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平成29年 第一回 定例会-03月24日−09号
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神奈川県議会 2017-03-24
平成29年 第一回 定例会-03月24日−09号


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  1. DiscussNetPremium 平成29年 第一回 定例会 - 03月24日-09号 平成29年 第一回 定例会 - 03月24日-09号 平成29年 第一回 定例会 ◎《本会議録-平成29年第1回-20170324-028098-諸事項-出席議員等・議事日程-》         平成29年第1回神奈川県議会定例会会議録第9号 〇平成29年3月24日 午後1時1分開議    ─────────────────────────────────────── 〇本日の出席議員 議長共105名        出 席 議 員                        綱   嶋   洋   一                        お ざ わ   良   央                        武   田       翔                        田   村   ゆうすけ                        田   中   信   次                        米   村   和   彦                        木 佐 木   忠   晶                        君   嶋   ち か 子                        古   賀   照   基                        佐 々 木   ゆ み こ                        高   橋   延   幸                        西   村   く に こ                        谷   口   かずふみ                        川   崎   修   平                        神   倉   寛   明                        石   川       巧                        芥   川       薫                        川   本       学                        市   川   和   広                        山   本       哲                        中   村   武   人                        京   島   け い こ                        石   川   裕   憲                        い と う   康   宏                        斉   藤   た か み                        さ と う   知   一                        大   山   奈 々 子                        藤   井   克   彦                        飯   田       満                        池   田   東 一 郎                        亀   井   たかつぐ                        佐 々 木   正   行                        新   堀   史   明                        瀬   戸   良   雄                        田   中   徳 一 郎                        山   口   貴   裕                        藤   代   ゆ う や                        渡   辺   紀   之                        原       聡   祐                        高   橋   栄 一 郎                        あ ら い   絹   世                        浦   道   健   一                        青   山   圭   一                        市   川   よ し 子                        早 稲 田   夕   季                        岸   部       都                        加   藤   な を 子                        井   坂   新   哉                        赤   野   た か し                        楠       梨 恵 子                        髙   橋       稔                        渡   辺   ひ と し                        小 野 寺   慎 一 郎                        守   屋   てるひこ                        柳   下       剛                        八   木   大 二 郎                        細   谷   政   幸                        河   本   文   雄                        加   藤   元   弥                        内   田   み ほ こ                        長   田   進   治                        国   松       誠                        作   山   友   祐                        松   本       清                        てらさき   雄   介                        長   友   よしひろ                        と う ま   明   男                        菅   原   直   敏                        北   井   宏   昭                        馬   場   学   郎                        鈴   木   ひ で し                        赤   井   かずのり                        杉   本       透                        し き だ   博   昭                        小   島   健   一                        いそもと   桂 太 郎                        梅   沢   裕   之                        桐   生   秀   昭                        佐   藤       光                        森       正   明                        土   井   りゅうすけ                        杉   山   信   雄                        近   藤   大   輔                        山   口   ゆ う 子                        日   下   景   子                        曽 我 部   久 美 子                        た き た   孝   徳                        中   村   省   司                        相   原   高   広
                           藤   井   深   介                        小   川   久 仁 子                        持   田   文   男                        竹   内   英   明                        国   吉   一   夫                        松   田   良   昭                        齋   藤   健   夫                        嶋   村   た だ し                        牧   島       功                        堀   江   則   之                        久 保 寺   邦   夫                        松   崎       淳                        大   村   博   信                        高   谷       清                        茅   野       誠                        はかりや   珠   江        説明のための出席者          知事            黒   岩   祐   治          副知事           黒   川   雅   夫          同             中   島   正   信          同             浅   羽   義   里          理事            首   藤   健   治          政策局長          大   竹   准   一          総務局長          中   村   正   樹          安全防災局長        和   田       久          県民局長兼          子どもみらい担当局長    茂   木   吉   晴          スポーツ局長        宮   越   雄   司          環境農政局長        金   子   眞 理 子          保健福祉局長        佐 久 間   信   哉          産業労働局長        藤   巻       均          県土整備局長        平   野   浩   一          会計管理者兼会計局長    水   田   豊   人          ヘルスケア・ニュー          フロンティア推進統括官   山   口   健 太 郎          情報統括責任者       藁   科   至   德          労務担当局長        河   原   知   德          マグカル担当局長      堀   江   信   夫          拉致問題担当局長兼          グローバル戦略担当局長   河   合   宏   一          健康・未病担当局長     井   上   従   子          エネルギー担当局長     松   浦   治   美          教育委員会教育長      桐   谷   次   郎          同  教育局長       田   代   良   一          同  県立高校改革担当局長 久   我       肇          警察本部長         島   根       悟          警察本部総務部長      野   田   次   郎          人事委員会事務局長     山   田       学          監査事務局長        井   立   雅   之          労働委員会事務局長     田   中   維   彦          公営企業管理者企業庁長   二   見   研   一          企業庁企業局長       菅   野       隆    ───────────────────────────────────────        議会局出席者          議会局長          松   森       繁          議会局副局長        森       清   司          同  総務課長       花   上   光   郎          同  議事課長       田   中       隆          同  政策調査課長     多   田   彰   吾    ───────────────────────────────────────             平成29年第1回神奈川県議会定例会議事日程 第9号                             平成29年3月24日午後1時開議 第1 定県第 1 号議案 平成29年度神奈川県一般会計予算    定県第 2 号議案 同  年度神奈川県市町村自治振興事業会計予算    定県第 3 号議案 同  年度神奈川県公債管理特別会計予算    定県第 4 号議案 同  年度神奈川県公営競技収益配分金等管理会計予算    定県第 5 号議案 同  年度神奈川県地方消費税清算会計予算    定県第 6 号議案 同  年度神奈川県災害救助基金会計予算    定県第 7 号議案 同  年度神奈川県母子父子寡婦福祉資金会計予算    定県第 8 号議案 同  年度神奈川県水源環境保全・再生事業会計予算    定県第 9 号議案 同  年度神奈川県農業改良資金会計予算    定県第 10 号議案 同  年度神奈川県恩賜記念林業振興資金会計予算    定県第 11 号議案 同  年度神奈川県林業改善資金会計予算    定県第 12 号議案 同  年度神奈川県沿岸漁業改善資金会計予算    定県第 13 号議案 同  年度神奈川県介護保険財政安定化基金会計予算    定県第 14 号議案 同  年度地方独立行政法人神奈川県立病院機構資金会計予算    定県第 15 号議案 同  年度神奈川県中小企業資金会計予算    定県第 16 号議案 同  年度神奈川県流域下水道事業会計予算    定県第 17 号議案 同  年度神奈川県県営住宅管理事業会計予算    定県第 18 号議案 同  年度神奈川県水道事業会計予算    定県第 19 号議案 同  年度神奈川県電気事業会計予算    定県第 20 号議案 同  年度神奈川県公営企業資金等運用事業会計予算    定県第 21 号議案 同  年度神奈川県相模川総合開発共同事業会計予算    定県第 22 号議案 同  年度神奈川県酒匂川総合開発事業会計予算    定県第 23 号議案 キヤンプ禁止区域に関する条例を廃止する条例    定県第 24 号議案 工場立地法第4条の2第1項の規定に基づく準則を定める条例を廃止する条例    定県第 25 号議案 神奈川県再生可能エネルギー等導入推進基金条例を廃止する条例    定県第 26 号議案 事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例    定県第 27 号議案 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用範囲を定める条例の一部を改正する条例    定県第 28 号議案 神奈川県職員定数条例の一部を改正する条例    定県第 29 号議案 神奈川県行政機関設置条例の一部を改正する条例    定県第 30 号議案 職員特殊勤務手当に関する条例等の一部を改正する条例    定県第 31 号議案 職員勤務時間、休暇等に関する条例及び学校職員勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例    定県第 32 号議案 職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例    定県第 33 号議案 職員の配偶者同行休業に関する条例の一部を改正する条例    定県第 34 号議案 神奈川県個人情報保護条例の一部を改正する条例    定県第 35 号議案 神奈川県情報公開条例の一部を改正する条例    定県第 36 号議案 神奈川県立フラワーセンター大船植物園条例の一部を改正する条例    定県第 37 号議案 神奈川県浄化槽保守点検業者の登録に関する条例等の一部を改正する条例
       定県第 38 号議案 神奈川県立の障害者支援施設に関する条例の一部を改正する条例    定県第 39 号議案 職業能力開発促進法施行条例の一部を改正する条例    定県第 40 号議案 市町村学校職員定数条例の一部を改正する条例    定県第 41 号議案 神奈川県地方警察職員定数条例の一部を改正する条例    定県第 42 号議案 神奈川県科学技術政策大綱の変更について    定県第 43 号議案 不動産の処分について    定県第 44 号議案 建設事業等に対する市町負担金について    定県第 45 号議案 保健所業務に関する事務委託について    定県第 46 号議案 包括外部監査契約の締結について    定県第 47 号議案 指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例    定県第 48 号議案 指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例    定県第 49 号議案 障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 第2 請願第55号 職員給与に関する条例学校職員給与等に関する条例、任期付研究員の採用等に関する条例及び任期付職員の採用等に関する条例の改正の請願    請願第58号 私立幼稚園に対する公費助成の大幅増額を求める請願    請願第59号 教育費負担の公私間格差をなくし、子どもたちにゆきとどいた教育を求める請願    請願第61号 「子供用\車いすR(バギーマークR)」の基準化を求める請願    請願第62号 県民の健康を守り、ドナー(骨髄提供者)の提供しやすい社会環境づくりを図る「骨髄バンク・ドナー助成制度」の創設・実施について請願 第3 委員会の調査について 第4 定県第 188号議案 教育委員会委員の任命について 第5 小島健一議員外12名提出 地方税財政制度の抜本的な改革を求める意見書案 第6 あらい絹世議員外12名提出 母子父子寡婦福祉資金貸付制度の見直しを求める意見書案 第7 谷口かずふみ議員外12名提出 危険な踏切の解消に向けた取組に対する財政支援等を求める意見書案 第8 谷口かずふみ議員外12名提出 指定給水装置工事事業者制度に更新制の導入を求める意見書案 第9 小島健一議員外12名提出 北朝鮮弾道ミサイル発射等に対し断固たる措置を求める意見書案 第10 八木大二郎議員外12名提出 警察官の増員を求める意見書案 第11 てらさき雄介議員外12名提出 小児がんに対する重粒子線治療への公的医療保険適用を求める意見書案 第12 井坂新哉議員外3名提出 「共謀罪」創設関連法案の廃案を求める意見書案 第13 桐生秀昭議員外5名提出 長時間労働の是正及び同一労働同一賃金の実現を求める意見書案 第14 井坂新哉議員外3名提出 長時間労働の抜本的規制を求める意見書案 第15 あらい絹世議員外12名提出 第7回アフリカ開発会議(TICADⅦ)の横浜開催を求める決議案    ─────────────────────────────────────── ◎《本会議録-平成29年第1回-20170324-028099-諸事項-諸報告-》    〔議会局長報告〕   出席議員 議長共103名 〇議長(森 正明) ただいまから、本日の会議を開きます。    ─────────────────────────────────────── 〇議長(森 正明) 本職あて文書が提出されておりますので、書記に朗読させます。   〔書記朗読〕    ───────────────────────────────────────                                   政総第245号                                平成29年3月24日  神奈川県議会議長 森   正 明 殿                          神奈川県知事 黒 岩 祐 治 議案の提出について  教育委員会委員の任命についての案件を別冊のとおり提出します。    ─────────────────────────────────────── 〇議長(森 正明) この際、申し上げます。   3月23日付で飯田 満議員から、議会運営委員を辞任したい旨、申し出があり、同日付でこれを許可いたしましたので、ご了承を願います。   お手元にございますとおり、意見書案10件及び決議案1件が提出されておりますので、ご了承を願います。   地方自治法第199条第9項等の規定により、監査委員報告書が提出されておりますので、あらかじめ配付してありますから、ご了承を願います。   受理いたしました陳情書は、お手元にございます文書表のとおり、所管委員会に付議いたしましたので、ご了承を願います。   陳情審査結果報告書につきましては、お手元にございますので、ご了承を願います。    ─────────────────────────────────────── 〇議長(森 正明) お諮りいたします。   この際、議席の変更を行いたいと思いますが、ご異議ございませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 〇議長(森 正明) ご異議がないと認めます。   よって、これより議席の変更を行います。   議席の変更につきましては、お手元にございます変更議席案のとおり、それぞれ変更いたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 〇議長(森 正明) ご異議がないと認めます。   よって、そのように決しました。   それでは、ただいま決定のとおり、直ちに新議席へお着き願います。                             〔本会議録巻末208頁参照〕    ─────────────────────────────────────── 〇議長(森 正明) これより日程に従い、審議を行います。   日程第1、定県第1号議案 平成29年度神奈川県一般会計予算外48件及び日程第2、請願第55号 職員給与に関する条例学校職員給与等に関する条例、任期付研究員の採用等に関する条例及び任期付職員の採用等に関する条例の改正の請願外4件、以上一括して議題といたします。   所管委員会から審査結果報告書が提出されておりますので、書記に朗読させます。                       〔請願審査結果 本会議録巻末178頁参照〕   〔書記朗読〕    ─────────────────────────────────────── 防災警察常任委員会審査結果報告書  当常任委員会は、平成29年2月23日の本会議において付託された平成29年度の諸議案について慎重審査の結果、原案のとおり可決すべきものと議決したので報告する。   平成29年3月17日  神奈川県議会議長 森   正 明 殿                    防災警察常任委員会委員長 八 木 大二郎    ─────────────────────────────────────── 県民・スポーツ常任委員会審査結果報告書  当常任委員会は、平成29年2月23日の本会議において付託された平成29年度の諸議案について慎重審査の結果、次のとおり議決したので報告する。 1 定県第1号議案、定県第34号議案及び定県第35号議案については、多数をもって原案のとおり可決すべきものと決した。 2 定県第7号議案 平成29年度神奈川県母子父子寡婦福祉資金会計予算については、原案のとおり可決すべきものと決した。   平成29年3月17日  神奈川県議会議長 森   正 明 殿                 県民・スポーツ常任委員会委員長 あらい 絹 世    ─────────────────────────────────────── 環境農政常任委員会審査結果報告書  当常任委員会は、平成29年2月23日の本会議において付託された平成29年度の諸議案について慎重審査の結果、次のとおり議決したので報告する。 1 定県第1号議案、定県第8号議案、定県第36号議案及び定県第44号議案については、多数をもって原案のとおり可決すべきものと決した。 2 その他の議案については、原案のとおり可決すべきものと決した。   平成29年3月17日  神奈川県議会議長 森   正 明 殿                    環境農政常任委員会委員長 青 山 圭 一    ─────────────────────────────────────── 厚生常任委員会審査結果報告書  当常任委員会は、平成29年2月23日の本会議において付託された平成29年度の諸議案について慎重審査の結果、次のとおり議決したので報告する。 1 定県第1号議案、定県第37号議案、定県第38号議案、定県第43号議案及び定県第45号議案については、多数をもって原案のとおり可決すべきものと決した。 2 その他の議案については、原案のとおり可決すべきものと決した。
      平成29年3月18日  神奈川県議会議長 森   正 明 殿                     厚生常任委員会委員長 てらさき 雄 介    ─────────────────────────────────────── 産業労働常任委員会審査結果報告書  当常任委員会は、平成29年2月23日の本会議において付託された平成29年度の諸議案について慎重審査の結果、次のとおり議決したので報告する。 1 定県第1号議案 平成29年度神奈川県一般会計予算については、多数をもって原案のとおり可決すべきものと決した。 2 その他の議案については、原案のとおり可決すべきものと決した。   平成29年3月17日  神奈川県議会議長 森   正 明 殿                    産業労働常任委員会委員長 浦 道 健 一    ─────────────────────────────────────── 建設・企業常任委員会審査結果報告書  当常任委員会は、平成29年2月23日の本会議において付託された平成29年度の諸議案について慎重審査の結果、次のとおり議決したので報告する。 1 定県第1号議案及び定県第18号議案については、多数をもって原案のとおり可決すべきものと決した。 2 その他の議案については、原案のとおり可決すべきものと決した。   平成29年3月17日  神奈川県議会議長 森   正 明 殿                  建設・企業常任委員会委員長 谷 口 かずふみ    ─────────────────────────────────────── 文教常任委員会審査結果報告書  当常任委員会は、平成29年2月23日の本会議において付託された平成29年度の諸議案について慎重審査の結果、次のとおり議決したので報告する。 1 定県第1号議案 平成29年度神奈川県一般会計予算については、多数をもって原案のとおり可決すべきものと決した。 2 その他の議案については、原案のとおり可決すべきものと決した。   平成29年3月17日  神奈川県議会議長 森   正 明 殿                      文教常任委員会委員長 柳 下   剛    ─────────────────────────────────────── 総務政策常任委員会審査結果報告書  当常任委員会は、平成29年2月23日の本会議において付託された平成29年度の諸議案について慎重審査の結果、原案のとおり可決すべきものと議決したので報告する。   平成29年3月18日  神奈川県議会議長 森   正 明 殿                    総務政策常任委員会委員長 小 島 健 一    ─────────────────────────────────────── 総務政策常任委員会請願審査結果報告書  当常任委員会は、本会議において付託された請願1件について慎重審査の結果   採択すべきもの        1件  以上別表のとおり議決したので報告する。   平成29年3月18日  神奈川県議会議長 森   正 明 殿                    総務政策常任委員会委員長 小 島 健 一    ─────────────────────────────────────── 県民・スポーツ常任委員会請願審査結果報告書  当常任委員会は、本会議において付託された請願2件について慎重審査の結果   継続審査とすべきもの     2件  以上別表のとおり議決したので報告する。   平成29年3月17日  神奈川県議会議長 森   正 明 殿                 県民・スポーツ常任委員会委員長 あらい 絹 世    ─────────────────────────────────────── 厚生常任委員会請願審査結果報告書  当常任委員会は、本会議において付託された請願2件について慎重審査の結果   採択すべきもの        2件  以上別表のとおり議決したので報告する。   平成29年3月18日  神奈川県議会議長 森   正 明 殿                     厚生常任委員会委員長 てらさき 雄 介    ─────────────────────────────────────── ◎《本会議録-平成29年第1回-20170324-028100-諸事項-討論-加藤なを子議員》 〇議長(森 正明) これより討論を行います。   討論の通告がありますので、順次発言を許します。   加藤なを子君。   〔加藤なを子議員登壇〕(拍手) 〇加藤なを子議員 私は日本共産党県議団を代表して、定県第1号議案を初めとする16議案のうち、主なものについて、反対する立場から討論を行います。   まず、2017年度神奈川県一般会計予算についてです。   反対理由の一つは、知事の予算編成などに対する政治姿勢についてです。   知事は代表質問で、日本の経済を好転させるアベノミクス効果があらわれ始めている。県が進めている経済のエンジンを回す政策は、県民生活の向上に寄与していると答弁しました。アベノミクスで大企業や富裕層に巨額の富がもたらされた一方で、労働者の実質賃金は4年のうち年額で19万円も減り、家計消費は実質15カ月連続で対前年比マイナスとなっています。   日銀の異次元金融緩和も実体経済には全く効果がなく、副作用だけが拡大し、事実上の政策変更を余儀なくされています。さらに重大なことは、格差貧困を一層拡大し、社会と経済の危機をさらに深刻にしていることです。   神奈川でも県民の所得が減り、消費がふえず、企業収益が伸びていない状況で、県経済が停滞しています。これは経済のエンジンが回っていないことを示しているのではないでしょうか。   県は財政危機を強調し、県民の願いに応え切れていません。プライマリーバランスは2014年度から連続して黒字であり、県の2016年10月の投資家向けIR情報では、財政力指数は全国第3位と高い健全度を示しています。予算編成や税金の使い方を変えれば、県民の切実な願いに応えることができるはずです。そういった点から、大企業支援や開発推進は改めるべきです。   知事が力を入れているヘルスケア・ニューフロンティアの推進については、県民生活にとって必要性も緊急性も見えず、未病産業の創出、先進・先端技術の開発や市場展開の推進などについて、地方自治体として最優先すべきこととは思えません。また、インベスト神奈川やセレクト100による企業誘致政策の推進、高速道路建設やリニア中央新幹線の推進も改めるべきです。   産業労働常任委員会でも質疑をいたしましたが、武田薬品工業湘南研究所にはインベスト神奈川80億円の交付が決定され、40億円が交付されています。しかし、このほど研究棟の一部を他社に貸与したため、助成金が減額される事態となりました。また、当初1,000人の研究員は既に500人で、今後300人に縮小されると報道がされています。村岡新駅構想や周辺の開発など、このようなまちづくりのやり方は見直すことが求められています。   さらに、2017年度予算には、東京都と川崎市が共同で行う羽田と殿町地区をつなぐ連絡道路に対して、川崎市が実質的に負担する金額の3分の1に相当する額を補助するものが計上されています。2020年度までに約17億円、2017年度は2億7,700万円とのことです。この補助は県単独のものですが、県民生活にとって必要性が薄く、この事業を進める県の姿勢が問われます。このような開発推進、企業誘致をさらに進めるような補助はやめるべきです。   一方で、県民の暮らしと命を守るための予算、県民の切実な願いに応える姿勢が弱いと思います。切実な住民の要望に寄り添い、向き合い、苦難の軽減のために取り組むべきです。   県として、小児医療費助成制度の拡充、保育園の待機児対策と保育士の処遇改善、大切な保育の質の確保、県内の市長会や逗子市議会からも要望されている中学校給食導入促進事業費補助金の創設、大学生向けの給付制奨学金の創設、安心して受けられる医療や介護の充実など、県としてその役割と責任を果たすべきです。   県予算は大企業支援、大型開発優先から転換し、破綻しているアベノミクスに追従せず、県民生活最優先の予算に変えることを求めます。   次に、知事の姿勢ということでは、平和・米軍基地にかかわってです。   知事がこの間、米軍の事故などが起きた際に、地位協定の改定を求める試案をつくっていることを表明されたのは非常に重要なことです。しかし、原子力空母の配備については安保条約に基づき国が判断したことと述べ、知事として原子力空母の配備撤回を求めていません。多くの県民が長年苦しめられてきた艦載機の爆音被害を日本からなくすためには、空母の配備撤回を求めるべきです。   さらに、原子力艦船については、万が一の災害が起きたときの対応や避難計画が余りにも不十分であり、国に対して、最低でも日本の原子力発電所と同程度の対策を求める必要があります。   また、同時に、県として横須賀市や近隣市町と連携し、原発の避難計画と同程度の計画を想定するなどの対応が必要です。知事は、国任せの原子力艦船の災害対策を改め、県民の命と暮らしを守る先頭に立つべきです。   次に、県立川崎図書館のKSPへの移転についてです。   県立川崎図書館については、行政が図書館政策を考える際に設置される専門家による協議会を設けることなく、企業活動の支援機能に特化する方向性に変えられました。移転の経緯についても、県民への説明が不十分であり、透明性にも課題が残されました。利用者から希望された市内での存続についても、機能の分散が危惧されています。このような移転はやめるべきです。   次に、朝鮮学園の学費補助が予算計上されていないことについてです。   神奈川県弁護士会は、県が保留・停止した学費補助を速やかに実施するよう求める声明を出しました。学園に教科書改訂の権限がないにもかかわらず、改訂を求める県の理不尽さを指摘しています。以前、知事は子供たちに罪はないと発言しました。多文化共生、ともに生きる社会の理念に添い、憲法で保障された学習権、国際人権規約、人種差別撤廃条約、子どもの権利条約に基づき、全ての児童・生徒に対する予算を計上すべきです。   次に、議会費の中で、県政調査で行われる議員派遣予算についてです。   県政調査は、会派の責任で行われる視察について議員派遣として議決して行われています。しかし、議員が行う視察については、県政調査のほかに政務活動費で実施することができ、その違いは明確になっていません。政務活動費で視察を行える以上、県政調査については見直すべきです。   次に、定県第36号議案 神奈川県立フラワーセンター大船植物園条例の一部を改正する条例について、予算に盛り込まれている改修費について申し上げます。   多くの県民に知らされないまま、利用者が望まない改修が行われ、指定管理者制度による管理運営に変えられようとしています。施設の老朽化対策やバリアフリーは必要ですが、改修費5億5,500万円の予算で鑑賞温室は廃止、大切に育てられてきた熱帯植物は除去され、ガラス張りの展示場に変えられます。さらに、園内の水辺である池も埋め立てられます。条例の改正で植物園の名称はなくされ、その機能も失い、さらに利用料が値上げされれば、四季折々に訪れていた県民は利用しにくくなります。   既に指定管理者が担っている県有施設や公園などでは、利用者が事業内容や施設への意見・要望を県に伝えても、指定管理者に任せている、指定管理料で事業を行っていただいていると対応しています。県立公園で植物をなくさないでほしいと要望すると、経営困難なので管理できない、収入になるイベントを行いたいと答えているように、運営の権限が指定管理者に移り、機能の低下が予想されています。   今までどおり県が管理運営を行い、鑑賞温室や池を存続させ、植物園機能を充実させることこそ、県民が望んでいることです。温室や池をなくす改修や指定管理者制度の導入はやめるべきです。   次に、定県第38号議案 神奈川県立の障害者支援施設に関する条例の一部改正についてです。   これは指定管理者制度により管理運営されていた秦野精華園を民間に譲渡する条例改正です。県の直営から指定管理者に任せ、その後は民間に移譲するというような流れは改めるべきです。   そもそも指定管理者制度は、経費削減と住民サービスの向上が目的になっていますが、更新時に指定管理料を低く抑えて提案するために人件費が削られているのが現状です。これでは、非正規、低賃金労働者がつくられ、専門性の確保、長期的な人材育成、人員配置の充実、集団での対応は行えず、安定的な運営、利用者へのサービスの向上は図れません。   津久井やまゆり園の事件においても、指定管理者制度における課題や県の責任が問われました。少なくとも、利用者対応でも多くの困難があり、十分な人的配置や専門性が必要とされる福祉施設においては、指定管理者制度を見直し、公の責任で担い、県直営に戻すべきです。   今後、県の障害者施策は障害者権利条約を生かした内容で抜本的に見直し、充実させ、当事者の方々の意見もよく聞き、反映させることを求めます。民間施設でも地域でも、障害があってもなくても、ひとしく尊重され、権利が守られ、暮らせるようにすべきです。   最後に、県政が県民の暮らしを応援することを最優先にするとともに、米軍基地のない平和な神奈川を目指し、全力を挙げるよう強く求めるものです。   以上、主な理由を述べ、日本共産党県議団の反対討論といたします。
                                   〔拍 手〕 ◎《本会議録-平成29年第1回-20170324-028101-諸事項-討論-しきだ博昭議員》   〔しきだ博昭議員発言の許可を求む〕 〇議長(森 正明) しきだ博昭君。   〔しきだ博昭議員登壇〕(拍手) 〇しきだ博昭議員 自民党県議団を代表し、今定例会に提案された定県第1号議案 平成29年度神奈川県一般会計予算案ほか諸議案に対し、所管常任委員会等における審議並びに審査結果を踏まえ、討論を行います。   まず初めに、政策局、総務局関係についてであります。   初めに、地方税財政制度についてです。   このたび提案された平成29年度当初予算案に占める義務的経費の割合は、実に8割を超え、依然として財政構造は硬直化し、厳しい財政運営を強いられています。   予算編成に当たり、県はさまざまな施策・事業の見直しに取り組んだものの、なお財源不足を解消することができず、28年度に減収補填債という借金をし、さらに、最終的には財政調整基金180億円を取り崩して、ようやく収支を均衡させたと承知しております。   こうした現状は、県独自の努力だけでは限界があり、本県財政が常に綱渡り状態にあることは、地方税財政制度に根本的な問題があると指摘せざるを得ません。   国から地方への税源移譲を進め、地方税財源を充実強化するために、抜本的な地方税財政制度の見直しを、しっかりと国に求めていくよう要望します。   次に、ヘルスケア・ニューフロンティア政策についてです。   ヘルスケア・ニューフロンティア政策も、29年度で4年目の取り組みとなります。県民の皆様にいま一つ浸透していないことの理由に、成果がわかりづらいという面があると考えます。また、貴重な税金を使う以上は、政策により、県民がどのような利益を享受するのかが問われます。   さらに、広報に当たっては、事業や用語の使い方も含め、わかりやすい表現に努めるとともに、政策の成果を検証した上で、県民の利便性に資する効果的な施策につなげるため、数値目標など具体的な目標を設定するよう求めます。   次に、戦略的広報についてであります。   「ともに生きる社会かながわ憲章」の広報を初め、県の取り組みや姿勢を的確に伝えていくためには、まさしく戦略性が求められます。それには、常に効果測定効果検証を行い、絶えず改善を図っていくという、いわゆるPDCAサイクルを回していかなければなりません。   より多くの県民に当事者意識や共感を持っていただけるよう、その効果が目に見える戦略的広報に取り組むことが重要です。   今年度、知事室に広報業務が一元化されましたが、現状、情報発信の責任の所在が不明確であり、今後はしっかりとチェック機能を働かせ、役割分担の明確化と実施体制の再構築を強く求めておきます。   次に、安全防災局、警察本部関係について申し上げます。   初めに、東日本大震災の被災地、被災者支援についてであります。   東日本大震災からの復興は、いまだ道半ばです。被災地での人材支援ニーズは依然として高く、任期つき職員の派遣は、被災地からの要望がある限り、引き続き対応していくことを要望します。   また、福島県から県内への避難者は、住宅問題を初め、さまざまな課題を抱えています。本県の家賃補助は当面は1年間とのことですが、今後も引き続き、被災者のニーズに合わせた柔軟な対応、支援に努めていくことを要望します。   次に、人身安全関連事案への対処についてであります。   増加する人身安全関連事案に関する我が会派の代表質問に対し、警察本部長から、人身安全対策課を創設するとの答弁があり、被害者等の安全確保を最優先に重大事件の未然防止に全力で取り組んでいることは理解いたしました。   恋愛関係のもつれや、家庭内の家族関係などによる複雑で根深い問題が絡み、個々の事案により、さまざまな対応が求められるなど、非常に対処が難しく、今後も増加傾向が予想される中で、人身安全対策課が創設されることは、大いに期待しています。   女性や子供が被害者となる犯罪を撲滅していくためにも、引き続き人身安全関連事案に対する適切な対処を要望いたします。   次に、県民局、スポーツ局関係についてです。   初めに、子供の貧困対策についてであります。   県では、ひとり親アンケートの結果を受け、平成29年度には、ひとり親夜間休日電話相談を始めるなど、ひとり親家庭をみんなで支えていく体制を整えるとのことであります。   電話相談の実施に当たっては、ニーズを調査した上で、利用しやすい相談窓口とするとともに、何よりもこの事業は、県から市町村に相談内容や必要なサービス内容をうまく引き継げるかが一番の課題と考えます。今後、しっかりと市町村との連携に努めていくことが大切です。   我が会派といたしましても、子供の貧困問題は、本県が取り組むべき重要な課題の一つであると考えておりますので、今後も引き続き、子供の貧困対策の充実に努めていくよう要望いたします。   次に、東京2020オリンピック・セーリング競技大会についてです。   プレプレ大会やワールドカップの開催まで1年余りとなりました。本番に向けて、ワールドカップやテストイベント時の対応は、まさに試金石となりますので、引き続き、しっかりと対応していくことが重要です。   特に、大会の開催に向けては、湘南港の利用者や漁業関係者等の理解と協力は不可欠であり、市町も含め、地元が一体となってワールドカップやオリンピックを盛り上げていけるよう、引き続き、丁寧な調整を行うことを要望いたします。   また、何よりも、こうした調整等に当たっては、ワールドカップやオリンピックのテストイベントの時期や規模について、速やかに明らかにすることが求められています。できるだけ早期に日程等が示されるよう、組織委員会等に対し、県としての意見をしっかりと述べ、働きかけていくよう要望します。   次に、環境農政局関係についてです。   初めに、鳥獣被害対策の取り組みについてであります。   国の交付金を活用した市町村等への財政的支援として、鳥獣被害防止総合対策交付金があります。この交付金は地元の市町村が事業費の2分の1を負担する仕組みとなっており、財政的に厳しい市町村はそれを負担するのが困難な状況にあることから、緊急的に使える予算の確保を検討するよう要望いたします。   また、鳥獣被害対策支援センターを新たに設置し、ドローンの活用など、新しい取り組みを検討しておりますが、目に見える成果を上げるよう強く求めます。   次に、フラワーセンター大船植物園の改修及び条例改正についてです。   指定管理者制度の導入に当たっては、選定基準を適切に設定し、植物管理やイベント実施にすぐれた民間事業者を選定し、地元の方々と協力しながら魅力的な施設として運営していくよう求めます。   また、工事改修期間中は、安全面に配慮し、地元の方々の理解が得られるよう、きめ細やかな情報提供を求めます。   次に、保健福祉局関係についてです。   初めに、県立津久井やまゆり園事件関連についてであります。   まず、再生基本構想の策定についてです。   この問題は、県民を初め、障害当事者団体、障害者施設関係団体など多くの方々から注目され、それぞれの立場からさまざまな意見が寄せられています。入所者の意向確認を実施するとともに、障害者施策審議会の部会においてさまざまな観点から検討を深め、限られた時間の中ではありますが、より多くの方々の理解が得られるよう、基本構想の策定に当たるよう要望いたします。   さらに、仮移転先であるひばりが丘学園について申し上げます。   住みなれた地域を離れ、環境が一変することへの不安が高まり、動揺が広がることのないよう細心の注意を払い、受け入れの準備に当たるよう要望します。   また、先日、委員会で現地を視察した際、施設の老朽化による建物の劣化が著しく、壁紙の張りかえや塗装をやり直すなどの対応を早急に行うべきと指摘いたしました。具体的な対応策を検討するよう求めます。   次に、ともに生きる社会推進事業費についてであります。   来年度の予算額3,155万円の中に、再来年、すなわち30年度の共生フェスタ(仮称)の開催準備経費1,000万円が含まれています。今年の秋に開催するものについては、当事者関係団体からも、開催理念、内容や進め方、さらには推進体制等について、抜本的な見直しを求める陳情が提出されていることの重みをしっかりと受けとめて、より多くの方々の理解と共感が得られるよう最大限努力していくことが重要です。   さらに、30年度の開催準備経費1,000万円については、本年の実施状況を確認、検証するまで予算執行を凍結するとの答弁がありました。   多くの人が懸念しているように、この共生フェスタ(仮称)が一過性のものに終わることのないよう、当事者参加の原則を尊重しつつ、ともに生きる社会かながわ憲章の理念を、より広く、より効果的に周知することができるよう取り組むことを求めます。   次に、神奈川県動物保護センターの建てかえについてであります。   我が会派は、動物保護センターは、法律に基づき設置が義務づけられている法定必置施設であることを踏まえ、県の責任において、県費で建てかえるべきであり、犬猫の殺処分ゼロの達成と継続に多大な貢献をしていただいているボランティアの方々への支援の充実にこそ力を注ぐべきであると考えます。   とりわけ、この寄附募集により、ボランティア団体への寄附と競合し、その活動に影響が出るのではないかと危惧するとともに、当初の11億円もの高い目標額の設定は、本来の寄附募集を通じて動物愛護の精神を広めるとの理念よりも、寄附を集めることが目的化することがないよう注意する必要があります。   目標額に対し、寄附額の現状が厳しい中、不足分については県費を充当する考え方が示されましたが、県費を充当するに当たっては、善意の寄附者に対する説明責任と、その一方で、県民、すなわち納税者に対する説明責任を果たしていくことが、これまで以上に求められます。   数ある県有施設の中で、なぜ他の施設に優先して建てかえる必要があるのか、14億円とされる工事価格が妥当なのか、建てかえ時期が適切なのかといった点について、丁寧かつ説得力のある説明が必要となります。   今後は、6月の厚生常任委員会に、設計が終了した計画内容や図面とあわせ、寄附見込み額を報告し、その議論を経た上で契約手続に入るとの考えが示され、その結果、契約議案の提案は12月の第3回定例会になるとの見通しが示されました。6月に示される計画内容や寄附見込み額等を精査し、改めて議論をしてまいります。   さらに、我が会派から提案いたしましたボランティアの支援のための新たな基金の造成については、センター建設後も、継続的、安定的、積極的にボランティアの活動を支援していく上で極めて重要であります。この動物愛護活動サポート基金(仮称)の造成について速やかに検討し、できるだけ早期に創設するよう強く求めておきます。   次に、産業労働局関係についてです。   初めに、神奈川県立産業技術総合研究所についてであります。   産業技術総合研究所については、平成29年4月の設立まで、あと1カ月を切りました。平成29年度当初予算の中で運営費交付金が提案され、また、中期計画の案や料金の上限についても報告されたところであります。   今回の独法化は、産業技術センターを独法化するだけでなく、神奈川科学技術アカデミーとの統合という面もあり、両機関の調整が必要であり、職員が一丸となって円滑な事業開始に向けて、着実に準備を進めるよう要望します。   次に、中小企業・小規模企業支援についてです。   がんばる中小企業・小規模企業を県が認定し、広く発信していくことは、認定企業のイメージアップのみならず、県内の中小・小規模企業全体のイメージアップも期待されるところであります。   また、とりわけ、中小・小規模企業は販売力が弱いため、県の幅広いチャンネルを活用した販路の開拓支援は非常に重要であり、引き続き、効果的な支援を行うよう要望いたします。   次に、県土整備局関係についてであります。   初めに、積算基準や労務単価の改定についてであります。   現場で働く労働者の処遇を改善し、建設業の担い手の育成と確保を図っていくためには、予定価格の積算に用いる積算基準や労務単価は、市場の実勢を的確に反映したものとすることが重要であり、適正な利潤が確保できるよう入札時期の平準化に取り組み、今後も市場の実勢を踏まえた適正な予定価格の設定に努めていくよう要望いたします。   次に、建設業の担い手の育成・確保についてです。   建設業が県民の安全・安心を守るという社会的使命を果たすためには、建設現場で働く担い手をしっかりと確保する必要があります。地元の建設業者は若い技術者が確保できず、災害時に災害復旧に携わる人材がいなくなるのではないかと危機感を抱いています。   若い技術者が確保できるよう、さらに裾野を広げ、高校生等を対象として、建設業にどれだけ魅力があるのか、そこに携わることがどれだけ世の中の役に立つかなどを含め、啓発するよう要望いたします。   また、市町村と連携し、建設業フェスタを開催するなど、人材確保に向けた取り組みを進めるよう要望いたします。   最後に、教育局関係についてです。   初めに、県立体育センターの再整備についてであります。   スポーツ振興拠点として県立体育センターの再整備を実施することは、県民の期待も大きく、県民の納得が得られるようなすばらしい施設としていくよう要望いたします。   また、今後、PFI事業者と仮契約を結び、本契約は次の議会に諮るとのことでありますが、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の事前キャンプに間に合うよう、しっかりと取り組むことを求めます。   次に、児童・生徒の支援の充実についてであります。   心の専門家であるスクールカウンセラーや、福祉専門家であるスクールソーシャルワーカーの活用は、教員以外の視点から多面的に児童・生徒の支援に当たることができるため、学校にとって目に見える効果があると考えます。   さらに、大学生ボランティアであるスクールライフサポーターの派遣とあわせ、今後も学校現場の支援に積極的に取り組むよう強く求めます。   次に、平成29年度県立高等学校入学者選抜についてであります。   県立高校の入学者選抜については、昨年から、県教育委員会と現場の高校が一体となって取り組んだ結果、採点に当たりましては、適正に実施することができたと承知しています。   しかしながら、一部の試験会場において、計測ミスがあり、試験時間が不足するという事案が発生し、合否決定方法にも影響が出てしまったことから、改めて、試験時間の確保について、現場の教員にどのように徹底していくかをしっかりと検討し、対応することを強く求めます。   以上、我が会派として、指摘すべき点は指摘し、意見・要望を申し上げ、引き続き、あらゆる施策・事業に対し、不断の見直しを行うことを求め、今定例会に提案された諸議案に関し、所管常任委員会の審査結果報告のとおり、賛成することを表明し、討論を終わります。                                〔拍 手〕 ◎《本会議録-平成29年第1回-20170324-028102-諸事項-討論-長友よしひろ議員》   〔長友よしひろ議員発言の許可を求む〕 〇議長(森 正明) 長友よしひろ君。   〔長友よしひろ議員登壇〕(拍手) 〇長友よしひろ議員 かながわ民進党県議団を代表し、本定例会に提案されました定県第1号議案 平成29年度神奈川県一般会計当初予算ほか諸議案につきまして、所管常任委員会の審査結果に対し、賛成の立場から討論を行います。   神奈川モデル加速化予算~スマイルあふれるかながわを目指して~のタイトルのもと編成されましたこの予算、5年ぶりに県税の減収が見込まれる厳しい財政状況の中、財政調整基金の取り崩しなどや、減収補填債の活用などで収支の均衡をさせることになりました。   一般会計総額は、過去最大としていた昨年度予算と比べて735億円の減となりましたが、県費負担教職員給与事務政令指定都市への移譲分を除くと、ほぼ昨年と同規模を確保したとのことであり、神奈川から経済のエンジンを回す攻めの予算であると説明がされました。
      予算編成につきましては、昨年秋に650億円と言われた財源不足が、地方交付税、臨時財政対策債が320億円余り減となったことなどにより、880億円に拡大しました。結果、予算編成の作業は非常に苦労されたことと推察されます。   これを含め、さきに述べました減収補填債の発行や財政調整基金の取り崩しなどにより収支の均衡を図らざるを得ない状況は、本県独自の問題ではなく、国が地方の必要とする一般財源総額を十分に確保せず、地方に削減義務を強いている地方財政制度そのものに原因があると言えます。   知事の地方の歳出削減努力は既に限界に達しているとの答弁にありますように、地方税財政制度の抜本的な見直しを実現するよう、国に対して強く求めることを、改めてここで申し上げておきたいと思います。   では、順次、当初予算重点的な取り組みとして説明されました柱立て分野別に沿って述べたいと思います。   まず、健康長寿の柱です。   「ともに生きる社会かながわ憲章」の実現に向けた取り組みにあります共生フェスタです。   真の共生社会実現を目指す本県にとりまして、試金石となるこの事業、このことからも、名称を初め、企画運営参加者などについて、多くの議論を重ねてきました。名は体をあらわすからこそ、名称募集に至った経緯、経過を含め、共生理念の共有につながるものとなる丁寧な対応が不可欠であります。   実行委員会への障害者、若者の参加を求めてきた経緯も踏まえ、よりよいものにする議論や意見集約を丁寧に行い、進めることを求めたいと思います。   次に、津久井やまゆり再生基本構想についてです。   基本構想策定は、最後は言うまでもなく、県の方針であり、知事の判断が大前提となります。その上で、基本構想をまとめる過程において、さまざまある意見を聞く、理解を求める過程こそが重要であることは言うまでもありません。そこに至るまでの経過を丁寧に進めることを目的とした今回の判断に対し、理解をしたいと思います。   次に、地域医療体制の整備・充実、高齢者支援施策の充実についてです。   超高齢化社会では、医療ニーズが増大されることから、病床の機能分化や在宅医療の充実、介護との連携が急務となっています。   策定された地域医療構想、来年度見直し作業が実施される「保健医療計画」や「高齢者保健福祉計画」など、全ての県民が健やかに安心して暮らせる社会や納得できる医療の実現や、高齢者が安心して元気に生き生きと暮らせる社会づくりに向けて、新たなステージへの取り組みが始まります。   誰もが住みなれた地域で安心して暮らせる体制整備をしっかり進めることを求めたいと思います。   次に、神奈川県国民健康保険運営方針についてです。   平成30年度から都道府県が財政運営の責任主体となり、安定的な財政運営や効率的な事業の確保等、国保運営の中心的な役割を担うことに伴い、来年度は準備の加速化が求められます。   国民健康保険は世界に誇るべき制度であると考えますが、今回の国保改革では制度の安定化を目指すことなどから、今まで以上に本県が重要な役割と責任を担うことになります。   制度運営の詳細や国の財政支援など、いまだ不透明な部分が多いということでありましたが、制度の永続にとって重要なことは、県民の理解と納得を得て、県民にとってよりよいものになることであります。県の今後の取り組みに期待したいと思います。   次に、経済のエンジンを回す取り組みの柱です。   「かながわスマートエネルギー計画」について。   平成26年度に策定した計画は、32年度の中期的な数値目標を示して取り組んできました。第1弾としての重点的な取り組みが来年度までと設定されていることから、具体的な検証とそれに基づく取り組み第2弾を検討する重要な年度となります。   時代の趨勢を見通したさらなる取り組みが求められますが、中でも分散型電源による発電量の目標値25%の達成に向けて、再生可能エネルギーのさらなる拡大とともに、エネルギーの地産地消の促進が不可欠であります。一層推進に努めていただきたくよう求めたいと思います。   企業誘致施策の経済効果等についてです。   今年度から、新たに企業誘致施策としてセレクト神奈川100がスタートされています。産業集積や海外との経済交流の促進により、企業誘致が行われることは、新たな雇用が生まれると同時に、人口増加など県税の増収だけでなく、地域活性化にもつながります。経済のエンジンを回していくことにつながる有効な取り組みであり、引き続きの努力を求めたいと思います。   また、中小企業・小規模企業活性化の推進においては、人材育成が重要であります。スタートします産業技術総合研究所の中期目標、事業の着実な実施を図り、産業技術や科学技術の動向を踏まえた人材育成に取り組まれるよう求めます。   次に、鳥獣被害対策についてです。   被害が拡大傾向にある中、ニホンジカとニホンザル管理計画の第4次計画案が示されました。これまでの鳥獣被害対策の取り組みについては、一定の成果が出ているものと被害が拡大しているものがあります。少なくとも現場、地域の声は深刻度を増していて、抜き差しならない状況であります。今定例会の質疑等で数多く議論、指摘されたことからも明らかであります。地域の声を真摯に受けとめ、具体的な成果を出すことが重要です。   鳥獣被害防止特措法の一部改正にも特徴づけられている、捕獲した鳥獣の食品としての利用等を含め、出口戦略の取り組みも求められます。具体的な取り組みの検討を求めたいと思います。   安心・安全の柱についてです。   首都圏直下型地震など、大規模地震の発生が想定される本県においては、県民一人一人が防災の意識を持ち、災害に備える日常的な取り組みが、より多くの命が救えることにつながります。引き続き、万全な体制、対応を目指して取り組まれることを求めたいと思います。   犯罪被害者支援等についてです。   性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターが本県においても設置されます。被害者の安全を確保し、気持ちの部分で寄り添いながら、被害者のために必要な支援に取り組むことについて、大いに期待をします。   必要なときの必要な支援と関係機関の連携による総合的支援体制の整備に向け、しっかりと準備を進め、被害者の視点に立った支援に着実に取り組んでいただくよう求めます。   次に、ひとのチカラの柱です。   働き方改革について。   県職員における昨年度の過労死ラインとされる月80時間を超えて時間外勤務を行った延べ人数218人、年間1,000時間を超える勤務時間職員もいたことなどからも、改めて年間を通した長時間労働の実態把握と組織としてのマネジメント体制の確立を求めてきました。   今後も、職員能力を最大限発揮できる職場環境を整え、より効果的、効率的な行政運営に向けた体制づくりが必要であることを指摘したいと思います。   また、長時間労働による過労死などが大きな社会問題となっている状況に鑑み、長時間労働を容認する社会風潮を改めて見直すために、県内経済団体や労働団体等に働きかけ、示した神奈川いきいき労働共同宣言をもとに、生き生きと働くことができる社会の実現を目指し、県内企業や県民に対し、行き渡る取り組みが必要であるということを申し上げておきたいと思います。   障害者職業能力開発事業費についてです。   平成30年には精神障害者も法定雇用率の算定基礎に含まれることになります。県としても、中小企業支援などの取り組みを強化していく必要があります。障害者の特性に合わせた職業能力開発を進め、短期間の訓練などの周知制度の活用や就職支援について、なお一層積極的に取り組まれることを求めます。   教育政策的経費について述べます。   質疑の中で、児童・生徒1人当たりにかかる教職員の人件費を除いたその他の政策的経費は約3,000円ということがわかりました。その額は少ないと言わざるを得ないと考えます。   教育は人なりと考える。本県の教育課題は多く、さまざま苦労されていることは承知をしていますが、他県の状況の把握に努めるなど、人に対する施策の推進に努めていただきたいと思います。   県立川崎図書館のKSPへの移転についてです。   この予算が計上されました。高津区とその周辺は、中小企業が多く集まるものづくりの盛んなエリアであり、川崎図書館が移転することへのメリットは大きいと考えます。川崎市との連携をより一層密にし、効果的広報、周知にも努め、県民にとって、これからも愛される、親しまれる図書館の構築に尽力いただきたいと思います。   次に、子ども・子育て支援のさらなる充実に向けてです。   来年度、東京都が独自の取り組みとして、大幅な保育士の処遇改善を行うことが発表されているため、本県でも大きな影響を受けることが危惧されていると指摘をしました。特に保育士の数をふやす取り組み、質を高める取り組みは喫緊の課題です。   引き続き、子供や保護者が安心して保育できるよう、保育士確保に向けて、県の持つさまざまな施策を動員して支援に取り組むこと、そして、結果を出していただきたいと思います。   また、子供の貧困対策の取り組みとして、さまざまな予算が計上されています。子供の貧困対策は一刻を争う急務であります。実効性のある取り組みに期待したいと思います。   動物保護センターについてです。   寄附金の目標額11億円に対し、3月10日時点では1億3,577万円の貴重なご寄附をいただいたと伺っております。   こうした中、知事からは、平成31年の4月開設の目標を優先させ、なお寄附額が不足する場合には、工事費への県費充当も検討したいと答弁がありました。法定必置施設である動物保護センターの建てかえについては、本来、県費で対応されるものであり、今回の判断については是非もないと考えるところであります。   しかし、ここに至るまでの寄附での建設、建てかえを前提とした考え、あるいは過大とも言える目標設定、方向性の変更などについて、今後、総括、説明が必要であると考えます。この点を十分に留意していただきたいと思います。   最後に、日米地位協定に向けた試案についてです。   我が国の平和安全には、安全保障体制の円滑な運用が重要であり、そのためには、日米地位協定も時代に即したものにしていく必要があります。平成27年9月には、神奈川県が提案し、渉外知事会が長年取り組んだ環境補足協定が日米両国政府間で締結されました。   知事はこうしたことも踏まえ、私どもの代表質問に対し、独自の試案を提示し、渉外知事会を通して国へ働きかけていくと発言されました。さきの本会議では、試案の基地と住民との相互協力を盛り込むという方向性と、次回夏の渉外知事会総会での提案というスケジュールを明確にご答弁いただきました。ぜひ、本県が先頭になって日米地位協定の改定に向けて取り組んでいただくことを求めたいと思います。   以上、意見・要望を申し上げました。   2期目の折り返し、そして総合計画実施計画の折り返しの年となります。今後も、「いのち輝くマグネット神奈川」の実現を目指して、県民目線で適宜、提案、指摘を行っていくこと、そして、ともに歩み、この神奈川県の発展に努めていくことを表明し、賛成討論といたします。   ご清聴ありがとうございました。                                〔拍 手〕 ◎《本会議録-平成29年第1回-20170324-028103-諸事項-討論-髙橋稔議員》   〔髙橋 稔議員発言の許可を求む〕 〇議長(森 正明) 髙橋稔君。   〔髙橋 稔議員登壇〕(拍手) 〇髙橋 稔議員 私は公明党県議団を代表し、本定例会に付託されました定県第1号議案 平成29年度神奈川県一般会計予算並びにその他の諸議案に対し、所管常任委員会の審査結果に賛成の立場で、意見・要望を交え、討論を行います。   平成29年度当初予算は、実質的には当該年度中の歳入で歳出が賄えず、財政調整基金を取り崩してようやく収支均衡を図るという、大変に厳しい財政状況のもとで編成されました。   持続可能な社会を目指しつつ、急速な高齢化に伴う義務的経費の増加に加え、老朽化した公共施設に対する多額の維持修繕費が見込まれる中、硬直した財政の一因となっている地方税財政制度の改革を急がなくてはなりません。   しかしながら、臨時財政対策債を廃止し、本来の姿である地方交付税へ復元することなどは、現実的に困難な状況にあります。県内選出国会議員への要請活動や九都県市の連携などを強化していくとともに、民間資本の活用などの方策を一層強力に推進していくべきであります。   持続可能な開発目標─SDGsについて、国では実施指針を策定しています。誰一人取り残さないとのSDGsのキーワードは、我が党が主張してきた人間の安全保障の理念が国際社会全体の目標の中に結実したものと捉えております。   SDGs達成に向けては、自治体の果たす役割は大きいものですが、世界に例を見ないほどの速さで進行する超高齢社会を乗り越えなければならない県庁内では、余りSDGsの意義が知られていないように思われます。   横浜市ではプレゼンスを国内外で高めていけるよう、持続可能な開発目標─SDGsに対する取り組みとして、新年度次期環境未来都市計画を策定していくようであります。   県でも、今後の各種計画、戦略、方針の策定、改定に当たっては、新しい物差しとして、このSDGsの理念を意識して、しっかり反映させることを要望いたします。   次に、産業技術総合研究所のスタートに当たって、一言申し述べます。   KASTの名称は消えますが、これまで培ってきたブランド力は、一自治体の研究機関の域を超えたものであり、世界では既に優秀な若手研究者の争奪戦が繰り広げられていることは、これまでも申し上げてまいりました。   長い目で見れば、研究人材の確保と育成こそが、その国の科学技術を支え、成長につながっていくことは明白であります。   産技総研においては、国内外から優秀な研究者を、まさにマグネットのように吸い寄せる画期的な研究を推進することにより、使命であるイノベーションの創出を実現していただくことを強く要望いたします。   次に、県庁の働き方改革についてであります。   働き方改革は喫緊の課題であり、特に幹部職員から意識改革を図ることが重要です。職員が時間を効率的に使い、多様で柔軟な働き方を実現するためにテレワークも有効な手段です。   来年度から、育児や介護にかかわる職員を対象に100名規模で導入するテレワークについては、いわゆる隠れ残業とならない方策も講じられているようですが、限られた人的資源を業務の質量に合わせて適正に配分するためには、職員数や労働時間から事務量を計測することにより、無駄な事業を見つけて効率化を図るという計数的管理手法も有効であります。   県民サービスの向上に資するためにも、働き方改革推進本部のもと、実効性ある取り組みを進めるべきであります。   次に、ヘルスケア・ニューフロンティア・ファンド組成事業費についてです。   さまざまな民間ファンドが多く組成される中、本県が1億円もの多額の資金を出資する意義を県民にわかりやすく説明することが重要であります。   また、ファンド組成後の投資先については、本県経済のエンジンを回すためのファンドであり、未病産業育成のためのファンドですので、本県内の中小企業や、本県内で起業をするベンチャー企業等の条件を付すことを要望いたします。   ファンド組成後は安定軌道に乗せ、出資元にはより高い配当を提供し、投資先には経営の向上と安定を図ることが必要であります。そのために一番重要なのは目ききとしてのファンドマネジャーの選定です。ぜひ細心の注意を払って選定することを要望いたします。   次に、神奈川版ディザスターシティについてです。   災害が多様化、大規模化する中で、さまざまな自然災害に対応する訓練施設が必要になっています。   知事は、昨年、我が会派の一般質問に対し、消防学校の機能充実の検討をディザスターシティを参考に進めると答弁され、29年度、総面積8.1ヘクタール東京ドーム1.7個分の日本最大級のディザスターシティをつくる予算を組まれましたことは高く評価いたします。   かながわ消防の実践的トレーニングセンターとして、さまざまなケースを想定し、倒壊家屋や、水没あるいは大量の土砂が流入した建物、水没車両などを再現するとともに、人命探索ロボットの実証研究など、新たな訓練フィールドを多くの消防機関消防団を初め関係団体が活用するなど、訓練の充実が図られるよう要望いたします。   次に、ともに生きる社会推進事業費についてです。   県立津久井やまゆり園事件を受けて策定した「ともに生きる社会かながわ憲章」の実効性を保つためにも、我が会派が提案した、7月26日を起点とするともに生きる社会かながわ推進週間においては、犠牲になられた方々の慰霊祭を行うとのことですが、こうした悲惨な事件が二度と起こらぬよう、体制整備を初め、障害者への理解がより一層深まるものとして開催されることを要望いたします。   また、その後に予定されている共生フェスタ(仮称)においても、支援を必要とする皆様に寄り添った内容とし、障害がある方もない方も、誰もが安全で安心して暮らせる社会の実現に向けた取り組みとなるよう強く要望いたします。   次に、動物保護センターについて申し述べます。   建てかえに当たっての建設基金への寄附と一般財源の内訳は、なるべく早い段階で明示し、しっかりと予定を立てて推進していくべきであります。   現在の動物保護センターでは、空調のないおりの中で複数の犬が一緒に飼育されたり、他のセンターでは毎日行われている散歩がおよそ週に1度だったり、動物福祉の観点から課題があります。また、殺処分ゼロの継続には、ボランティアの方々の懸命な活動が不可欠なことから、さらなる支援が必要です。   新たにセンターを建てかえるまでの間も環境改善に努めていくことや、犬や猫をボランティアの方々に譲渡する前にワクチン接種を済ませ、ボランティアの方々の経済的負担を軽減するとのことでありますが、保護される犬や猫を減らすための方策として、多頭飼育を届け出制にする条例の整備を要望いたします。   次に、子供の貧困対策についてです。   知事は、我が会派の代表質問に対し、子供の貧困問題への取り組みとして、29年度より、これまで県民局長の兼任としていた子どもみらい担当局長を専任化するとともに、子供の貧困対策を担う中心組織として子ども支援課を新設すると答弁されました。懸案であった企画、立案、調整を行う組織体制が強化されたわけですから、部局横断的な取り組みを実効あるものとするために、一層の努力をお願いいたします。
      次に、かながわ農業活性化指針改定案についてであります。   農林水産省の平成27年度食料・農業・農村白書によりますと、日本の農地面積は前年と比べて2万2,000ヘクタール減少したとのことであります。農業を重んじる社会とは命を重んじる社会との示唆もあります。   今回報告があった指針の改定では、マーケット・インの発想を生かした生産を拡大するための取り組みについて記載されていますが、マーケット・インの発想というのは、市場が求めているものであれば、生産者が特別の努力をしなくても買ってもらえるというものです。   そこで、県がこの取り組みを進めるに当たっては、より具体的なデータに基づいた情報を提供するとともに、プロダクト・アウトの発想もあわせて書き込むことも必要と思います。   また、かながわブランドの普及については、ブランドに登録することによる経済効果分析をしっかり行っていただいて、県民にわかりやすく示していただくよう要望しておきます。   あわせて、畜産物の出口戦略についてですが、これまでも広報に努めていることは理解しておりますが、特に大消費地である横浜市、川崎市については、広報紙への掲載を直接お願いするなど、より積極的な広報戦略を講じるべきと提案いたします。   次に、運転免許の自主返納の取り組みについてであります。   高齢運転者が原因となる交通事故対策が喫緊の課題であります。特に今月には、臨時認知機能検査などを含む改正道路交通法施行されましたが、行政手続による運転免許の取り消しとあわせて、自主返納のさらなる促進が重要であります。そのためには、自主返納した高齢運転者のニーズに配慮したサービス、特に免許返納後の移動手段の確保が最も必要であります。   今後は、県警察として、先般、相模原警察署で行った高齢者を対象としたアンケート調査結果を検討するなどし、関係機関と連携した取り組みを進めるとともに、県として、多部局にわたる取り組みが必要であるため、施策を取りまとめる所管を決めた上で、市町村による代替交通手段の確保などを促進するよう要望いたします。   次に、県営住宅の今後の取り組みについてです。   住宅セーフティーネットとして、県営住宅の果たす役割は大きく、高齢単身者やひとり親世帯など、今後、住宅セーフティーネットを必要とする世帯はふえる傾向であると思います。県営住宅で全ての世帯を受け入れることが困難な中で、どこに重点に置くのか、しっかりと県営住宅のあり方を議論していかなくてはなりません。   また、厳しい財政状況の中、老朽化した住宅を一気に全てを更新したり、改修したりすることは難しいと思われますので、団地ごとの現状をしっかりと把握し、最適な整備手法を検討することが大変に重要であると考えております。そうした視点で検討を進め、既存の住宅ストックを有効に活用しながら、真に住宅に困窮する方々に、安定的かつ持続的に住宅を提供できるよう取り組んでいくことを要望いたします。   次に、県立高校における通級指導について申し述べます。   発達障害等、比較的軽度の障害のある児童・生徒が、大部分の授業を通常の学級で受けながら、一部の授業について障害に応じた個別の指導を別の教室で特別な場で受ける通級指導が、平成30年度から、高校においても国において制度化されることとなりました。   教育長は、我が会派の代表質問に対し、29年度、通級指導を行う県立高校を複数校指定し、準備を進めると答弁されました。平成30年度、円滑に本格導入ができますよう、「県立高校改革実施計画」を変更するなど、国とも連携しつつ、しっかりと課題を洗い出す1年間としていただくよう要望いたします。   最後に、私立高等学校等生徒学費補助金制度について申し述べます。   本県では、29年度より制度拡充が図られ、年収約590万円未満世帯については負担軽減が図られますが、負担がなくなったわけではありません。年収約590万円以上750万円未満世帯は、今回は拡充が図られず、これらの世帯は月約2万円の自己負担があります。   一方、東京都は新年度で制度を拡充し、年収760万円未満世帯まで授業料を実質無償化いたします。東京都と本県では財政力が違い、すぐに同様な支援ができないことも一定の理解はいたしますが、この補助制度は教育費の公私間格差を是正するものであり、さらに、東京都と本県との都県格差も生じることから、本県としても、これらの格差是正に努めていくべきであると要望いたします。   以上、さまざまな意見・要望を述べてまいりました。   全ての人が笑顔で安心して暮らせる社会の実現のために、ともに大いに議論し、知恵を出し合い、そして貢献し合うことを確認し、賛成討論といたします。                                〔拍 手〕 ◎《本会議録-平成29年第1回-20170324-028104-諸事項-討論-高橋延幸議員》   〔高橋延幸議員発言の許可を求む〕 〇議長(森 正明) 高橋延幸君。   〔高橋延幸議員登壇〕(拍手) 〇高橋延幸議員 私は県政会神奈川県議会議員団を代表いたしまして、本定例会に提案されました定県第1号議案 平成29年度神奈川県一般会計予算並びにその他の諸議案に対し、所管常任委員会の審査結果を踏まえ、賛成の立場から討論を行います。   初めに、平成29年度当初予算案についてです。   平成29年度当初予算編成に当たっては、法人事業税率の引き下げ、消費税の減収、さらに県税収入では、前年度当初予算を115億円下回る見込みの中、徹底した施策・事業の見直しや歳入の確保など、全庁を挙げて取り組みはしたものの、財源不足を補い、解消することができず、最後には財政調整基金を178億円取り崩し、近年にない大変厳しい状況となっております。   こうした厳しい中、知事は神奈川モデルを加速化し、経済のエンジンを回すため、攻めの姿勢を崩すことなく、編成されたと提案されました。今後とも厳しい財政状況を踏まえ、行財政改革を初め、財政健全化の取り組みに対して、引き続きご尽力いただきますよう要望いたします。   次に、幾つかの個別案件について、意見・要望をさせていただきます。   まず、宮ヶ瀬湖周辺地域の活性化についてです。   今定例会の我が会派の代表質問において、ダムの水運用の仕組みとそのアピールについて質問をさせていただきましたが、本県では宮ヶ瀬ダムの完成以降、渇水に見舞われることがない、渇水に強い神奈川が実現しております。こうした水の恩恵を受けている多くの県民の方々に、水源地を訪れ、地域のイベント、活動に参加していただき、この地の大切さを知っていただくことは大変重要であると考えます。   また、この宮ヶ瀬には、地域に寄り添い、その取り組みも根づいている宮ヶ瀬ダム周辺振興財団があります。こうした強みを生かして、財団がDMO法人になることをさらなる展開の好機と捉えていただき、今後も引き続き、地元市町村と連携しながら、今回の地域再生計画の取り組みを着実に進め、宮ヶ瀬地域の一層の活性化を図っていただきますよう要望いたします。   次に、地域におけるヘルスケア・ニューフロンティアの取り組みについてです。   ヘルスケア・ニューフロンティアは人生100歳時代の設計図をうたい、健康長寿社会の実現に向けて取り組む重要政策であります。政策の推進に当たっては、住民に密接に接している市町村との連携は欠かせないものでありますので、今後とも引き続き市町村との連携を密にしながら、取り組みを進めていただきますよう要望いたします。   次に、法人二税超過課税の活用状況についてです。   今後、超過課税の活用事業を検討する際には、広域自治体として、全県的な措置を講ずるよう要望いたします。   次に、外国人留学生の受け入れ拡大支援についてです。   学生など若い世代が減少する中で、海外からの優秀な留学生を県内に呼び込むことは、国際性を豊かにするだけでなく、県内に若い活力を取り込むことであり、県として積極的に進めるべき施策であると考えます。留学生をふやし、将来的に有益な人材として、本県に定着するための支援の取り組みを、県として積極的に進めていただきますよう要望いたします。   次に、マグカルの全県展開についてです。   マグカルは、これまで県庁周辺のKAATや青少年センターでのミュージカルなど、舞台芸術が中心でしたが、市町村と連携することや、全県展開を推進していくという点においては、オリンピック・パラリンピック等に向けて、新たな文化芸術振興の機運を高める県の取り組みに対し、期待しているところであります。   オリンピック・パラリンピック等は、県内の文化芸術をさらに振興していくためのまたとないチャンスでありますし、こうした機会に県内全域でしっかりと文化資源を掘り起こし、光を当て、発信していただきますよう要望いたします。   次に、全国健康福祉祭─ねんりんピックについてです。   超高齢社会を迎えている本県において、ねんりんピックの開催は、高齢者のスポーツ、文化を通した生きがいづくりや、健康の保持増進にもつながる大変よい機会であると思います。また、2021年の本県開催は、県内の高齢者スポーツや文化を振興していく上でも、大変よい機会であると考えます。   また、国体にも匹敵するような大変大きな大会であり、選手・役員を初め、家族や応援の方々が多く訪れる大会と伺っております。しっかりと神奈川をPRし、観光や地域振興に結びつけるよう、準備をしていただきますよう要望いたします。   次に、子供の遊び、運動についてです。   幼児期における遊びや運動は、その後の生涯にわたるスポーツとのかかわりに大きな影響を及ぼすものであり、この時期の取り組みは大変重要であると考えます。その点、幼児期における家庭や地域の取り組みを、今回のスポーツ推進計画の最終案に盛り込まれていることは評価いたします。   幼児期の取り組みは、家庭や保育園、幼稚園によるところが大きく、アプローチが難しいということもありますが、今回、「スポーツ推進計画」の最終案に示されました施策が確実に進められるよう、市町村や民間とも連携を図りながら取り組んでいただきたいと要望いたします。   次に、大涌谷園地の整備についてです。   大涌谷園地の全面開放に向けて、担当部局が連携をとり、早期に整備計画が着実に進められ、訪れる観光客の安全が確保され、安心して楽しむことができますよう要望いたします。   次に、津久井やまゆり園再生に向けた取り組みについてです。   かながわ共同会からの安全管理に関する報告に法的な義務を課すよう、津久井やまゆり園の管理に関する基本協定書に必要な見直しを行うよう要望いたします。   旧ひばりが丘学園の施設改修に当たっては、快適な居住生活が営まれるよう、さらに配慮を求めます。   共生フェスタ(仮称)については、一過性のイベントにならぬよう、当事者の意見も取り入れつつ、実施体制や内容について十分な検討を重ねるよう要望いたします。   条例関係については、「神奈川県立の障害者支援施設に関する条例」の改正案を今定例会に提出していただいたことは評価いたしますが、県立津久井やまゆり園の所在地が2カ所になることから、利用者や訪問者の混乱を招かぬよう十分に配慮するよう求めます。   次に、有害鳥獣対策についてです。   「食品衛生法に基づく営業の施設基準等に関する条例」の改正が、イノシシ等の移動式解体処理車の運行に不可欠であることに鑑み、次回定例会に同条例の改正条例を提出するよう要望いたします。   次に、外国人観光客の受け入れ環境整備についてです。   訪日外国人観光客は全国で5番目に多い本県ですが、延べ宿泊者数で見ますと、全国9番目になっており、この差を埋めていくことが観光消費の増加にもつながっていくものと考えますが、現実には、ビジネスホテルやシティホテルの稼働率が80%以上と高く、泊まりたくても泊まれないのが実情であります。   健全な民泊の推進を図るために、住宅宿泊事業法が今国会に上程される予定とのことですが、法整備が進むまでは、まだまだ時間がかかるものと思われます。   本県としては、健全な民泊施設の推進に努め、簡易宿所などの活用を図り、宿泊型インバウンドの取り組みを進めていただきますよう要望いたします。   また、多言語コールセンターサービスは、神奈川にお越しになられた外国人観光客が、観光案内所や宿泊施設での緊急時や会話ができないときなどの非常事態に対応できる優しいサービスであります。今後も、さらなる受け入れ環境整備を進めていただきますようあわせて要望いたします。   次に、県立相原高校の移転についてです。   我が会派の代表質問でも触れさせていただきましたが、同窓会の意見も聞きながらよりよい学校環境の構築に努めていただきますよう要望いたします。   次に、入学者選抜採点システム整備についてです。   前回定例会における一般質問と決算特別委員会において、我が会派から、採点誤りの責任を一般県民に転嫁する一般財源の投入はおかしい、教育委員会予算を工面して経費を捻出すべきだとの指摘をさせていただきました。   一昨日可決されました今年度2月補正予算において、教育委員会予算を組み替えてマークシート導入経費を支出する補正が行われたことを評価いたしますので、引き続き、細心の注意を図っていただきますよう要望いたします。   次に、生命の星・地球博物館についてです。   開業から20年を超えた老朽施設の改修は、喫緊の課題であります。箱根ジオパークも南足柄市を加え、新たな枠組みとなり、来館者もふえることへの期待が持てます。活動や展示物も時代のニーズに応え、新たな取り組みも必要と考えます。県民や来館者により親しまれる博物館を目指すことを要望いたします。   次に、小田原養護学校湯河原・真鶴方面分教室についてです。   昨日も担当課長が湯河原まで出向き、保護者の皆様に正確な情報を伝えていただきました。心配されている保護者の皆様の不安の解消や要望事項を直接聞き入れる場を持ったことは、教育委員会の丁寧な姿勢だと解釈をいたしております。   今後も、この体制を続けていただくこと、そして分教室が現在の小田原養護学校環境よりも遜色ないよう要望いたします。   以上、指摘・提案すべき点等を申し上げ、討論を終了いたします。   ご清聴ありがとうございました。                                〔拍 手〕 ◎《本会議録-平成29年第1回-20170324-028105-諸事項-討論-佐々木ゆみこ議員》   〔佐々木ゆみこ議員発言の許可を求む〕 〇議長(森 正明) 佐々木ゆみこ君。   〔佐々木ゆみこ議員登壇〕(拍手) 〇佐々木ゆみこ議員 神奈川ネットワーク運動、佐々木ゆみこです。   今議会に上程されました2017年度予算案並びに諸議案について、賛成の立場から討論を行います。   神奈川県は昨年の10月に「ともに生きる社会かながわ憲章」を制定しています。この憲章を実効性あるものとなる予算案が示されました。多くの市民と差別なき社会を目指していこうとする憲章と認識しております。   福祉先進県の神奈川から、このメッセージを発信できたことはとても意義深いものであると考えています。障害のある人だけではなく、全ての市民がマジョリティーやマイノリティーという壁を取り払い、ともに学び合い、ともに分かち合う対等な関係が基盤にあるものと考えます。   しかし、障害を持つ人の生活の場は限られたものであり、相対的貧困層の拡大や外国人市民への理解など、十分に広がってはいないなど、ともに生きるための課題が県内にまだまだ山積しています。   特に、子供時代に違いを認め、違いを特別と思うことでもなく、互いに学び合う姿勢を成長の過程で経験できるよう環境を整えていくことは、政治責任と考えます。障害があっても、通いたいと思う地域の学校保育所などのバリアフリー化の推進や、障害の有無にかかわらず、学びを保障するためのチームティーチングなど、弾力的に行うための加配予算など、障害児教育の推進を進めるための特別支援教員の増員などにも積極的に取り組むための検討を要望いたします。   また、子供は親や住む場所を選べることはできません。親の収入格差の子供への影響対策として、県も「子どもの貧困対策推進計画」の策定や子ども会議などを開催し、積極的に取り組んでいることは理解しています。   しかし、子供の学びを保障するための就学援助制度について、メンバーとともに県内の調査をいたしました。準要保護世帯の認定所得額を同じ世帯構成で自治体ごとに比較しても、100万円を超える自治体格差が存在していることがわかりました。住むまちをみずから選ぶことができない子供にとって、この格差が将来に向けて影響を及ぼしかねない数字です。この自治体間格差の解消のために対策が必要であるということを指摘いたします。   そして、一人一人のアイデンティティーを大切にするためにも、民族文化を大切にした教育への援助は欠かせないものと考えます。自分のルーツに誇りを持ち、この神奈川県でともに生きるためにも、多様な教育の場を支援していくことが必要であります。   ともに生きる社会かながわ憲章を実効あるものにするために、来年度さまざまな事業が提案されています。しかし、それら限定されたものではなく、多岐にわたり、まだまだ多くの課題が生活の中にはあり、それらをどのように解決していくのかの議論を進めていただくよう要望を申し上げます。   以上、要望を申し上げ、今議会に提案されました定県第27号を除く2017年度一般会計予算並びに諸議案について、賛成することを申し上げ、討論を終わります。                                〔拍 手〕
    ◎《本会議録-平成29年第1回-20170324-028106-諸事項-採決等・閉会-》 〇議長(森 正明) 以上で討論を終わります。   採決いたします。   採決は区分して行います。   まず、日程第1のうち、定県第27号議案 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用範囲を定める条例の一部を改正する条例について、所管委員会の報告どおり、原案にご賛成の方はご起立を願います。   〔起立多数〕 〇議長(森 正明) 起立多数により、原案のとおり決しました。   次に、定県第1号議案、定県第2号議案、定県第4号議案、定県第8号議案、定県第18号議案、定県第28号議案、定県第34号議案から定県第38号議案まで及び定県第42号議案から定県第45号議案までについて、以上一括して所管委員会の報告どおり、原案にご賛成の方はご起立を願います。   〔起立多数〕 〇議長(森 正明) 起立多数により、以上、原案のとおり決しました。   次に、ただいま議決になりました16件を除く日程第1の諸議案について、以上一括して所管委員会の報告どおり、原案にご賛成の方はご起立を願います。   〔総員起立〕 〇議長(森 正明) 総員起立により、以上、原案のとおり決しました。   次に、日程第2のうち、まず、請願第58号及び請願第59号の各請願について、所管委員会の報告どおり決することにご賛成の方は、ご起立を願います。   〔起立多数〕 〇議長(森 正明) 起立多数により、以上、所管委員会の報告どおり決しました。   次に、請願第61号 「子供用\車いすR(バギーマークR)」の基準化を求める請願について、所管委員会の報告どおり決することにご賛成の方は、ご起立を願います。   〔起立多数〕 〇議長(森 正明) 起立多数により、所管委員会の報告どおり決しました。   次に、ただいま議決になりました請願3件を除く日程第2の各請願について、所管委員会の報告どおり決することにご賛成の方は、ご起立を願います。   〔総員起立〕 〇議長(森 正明) 総員起立により、以上、所管委員会の報告どおり決しました。    ─────────────────────────────────────── 〇議長(森 正明) 次に、日程第3、委員会の調査についてを議題といたします。   お諮りいたします。   日程第3につきましては、お手元にございます各委員会の報告どおり、今後、閉会中も引き続き調査を願うことにいたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 〇議長(森 正明) ご異議がないと認めます。   よって、そのように決しました。   各委員会におかれましては、慎重調査の上、その結果のご報告を願います。    ─────────────────────────────────────── 〇議長(森 正明) 次に、日程第4、定県第188号議案 教育委員会委員の任命についてを議題といたします。   議案の朗読は省略いたします。                             〔本会議録巻末167頁参照〕   知事の説明を求めます。   黒岩知事。   〔知事(黒岩祐治)登壇〕 〇知事(黒岩祐治) ただいま提案しました教育委員会委員の任命についてですが、現委員の具志堅幸司君が3月31日をもって辞任されますので、新たに笠原陽子君を任命したく、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第2項の規定により、同意を求めるものです。   よろしくお願い申し上げます。 〇議長(森 正明) お諮りいたします。   日程第4につきましては、この程度で採決いたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 〇議長(森 正明) ご異議がないと認めます。   よって、採決いたします。   日程第4、定県第188号議案 教育委員会委員の任命について、原案にご同意の方はご起立を願います。   〔総員起立〕 〇議長(森 正明) 総員起立により、原案のとおり同意することに決しました。    ─────────────────────────────────────── 〇議長(森 正明) 次に、日程第5から日程第15までの意見書案及び決議案を一括して議題といたします。   意見書案及び決議案の朗読は省略いたします。                             〔本会議録巻末189頁参照〕   お諮りいたします。   日程第5から日程第15までにつきましては、この程度で採決いたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 〇議長(森 正明) ご異議がないと認めます。   よって、採決いたします。   採決は区分して行います。   まず、日程第5、小島健一議員外12名提出 地方税財政制度の抜本的な改革を求める意見書案、日程第6、あらい絹世議員外12名提出 母子父子寡婦福祉資金貸付制度の見直しを求める意見書案、日程第7、谷口かずふみ議員外12名提出 危険な踏切の解消に向けた取組に対する財政支援等を求める意見書案、日程第8、谷口かずふみ議員外12名提出 指定給水装置工事事業者制度に更新制の導入を求める意見書案、以上の各意見書案にご賛成の方はご起立を願います。   〔総員起立〕 〇議長(森 正明) 総員起立により、以上、4件の意見書案は原案のとおり決しました。   次に、日程第9、小島健一議員外12名提出 北朝鮮弾道ミサイル発射等に対し断固たる措置を求める意見書案、日程第10、八木大二郎議員外12名提出 警察官の増員を求める意見書案、日程第11、てらさき雄介議員外12名提出 小児がんに対する重粒子線治療への公的医療保険適用を求める意見書案、以上の各意見書案にご賛成の方は、ご起立を願います。   〔起立多数〕 〇議長(森 正明) 起立多数により、以上、3件の意見書案は原案のとおり決しました。   次に、日程第12、井坂新哉議員外3名提出 「共謀罪」創設関連法案の廃案を求める意見書案にご賛成の方は、ご起立を願います。   〔起立少数〕 〇議長(森 正明) 起立少数により、本案は否決されました。   次に、日程第13、桐生秀昭議員外5名提出 長時間労働の是正及び同一労働同一賃金の実現を求める意見書案にご賛成の方は、ご起立を願います。   〔総員起立〕 〇議長(森 正明) 総員起立により、原案のとおり決しました。   次に、日程第14、井坂新哉議員外3名提出 長時間労働の抜本的規制を求める意見書案にご賛成の方は、ご起立を願います。   〔起立少数〕 〇議長(森 正明) 起立少数により、本案は否決されました。   次に、日程第15、あらい絹世議員外12名提出 第7回アフリカ開発会議(TICADⅦ)の横浜開催を求める決議案にご賛成の方はご起立を願います。   〔総員起立〕 〇議長(森 正明) 総員起立により、原案のとおり決しました。    ─────────────────────────────────────── 〇議長(森 正明) 以上で、全日程を終了いたしました。   会議の結果につきましては、本職から関係方面に手続をいたします。    ─────────────────────────────────────── 〇議長(森 正明) これをもちまして、平成29年第1回神奈川県議会定例会を閉会いたします。   まことにご苦労さまでした。                   午後2時42分 閉会