようにしてはどうかといった提案があったことを受けて、実現したものです。職員の働き方改革の意識を高めるために、幹部職員が自らの思いを直接訴えかけてはどうかといった提案を受けて、月1回幹部職員が持ち回りで庁内放送を行うということとしました。  また、業務改善のアイデアの方ですが、電子会議室ではそういう意見を募集しているところもありますが、働きやすいオフィス、執務環境の関係です。こんな意見交換なども行われているところです。電子会議室を活用するなどして、働き方改革に関する職員の議論を活発にし、そうした議論の中から出された意見をしっかりと受け止めて、改善できるものはどんどん改善に結び付けていきたいと考えております。 新堀委員  いろいろな意見が出てきているかと思います。もちろん全て全部取り上げるというのもなかなか難しいでしょうが、是非、全庁から広く意見を取り上げていただき、職員の方々の気持ち、その目線になって柔軟性のある改革を推進していただければと思います。要望をさせていただきますが、今後、労働人口が大幅に減少していく中で、業務の生産性を高め、職員のワーク・ライフ・バランスを実現する働き方改革は喫緊の課題であると思われます。県は働き方改革推進本部を中心に、職員の実情にあった実効性の高い取組を実現して、民間企業のお手本になるような働き方改革を推進していただきたいと思います。  次は、未病概念の普及ということについて質問したいと思いますが、本会議での一般質問で我が会派の瀬戸議員がこの未病の概念について質問させていただき、知事から大絶賛いただいたというのは記憶に新しいところだと思うのですが、まず、未病概念の普及に関して、これまで具体的にどのような取組を行ってきたのか、お伺いします。 未病産業担当課長  未病概念の普及については、市町村企業などと連携・協力し、様々な取組を行っております。主な取組としては、未病への気付きや未病改善の実践を支援する場である未病センターは県内に24箇所に設置されるとともに、企業等が未病に関する情報を提供するかながわ未病改善協力制度は、7,000箇所を超える事業所が登録しております。  また、未病を改善することの重要性などについて、県民の方に学んで普及啓発していただく未病サポーター制度というのがあり、こちらの養成にも取り組んでおりまして、これまでに約5,600人が受講していただきました。県西地域では、未病の改善に関する情報の入手や体験ができる未病いやしの里の駅というものを指定し、158施設が指定されており、こうした取組を通じて、これまで未病概念の普及に努めてきております。 新堀委員  多岐にわたってあらゆる取組をなさっているということはよく分かったのですが、これまでの取組を踏まえ、県民の理解促進について、現在、どのような状況であるのか、また、どのような課題があるのかをどのように認識しているのか、お伺いします。 未病産業担当課長  先ほどのかながわグランドデザインの総合計画審議会による二次評価でも御指摘がありましたが、県民ニーズ調査の健康に気を付けた規則正しい生活を心掛けている人の割合が横ばいであるということや、あるいは未病改善の取組は重要かという問いに対しては、前年と比較して低下しているといった状況があります。こうしたことから、県民の行動変革を一層促していくためには、健康への関心が高くない県民の方へのアプローチが十分ではないと考えております。  そこで、未病概念の普及に向けては、県民の皆様に直接届くよう、これまで以上に住民に近い市町村、従業員やその家族健康を預かる企業との連携を強化していくことが課題であると考えております。 新堀委員  確かに、この概念というのは県民全体に浸透しているかというと、まだまだというのが正直なところです。横浜市の方で未病という単語が出てきても、正直、ぴんときていない方が多いと思います。この間、ある町内会の会合で町内会長が未病という発言をしました。これはすごくうれしかったのですが、ただ、それを聞いていた方々は、未病とは何ですかというところもあり、まだまだいろいろな努力をしていかなければならないと思っておりますが、確かに県民のアプローチという視点では、市町村との連携が重要と思います。今年の10月にも未病サミットが開催されると聞いておりますが、今後、具体的にどのような市町村との連携を図って取り組んでいくのか、確認したいと思います。 未病産業担当課長  今回、未病サミットの取組の推進母体であります実行委員会には、現在、30市町村の参加を予定しております。この枠組みを活用して、平成29年10月の未病月間を中心に県内約40箇所で、市町村と県が共同で実施します県民フォーラムや市町村が開催する健康イベントで、普及啓発を図ってまいりたいと考えております。実施に当たりましては、特に住民の関心が高く、健康課題の解決につながるようなテーマで、ステージイベントや講演会を実施すること、あるいは未病を見える化し、改善につなげていくための最新商品とか、サービスがありますので、そういったものを実際に体験してもらうなど、効果的な手法を検討していきたいと考えております。  また、新たな取組として、マイME−BYOカルテを活用し、市町村と一緒になって楽しみながら、健康づくりができるウォーキングイベントの実施も予定しているところです。 新堀委員  市町村との取組はよく分かりました。ただ、市町村の連携はもちろん重要なのですが、むしろ企業、職域からアプローチしていくというのはどうなのかと思っており、企業と連携を図って、従業員やその家族に対して普及啓発を行うということが効果があるのではないかと考えております。対企業にどう取り組んでいこうと考えているのか、お伺いします。
    世代社会システム担当課長  県では、これまで民間企業団体組織しますCHO構想推進コンソーシアムを中心として、フォーラム、講演会、モデル事業などを実施してまいりました。現在、健康経営に取り組んでいく企業が150社あります。本年度は、CHO企業を300企業に拡大していくとともに、業界団体に対して出前講座というスタイルで団体の主催の研修にあわせる形で、県から未病に関する説明や健康経営に関する専門家を派遣することとしております。  また、企業に対しては、自社の健康課題の把握、従業員の健康状態、日々の運動状況といったものを見える化するツールとして、マイME−BYOカルテの一層の普及拡大を図っていきたいと考えております。マイME−BYOカルテを通じて、未病に関する情報の発信や提供を行うことで、企業の従業員やその家族の方々にも未病の考え方、しっかりと浸透を図っていきたいと考えております。 新堀委員  CHO企業を中心に、そういった健康管理をしっかりやる会社にアプローチするのも重要だと思いますが、マイME−BYOカルテは、意外と行ってみると良いと思ったりするのですが、もっと広く企業に伝える方法もないのかと思っており、実は提案ですが、企業は大体、毎年1回健康診断を義務付けられております。どんな企業でも必ず年に一度は全社員が健康診断、御高齢の方はふだん自分の健康管理に興味をお持ちですが、自分も含めて40代、50代の人間は、なかなか自分の健康管理にふだんから目がいかないというか、普通に暴飲暴食をしている日々が続いてしまうわけなのですが、年に1回だけ健康診断の日だけは、みんなが注目するというか、尿酸値、悪玉コレステロールがどうだというのを本当に気にするのです。ですから、例えば、いろいろな企業から健康診断のタイミングで未病の概念、あるいはマイME−MYOカルテの告知みたいなものをしてはいかがかと思います。多分、そのタイミングのときはすごくみんなが興味を持っているので、ふだんよりもすっと入ってきて、効果的な周知ができるのではないかと思いますので、是非、御検討いただければと思います。  それでは、要望させていただきます。県民の健康寿命の延伸は、第一線で住民の健康維持に取り組んでいる市町村との連携が不可欠であります。県は市町村の取組を後押しし、未病概念の普及啓発に当たって、市町村の希望や現実にあわせてしっかりと取り組んでいただきたいと思います。健康経営に取り組むCHO企業など、民間企業との連携を図ろうとして様々なアプローチや効果的な手法を検討し、未病概念のさらなる普及に努めていただくことを要望します。  次に、未病バレーBIOTOPIAが出ましたので、これについてお伺いします。未病の改良をキーワードに、県西地域の活性化を図る県西地域活性化プロジェクトが4年目を迎えますが、地元市町、企業大学等を巻き込んで様々な取組が進んでいます。このプロジェクトの核となるのが未病いやしの里センター(仮称)の事業ですが、報告にもあったとおり、正式名称も決まって、来年3月第1期オープンを迎えますので、少し幾つか聞いてみたいと思うのです。まず、この施設が県西地域活性化プロジェクトの推進にどのような役割を果たすことになるのか、確認させてください。 地域政策課長  県西地域活性化プロジェクトは、未病の解消のキーワードに自然や食材などの地域の多彩な魅力をつなげて一つの大きな魅力を作り出し、新たな活力を生み出すため、地元市町や民間事業者などと一体となって進めているプロジェクトです。未病バレーBIOTOPIAは、県西地域活性化プロジェクトに基づき、県西地域を未病の戦略的エリアとしてアピールするため、未病に関する総合的な普及啓発を行うとともに、地域の活性化につながるにぎわいを創出する機能を担う拠点としております。 新堀委員  今回、県、(株)ブルックスホールディングス、大井町の三つが主体となってこの事業を行っているわけですが、役割分担というのはどのようになっているのか、お伺いします。 地域政策課長  未病バレーBIOTOPIAは、県、(株)ブルックスホールディングス、大井町の三者が役割分担をして進めております。具体的には、未病バレーBIOTOPIAにおいて、未病を改善する取組をより多くの方に効果的に普及するためには、集客が見込まれる施設にすることが必要不可欠ですので、施設の設置、運営については、基本的に民間事業者である(株)ブルックスホールディングスの役割としております。ただし、未病の改善に関する情報発信機能、未病の見える化、地域コンシェルジュ機能については、未病の改善を政策として推進している県において、展示施設を設置、運営することとしております。  また、大井町は、(株)ブルックスホールディングスの共同提案者とし、県西地域の他の市町との地域間連携など、事業を円滑に進めるための取組を担うこととしております。 新堀委員  (株)ブルックスホールディングスの方が集客で、県が啓発というのが大きく分けた役割ではないかと分かったのですが、少し話を変えて、今回、未病バレーBIOTOPIAという名前に決定したということですが、どのような経緯でこのネーミングになったのか、また、このタイミングで発表したのはなぜか、お伺いします。 地域政策課長  今回、名称決定に当たり、(株)ブルックスホールディングスでは国内だけでなく、海外に発信することも視野に入れて、未病いやしの里センター(仮称)の仮称名称のローマ字表記では、施設のコンセプトが伝わらないと考えました。そのため、いやしの里のコンセプトを生かしつつ、いやしは、命輝く社会を実現するために必要な要素であることから命を意味するビオ、バイオという表現を当てました。また、里については、未病の取組を実現する理想郷を目指すことから、ユートピアとして、ビオ、バイオ、ユートピアを組み合わせた造語としてBIOTOPIAとしました。  また、センターという表現を使っておりましたが、県西地域全体を未病の改善の取組が集積する場所にしたいという思いから、海外で集積地という意味でも使用されているバレーを用いることとし、正式名称を未病バレーBIOTOPIAとしました。このタイミングで決定、発表したのは、来季オープン、来年3月に予定しております未病バレーBIOTOPIAまで約10箇月となりましたので、今後、施設のPR活動を本格的に展開していく必要があることから、このタイミングでの名称決定、発表としました。 新堀委員  ネーミングに関しては、好みもありますので何とも言えませんが、せっかく名前を付けたわけですので、広く県民の方に知っていただく、あるいは県外の方にも覚えていただかなければいけない名前ではないかと思うのですが、この名称を広く知っていただくために、どのような取組を考えていますでしょうか。 地域政策課長  今回、名称決定したことについては、県では平成29年6月2日に知事自らが会見の場で発表し、県のホームページでも名称が決定したことを掲載しております。また、同様に(株)ブルックスホールディングスも、自社のホームページで名称決定に関する記事を掲載しております。(株)ブルックスホールディングスは、東京都原宿で展開するカフェをBROOK’S ME−MYO cafeとしてリニューアルオープンするのに合わせて、未病バレーBIOTOPIAを広く紹介するイベントを平成29年7月7日に開催します。  なお、イベント実施後もこのカフェを都内における未病バレーBIOTOPIAの情報発信の拠点にすると聞いております。県としても、引き続き、ホームページ、県のたより、テレビ、ラジオなどを活用して、名称のPR活動を行ってまいります。地元市町では、今後、未病バレーBIOTOPIAの名称が決定したことであるとか、この取組を広報紙に掲載するなど、地域での周知に取り組む予定と承知しております。 新堀委員  こういった施設は、オープンのときが勝負になると思います。人が来て、そこで閑古鳥が鳴いていたなどというのは口コミで広がってしまいます。こういう施設というのは出だしが一番肝心なので、是非、人をいっぱい呼んでほしいと思います。例えば、テレビ局に声掛けをして、多くのメディアからパブリシティを獲得できるような働き掛けをしていただきたいと思います。中を見ますと、薬膳カフェ、ヘルシーフードレストランといったマスコミが好みそうなコンテンツも幾つか入っておりますので、この辺りをきっかけに、オープンの際に人が集まるよう、努力していただきたいと思います。  また、2期、3期とオープンしていくわけですので、そうなりますと、全体にかなり広大なスペース、敷地内になるかと思います。ですから、そういった敷地内の移動も、今からいろいろ考えておいていただきたいと思っており、健康を考えると歩いて移動しなさいということもあるかもしれませんが、例えば、その中にセグウェイで移動ができるといった発想で人を呼んでみるとか、何か工夫をして、このBIOTOPIAが、オープンの際に人が集まるような工夫を考えていただければと思っております。  それでは、要望させていただきます。未病バレーBIOTOPIAは、県西地域活性化の核となる事業であり、地元市町も期待しています。まず、今年の3月に第1期のオープンに向けて、県展示施設の整備を確実に進め、徹底した周知を図るとともに、第2期以降の整備も見据え、集客の上で課題と考えられるアクセスの向上、あるいは敷地内の移動手段の確保等についても、(株)ブルックスホールディングス、大井町と連携し、しっかりと取り組んでいただくことを要望します。  次に、最近の地方財政をめぐる議論ということについて、質問します。最近、新聞紙上やニュースでもよくこの話題が出ているかと思います。昨日も日経新聞に、地方の貯金をめぐり国と火花がということで、要は、基金がバブル期の水準に達しているから地方はお金を持っているのではないかという記事だったわけです。最近、国の経済財政諮問会議や財務大臣の諮問機関である財政制度審議会などにおいて、地方財政に関する議論が行われており、骨太の方針2017にもその議論の結果が反映されたという報道もありました。この動向は、本県にとって大変影響のあることですので、実際にどのような議論が、国、あるいはマスコミでされているのかということをこのタイミングで確認したいと思います。  まず、経済財政諮問会議などで行われている地方財政に関する議論は一体どういうものなのか、お伺いします。 財政課長  現在、国は2020年までに国と地方を合わせた基礎財政指針、いわゆるプライマリーバランスを黒字化するという財政健全化目標を掲げております。そうした中で、国、地方のそれぞれのプライマリーバランスを見ますと、現在、国が大幅な赤字となる一方で、地方が黒字となっていることから、財務省は、財政状況厳しい折、この状況に着目をし、地方交付税総額を抑制することを狙いとして、例えば、経済財政諮問会議といった場で、地方に対し、更なる行財政改革を求めるような議論を行っていると承知しております。 新堀委員  国からすれば、赤字の中で地方にお金が余っているのならということを考えるというのは、決して否定できることではないと思うのですが、その議論の中で、具体的な論点が幾つかあると思うのですが、そこについてお伺いします。 財政課長  議論は様々ありますが、本県の財政に影響が及ぶ可能性がある論点は3点ほど挙げさせていただきます。まず、一つ目として、地方団体別に個々の経費を比較いたしますと、人口規模や面積などの地域特性のほか、財政力等の様々な要因から、民生費や衛生費といった各分野において地域差が生じており、その格差を解消すべく、地方においては過剰な行政サービスの拡大競争が行われているのではないかというお話があります。それを防ぐべく、地方は更に行革を進めていくべきではないかといった議論が、一つの論点として挙げられます。  二つ目として、地方財政計画には、まち・ひと・しごと創生事業費といった特定の政策目的のために計上されている経費でありながら、その内訳や積算が明らかとなっていない枠計上経費といったものがあります。これらの経費が実際にどのように支出されたのか、なかなか見えないということから、その経費を検証し、地方財政計画の改善につながっていくべきではないかという点もあります。  三つ目として、近年、地方において財政調整基金をはじめとする基金残高が増加している状況があり、平成27年度末で見ると地方全体で21兆円、10年前と比較しますと8兆円近く増加しており、地方には余裕があるのではないかという議論もあります。そのため、その増加の背景、要因を把握、分析し、その結果を地方財政計画に反映すべきではないかという議論があるところです。 新堀委員  今、財政課長の御説明で主な論点が三つあるということで、地域間格差の問題、枠計上経費、基金の三つがあるかと思います。まず、一つ目の地域間格差の問題ですが、地方団体別に個々の経費を比較すると地域差が生じ、その格差を解消しようとして地方では、過剰な行政サービスの競争が行われている。これを改革しようというのが国の議論であるかと思うのですが、本県の行財政サービスの水準は、他県と比べてどういう状況なのか、お伺いします。 財政課長  平成27年度の普通会計決算ベースで、都道府県別に人口1人当たりで経費別に比較したデータを見ますと、人口1人当たりの扶助費は、本県は全国で下から2番目、また、民生費、衛生費、投資的経費といった経費で見ますと、全国で最下位となっており、本県は全国的に見て予算規模は大きいものの、人口1人当たりに置き換えますと、低くなっているところです。 新堀委員  余り褒められた話ではないかもしれないのですが、そういう意味でいうと、本県の行政サービスは別に過剰にはなっていない、かなり厳しい現状があるということだと思います。本県には政令市が三つあるわけで、そこで行われている行政経費分が今回の時点から除かれているという意見もあるかもしれないとは考えられますが、そういう点も踏まえて、本県ではこうした状況をどのように考えているのか、お伺いします。 財政課長  全国的に見て、本県の行政サービス経費が少ないのは、仕事量に見合う十分な財源が確保できていないことが原因として挙げられると考えております。歳入に着目しますと、本県の人口1人当たりの地方税地方交付税などといったいわゆる一般財源に相当する金額は、全国都道府県で比べると最下位に位置しておりました。また、委員から御指摘がありました政令市を入れた市町村部を含めても、全国順位は下から2番目と低くなっている状況です。そのため本県では、これまでも全国に先駆けて行政改革を進め、歳出カットを行ってきましたが、それでも毎年度の当初予算編成時には、多額の財源不足を生じており、本県の財政状況は大変厳しい状況になるということがこうした数値からも読み取れるところです。  ただ、今回、国は先ほど申し上げましたとおり、地方団体間の地域差が過剰な行政サービスを助長しているのではないか、それで、行革努力がさらに必要と指摘しているわけですが、そもそも本県だけでなく、地方全体として毎年度多額の財源不足を掲げておりますので、1人当たりの経費がたとえ上位の団体であっても、財政状況が厳しいことには変わりなく、その中で上位と下位を比べても何の意味もないのではないか、正に国の指摘は的外れではないかと考えております。本県を含む地方は、増え続ける社会保障経費をほかの経費の抑制で賄うため、国に先駆け、行革努力を長年続けてきており、地方の行革努力は限界にきているのではないかと考えているところです。 新堀委員  次に、二つ目の論点の地方財政計画の枠計上経費ですが、先ほどこの経費について国からどのように支出されているのか検証すべきであるという指摘があったと伺いましたが、どのような議論になっているのか、詳しくお聞きしたいと思います。 財政課長  地方交付税は人の制限のない一般財源ですが、各自治体で標準的な行政サービスを提供できるよう、財源を補償するためのものであることから、交付に当たっては、地方の実態を踏まえた算定基準により、その積算が示されているところです。  しかしながら、まち・ひと・しごと創生事業といった枠計上経費は、その積算や内訳が示されておりませんので、実際にその目的どおり使われたか分からず、国から検証すべきと指摘され、議論になっていると承知しているところです。 新堀委員  積算は報告義務がないということで、要するに丼勘定ではないかといった議論ではないかと思っているのですが、本県はこれについてどのようにお考えでしょうか。 財政課長  地方財政計画には、地方自治体が自主性、主体性を発揮して地域の課題解決に取り組むために、必要経費として、例えば、一般行政経費や枠計上経費が計上されておりますが、特に枠計上経費は、その時々における重要政策などを踏まえて、各地方公共団体地方自治体が地域課題に積極的に取り組むことができるよう、必要な歳出として計上されているものです。実際に各自治体が何を計上するかは、それぞれの地方が抱える課題に応じて地方に委ねられているところであり、地方分権の観点からは、国が必要以上に関与すべきものではなく、地方自らがチェックするべきものであると考えているところです。そのため、現在、総務省も全国統一様式を示しながら、地方見える化を促しております。本県も総務省のこういった見える化の動きに合わせて、きちんと説明責任を果たしていきたいと考えております。 新堀委員  次に、三つ目ですが、地方において10年前と比べて残高が多く積み上がっていると言われています基金について、お伺いします。本県の積立状況は、10年前と比較するとどの程度の規模になっているのか、お伺いします。 財政課長  本県の直近の平成28年度末基金残高を見ますと、まず、財政調整基金が708億円、県債管理基金が508億円、そのほかの特定目的基金が721億円で、合計1,937億円となっております。一方、10年前の平成18年度末基金残高は、財政調整基金が93億円、県債管理基金が50億円、そのほかの特定目的基金が546億円で、合計689億円となっておりました。このため、本県の基金残高は10年前の2.8倍となっている状況です。 新堀委員  確かに数値だけ伺うと、大分増えているようです。10年前の2.8倍だと思いますが、本県の基金残高について、実際どう思われているのか、お聞かせください。 財政課長  本県では、毎年、その年の歳入で歳出を賄えない予算編成が続いております。過去には単年度で2,000億円以上の税収減があり、大量の県債や給与カットをしても決算赤字になったことがあるため、地方財政法に基づき、義務付けられている決算剰余金の法定積立など、厳しい財政状況の中にあっても何とか基金を積み立てて財源不足に備えてきました。実際、平成29年度当初予算編成では御記憶にあると思いますが、多額の財源不足を埋めるため、財政調整基金を約180億円を取り崩し、県債管理基金についてもほぼ全額取り崩して、ようやく収支を均衡させたところです。  また、そのほかの特定目的基金についても、国から交付金を積み立てているものや寄附を受け入れているためのものであり、財源不足を解消するために活用できるものではありません。したがって、本県の基金残高に余裕など全くないと考えております。そもそも現行の地方財政制度で自由に赤字債を発行できない地方自治体には、年度間の財政調整の指標は基金しかありません。こうしたことから、基金財政調整基金も否定されては、基金の意味がないと考えているところです。 新堀委員  第1回定例会も記憶に新しく、正に基金を切り崩して今年度の予算を編成したというのは、本当に議員全員よく記憶しているところだと思います。そういった意味では、こういった基金をしっかり積み立てておくということは、地方財政にとっては大変重要なことだと改めて分かりました。今、聞く限り、財務省を中心とした議論というのは、いずれも地方の実情を理解していないと言わざるを得ないかと思います。そうした状況を受けて、本県としては、今後、どのように対応しようとしているのか、お伺いします。 財政部長  今、委員から御指摘のとおり、財務省中心に行われている議論というのは、地方の実情や制度というものを全く無視した、いわば印象操作に近い議論と考えています。そのため、平成29年5月下旬に総務省で行われた会議でも、先ほど財政課長が申し上げたような事情、平成29年度の当初予算編成での財調180億円、減債基金を約510億円、合計690億円も今年は基金を取り崩している。それが、平成28年度末にたまたまあったからといって、余裕がありますと言われるのはおかしいですということを申し上げておきました。690億円の約半額近くは、減収補填債という借金をしてようやくひねり出したお金です。借金をして当年持っていたら、余ったと言われるのは全然おかしいといったことをきちんと調査して、反論していただきたいということを申し上げてまいりました。特定目的基金についても、国民健康保険財政安定化基金や、積んでくださいと言われて預かって積んだものが、残高がありますというのは絶対おかしいと繰り返し申し上げてまいりました。  先週21日には、知事自らが総務省に出向いていただき、基金に余裕などないことを総務副大臣に訴えていただいております。現在、総務省から詳細な調査がきております。こういったものも様々活用しながら、地方の実情、気持ちというものをしっかりと伝えてまいりたいと考えております。 新堀委員  それでは、要望させていただきたいと思います。最近、財務省を中心に展開されている地方財政をめぐる議論は、国が平成32年度までの目標とした国と地方のプライマリーバランス黒字化達成のためであり、地方交付税の削減を目的としていると思わざるを得ません。しかし、言うまでもなく、本県を含めた地方には財政的な余裕などはありません。県は、今後も国に対して地方の厳しい実情をしっかりと伝えていただき、地方交付税が削減されることなく、必要な財源が確保されるよう取り組んでいただくことを強く要望します。 さとう(知)委員  県庁新庁舎工事現場における死亡事故についてお伺いします。平成29年6月1日から全国労働災害防止週間の準備月間となっています。全国安全週間の実効を上げるため、平成29年4月1日から6月30日までを準備期間とされているものです。1年のうちで一番労働災害に対して意識しなればならないと思った事故であり、非常に残念なものであります。被災者はもとより、御家族に対してお悔やみ申し上げます。  それでは、質問に入ります。説明資料によれば、現場の対応として平成29年6月10日の午前10時40分頃に事故が発生し、救急車到着まで心肺蘇生を行う。午前10時50分頃に119番通報とあります。県の対応として、事故発生の報告を受けた休日当番の職員から課長ほか関係職員に連絡したとありますが、休日当番の職員が事故発生の報告を受けた時間は、それが携帯電話であるならば時間も分かると思いますが、何時何分なのか、お伺いします。 施設整備課長  当日、私ども職員が出ておりました。記録によりますと、その業務用携帯に施工業者の副所長の方から午前11時13分、事故発生による第一報が入ったということです。 さとう(知)委員  県の対応として、知事、副知事、局長、部長に状況報告したのは誰なのか。また、課長、副課長を含む5名体制で情報収集し、記者発表等の準備を行ったとのことでありますが、どこで、どのような形で情報を収集し、記者発表などの準備を行ったのか、お伺いします。 施設整備課長  先ほどの職員から直属の上司でありますグループリーダー、グループリーダーから私に電話が入り、休日でしたが、私の方は12時20分頃に登庁しました。その後、私の方から部長、局長、中島副知事に死亡事故があったことと、今後、記者発表の扱いについて連絡しました。また、知事へは、知事政策秘書官を通じて連絡したところです。その後、記者発表の準備ということで、私と施設整備課副課長、実際の現場監督を行う者、休日当番の2名の5名体制で、幹部及び知事室の報道グループの報道担当室長代理に携帯電話等で連絡を取り合いながら、そういった行為、行動をしていたところです。 さとう(知)委員  県の対応として、大成建設(株)社長に対して口頭指示したとあり、報道各社へ記者発表事由を送付した後、翌日、県の経過等の状況報告を受け、現場代理人に口頭指示したということであります。この口頭指示とは具体的に何なのか、お伺いします。 施設整備課長  当該工事は、先ほども申しましたが、大成、京急、大洋の三者による特定建設工事共同企業体です。その代表の構成員であります大成建設(株)の社長、支店長、その他数名が私どもの課に参りましたので、私の方から口頭で、二度とこのような同様の事故を起こさないように改めて厳重に安全管理の徹底に努めるよう申し伝えたところです。  また、週が明けた平成29年6月13日火曜日に現場を取り仕切っております現場代理人ですが、警察や労働基準監督署事情聴取をずっと受けておりましたので、やっと報告に来た際に、改めて私どもの方から事故の原因究明、現場一人一人への安全管理意識の徹底、さらには工事を再開する際には安全を再度最優先した作業手順の再確認といったことについて、口頭で指示したところです。 さとう(知)委員  現場対応等の中で、午後1時10分頃に警察署員が到着し、現場検証を開始したとのことですが、この中で119番通報はありますが、警察への連絡ということは記載がありません。これは、いつ頃、誰がどのようにして警察に連絡したのか、お伺いします。 施設整備課長  この件については、関係者に確認したところですが、施工者の方から自ら警察の方には連絡していないということです。そのため、私どもの方から119番通報を受けた救急指令センターのにも確認しましたが、そちらの方からも警察には連絡していないということです。実際に消防救急隊は山下署から出たようですが、そこは定かでないということです。明確な確認はとれませんが、恐らく搬送先の病院からこういった事故による死亡ということになりましたので、警察の方に連絡したものと思われているところです。 さとう(知)委員  現場の対応として、事情聴取のため現場代理人ほか2名が警察に出頭したとあり、この出頭した3名はどういった立場の方なのか確認します。また、現場代理人とは、現場責任者のことなのかどうかも併せてお伺いします。それから、当日の現場責任者とは、請負者の代表構成員である大成建設(株)の社員であると考えますが、具体にはどういった立場の人間なのか、お伺いします。 施設整備課長  まずはじめに、現場代理人ということですが、正にその現場におけます最高責任者ということでして、一切を取り仕切る者ということです。事情聴取を受けた3名は、この現場代理人と工事現場での技術的な建設工事の適正な施工を確保するために、どちらかというと技術的な管理をつかさどる者、これは建設業法で管理技術者と呼んでおりますが、この者と事故現場で被災者と一緒に鉄骨の取り外し作業を行っていた作業員の3名です。現場代理人と管理技術者大成建設(株)の社員、作業員は二次下請、同じ会社ですが、(株)新橋工業の社員です。現場単位で共同企業体を設けておりますので、現場代理人は作業所長、管理技術者工事課長という位置付けです。 さとう(知)委員  最初に触れましたが、説明資料によれば、最初の現場対応として午前10時40分頃に事故が発生し、救急車到着まで心肺蘇生を行い、午前10時50分頃に119番通報とありました。事故発生後、119番通報が10分経過した後に行われた理由としては、本社の人間への様々な確認が行われた後に119番通報を行ったからだと側聞しておりますが、事故発生後の対応の時間を見ても、これは符号しているところですが、このような大きな事故が起きた際の10分間というのは、生死を分ける10分間であるとも考えられます。なぜ、すぐに119番通報を行わなかったのか、県で把握している理由を確認します。  また、119番通報については、1本の電話であったのか、それとも複数の通報があったのか、お伺いします。 施設整備課長  今、御質問にありました10分間の間について、現場代理人等に改めて確認したところです。先ほど言いましたが、作業をしていた二次下請の作業員は、近くでほかの作業をしていた二次下請の職長とともに、まず、落下した鉄骨から被災者を救出すべき、横から引き出そうという行為をしたわけですが、重たい鉄骨の下でしたので、一度鉄骨を上に上げて、少しすき間を取らなければいけなかったということで、急に引っ張り出すということもできない中、慎重に被災者をそこから引き出そうという行為をしたということです。被災者を鉄骨から引き出しができた後、新庁舎1階にAEDがありましたので、それによって心肺の蘇生と人工呼吸等を行ったということです。  また、現場代理人等が詰めているのは、少し場所が離れたところにこちらの現場事務所がありますので、そこで二次下請の上の一次下請の主任の方から連絡を受けた先ほどの管理技術者救急車を手配しようと言って、とにかく現場に来ようということで、来てすぐ電話をしようと思いましたが、地下で電波が通じなかったということですので、現在、新たに設けました地下への駐車場へ行くスロープを駆け上がって、地上に出てから119番をしたということです。こうしたことから、いろいろと一生懸命皆様行っておりましたが、結果として約10分間の時間を要したということです。また、119番通報は1本しかしていないということです。
    さとう(知)委員  現場責任者は、現場の事務所にいて、この場所にはいなかったということでしょうか。 施設整備課長  そのとおりです。 さとう(知)委員  今、鉄骨から引き出しということを言われました。私は専門家ではないのですが、何か物が刺さったときに、不用意に抜くのではなく、119番をして専門の救急車の方に対応していただく等の方がどうなのかということで、要するに対応が正しかったのかどうかという私には判断しかねるのですが、こういった場合には、先ほどの110番は誰がしたか分からないということでしたが、こういう事故が起きたとき、特に大きな事故が起きたときのマニュアルみたいなものはないのでしょうか。 施設整備課長  事故が発生するときには、現場事務所、あるいは現場の中に、どちらに連絡をするか、病院、警察、消防署ということは張っております。それから、会社の内部においても、危機管理体制のフローというのはありますが、その中でそれぞれの事故の対応によって違ってくると思います。確かに、すぐ119番をすればよかったのではないかということですが、そのときの現場の状況が十分に把握できませんので、結果的にはまず人命救助、というところが一番だったということしか、今は言うことができません。 さとう(知)委員  事故当日、現場で働く方たちは何人くらいいたのか。また、現場は何時から動いており、事故に遭われた方は何時からどれくらい現場で働いていたのか、お伺いします。また、休憩時間をしっかりと取られていたのかどうかもお伺いします。 施設整備課長  新庁舎の改修工事は、今回の受入れの建築のほか、電気、衛生、空調の4業者で行っております。当日は地下を含めて、この敷地の周り、外構工事等々、建築は101名、電気が22名、衛生が11名、空調が11名の計145名の作業員が入っていたということが記録に残っております。作業員は、全員毎日朝8時に朝礼を行い、安全確認を行った上で作業に入っているというところです。  また、休息については、その日の作業内容によりますが、一般的には通常は午前10時から25分間程度、それからお昼の1時間、午後3時からの25分間くらいということになっております。当日も事故発生前の午前10時から25分間は、この方も休憩を取っていたということを伺っております。 さとう(知)委員  今後の対応として、発注者の立場として事故の原因究明と分析を行い、安全管理の改善点及び再発防止策を検討し、その結果を本庁庁舎工事の各施工業者に通知するとあります。既に工事は再開していると認識しておりますが、私は工事現場のことはよく分かりませんが、普通は何かトラブルがあったときにトラブルの原因がはっきりして、対策が取られてから再開という順番で再開するのではないかと思うのですが、現状については、原因究明は現在分析中、対策もこれから考えます、でも、再開はしたということで、これは対応としては正しいのでしょうか。 施設整備課長  現場は地下ですが、事故が起こったところの柱と柱の間のところは、現在もシートでかぶせており、そこにはまだ手を付けていない状況です。これは現場保全の関係、あるいは遺族の方のことも思い、そこについてはまだ再開しておりません。また、鉄骨ブレースがまだ幾つか残っておりますが、それも同じような作業方法になりますので、この原因が究明されるまで、そこのところにも手を付けないということです。それ以外のところについては、再度現場の安全確認、施工会社のそういった安全担当をつかさどる者のチェック、見回りを受けた上で工事を再開したということですので、そういった内容で十分管理しながら、行っていると受け止めているところです。 さとう(知)委員  参考までに、昨年、県内で起きた建設現場での事故件数など、県として把握していれば教えてください。 施設整備課長  私どもとして把握しておりますのは、厚生労働省から出ておりますホームページ等で把握している内容です。昨年、平成28年度におけます労働災害発生状況で、特に死亡事故の発生状況ですが、昨年1年間の建設業で亡くなられた方は全国で294名ということになっております。また、県内ということでして、これは神奈川労働局の方から出ており、平成28年度の全体では死亡事故9名と伺っております。 さとう(知)委員  意見を申し述べます。平成29年6月1日から全国労働災害防止週間の準備月間となっております。平成29年4月1日から7月7日までを本週間としておりますが、全国安全週間の実効を上げるため、平成29年6月1日から6月30日までを準備期間とするとされているものであります。1年のうちで一番労働災害に対して意識しなければならないときに起きた事故であり、非常に残念な思いであります。被災者は下より御家族に対してもお悔やみ申し上げます。  私の親しい幼なじみが昨年の建設現場の事故で、頭蓋骨陥没で左半身不随となりました。彼は、県立リハビリテーションセンターを経て自宅に戻りましたが、これからの生涯、障害者として生きていくということをまだ十分に受け止め切れていない状況にあります。危険と隣り合わせの職場で働く皆様に敬意を表するとともに、こうした事故がなくなるよう取組を強化していかなければならないと強く考えています。工事現場は非常に危険で、安全の確保については何よりも優先されるべきものであると考えています。私たちが今いるこの建物の下で起きた事故でもありますが、事故発生後の対応が十分だったのかどうか、県としても発注者の立場として事故の原因究明と分析をしっかりと行い、安全管理の改善点及び再発防止策を検討し、その結果を本庁庁舎工事の各施工業者に通知するとのことでありますが、二度とこのようなことがない対策に努めていただきたいと強く要望します。  次に、県西地域の中心市のあり方に関する2市協議についてですが、小田原市及び南足柄市は、安定的な行政サービス提供体制の構築と県西地域の広域連携体制の強化に向けて、2市間で県西地域の中心市のあり方に関する協議組織を設置することで合意し、平成28年10月21日に小田原市・南足柄市中心市のあり方に関する任意協議会を設置し、これまで、合併を想定した場合の事務事業の執行方法の検討を中心に、7回の会議を開催したとのことです。小田原市及び南足柄市ですが、過去には足柄県といった名称も存在するなど、足柄の名称は歴史あるものですが、名称が小田原市とすることが承認された経緯について確認させてください。 市町村課長  小田原市とすることが承認されたのは、第7回会議です。これは、小田原市とすることが決まったというよりも、あくまでもシミュレーションとしての決定です。これについては、新市の名称の付け方ということについては、平成11年4月以降の平成合併時における市町村名の取り扱いを参考にしており、これによりますと、既存の市を含む編入合併のうち、市名の変更を伴ったものは全体の1%であり、また、特例市以上の合併事例が89件ありますが、その市名の変更を伴ったものがわずか1件となっております。これら過去の事例を踏まえた上で、編入合併時には編入する市の法人格が継続すること、また、特例市等を含む合併事例においては、当該特例市等の名称とすることが一般的であることから、新市の名称を小田原市とすることが承認されたものと承知しているところです。議論の中でも足柄という名前、例えば、小田原市にするにしても、小田原市南足柄何々といった形で、その地区の名前、又は町の名前として残すということについては、第8回会議以降の議論の中で、町名、字名の議論があり、その中で話し合われるということになっております。 さとう(知)委員  大都市制度の一つである特例市が、平成27年4月に廃止されました。小田原市は、中核市への移行を検討していると承知しております。中核市への移行も第7回会議は概要説明のみで、協議は次回以降ということですが、中核市への移行に向けて検討が始まった経緯について、少し御説明ください。 市町村課長  平成27年4月になりますが、特例市制度が廃止されるとともに、中核市の指定の人口要件が30万人から20万人に緩和されました。また、特例市制度の廃止の際、現に特例市である市については、平成32年3月31日までは人口20万人未満であっても中核市の指定を受けることができるとされました。これを受けて、当時、特例市でありました小田原市が県内の強化による幅広い施策展開ときめ細やかな高度な行政サービスが実現し、自立した都市として市政を運営していくため、中核市への移行を検討、開始したところです。こうした中、小田原市と南足柄市が県西地域の中心市としての役割を果たしていくため、その在り方に関する協議を行うことなどに合意したことから、平成28年10月に任意協議会を設置し、2市の合併とともに中核市移行についても検討、協議を進めることになったものです。 さとう(知)委員  日本は人口減少が際限なく続き、消滅危機に直面すると言われています。神奈川県も例外ではなく、全国を上回る速度で高齢化が急速に進行しており、黒岩知事も非常に危機感を持っていると認識しています。例えば、私の住む厚木市の場合は、現在、子供を多く産んでいる世代は30代前半、次に20代後半、30代後半ということですが、厚木市の2015年の人口は、40歳から44歳が1万9,409人、30歳から34歳は1万3,490人、20歳から24歳は1万3,366人です。10歳から14歳は1万424人、ゼロ歳から4歳は8,722人です。子供の数も年々大幅に減っている状況にあり、単純に子供の数が増減しないことを前提に、非常に荒っぽく計算しますと、30年後に40代前半になる人は約1万人と半減してしまいます。30年後、40代前半となる人を増やすことは非常に困難です。なぜならば、30年後に40歳になる人は、今、10歳児だからです。このように本県においては、出生率が上昇しても人口の減少は避けられませんし、今すぐに出生率が上がったとしても、すぐに人口の減少にはならないという非常に厳しい状況です。  県西地域の中心市のあり方に関する2市協議についても、今回は法定要件の追加により、真鶴町が人口減少要件と財政力要件の両方を満たすことになったことから、県内の市町村で初めて過疎地域に指定されることとなったとも御報告いただきました。こうしたことにも大きく関係がありますが、県全体として人口減少についてどのように考えているのか、お伺いします。 総合政策課長  人口減少という問題については、様々な分野に大きな影響を与える可能性があり、非常に大きな課題と捉えております。神奈川県全体ということで考えますと、2014年に死亡者数が出生者数を上回るということで、自然減という形になりました。現在のところ、県全体としては社会増という傾向がありますが、県の将来人口の推計を見ますと、2018年がピークになり、その後は減少していくことが見込まれているという状況です。こうした中で、人口減少に歯止めをかけるため、長期的に人口を維持するためには、合計特殊出生率、いわゆる人口置換水準の2.07まで引き上げるということが必要になってくるわけですが、本県の合計特殊出生率を見ますと、全国平均よりも下回っている状況にあります。そこで、まずは県民の皆様の結婚や子育ての希望を実現するため、例えば、若者を取り巻く厳しい雇用環境の改善であったり、あるいは若者の経済的基盤の確保、子供健康に育てる環境づくり、働き方改革をしっかりと進めていくことが必要なのかと考えております。  また、今、委員からもお話がありましたが、合計特殊出生率についても急激に回復するわけではありませんし、そうしたとしても、結局、若者の人口が大きく増えていくには時間がかかるという状況もありますので、そうした取組に加えて、地域のマグネット力を高める積極的な社会増に向けた取組というものも同時に進める必要があると考えております。地域的に捉えますと、神奈川県では、川崎、横浜地域のように当面人口が増加すると見込まれる地域もありますが、一方で、お話がありました県西地域や三浦半島地域のようなところでは、既に人口減少が始まっているという状況です。本県では、地方部と都市部の両方でそれぞれの対策を進めていくという必要があるのかと考えております。県西地域でいえば、県西地域の活性化プロジェクトということで、国の地方創生推進交付金なども活用させていただきながら、積極的に取り組んでいるところですが、人口減少対策ということについては、まち・ひと・しごと創生総合戦略をしっかりと進めていくことが必要だと考えているところです。 さとう(知)委員  非常に大きな課題だと思います。また、改めて人口減少問題については取り上げたいと思います。意見を申し上げます。今回は、法定要件の追加により、真鶴町が人口減少要件と財政力要件の両方を満たすことになったことから、県内の市町村で初めて過疎地域に指定されることになったとの御報告を頂きました。自治体の活力を取り戻すためには、地域で雇用を確保し、お金を地域で回すことが必要であります。ただし、ある事業で交付金を確保し、地域にお金を回して、それが終わったらまた違う事業で交付金を確保して回すといった自転車操業では、一時的な効果はありますが、根本的な問題の解決にはつながりません。是非、そうした視点からも議論を積極的にしていただきますようお願い申し上げます。もちろん、本当に必要な国からの交付金については、これまで同様積極的に活用していただき、地域の活性化、特に安定した雇用の産出と確保に向けた展開を広く要望するものであります。  また、人口減少問題については、東京都への過剰な一極集中が問題とされています。本県においても、横浜市や川崎市エリアへの集中が課題と考えております。県内で広域的な調整をすべきで、その役割は県にあります。県西地域の中心市のあり方に関する2市協議についても、真鶴町の過疎地域指定に関わる事務事業についても、引き続きの適切な対応を強く要望します。  次に、未病バレーBIOTOPIAの整備についてお伺いします。未病バレーBIOTOPIAの名称ですが、バレーというのは、谷、渓谷、くぼみといったイメージがあるのですが、現地は小高い丘となっています。未病バレーとした経緯について御説明ください。 地域政策課長  未病バレーですが、(株)ブルックスホールディングスでは、未病バレーの施設を含む建設地域全体を未病の改善の取組が集積する場所にしていきたいという思いがあり、海外では、シリコンバレーから派生して、バレーを集積地という意味でも使っていることから、今回、未病バレーとしたものです。 さとう(知)委員  また、先ほど県の展示施設については、プロポーザル方式ではなく、一般競争入札であったと御報告いただきました。公募型プロポーザル方式の内容公募型プロポーザル方式は、参加希望者を募って設計の取組方針等、提案を総合的に評価して設計者を特定する方法ですが、今回、多くの入場者を募る展示施設ですので、設計内容を提案していただく形の方が好ましいようにも思います。これを一般競争入札とした理由は何なのでしょうか。 地域政策課長  県展示施設については、昨年度に基本設計、実施設計を実施しており、その段階で詳細な仕様書が作成されておりますので、今回、一般競争入札を採用しております。 さとう(知)委員  名称が未病いやしの里センター(仮称)から変わったわけですが、未病いやしの里センター(仮称)という名称は、未病いやしの里の駅を展開していく上での連携というか、中心的な意味合いがあって、だからこその未病いやしの里センター(仮称)という名称であったと私なりに認識していましたが、この辺りについての整合性、今後の展開などに問題はないのか、お伺いします。 地域政策課長  未病バレーBIOTOPIAには、未病いやしの里の駅など、未病を改善する地域資源等の紹介、案内等を行う機能があります。具体的には、県が設置する展示施設に未病状態を改善する地域資源の情報等を入手できる場として、コンシェルジュを設置し、未病いやしの里の駅など、地域に点在する拠点の情報提供をしてまいります。名称は、未病バレーBIOTOPIAとしましたが、施設の位置付けや機能に変わりはありませんので、地域に点在する食、運動、いやしの拠点や個々の取組をつなぎ、相乗効果を生み出して、県西地域全体に波及させる取組を進めてまいります。 さとう(知)委員  要望させていただきます。未病バレーBIOTOPIAの整備については、年間100万人を超える来場者を受け入れる施設です。(株)ブルックスホールディングス、大井町、県で締結した事業に関わる連携協力に関する基本協定に基づく連絡会議が行われておりますが、その回数も少ないと、これまでもお話しさせていただきました。未病バレーBIOTOPIAの施設と県が指定した未病いやしの里の駅との連携も含めて、来場者100万人を目指していただきたいと強く要望し、私の質問を終わります。 中村(武)委員  私からは、我が会派が本会議の代表質問に取り上げたヘルスケア・ニューフロンティア・ファンド(仮称)について、改めて何点か質問させていただきます。  まず、ヘルスケア・ニューフロンティア・ファンド(仮称)の無限責任組合募集要項を読まさせていただきました。この中で開催する事業目的が、健康寿命の延伸と新たな産業創出の行方を加速するためとありますが、ここで言う新たな産業とはどのようなことをイメージしているのか、具体的にお伺いします。 ライフイノベーション担当課長  募集要項の目的に記載しております新たな産業ですが、これはヘルスケア・ニューフロンティアの実現に向けて取り組んでいる最先端医療産業、それから未病産業ということになります。また、具体的なイメージですが、最先端医療産業については、将来の成長が期待される再生細胞医療分野をはじめ、ロボットなどの最新技術を活用したヘルスケア関連分野の産業を想定しております。未病産業については、未病の改善に関する、例えば、健康情報を自動に集中する機器など、ICTを活用した新たな技術による商品やサービスといったものを想定させていただいております。 中村(武)委員  そういう述べたような産業を支援するという目的で、今回、ファンドという手法を取ったということだと思いますが、どのような効果を期待しているのか、お伺いします。 ライフイノベーション担当課長  今回、ファンドを推進するに当たっては、次のような効果を期待しております。まず、民間資金を活用した支援です。県が1億円を出資して、民間事業者から9億円を募るということで、県の出資が呼び水となり、この10倍の規模の資金調達がされるということで、多くのベンチャー企業への支援が期待できます。  それから、有望なベンチャー企業を見きわめる目利きです。認知症生活習慣病など、社会的問題の解決に取り組む有望ベンチャー企業で、専門家が最新の治験や業界の動向を基に評価し、行政ではなかなか行うことが難しい目利き力を発揮して、ベンチャーの発掘をすることが期待できます。  また、投資先のベンチャー企業に対する総合的な支援です。ファンド運営者は、共同研究等のマッチング支援、それから、私的財産の保護、活用、販路開拓、経営方針への関与、経営戦略のための人材の派遣など、その企業の可能性を最大限に引き出せる効果的な支援を期待することができます。このような様々な効果を期待しております。 中村(武)委員  私は、どこか似たようなファンドがあるのかと思って調べたら、同じような営利な資金が入っているファンドがあり、地域ヘルスケア産業支援ファンド運用状況というのがありました。そこの中に投資実績というのが載っているのを見たら、未病という言葉は使っていないのですが、今、御答弁にあったような似た産業に投資しているということで、非常に期待できると思いました。  その一方で、最先端の医療という言葉もあると思います。これは、いろいろな人に聞いたのですが、プロ中のプロでもなかなかヘルスケアという分野は難しいファンド、当てるのが難しい分野ということを聞きました。本気でやるならば、10億円というお金ではなく、数百億円の投資金額が必要だということです。ヘルスケアというビッグビジネスの中で、少し有望だと分かると出資額が極端に跳ね上がるらしいのです。なかなか難しいということで、初期段階で投資しようと思うと全く分からない段階だったので、結局、数打てば当たるということで、資金勝負になってしまうということがあるらしいのです。何を申し上げたいかというと、今後も県の方で契約書等を作成し、いろいろなGPと交渉していく中で、もちろん理想を求めて行っていただくということは重要だと思うのですが、余り過剰な期待を抱いてはいけないかと思い、現状、ほかのファンドはこういう状況になっているということと、ファンドをつくって実際に行っている運営者はどんなことを考えているかということを参考までに読まさせていただきました。  次に、同じ要項の中で、事業目的の中にソーシャル・インパクト・ボンドとの連携など県の政策実現に寄与すると考えられる手法を活用するという文言があると思いますが、ソーシャル・インパクト・ボンドに対する県の評価をお伺いします。 ライフイノベーション担当課長  ファンドの募集要項の中に記載させていただいておりますソーシャル・インパクト・ボンドですが、2010年にイギリスで始まった民間資金を活用した官民連携による業務委託の手法の一つということです。その特徴は、行政が委託した業者の取組によって、受益者が受けた行政サービスの成果指標を測定し、その成果に連動して支払い契約を締結するというものです。まだ、本格導入には至っておりませんが、今年度、神戸市では、糖尿病の重症化予防事業について、また、八王子市では、大腸がんの早期発見事業について、国と連携しながらソーシャル・インパクト・ボンドをモデルケースとして導入すると伺っております。成果に応じて支払いの額が変化するということから、受益者の知恵と工夫ということで、同じ費用で高い効果が生み出されることが期待されており、このファンドが目指す社会的課題の解決にも寄与すると考えておりますが、まだ始まったばかりということですので、その成果をしっかりと見てまいりたいと考えております。 中村(武)委員  将来の可能性というか、しっかりと見ていくという答弁があったと思うのですが、積極的にこういうものを活用しようというは、少しぶれるという気がするのです。その辺りにそごがあるといけないと思うのですが、私は、今の答弁と解釈は違うと認識したのですが、いかがでしょうか。 ライフイノベーション担当課長  本県でもソーシャル・インパクト・ボンドには非常に注目しており、国が行っております推進会議等にも出席させていただいて、一緒に研究のところに参加しております。そういう意味では、ソーシャル・インパクト・ボンド自体の機能や効果というものが非常に日本で熟成されるというところにあれば、良い形で我々もこのファンドの中に取り込んでいけるのではないかと考えております。 中村(武)委員  意見を述べさせていただきます。いろいろな県の歴史の中で、今、おっしゃられたソーシャル・インパクト・ボンドという言葉が出てくるようになって、我が会派に所属する議員は、何回か本会議で質問させていただき、知事の答弁も最初は研究、検討しながら、次は具体的事業の検討という御答弁が出てきていると思います。なかなか県が直接これをやれないというのは、私も理解しているところです。特にヘルスケアの分野ですと、基本的に地方自治体がいろいろな施策を行って、県は普及啓発ということであり、実質削減できる経費は国ということを考えると、直接、国がなかなか手を出すというのは難しいかと私も認識しております。ただ、こういう形でファンドを通して、一つそういった支援をするということもありますので、私の方も注視していきたいと思います。是非、これは県の方にもこういったものがあるということを念頭に置いて、ファンドをお願いしていただきたいと思います。  次に、ファンドの目的、先ほど答弁いただいたと思うのですが、県の施策を前進するためには、語弊を恐れずに申し上げますと、県のファンドに対する積極的な関与が必要であると考えておりますが、県もそのことは承知しており、募集要項にもそのことは明記されていると思うのですが、本県が参考にしている経済産業省の委託調査、投資事業有限責任組合モデル契約の第16条である有限責任組合の権限を確認すると、結論として神奈川県は無限責任組合員に対して強制力はないという理解になると思います。本県の目的を達成するために、神奈川県がどのような関与を行うことが効果的と考えているのか、お伺いします。 ライフイノベーション担当課長  委員御指摘のとおり、県がこのファンドの一出資者ということで、無限責任組合員であるファンドの運営者が、実際には運営、投資先の選定に責任を負うということになっており、それらの決定権は県にはありません。ただ、県が出資するファンドということですので、一定の関与が必要であるということも考えており、今回の募集要項の中に反映させていただいております。  具体的には、ファンドの運営者が開催する投資委員会に県がオブザーバーとして参加すること、投資先企業や組合の運営状況について必要に応じてファンド運営者と意見交換ができること、県が投資先候補についてファンド運営者に情報提供を行えることなどです。こうした事項は、県としても神奈川県とファンド運営者が締結する契約においても明記することにより、県として、ファンドに対して側面的に関与してまいりたいと考えております。 中村(武)委員  県民の税金でこの予算をこうやるわけですから、将来的には、県としても県民に対する説明責任もあると思いますので、今言った関与を積極的に行って、県の施策を前進させていただくよう意見を申し上げます。  それでは、要望を申し上げます。県が様々な施策を行う際に、本県の財政状況を考えると、予算制約権というものをどうしても意識せざるを得ないと思っております。そうした壁を打ち破る様々ある手法の一つとしてファンドというものがあり、本県が果敢に挑戦しようという意気込みはすばらしいものであると理解しております。意気込みを成功に変えるためには、緻密な制度設計が必要であります。本年度中にファンドを設立するとしたら、今が大切な時期になってくると思いますので、県としても適切な対応をすることを要望します。  次に、同じく我が会派代表質問で取り上げました横浜市神奈川県調整会議について、何点か質問させていただきたいと思います。県と市町村の役割分担というのは、横浜市と神奈川県だけでなく、他の市町村とも積極的に話合いを行うべきであると考えております。そういった意味では、県・市町村間行財政システム改革推進協議会が県から市町村への権限移譲について話合いがもたれていた現場だと思っておりますが、県のホームページで確認しますと、平成26年度の取組概要が載っており、その後、特に平成27年度からの概要等は載っておりませんでした。他の協議会を見てみますと、設置目的、構成員の氏名、会議結果など、詳しく載っていると思いますが、県・市町村間行財政システム改革推進協議会では、そういったものは見当たりません。それはなぜなのか、確認させていただきます。 市町村課長  県・市町村間行財政システム改革推進協議会は、神奈川における地方分権の時代にふさわしい県と市町村の関係構築を目指し、必要な協議を行う場として、平成8年に設置したものです。本協議会においては、市町村への権限移譲を推進するため、移譲対象とする事務の拡大などについて検討しており、協議が調ったものについては、県と市町村共有する移譲対象事務のメニューに追加されることになります。平成27年度、28年度についても、移譲対象事務の拡大などについて協議は行っており、協議の結果、平成27年度は4事務、28年度は20事務をメニューに追加しております。こうした取組結果については、県のホームページに掲載し、広く公表すべきものであり、御指摘を踏まえて、掲載していない平成27年度分、28年度分についても直ちに掲載するとともに、今後は掲載漏れがないように進めてまいりたいと考えております。  また、この協議会で協議している内容が県から市町村への権限移譲という県民の皆様にとっても重要なテーマですので、協議会目的や構成員などについても、ホームページに合わせて掲載し、県民の皆様にオープンにしていきたいと考えているところです。 中村(武)委員  今、運用している県・市町村間行財政システム改革推進協議会があっても、本当にトップ同士で話合いをもつということは非常に重要だと思っており、そういう点で先ほど述べました横浜市神奈川県調整会議というものは大変重要だと考えております。県として、トップ同士が話し合う横浜市神奈川県調整会議の意義をどのように認識しているのか、お伺いします。 広域連携課長  今回の横浜市神奈川県調整会議では、県と市の役割分担を踏まえた権限移譲、協調連携等について、トップ同士で率直に協議することができました。その結果、二重行政に関して、今後、課題があれば住民の視点に立って一つ一つ議論し、解決していくことで意見が一致したところです。  また、権限移譲に関しては、パスポートの発給事務については、早急に検討を開始することになるなど、具体的な成果もあり、非常に有意義であったと考えております。 中村(武)委員  是非とも、この調整会議で決定したことを知事と市長だけにとどまらず、県の職員、市の職員も認識はしているのでしょうが、しっかりとトップの思いを共有すべきだと私は思うのです。これは私の個人的な経験ですので、それを具現化するつもりはないのですが、市の職員の方といろいろお話しする機会を持ったときに、なかなか二重行政は進まないという話を聞くのです。それが、横浜市神奈川県調整会議でトップが認識した内容と若干違うのではないか、もちろん二重行政というのはあると思いますし、そこは改善するという知事の答弁も本会議であったと思うのですが、そういった両トップの思いが、職員まで伝わっているのかと考えるのですが、県の見解をお伺いします。 広域連携課長  調整会議の成果については、今後の取組の方向性を首長間で合意したものですので、庁内でも共有し、現在、県と市の所管課において、具体的な検討に入っております。また、このような県と市の行政課題の解決に向けた取組については、横浜市民はもちろんのこと、広く県民の皆様にも御理解いただくことが重要と考えております。そのため、当日は会議公開で行うとともに、知事と市長が共同で記者会見を行ったところでもあります。会議後、速やかに県だけではなく、横浜市のホームページにも議事概要ですとか、議事録を掲載するなど、周知を図っているところです。 中村(武)委員  横浜市民も積極的にという話があったと思いますが、そういったことは本当に大切だと思います。横浜市と神奈川県のことを考えると、どうしても統治機構の問題というのが出てくると思います。最後にお伺いしたいのは、神奈川州構想というものがあると思うのですが、現在、どうなっているのか、確認させていただきます。 広域連携課長  神奈川州構想については、平成24年9月にこれからの神奈川県のあり方を検討した際に、案の段階でサブタイトルとして使用させていただいたものです。当時、そうした検討をした背景としては、国において道州制の検討や地方への権限移譲が全く進んでいない中で、地方自治の在り方として、本県のスタンスを検討したものです。神奈川州構想の趣旨としては、神奈川県は人口や県民生産では道州制の州に相当する規模であるということで、新たな特区制度を創設し、神奈川県エリアで独自に州を実現するというものでした。その後、県民説明会、あるいは県議会などにおいて、様々な御意見を頂き、平成24年12月に、これからの神奈川県のあり方についてを案としてお示しした際には、内容面では道州制の前段階として、まずは国から権限移譲や規制緩和を実現するという修正を加え、また、名称としても神奈川州という言葉は使わないこととしました。
     なお、現在、国における道州制の議論は余り活発ではありませんが、本県のスタンスとしては、国の動向を注視しつつ、現行制度の中でできる限り住民に身近な事務市町村権限移譲するとともに、国からの権限移譲ですとか、規制緩和を実現してまいりたいと考えております。 中村(武)委員  重要な問題だと思いますので、また機会があったときに改めて議論させていただきたいと思います。  それでは、要望を申し上げます。代表質問の知事の答弁にあったように、住民の身近な事務は、規模や地域の実情に応じてできる限り市町村が行い、県は広域的な課題や高度な専門を有する課題に加えて市町村を補完する役割も人口減少社会では大切になってくると考えます。横浜市から選出させていただいている立場から言えば、市民目線に立ち、二重行政を少しでも改善し、税金を有効に活用することを申し上げます。県・市町村間行財政システム改革推進協議会を活用し、横浜市議会市町村もお互いが納得いく役割分担を実現することを要望させていただきます。  次に、働き方改革の推進について、何点かお伺いさせていただきます。目標にありますとおり、長時間労働の是正などを通して、職員の方が高いモチベーションを持って働くことができる職場関係の推移は、ひいては県民利益も同じと考えております。日本がこのように長時間労働になっている構造的な様々な問題を反映してのことであって、その構造にメスを入れないで財政運営の改革になると、予想もしなかった結果をもたらす可能性も否定できません。具体的には、持ち帰りによるサービス残業や単純に賃金のカットになってしまっていて、そうでない対応をしっかりと働き方改革を議論させていただきたいと思います。  それでは、質問に入ります。現在、県の職員の平均残業時間はどれくらいなのか、また、年目標数値である年720時間以上残業をしている職員の人数、月45時間を上回るのが年7回以上の職員の人数、月に80時間以上残業した職員の人数を伺います。併せて、その人数は対象職員の何%になるのかも確認させていただきます。 人事企画担当課長  平成28年度の知事部局における時間外勤務の実績についてお答えします。まず、職員1人当たりの月平均時間外勤務時間ですが、13時間16分です。年720時間超の時間外勤務をした職員数は59人、月45時間を年7回以上上回った職員数としては100人です。それから、月80時間超の時間外勤務をした職員数としては149人ということです。月80時間超の時間外勤務をした職員数などは、延べ人数ということでなっておりますので、職員数に占める割合を算出するということはできませんが、知事部局の平成28年度の常勤職員数は、そのうちの対象者は約7,000人ですので、例えば、月45時間を年7回以上上回った職員の割合は、全体のおおむね1.4%ということです。 中村(武)委員  平均に比べて大幅に残業している職員の方が多いということになると思うのですが、その残業している方の職種的な特徴があるのかどうか、確認させていただきます。 人事企画担当課長  特に職種に応じてという特徴的なことはありません。例えば、年720時間以上時間外勤務した職員数59人のうち、52人は一般事務ということになっております。 中村(武)委員  次に、目標数値が妥当と考えているかどうか、お伺いします。 人事企画担当課長  職員の心身の健康を維持し、ワーク・ライフ・バランスを実現する上で、時間外勤務が突出して多い職員を減らすということは非常に重要であると考えております。そうした観点から、国の働き方改革実行計画等も参考にし、長時間勤務の適正に向けた複数の数値目標を設定したものです。そうした意味で妥当な目標と考えております。 中村(武)委員  国の働き方改革実行計画ということを参考にし、それを取り入れたということで、それは当然かと思う反面、私もこの原文を読むと、参考というところに書いてあるのですが、その後に、他方労使が、協定締結を介して努力を求める点で合意したことに鑑み、さらに可能な限り労働時間の延長を短くする必要があるという文言があると思いますが、そう考えると、確かにこの目標というのは国に書いてある目標なので、まずはそこからというのは納得できるのですが、この数字というのは、ここがゴールというよりも、最低限、これをクリアしなくてはいけないという数字だと思います。質問というより、意見になりますが、これを達成した後、その上で本来の目的に近づけるというためには、さらなる目標というか、これはその続きとして最終的にどうあるべきかを頭の中に入れて、働き方改革を進めていただければと思います。  私の肌感覚なので大変恐縮なのですが、先ほど、月平均の残業時間ということを教えていただいたのですが、職員の方はそれ以上に残業しているというのは、私の肌感覚ですごく感じます。サービス残業などはないと思いますが、管理職の方がどのような形で部下の残業実態を把握しているのか、確認させていただきます。 人事企画担当課長  お尋ねの時間外勤務については、職員個々の判断に委ねるのではなく、グループリーダー等がしっかりと確認し、組織としてマネジメントをしていくことが重要と考えております。そこで、現在、朝と夕方に庁内で音楽を流して、放送時間に合わせてグループ員全員でミーティングを実施しており、その中で協力体制の構築ですとか、業務分担の見直しなどを行った上で、必要と認められる時間外勤務についても命令するとしております。例えば、総務局では、幹部会議を定期的に開催し、長時間勤務をしている職員の状況等について確認するなど、各区で具体の工夫をした取組が進められております。このような取組を通じて、時間外も含めて適切に勤務時間管理が行われていると考えております。 さとう(知)委員  関連ですが、働き方改革の推進は、本県については非常に進んでいるようにも思うのです。その一方で、少し前の記憶だと思うのですが、職員採用試験に当たって、内定辞退率が毎年3割を超える状況が数年間続いていました。例えば、本県として働き方改革を推進していく中で、本県を希望する神奈川県の一種試験合格者内定辞退率が毎年3割を超える状況がずっと続いて、現状はどうか分からないのですが、こうした状況というのは改善されたのかどうか、確認させてください。 人事課長  辞退率ですが、昨年度の実施した一種試験については、事務技術合わせて203名を募集し、辞退者を見込んで1.6倍の合格者、329名の最終合格者を出しました。その結果、123名の辞退者があり、辞退率は37.4%となっております。採用者の数は206名と当初の予定人数を確保することはできました。 さとう(知)委員  昔、この問題に触れたときに、募集人数を1.5倍に広げたりということが、今、1.6倍ということになりましたが、203名のところを329名採用し、123名が辞退したということは、余り好ましくないと思うのです。本来ある姿は、かなり違います。県としての認識はどうなのでしょうか。 人事課長  本県としては、東京都が近くにありますので、そうした意味からすると、そちらの方へ流れるという面もあるかと思っております。具体的には、一種の辞退者123名の最終就職先を見ると、国家公務員になっているものが63名、東京都へ行っているものが27名、特別区16名などとなっており、仕事の内容、魅力だとか、通勤時間等々を含めた併願状況から、そうしたところへ流れる事態もあるかと考えております。  私の方としては、別に1.5倍が良いか、悪いかというのは、できれば辞退率は少ない方が良いと思っておりますが、たくさん合格者数を出してしまいますと、優秀な職員が取れるかどうかということもあります。このようなことも含めて、辞退率は少ない方が良いと思っておりますが、現状からすると、こういう形を取らないと、採用者数が取れないということです。 さとう(知)委員  関連なので終わりますが、本県よりも東京都や特別区を選んで辞退されるということが多いということであります。私はむしろ国、東京都、特別区よりも神奈川県を選んでいただきたいと強く思いますので、是非、そうした魅力を高めるような形で努力していただきたいと思います。1.6倍募集人員を取って37.4%、4割近い方が辞退をするというのは、何か根本的にもう少し考えた方がよいとも思いますので、意見として述べます。 中村(武)委員  先ほどの質問に、サービス残業なんかない、しっかり組織としてマネジメントを行っているという答弁があったと思います。業務に対して、今の必要な総労働時間というのがあると思うのです。当たり前のことを言ってしまって恐縮なのですが、全て定時で帰ったら、足りない部分が残業ということになってくると思います。その残業を減らすということは、マネジメントによって減らすのでしたら、それは本当にすばらしいことだと思うのですが、外形的に、例えば、全部5時に帰らなければいけないのかということです。当然ながら、全ての業務を行うに足りない時間というのが出てくるわけです。それをどこかで埋めなければならないという事態が発生してくると思います。これが民間であったら、全ての民間ではなく、一部の民間だと思うのですが、場合によってはサービス残業ということになってしまったり、持ち帰りとなってしまったり、あるいはそれでも足りない場合は雇用調整というわけではないのでしょうが、派遣を一時的に雇うという雇用調整というものが発生すると思います。公務員の場合は実際どうなるのでしょうか。そういったいろいろな繁忙期もあると思うのです。必ずしも残業だけではなく、そういったところをどう調整しているかというのは、お考えというのがあったら教えていただければと思います。 人事企画担当課長  おっしゃるように、今、時間外勤務の縮減に取り組んでいるところですが、だからといって、県民サービスを落とすということは許されないことだと考えております。したがいまして、必要な部分については残業するということは想定している範囲ですし、また、今の取組は残業自体そのものを悪者にするものではなく、必要な時間外残業は自信を持ってやる。そこを組織としてマネジメントしていくといった取組だと認識しております。 中村(武)委員  管理職に残業とかないということは承知しておりますが、管理職の方が実際に午前8時30分から午後5時15分において、どれくらい働いているのかということをデータとして把握されているのかどうか、確認させていただきます。 人事企画担当課長  管理職については、午前8時30分から午後5時15分ということで勤務時間になっておりますが、これを超えて勤務した時間に関するデータとしては把握しておりません。管理職を含む全ての職員については、午後9時時点の在庁状況、あるいはノー残業デーにおける午後6時時点の在庁状況を毎月確認し、報告していただくという状況です。 中村(武)委員  私は、それは把握された方がよいという感想を持っております。先ほど御答弁にあったように、本当にマネジメントが機能して、残業時間が減るということでしたら何の問題もないのですが、私が危惧するのは、この目標を達成するがゆえに早く帰らせて、でも仕事が終わらないということで、管理職の人に負担が行ってしまうという事態を恐れるわけです。そういうことがないようにするためにも、意見ですが、管理職の方のそういった残業を把握する必要があると思っております。マネジメントがうまくいけば、普通の残業代が減れば、管理職の方の労働時間も減ってくるわけです。ただ、もしそれが先ほども言ったような理由で管理職がかぶっていたら、むしろ管理職の労働時間は長くなってくるということが予想されると思いますので、そこは本当に働き方改革の趣旨どおりいっているかどうか確認する上でも、管理職の方の労働時間というのを把握された方がよいのではないかという意見を申し述べさせていただきたいと思います。要望になりますが、働き方改革を単に数字だけでなく、内容を伴った改革にするために、知恵を絞った取組をお願いさせていただきます。  次に、神奈川県地方独立行政法人評価委員会条例の一部を改正する条例の概要について、質問させていただきます。神奈川県立保健福祉大学独立行政法人になることは承知しておりますが、この制度改革がうまくいくためには、神奈川県地方独立行政法人評価委員会の人選にかかっていると考えております。そのことを念頭において、何点か質問させていただきます。神奈川県地方独立行政法人評価委員会の基準はどうなっているのか、確認させていただきます。 行政管理課長  神奈川県地方独立行政法人評価委員会は、その地方独立行政法人の業務実績について評価を行うとともに、法人の中期目標、中期計画、財務諸表等について知事に対し意見の提示を行うなど、地方独立行政法人の目標、評価制度の根幹となる役割を果たしております。こうした評価委員会としての機能を十分に発揮されるよう、評価委員会の委員を選任するに当たり、財務、経理の分野や法人事業の特性に応じた選任分野を定めます。その上で、各選任分野において識見を有する方を選任することとしております。 中村(武)委員  もう少し人選する、選任するというところを詳しく御説明ください。 行政管理課長  人選のことですが、神奈川県地方独立行政法人評価委員会の人数については、条例において6名以内としているところです。今回の神奈川県公立大学法人神奈川県立保健福祉大学評価委員会の場合ですが、条例案について御議決いただければということになりますが、大学運営に識見を有する方をお二人、教育研究に識見を有する方をお二人、それから地域貢献ということで、そういった視点で御意見いただける方をお一人、財務経理に識見を有する方をお一人の計6人を、現在、考えているところでして、例えば、財務、経理の分野については専門家であります公認会計士の団体からふさわしい方を推薦し、最終的に県として選任するなど、そういった適切な人材を選任してまいりたいと考えております。 中村(武)委員  今、地域貢献という言葉があったと思うのですが、県として県立保健福祉大学について、どのような地域貢献を期待しているのか、そして、地域貢献の専門家を選任するに当たり、何か考えていることがあれば、お伺いします。 行政管理課長  県立保健福祉大学における地域貢献についてです。所管する保健福祉局に確認したところ、県立保健福祉大学では、保健、医療、福祉の連携と総合化、将来にわたる継続教育の重視とともに、地域社会への貢献を大学基本理念として掲げ、大学運営を行っております。現在、県内の臨床現場との意見交換会や県営団地における認知症予防についての市との協働事業、県立学校への出張講座、食育サークルによる学食への健康レシピの提供など、教員や学生、卒業生による様々な地域貢献を行っているということで聞いております。法人化に当たりましては、定款に地域貢献を位置付けており、こうした取組により、積極的に地域貢献を進めていくことを期待しているところです。  地域貢献に関して意見を頂く専門家についてですが、人選のことになりますので、何と言ってもまずは地元のことがよく分かっている団体などがあれば、そこのところに推薦いただくのかと考えております。 中村(武)委員  それでは、要望を申し上げます。神奈川県地方独立行政法人評価委員会のメンバーの人選について、県としてもしっかりと人選の方をするよう、要望します。  次に、かながわグランドデザインの評価と予算編成についてお伺いします。かながわグランドデザインを着実に進めていくため、取組状況について評価を行い、政策会議でも図っていくと伺っておりますが、政策を具体化するには、予算編成に反映し、事業化を図っていくことが重要であります。そこで、かながわグランドデザインの評価と予算編成について、何点かお伺いします。かながわグランドデザインの評価をするに当たり、まず、各事業局が一次評価を行うことにしております。かながわグランドデザイン 評価報告書2016の中の11ページには、評価に当たっては総合的に分析を行いという記載があると思いますが、もう少し具体的に各事業局の一次評価はどのように行っているのか、確認させていただきます。 総合政策課長  評価に当たりましては、この実施計画に位置付けられました23個のプロジェクトについて、事業部局が一次評価を行い、その上で総合計画審議会が第三者の立場から二次評価を行いました。まず、この事業部局が行う一次評価ですが、2016年の取組の評価について、私ども政策局の方から平成29年2月末に各事業部局に対して作成の方針を示し、作業の依頼をしたということです。具体的に各部局は、数値目標の達成状況に加えて、プロジェクトに掲げた事業の取組状況、その他様々なことを総合的、科学的に分析していただき、プロジェクト全体の達成状況を分かりやすく取りまとめていただいたということです。その際には、このプロジェクト推進上の課題、あるいは政策運営の改善を含めた今後の方向性も取りまとめていただいております。  この事業部局による一次評価を基に、総合計画審議会の計画推進評価部会というところで、平成29年4月末から三つのグループに分かれて議論いただき、また、評価部会というところで議論いただいております。そこでの意見なども事業部局にフィードバックさせていただきながら、評価や分析の充実を図り、県民の皆様に分かりやすい評価報告書となるよう整理し、最終的に総合計画審議会に御報告して、御了承を得ていくという流れになっております。 中村(武)委員  今の答弁にありました総合計画審議会、私もこれは議事録を拝見させていただき、そうそうたるメンバーが議論していると承知しております。昨年の本会議において、我が会派に所属している委員が質問させていただき、出てきたグランドデザイン、外部評価となかなかギャップがあるのではないかという質問をさせていただいたと思います。改めて、県としてこのギャップに関してどう理解しているのか、確認させていただきます。 総合政策課長  二次評価については、県の事業部局が行ったプロジェクトの一次評価について、総合計画審議会という第三者の立場で各委員が自らの学識経験や様々な分野の専門家として評価を行っていただいているということです。また、総合計画審議会部会等でも県の取組評価に当たりましては、様々な統計や外部の調査結果といったものも活用していただいております。例えば、女性の年齢階級別の労働力、労働力率、いわゆるM字カーブというものですが、こういったものや、あるいは合計特殊出生率など、全国との比較が分かるような様々なデータをお示しさせていただき、総合的、多角的に評価を行っていただいた上で、評価報告書について総合計画審議会から御了承いただいております。  このようにグランドデザインの評価というのは、23個のプロジェクトごとに様々な本県にとって厳しいデータも踏まえながら、行わせていただいております。一方で、今、委員から御指摘がありましたが、現在、様々な団体が統計データなどを活用してランク付けといった外部評価もされているということも承知しております。こうしたランク付けに使っている統計データの中でも、本県の政策評価に活用できるものがあれば、そうしたデータなどもしっかりと受け止めて、PDCAサイクルを回しながら県民が実感できる効果や成果が表れるよう、政策の改善に取り組んでまいりたいと考えております。 中村(武)委員  本当に様々な評価ということが、いろいろな外部の数字も入れて評価していると理解させていただきました。私もほかの関係者の質問にあった2016年都道府県幸福度ランキングを見ていろいろ比較したのですが、どちらが良い、悪いというのは、多分小さな議論だと思うのです。いろいろな見方があり、様々な評価があると思いますので、それはここで細かくなってしまうので議論するつもりはないのですが、問題点がどっちか見えるかと思ったときに、どっちがよいということではない、どっちが問題点があるかといったときに、2016年の幸福度ランキングというのが一つの問題が見えたという気がしました。何でかなと考えたときに、先行会派の議論の中で水準を決めるというところで、達成可能な水準ということを目標に数値として取り上げたという話があったと思います。それももちろん一つの達成可能なところで一番初めはやるということは重要だと思いますので、一つの考えだと思うのですが、あるべき姿の数字ではないのかと、その取り上げ方を感じました。あるべき姿の数字を取り上げると、達成できなければそこは問題点ばかりです。そう考えたときに、私は達成可能な水準、一つの考えなのですが、あるべきところで一つの数値目標を考えるというのは重要なことかと思うのですが、県としてどう考えているのか、意見をお伺いします。 総合政策課長  かながわグランドデザインについては、県の県政運営上の総合的かつ基本的な指針ということですので、行政計画という位置付けです。きちんと数値目標なども立てながら、それを達成していくということは非常に重要だと思っておりますので、私どもとしては、行政計画であるかながわグランドデザインの中で、県民の皆様に成果が実感していただけるよう取り組んでいく必要があります。そうした中での数値目標を設定させていただいていますが、その数値目標を達成できているものがあれば、どんどん改善を目指していく、そうしたことも必要であるのかということも踏まえながら、取り組んでいくということなのかと思っております。 中村(武)委員  強化月間については、どのように次年度以降の施策に反映させていくのか、お伺いします。 総合政策課長  私の方からは、次年度以降の施策にどのように反映されていくのかという趣旨でのお答えをさせていただきたいと思いますが、県の事業部局が一次評価を通じて、評価報告書の中で事業部局が自ら今後の課題と対応方針というのを示させていただいております。次年度以降の対応方向をここで整理させていただいているところです。総合計画審議会からも全体の評価、また、各プロジェクトの評価の中で、事業実施上の工夫や多様な主体との連携など、様々具体的な指摘を頂いております。こうした評価をしっかりと受け止めて、こうした取組の成果などについて徹底的に検証した上で、庁内で議論を行い、政策の改善を行いながら次年度以降の施策につなげてまいりたいと考えております。  なお、本年度の取組の中でも可能なものがあれば、速やかに改善の方を着手してまいりたいと考えております。 中村(武)委員  施策の実施に当たっては、当然、予算というのは必要になってくると思います。かながわグランドデザインに関しては、どのような方針で予算編成を行っていくのか、お伺いします。 財政課長  各年度の予算編成に当たりましては、県民生活に深く関わる喫緊の課題に対して、的確かつスピード感を持って対応するとともに、グランドデザインに掲げるプロジェクトを着実に進める方針で予算編成を行っているところです。そのため、各局においては、これまでの施策事業における成果や課題を検証し、事業の必要性、内容を精査するとともに、優先順位の見きわめを行い、より優先度の高い事業等へ財源を重点的に配分しているところです。グランドデザインのプロジェクトに掲げた事業は、優先的に取り組むべき最重要施策であることから、今後も財政状況を見きわめながら最優先で財源を確保し、着実に事業を進めていきたいと考えております。 中村(武)委員  グランドデザインの評価以外にも、議会との議論の中で様々な課題が示されるようになると思いますが、予算編成に当たっては、こうした課題に対してどのような対応をするのか、お伺いします。 財政課長  ただいま委員から御指摘いただきましたように、グランドデザインの評価以外にも、例えば、毎定例会ごとに代表、一般質問、各常任委員会などで議会から様々な御指摘や御提言を頂いているところです。各局においては、県民ニーズだけではなく、ただいま申し上げた議会からの御指摘、御提言などを踏まえて、施策事業の内容を検討しておりますので、基本的にはそうした施策を実現するために計上された予算に、しっかりとそれらの提案等を反映させているものと考えております。 中村(武)委員  それでは、要望を申し上げます。かながわグランドデザインを確実に推進するため、取組状況等をしっかり行うとともに、評価結果を真摯に受け止め、次年度以降の施策の改善に向け、予算編成とも連動し、効果的、効率的な取組を進めていただくことを要望させていただきます。  次に、職員研修についてお伺いさせていただきます。私は人材育成という意味で、職員研修が大変重要な役割を持っていると思っております。そういう点で何点か質問させていただきます。市町村職員と共に研修を行う機会を持つということは、私は有意義だと思っているのですが、現状、県の研修でこのような取組が行われているのかどうか、確認させていただきます。 人事企画担当課長  県行政を進めていく上で、日常業務、あるいは各種会議の場などを通じて、市町村職員とコミュニケーションを図っていくということは大変重要だと考えております。一方、市町村職員の研修については、基本的には各自治体から自らの人材育成の考え方に沿って実施しているところでして、基礎自治体として共通する課題等については、市町村が共同して設置している市町村研修センターの下で、研修が行われております。現在、市町村研修センターとは、政策形成研修を合同で実施しているところであり、ここに市町村の職員が参画していただいているという状況です。 中村(武)委員  全体の割合というか、イメージとして、大体どれくらいの数なのか、教えてください。 人事企画担当課長  市町村の方が参画している県の行う研修としては、政策形成演習のみです。 中村(武)委員  私は、もう少しこういった機会を市町村と県の職員の皆様が一緒に研修する機会をもっと増やした方がよいのではないかという意見を持っております。選択シラバスというものを見させていただいたのですが、本当に充実した研修内容がよいと思うのですが、このシラバスを見たときに、これは県の職員である必要というのはないと思い、当然、市町村も一緒に授業を受けられると思います。一緒に授業を受けて、そこで様々なコミュニケーションを取るということは、市町村の職員というのは県の考えを理解することにもなりますし、また逆のことも言えると思いますので、私の意見としては、もっとそういう機会を増やした方がよいと思っております。  実際、北海道では大分市町村と北海道職員が一緒に研修するということを行っているらしく、私もホームページで確認し、是非、県としても県の職員の方と市町村の職員の方が同時に研修できるような機会を検討していただけたらと思っております。  それで、研修のシラバスを拝見したと申し上げたのですが、何点か意見を述べたいと思います。まず、研修を研修だけで終わらせるのではなく、具体的な政策形成にのせられるような工夫も必要だと私は思うのですが、何かその点について考えはあるのか、確認させていただきます。 人事企画担当課長  職員の政策形成能力の向上等にしっかりと結び付く、実効性ある研修ということが非常に重要であると考えております。特に政策形成に特化した研修としては、先ほど申し上げましたが、政策立案の基本的な考え方や手法等を学ぶ政策形成演習を実施しているところです。その具体的な内容としては、単に講師からの説明を聞くということだけではなく、健康、福祉、地域、産業振興など、具体的なテーマを設定して、それらのテーマについてグループワークを通じて政策の企画書を作成し、発表を通じて講師から講評を受けるなど、実践的な内容で実践しているところです。こうした研修を通じて、政策形成に関するスキルアップを図るということで、実際の職場においても、具体的な課題、あるいは行政ニーズ等を踏まえた政策提案へと生かしていけるものと考えております。 中村(武)委員  様々な取組を行っていると理解しました。これは、いろいろな交通整理が必要であると思うのですが、せっかく研修でつくったものをそこで発表というのもよいのですが、例えば、自分の部署に戻って、県の幹部の方々に発表するという機会があれば、より緊張感が生まれて良い政策の発表の場になるのではないかという感想を持ったことを言っておきます。  私は、研修所視察に行かせていただきました。そんな中、思った点について確認させていただきます。効果的な研修を行うためには、研修中にパソコンを使えるような環境整備も重要と考えますが、研修ホールも含めてWi-Fiを使えるようにするなど、環境整備がもう少し必要という感想を持ったのですが、県の見解をお伺いします。
    人事企画担当課長  パソコンというお話がありましたが、現在も一部の研修室については、パソコンを30台程度設置して、インターネット環境、有線でありますが、整備しているところです。例えば、先ほどの政策形成演習、政策形成のためのデータ活用研修といった研修において、活用しているところです。今後とも効果的、効率的な研修の実施に向けては、必要な環境整備を検討してまいりたいと考えております。 中村(武)委員  研修の効果についてはどのように把握しているのか、お伺いします。 人事企画担当課長  研修については、実施するだけではなく、しっかりと評価研修を行うということが重要だと考えております。そこで、研修終了後に受講者にアンケートを実施しているところです。平成28年度の結果においては、研修の内容が業務に活用できる知識、スキルを得られたかを問う活用度という項目において、基礎的な知識技能の習得を目指すパワーアップ研修という研修のカテゴリーの中では平均90%、マネジメント能力の向上を目指すマネジメント研修の各マネジメント研修の中では平均95%、研修受講職員が5段階評価中、十分に活用が得られたという評価5、あるいはやや得られたという評価4の回答をしており、一定の効果があったものと理解しております。 中村(武)委員  それでは、意見を申し上げます。限られた人員の中で行政サービスの向上を図るためには、研修を通じた職員の政策立案能力の向上は極めて重要であると考えます。職員研修のより一層の充実強化を図ることを改めて要望させていただきます。 15 次回開催日(7月3日)の通告 16 閉  会