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神奈川県議会 2017-03-17
平成29年  環境農政常任委員会-03月17日−01号


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  1. DiscussNetPremium 平成29年  環境農政常任委員会 − 03月17日−01号 平成29年  環境農政常任委員会 − 03月17日−01号 平成29年  環境農政常任委員会 ◎《委員会記録-平成29年第1回定-20170317-000012-環境農政常任委員会》 1 開  会 2 記録署名委員(内田・高谷の両委員)の決定 3 傍聴の許否について決定   4件申請 4件許可 4 日程第1及び第2を議題 5 当局発言 農政課長  先日の当常任委員会での河本委員からございました県央地域と県西地域にはトップ経営体が存在するのかという質問に対し、答弁をさせていただきます。  当日は耕種部門で横須賀三浦、横浜、川崎、湘南地域にトップ経営体が多いということで答弁させていただきました。県央と県西地域の状況を確認したところ、両地域にもトップ経営体に相当する年間販売額3,000万円以上の経営体がございます。ちなみに、県央地域についても全て耕種部門ですが11の経営体があるという状況でございます。 農業振興課長  先日の当常任委員会で河本委員からの御質問で、参考資料のかながわ農業活性化指針の19ページの施策の数値目標の新規参入者、法人について、新規加入者と法人の内訳はどうなっているかという御質問がございました。また、人・法人というその数値目標の表記が分かりにくいので、新規参入者と新規参入法人が分かるように表記を変えたほうがよいのではないかという御質問を頂きました。それについて回答いたします。  まず基準値の平成27年度の内訳ですが、新規参入者が38人、新規参入法人が4法人でございます。また、目標値の平成38年度についての目標ですが、新規参入者が45名、新規参入法人が5法人ということを目指していきたいと思っております。  また、人・法人という表記でございますが、委員御指摘のとおり分かりにくいという部分もございますので、新規参入者と新規参入法人の内訳が分かるように修正をさせていただきたいと思っております。 6 日程第1及び第2について質疑(所管事項も併せて) 河本委員  トップ経営体をつくるということも大事なのですが、各地区で例えば湘南ゴールドといったブランド品といったものを是非育てていただきたいと思っていますし、多分そういったものが付加価値をつくると思っております。そういう意味で神奈川県ならではの特産品をこれから開発なりしていただいて、そういったものを是非トップ経営体から、また今の農家さんが取り組めるような仕組みづくりをよろしくお願いします。  また新規参入者の方について、次世代に残れるといったことも考えて質問させていただいたのですが、法人、例えば3,000万円以上のトップ経営体を強化していく。その中で新規参入者を雇用していくというのが目標となっていますので、是非そういった雇用にしても、前も言いましたが、農業者だけ、活性化指針だけではなくて、もっと広く県民に雇用の確保というか県民の方が農業に参入できるような、また興味を持っていただけるような仕組みを是非これから作って、やる気のある農業者を育てていけるようによろしくお願いします。 おざわ委員  今定例会において提案されたキヤンプ禁止区域に関する条例を廃止する条例に対して、何点か伺ってまいりたいと思います。この条例の廃止については昨年12月の当委員会でも報告があったと記憶しておりますが、改めて条例制定の経緯と条例の概要について確認をさせてください。 環境農政局企画調整担当課長  はじめに条例制定の経緯でございますが、この条例は昭和39年3月に公布され翌4月から施行されてございます。当時はキャンプとか海水浴などが非常に盛んになっていたという時代背景がございました。市町村ではキャンプ場の整備など、キャンプ客の受入れの準備に取り組んではございましたが、水道、トイレの整備が追い付かず、環境衛生上の問題があったことや、また一定の場所に多くの方が集まるということで、周辺の住民に大きな影響を及ぼすといった問題も生じておりました。こういったことを背景として、市町から規制について要請があったということで、条例制定に踏み切ったということでございます。  次に条例の概要でございますが、知事はキャンプを行う者の危険防止、それから飲料水の水質保全のために特に必要と認められる地域禁止区域として指定することができるということになってございます。知事が指定した職員は、キャンプ禁止区域内で許可なくキャンプしている人に対して早くやめるよう指示ができること、またこの指示に従わなかった方については罰則規定もあるということでございます。なお、この条例に基づく事務につきましては、キャンプ禁止の事務に関する権限は、事務処理の特例に関する条例によりまして市町の方に委譲しているという状況でございます。 おざわ委員  そうしますと、これまでキャンプ禁止区域は何箇所指定され、現在箇所になっているのでしょうか。 環境農政局企画調整担当課長  条例施行以降指定箇所は6箇所ございます。その後、指定廃止ということで昭和48年に真鶴海岸、平成28年に2箇所、鎌倉稲村ガ崎と葉山海岸を廃止といたしましたので、現在の禁止区域は箱根須沢、秦野の水無川上流、同じく秦野の四十八瀬川の3箇所となってございます。  指定の理由でございますが、箱根須沢のキャンプ禁止区域については地すべりとかがけ崩れの危険があるということで指定をしてございます。一方、秦野の2箇所につきましては、いずれも飲料水の水質保全のためということで指定をさせていただいてございます。 おざわ委員  基本的なことを確認させてもらいたいのですが、キャンプ禁止ということなのですが、私がキャンプを今までやったことがないので、キャンプの定義と言うのか、宿泊するとキャンプなのか、それとも今はやりの川原でバーベキューとかそういうレベルキャンプなのか、その辺ってどうなのでしょうか。 環境農政局企画調整担当課長  キャンプにつきましては、一般的に野営をする場合というのがございますし、一方で、現在では水の方の設備を完備しているのがキャンプ施設もあるということで、この条例でキャンプということで定義していく中で、特に危険防止だとか水質保全という観点から禁止区域にさせていただくということで認識しております。 おざわ委員  そうすると、宿泊するとか日帰りとかそういったことは重要ではなくて、自然を守るためにある程度、火を起こして水を汚すような行為をするとか、そういったことについては禁止だよということでよろしいですね。 環境農政局企画調整担当課長  繰り返しになってしまいますが、危険の防止とか、水の水質に影響があるような、そういうところにつきまして規制しているところでございます。 おざわ委員  これまで指定を廃止したキャンプ禁止区域の廃止の理由について伺います。 環境農政局企画調整担当課長  これまで廃止した区域の理由でございますが、真鶴海岸につきましては道路建設に伴ってということで指定を廃止いたしました。それから平成28年に2箇所廃止がございますが、鎌倉と稲村ガ崎につきましては鎌倉市の方からは現状ではキャンプができる状況にはないということと、キャンプ禁止区域を設けるというと逆にそれ以外の区域でキャンプを誘発するおそれがあるので、という理由で指定廃止の意向が県に示されたということでございます。  葉山海岸につきましては、すでにトイレ等の設備が整備され環境衛生上の影響もなくなったということで要件を満たさないとの御意見がございましたので、認定を廃止させていただいたところでございます。 おざわ委員  キャンプ禁止区域における規制の実際の運用状況というのは現状どうなのですか。 環境農政局企画調整担当課長  現在は3箇所につきまして禁止ということにさせていただいてございますが、先ほども答弁させていただいた事務処理特例に基づきまして、箱根町と秦野市が現地の見回りをさせていただいているという状況でございまして、数字的なことで申し上げますと条例制定の昭和39年から最初の10年間あたりでは、葉山町、秦野市、鎌倉市でそれぞれ指導の実績というのがあったのですが、ここ最近の状況、直近5年間ということで平成27年度まで5年間で記録を見ていきますと、いずれの禁止区域でも指導の実績はまったくないという状況でございます。 おざわ委員  最近は禁止区域でもキャンプをやられている方はいないというような状況でありますが、こういう条例の廃止に当たってキャンプ禁止区域のある秦野市とか箱根町と調整をしていると思うのですが、両方の自治体からはどんな意見があったのでしょうか。 環境農政局企画調整担当課長  まず秦野市でございますが、廃止方針につきまして意見をお伺いしたところ特段の意見はなかったのですが、こちらの方から状況を聞き取りさせていただいたところ、新たに独自に市の方で条例を制定するというのではなく、水源地保全の取組の一環として市民の方々に啓発活動を行っていく中で水質を守っていくという話でございました。  一方箱根町の方でございますが、現在須沢地域につきましては野営ができるような状況にはないというようなこともございまして、実際に見回りに行ってもやっている方がいらっしゃらない状況にあります。また最近では給排水施設が整ったキャンプができるところがあり、なかなか野営ということがされていないという話でございました。今後の対応につきましても、秦野市と同様に条例を整備するということではなくて、危険箇所でのキャンプを行わないような啓発活動により取り組んでいきたいというお話がございました。 おざわ委員  条例の制定当時とはレジャーを取り巻く環境意識も大きく変わってきていると思います。現状ではキャンプ禁止区域がごく一部の市町村に限られていることに加えまして、キャンプ禁止を指示する事案も無いということなので、条例の廃止については理由があるものと考えています。条例の廃止に当たりまして、キャンプ禁止区域が所在する市町村に対して必要な情報を提供するなど、丁寧な対応に心がけていただくことを要望させていただきます。  続きまして、森林整備加速化・林業再生事業基金条例について昨年も9月補正予算に関連をして私から質問させていただきました。今回は基金条例を廃止するということなので、確認も含めて改めて伺ってまいりたいと思います。まず始めに、今回基金条例を廃止するに至った経緯を伺います。 森林再生課長  神奈川県森林整備加速化・林業再生事業基金条例は、木材供給体制を整備し利用を促進することにより林業木材産業の再生を図ることを目的に、国が平成24年度の補正予算で新たに打ち出した事業に基づいて平成25年2月に施行したものでございます。事業期間は当初平成27年度までの3年間ということでしたが、その後事業期間がさらに1年延長されまして、平成28年度で終了することから事業の廃止に伴い本条例を廃止するというものでございます。 おざわ委員  この基金の造成額、活用額、残高について確認させていただきます。 森林再生課長  基金の造成額ですが、国の平成24年度補正予算による国庫補助金2億5,788万9千円を積み立てて造成しました。その後、国の平成24年度及び25年度の予算を合わせて3億5,988万9千円となっております。  また基金から生じる運用益は、合計で27万8千円でございます。基金の活用額ですが、平成25年から28年度までの4箇年で3億6,015万8千円となっておりまして、最終的に国に返納する基金残額は9,527円となっております。 おざわ委員  残額もほぼないような感じでうまく使っていただいているようですが、これまで基金事業を実施していただいたことによって、全体としてどのような成果があったと考えているのか。 森林再生課長  基金事業ではこれまで木材の搬出に必要な高性能林業機械の導入や、木材の仕分けなどを行う作業ヤードの整理、さらには木材の加工施設や木造公共施設の整備など幅広い取組に対して支援を行ってきました。こうした取組によりまして、県産木材の生産量は事業を開始する前年と比較しまして平成27年度は1.4倍まで増加し、森林整備により発生した木材を山から搬出し、県民の求める製品に加工して消費につなげるといった一連の流れができてきたのかなと考えております。  また、基金事業に定めた平成31年度の素材生産量3万立方メートルの目標に対し、平成27年度の実績は2万7,441立方メートルで、目標はほぼ達成できる見込みとなってございます。 おざわ委員  数年間にわたってこの基金を使って林業の様々な設備の整備をやっていただいたということになりますが、このことについて、基金を使って整備活用してきた林業関係の皆さんはどんな御意見をお持ちでしょうか。 森林再生課長  この基金を使いまして、これまでに高性能林業機械、例えばグラップのような木材をつかむ機械が13台、それからストックヤードの整備が1箇所、木材の加工施設が3設備、それから木造の公共施設整備が16施設といろいろな形で支援をしてきております。  そうした中で、例えば製材工場につきましては、高品質な木材製品を加工することができるようになり、県内で初めてJAS工場に認定されるなど県産木材の品質証明とか、非常に品質のいいものを出していけるようになったという感想を頂きました。また、搬出する方の林業会社についても、林業機械を使うことにより、より安全で効率的な木材搬出を幅広く安定してできるようになったという感想を頂きました。 おざわ委員  聞いていると、林業関係の皆さん喜んでいただいているのかなと思うのですが、今まではいろいろとやっていただいたけどこれで打ち切られるということであります。今後不安を抱えている林業関係者もいるのではと思いますが、どのような課題が現状あるのか伺います。 森林再生課長  これまでの取組により木材の生産から加工、消費に至る一連の流れというものはできてきたのですが、そういったものを今後は後退させることなく継続していくことが非常に重要なことかなと思っております。そうした中で本県における木材の生産効率は、作業員1日当たり1.66立方メートル。これは全国が2.83立方メートルということで比較しますとまだまだ作業効率が悪いという状況にございます。  それから県産木材に対する県民の認知度でございますが、平成24年の調査では、よく知っていると答えた方は11%とまだまだ認知度は低いと考えております。こうした方々に木材を使うことの意義だとか、木材のよさをさらに理解していただくように取り組んでいくことも大事なのではないかと考えております。 おざわ委員  今お聞きしました木材生産の1人当たりの効率性が他の県より高くない理由というのはなんでしょうか。 森林再生課長  いくつか理由がございますが、まず一つとしては先ほど高性能林業機械の導入というお話をさせていただきましたが、まだ本県では14台しか高性能林業機械が導入されていなくて、全国は高性能林業機械を活用した搬出が主流ということで、そういった点での効率性にまだ課題があるということです。あとはやはり神奈川の山が急しゅんであったり、山一つ一つの単位が非常に小面積のために出していくのに非常に手間がかかってしまうということがございます。  それから、木材利用に当たっては水源環境を保全しながら使っていくということで、むやみに引っ張り出すとかそういうことをしないで、ちゃんと土壌を傷めないように出してもらうよう指導していますので、そうしたことも含めて全体的には全国より数値が下がっているものでございます。 おざわ委員  課題はいろいろとあるということのようですが、そうした課題に対して基金事業終了後はどのような取組を今後していくのか伺います。 森林再生課長  先ほど申し上げた木材の生産効率を高めていくことは今後も進めていかなければいけないと考えておりますし、そのためには搬出現場の機械化や原木の仕分けを行うストックヤードの整備をさらに進めていくことが必要と考えています。  また県産木材森林整備の必要性をより多くの県民の方に知っていただき県産木材の消費につなげていくためには、公共施設など多くの県民が利用する施設の木造化をさらに進め、直接見て触れていただくことが大事かなと思っております。  加速化基金は今年度をもって終了しますが、こうした取組については現在の国の森林林業再生基盤づくり交付金の活用が可能となっておりますので、こうした交付金を活用しながら取組をさらに推進していけたらと考えております。 河本委員  今県産木材の利用促進についての答弁がありましたが、要するに各都道府県でそれぞれの県産木材を利用していただきたいということで様々な取組をしていると思うのですが、そうした中で神奈川県森林の特徴というか違いといったもの、例えば県民の方に、神奈川県らしいまた神奈川県産だったらこういうところが違いますというようなPRというものは何かあるのですか。 森林再生課長
     神奈川県はそもそも森林面積が全国と比べて非常に少ない地域でございます。全国でも44番目の非常に少ない地域で山から搬出してくる木材の量というのも3万立方メートルぐらいが森林整備をしながら木材を活用していくという意味では妥当な数字ではないかと考えます。  一方で、全国ではやはり桁としては数百万立方メートルという量の木材を出してくるところが数県ございます。そういったところは大ロットで5万か10万引けるような製材工場を持っていて、大ロットでひくことによって外材との生産に勝ちながら生産をしていこう、それでどんどん事業拡大を図ろうというようなやり方をしていますが、神奈川は当然そんな量の木材は出ませんので、そういう方法をとることは困難です。  その一方で、神奈川県木材住宅着工戸数が全国で2番目に多い大消費地県でございます。そこで大ロットでやるよりも、木材の価格はどうしても高くなってしまう傾向にありますが、そういう顔の見えるといいますか、小ロットでも神奈川の木を使うことが山の森づくりにつながるんだよということを理解してもらって使ってもらう取組を今進めているところでございまして、そうしたことを進めてくれる認証工務店の方々も20社ほどおりますので、現在一緒になって取組を進めている状況です。 河本委員  神奈川県は大消費地という話がありましたが、例えば他県の木材を使った場合と、神奈川県の顔の見える、地産地消だと思うのですが、神奈川県産の木材を使う場合ですと、例えば価格面で県民の方が家を作る場合に、隣の山梨県の木材を使うのと神奈川県のものとを使うのにどのような違いがあるのですか。 森林再生課長  木材の価格につきましてはやはり、小ロットになればロットが小さいものを製材すれば製材する生産コストは価格は高くなってしまいます。また神奈川県の場合はどうしても土地も高いところでございますので、価格面の競争ということでは山梨県とお隣の県と比べてもどれくらい差があるのかというデータは持ちあわせてございませんが、ある程度価格の差は出てしまうとは思っています。ただ、いま申し上げたように神奈川の木を使うことが、水源環境や神奈川の山に貢献するのだということを理解していただいて使っていく取組を進めることで、神奈川県の3万立方メートルを着実に使っていけたらと考えております。 河本委員  どうしても価格で比較されますと厳しい状況があると思うのですが、今お話があったように、神奈川県のために、そういった県民たちにも分かるようなチラシやコンテンツもそうですが、神奈川県の将来のためにという部分を分かっていただくような、率直に環境面でこうですというようなところをしっかり訴えた方が私はいいと思います。そうしないと価格だけで判断されて、神奈川県産は負けてしまうので、そういったことも含めて、これから県民の方に理解していただくような取組を是非進めていただきたい。 おざわ委員  森林整備加速化・林業再生事業基金の活用により、間伐材の利用量が増加するなど、本県の森林林業施策の推進に成果があったことは理解させていただきました。また、この基金事業が終了した後も引き続き県が支援など対策を継続していくことも確認させていただきました。これまで基金事業を活用して進めてきた取組が後退することのないように着実に進めていただくことを最後に要望させていただきます。 作山委員  第3期丹沢大山自然再生計画案について伺ってまいりたいと思います。この丹沢大山自然再生計画、現行第2期でありますが本年度で最終年度を迎えます。現時点におきましても今回県民意見の御報告がございました。私ども神奈川の郷土、また資源とも言える丹沢大山であります。しっかりと再生に向けて計画を作成、実行していかなければならない大変重要な課題となっています。  意見募集結果の報告について、特に意見の多かったものなど数点質疑してまいりたいと思います。まず意見の内訳を見ますと、主要な施策と構成事業に関する意見が19件と過半数を占めております。どういった取組に関する意見が最も多かったものであるか伺います。 自然環境保全センター所長  様々な御意見を頂きましたが、過剰利用、オーバーユースと言っていますが、オーバーユースに伴い荒廃した登山道の整備工法、こちらに関するものとして、同じ趣旨のものが3件ございました。具体的には、丹沢の登山道は気象条件や利用頻度など厳しい条件に立たされていて傷みやすいため、定期的に維持管理していかないとならないということは理解するのだが、再度補修するに当たっては、再補修までの年数等を考慮したり、単に機能を元に戻すだけでなく、本来登山道周辺にあった自然環境を復元することを視野に入れた工法を検討するというような同じ趣旨のご意見でございました。 作山委員  意見は登山道に関する施設の整備に関する意見等が多かったということでしたが、どのような取組を今後実施されようとしているのか伺います。 自然環境保全センター所長  施設整備につきましては、登山道の利用状況、あるいは施設の傷み具合といったことを下に計画をしております。現在は登山道ごとにカルテを作成しまして、登山道情報を蓄積していますが、引き続き巡視による現状などを追加しながら現況把握に努め、計画の際に発表していきたいと考えております。  具体的な整備内容ですが、オーバーユースが原因となる荒廃防止のために、登山者が直接地面を踏まないよう適宜木製階段や木材で作った道、これは木道と呼んでいますが設置してまいりました。今後は場所によってはそれに加えて土壌保全工を併用するなど登山道周辺の自然環境の再生も考慮した工法の実施を検討してまいります。  また、県が管理する登山道のうち、利用者が多い大倉尾根線など五つの路線につきましては、NPOなどの団体と協定を結んで、県民と協働で維持管理を実施してまいりましたが、引き続き取り組むとともに、新たな路線での展開を検討してまいります。 作山委員  オーバーユース対策として木製の階段や木道の設置等がございました。この設備を整備する面も大変重要でありますが、同じオーバーユース対策と申しますか、登山をされる方、利用をされる方の部分について伺ってまいりますが、いわゆるこの登山者によりますごみのポイ捨てなどについてはどのような取組を実施されようとしているのでしょうか。 自然環境保全センター所長  ごみのポイ捨てといのはあまり良い言葉ではありませんが、こちらに関しましてはごみ持ち帰り運動を推進するために、昭和53年に企業団体行政機関等を会員とします丹沢大山クリーンピア21が設立されまして取組を実施しております。  昨年9月末現在、会員につきましては、小田急電鉄や県観光協会など87の団体がおりまして、毎年厚木市や伊勢原市など七つの市町村で普及啓発活動と美化清掃活動を兼ねる丹沢大山クリーンキャンペーンを実施しています。参加者につきましては毎年4,000人前後で推移しておりまして、昨年の平成27年度は約5,000人が参加して、約4トンごみを収集いたしました。第3期計画でも継続して取り組んでまいりますが、今後イベントを主催する各市町村に対しまして、普及啓発のためのチラシや物品の提供を通じて、さらに参加者を増やせるよう働きかけていきたいと考えております。 作山委員  本来なかったものがその場にあるというのは自然環境破壊につながる可能性もあり、あるいは美化といった面でも大変重要なものでありますので、引き続きの取組を重ねてお願いする次第であります。この他、自然公園の利用に関して伺ってまいりますが、この自然公園の利用に関してはどういった意見があったのか伺います。 自然環境保全センター所長  自然公園利用についてのルールやマナー啓発を行っている自然公園指導員というものがございまして、こちらに関して応募条件の見直しによる動員について意見がございました。この自然公園指導員は知事が公募によるボランティアの方に委嘱して実施しているもので、任期2年で年10回以上の巡視活動を行っておりますが、定員180名に対しまして現在平成28年から29年任期の方々165名ということで、それ以前は定員を満たしておりましたので若干減少しております。  御意見は、この減少した理由が応募条件で年齢が20歳から74歳までと年齢制限していることにあるのではないかという御意見でございまして、こちらを撤廃したらどうかという提案でございました。県では募集する際の広報が若干不足していたのではないかと分析しておりますが、次回募集する際には頂いた御意見を参考にしながら、より多くの方に応募していただけるよう、募集方法に反映してまいりたいと考えております。 作山委員  この年齢の制限、区分けというのでしょうか、これはそれぞれお一人お一人によっては年齢に限らない活動的な方も当然いらっしゃるわけでありますので、こういった点も今後考慮、撤廃していくような考えを是非とも参考にしていただきたいと思います。  次にこの寄せられた主な意見の中で、計画全般についてでありますが、この中でできるだけ多くの関係者の理解と納得が必要といった意見があります。これについては計画にこれまでにその趣旨は反映されているということでありますが、具体的にはどのように取り組んでいくのか伺います。 自然環境保全センター所長  自然再生の取組を推進するためには、多くの方々の御理解と御協力が必要ということで、県民協働の枠組を通じた連携。協力について計画に盛り込んでおりますが、先ほど申し上げた丹沢大山クリーンピア21、あるいは自然公園指導員によるものの他に、やはり丹沢大山自然再生委員会との連携が大変重要であると考えております。  具体的には丹沢大山自然再生委員会企業等の構成員がございますが、こういったところが県と協定を結んで自ら自然再生に取り組んでいる。県以外の主体による自然再生プロジェクトに対して技術、知見の提供、自然再生計画との調整等引き続き取組を支援していただきたいと考えております。また、自然再生委員会が行う普及啓発あるいは体験学習等について、必要に応じて県も参画するなど、引き続きこちらの自然再生委員会と連携、協働を強めていきたいと考えております。 作山委員  最後に意見とさせていただきますが、この県民募集の結果、自然公園の利用に関する意見が大変多く関心の高さも同時に伺えたところであります。  特に丹沢大山、気候上の特徴から登山道が傷みやすいといった意見もございました。自然公園の利用に関する普及啓発や県民協働で行う取組が多くの方に理解を頂けて、様々な活動や政策をさらに拡大していく。それにはもちろん市町村や各種団体、そして自然再生委員会との協力は欠かせることではありません。関係者と十分な調整を図りながらこの丹沢大山の自然再生を進めていただきたいとことを要望いたします。  続きまして合併処理浄化槽の普及促進について伺ってまいります。御承知のように、県ではこれまでも合併処理場浄化槽の整備について補助制度を設けています。しかしながら、いまだに多くの単独処理浄化槽が使用されている現状であり、この合併処理浄化槽の普及促進が急務であります。まず、これまで県での整備促進の取組内容について確認させてください。 水源環境保全課長  県では合併処理浄化槽の整備を促進するために、水源環境を改善する観点から特に対策が遅れているダム水域におきまして、かながわ水源環境保全・再生実行5か年計画を策定いたしまして、重点的に合併処理浄化槽の整備に取り組んでまいりました。併せ手ダム水域以外の地域につきましては、一般会計で実施している補助制度によりまして、単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への切換えを進めてまいりました。 作山委員  ここで課題を伺いますが、いわゆるこの単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への切換えがなかなか進んでいかない。そうしたことにどのような課題があるのか。そして県としてはどのようにそれを受け止めているのか伺います。 水源環境保全課長  県では補助制度を設けまして、市町村とともに合併処理浄化槽への切換えを進めてまいりましたが、公費の負担だけでなく、浄化槽を設置するそれぞれの家庭の個別事情、経済的な事情もございますし、そういった個別事情ですとか市町村における財源措置の確保が厳しいなどの課題がございまして、切換えに時間を要しているというようなことがございます。  市町村におきましても、こうした課題に対応しながらできる限りの普及促進に努めていただいておりますが、個別の事情への対応は難しいといった状況がございます。そこで県といたしましては、特に対策の遅れているダム水域をはじめとする水源地域につきましては、水道水源であるということから、その環境改善のために早期に合併処理浄化槽への切換えを進めていくことが望ましいと考えてございますので、より一層の普及促進を図る必要があると考えてございます。 作山委員  この施策でありますが、水源環境を改善することが主眼であろうと思います。今お答え頂きましたが、この合併処理浄化槽の普及促進はどのように図っていこうとしているのか伺います。 水源環境保全課長  ダム水域につきましては、水源環境保全・再生政策の1期、2期計画のこれまで10年の取組におきまして一定の進捗が見られてございます。ただ、浄化槽に設置する家庭の個別事情などの課題もあり整備に時間を要していますので、今後も引き続き取組を継続してまいります。これに加えて、平成29年度からはじまります第3期計画では、水源地域全体において合併処理浄化槽への転換、切換えが進むように、いわゆるダム下流域にまで対象地域を広げ新たな補助制度を導入することとしています。  具体的な補助制度の内容といたしましては、これまでの補助につきましては浄化槽設置費の全体の4割につきまして公費で負担ということで、国と県と市町村と3分の1ずつ負担してございます。残りの6割の浄化槽を個別の家庭が負担するというような補助スキームになってございますが、これまでの課題を踏まえまして、水源環境保全税を活用した新たな補助制度としまして、市町村や浄化槽を設置する家庭の負担を2分の1に軽減しようと、具体的には市町村の負担は公費負担分が市町村は3分の1でございましたが、こちらは6分の1に、浄化槽を設置する家庭の負担は、6割のところを3割に変えて負担の軽減を図ります。  このように市町村と家庭の双方の負担を軽減していくということで、合併処理浄化槽への切換えを加速していこうとする市町村への支援を強化することで、合併処理浄化槽への切りかえの普及促進を図っていきたいと考えてございます。 作山委員  端的に伺いますが、合併処理浄化槽への切換えを着実に進めていくためには、平成29年度においてどういった事業に取り組んでいくのか伺います。 水源環境保全課長  平成29年度は第3期計画の初年度でございますので、初年度からこの新しい補助制度を市町村が有効に活用して事業展開が図っていけるように、市町村の意向、要望をこれまでも何度もヒアリングしながら市町村の制度設計技術的なサポートも含めまして丁寧に調整を進めてまいりました。現在市町村から第3期計画における市町村5か年計画が提出されまして、平成29年度におきましては約2億5千万円ほど、約200基の予算を見込みまして合併処理浄化槽の普及促進に努めてまいりたいと考えてございます。 作山委員  要望に代えさせていただきますが、これまでも浄化槽整備のための補助制度があって合併処理浄化槽へ切換えが図られているところでありますが、それぞれの個別事情もあっていまだに多くの家庭が単独処理浄化槽を使用している現状があります。ですからこそ今後もより一層この切換えを促進していく必要があるわけであります。そういった中でしっかりと行政としてアプローチをしていかなければならないし、補助といった面でもより手厚くしていかなければならないと思っています。  平成29年度からは水源環境保全税による補助制度も拡充されるという答弁もありました。新たな補助制度有効に活用しながら合併処理浄化槽の普及促進を目指して、その取組を着実に進めいただくことを要望とさせていただきます。  続きまして、食品ロスの削減や食品リサイクルの件に関して、いわゆる食品廃棄物について伺ってまいります。食品廃棄物に関しましては、第2回定例会の一般質問で取り上げ、その後この常任委員会におきましても数回にわたり質疑をさせていただきました。このことに関しまして、今年度県が行った事業や来年度以降に取り組むことについてお伺いしてまいります。  まず、食品ロスの削減や食品リサイクルの促進に関して、県が今年度に実施した取組について改めて伺いたいと思います。 資源循環推進課長  まず昨年9月に食品廃棄物対策を進めている市町村の意見交換目的とした検討会を開催いたしました。また、11月に食品流通やリサイクルに関わる関係者を構成員とする、食品リサイクル等推進部会を設置いたしました。11月と3月に部会を開催いたしまして、今後県が取り組むべき方策について委員の方々から意見を頂いたところでございます。  さらに今年の1月には、食品関連事業者やリサイクル業者、行政などを対象に有用な情報を提供するため、食品リサイクル等取組推進セミナーを開催いたしました。 作山委員  お答えの中で食品リサイクル等の取組促進のためのセミナーが行われたということでありますが、このセミナーの内容についてどういったものであったのか伺います。 資源循環推進課長  セミナーは講演とリサイクル業者の事業説明が聞ける特設ブースの設置により開催いたしました。講演では法制度の最新の動向などについて環境省から、県内市町村の取組事例ということで小田原市から、また県内事業者の取組事例としてリサイクル業者などからそれぞれ発表を頂きました。またセミナー参加者とリサイクル業者とのマッチングを進める機会の一つとして、会場内に特設ブースを設置いたしまして、県内5社のリサイクル事業者に参加をいただきました。 作山委員  今御説明いただきましたこのセミナーの中におきまして、民間のリサイクル業者の取組事例の発表があったということでありますが、具体的にはどういった取組だったのでしょうか。 資源循環推進課長  小田原市内のリサイクル業者であります株式会社二見は平成16年から食品スーパーや学校給食などの食品廃棄物を受け入れて堆肥化をしております。製造した堆肥は全国に出荷されておりまして、また県のリサイクル認定製品にもなっております。  また、セブン&アイ・ホールディングスと提携いたしまして、イトーヨーカドーの売れ残りなどを受け入れて肥料化し、その肥料はイトーヨーカドーが出資する株式会社セブンファームが管理運営する農場などで使用するといったリサイクルループを構築しております。この業者はもともと古紙のリサイクル業者でしたが、大手スーパーから食品リサイクル工場を作ってほしいという相談をきっかけに食品廃棄物のリサイクル事業を始めたとのことでございます。開始当初はプラント設計のトラブルとか近隣への悪臭の配慮、事業の採算性や堆肥の販売先の確保などに苦労されたということでした。 作山委員  特設ブース5社ということですが、他にはどういったリサイクル業者が参加されたのか伺います。 資源循環推進課長  特設ブースについてですが、まずセミナーで講演いただきました株式会社二見。次に横浜環境保全株式会社。これは横浜市にて収集した食品廃棄物から堆肥を製造しております。それと武松商事株式会社、これも横浜市において収集した食品廃棄物から豚の飼料を生成しております。次に株式会社日本フードエコロジーセンター、これは相模原市において大手スーパーの食品廃棄物から飼料を製造しております。最後に三友プラントサービス株式会社。これは横浜市においてコーヒーかすから牛の飼料を製造しております。  各社、映像やパンフレット、実際に製造した堆肥などを活用しまして、それぞれの取組を紹介するブースを設置していただきました。セミナーの休憩時間を多めに設けまして、休憩時間やセミナー終了後に参加者と情報交換や意見交換等をしていただきました。 作山委員  セミナー自体にはどういった方が参加されたのでしょうか。そして、参加された方の反応や意見といったものはどういったものだったのでしょうか。 資源循環推進課長  セミナーには県内の食品関連や廃棄物処理業など食品リサイクルに関連する事業者や行政消費者の方々に御参加を頂きました。  まず講演の感想といたしましては、食品リサイクルの現状が認識できた、事業者の実際の話が聞けて参考になった、などの意見がございました。また、特設ブースの感想といたしましては、展示だけではなく直接説明を受けることができ参考になった、あるいは話の内容が目新しいなどがありました。その他セミナー全体に対する前向きな意見も多く、おおむね好評を受けたものと考えております。 作山委員  今年の3月にも食品廃棄物の部会を開催されたと先ほどの質問で御答弁いただきましたが、効果的な普及啓発について意見や提案はあったのでしょうか。 資源循環推進課長  一部では食品ロスの削減に対して意識の高い消費者はいるものの、そのような消費者を増やしていくことにはなかなか時間がかかるため、普及啓発については粘り強く続けていくことが必要だという御意見がございました。  また、消費者には廃棄物由来の飼肥料を利用して生産されるものに対するネガティブなイメージがまだあるということで、リサイクルに取り組む業者を行政で評価するとともに、再生品への理解を進めるための普及啓発が必要だというような御意見もございました。 作山委員  この部会では食品関連の事業者やリサイクル業者などとのマッチングについては意見や提案はあったのでしょうか。 資源循環推進課長  食品関連事業者からは、リサイクルに関しては企業間で争うものではない、また大手企業中小企業を巻き込んで業界全体で取り組んでいく必要があるといった御意見がございました。  また、食品関連事業者からはリサイクルループの構築には信頼関係が重要で、そのためにはループを必要以上に広げることなく完結した小さいリサイクルループを目指してお互いの顔が見える関係性を構築していくことが必要ではないかといった御意見もございました。 作山委員  まとめの質問になりますが、県が食品廃棄物の問題についていくつか新たな取組を開始していただきました。今年度の実施結果を受けて、来年度以降どのような形で取り組んでいくのか伺います。 資源循環推進課長  来年度以降も引き続き市町村との検討会議、あるいは食品リサイクル等推進部会を開催しまして、食品ロスの削減や食品リサイクルの推進のための主候補の検討を行ってまいります。
     また、好評でありました食品リサイクルの関係のセミナーについても引き続き実施しまして、より多くの方に参加していただき、食品関連事業者やリサイクル事業者等のマッチングにつなげていきたいと考えております。あわせまして、食品ロス削減の観点からは県民に対する分かりやすく効果的な普及啓発について、市町村と連携して実施していきたいと考えております。 作山委員  今年度は市町村や関連事業者との意見交換の場の設置や事業所向けのセミナー開催など、食品廃棄物の削減に向けた取組を進めていただきました。  今後こういった取組の結果や意見を踏まえて、市町村やリサイクル業者などとの関係機関と連携して、食品ロスの削減や食品リサイクルの推進に関して進めていただきたいところでありますし、何よりも消費者であります県民の皆さんに理解をしていただいて普及啓発を行っていただくように、県が積極的な役割を果たしていっていただきたいということを要望いたしまして私の質問を終わります。 (休憩 午前11時32分  再開 午後5時5分) (日程第1、第2及び所管事項について質疑を打ち切り) 7 日程第1及び第2について意見発表 武田委員  自由民主党神奈川県議会議員団を代表しまして、当委員会に付託されました当初予算、補正予算、その他関係議案及び当委員会で取り上げてまいりました諸課題について意見要望を申し上げます。  はじめに、家庭部門における省エネルギー対策についてです。大変優れた省エネルギー家電や住宅を造ったとしても、それを購入しようとする消費者意識が変わらなければ普及しないと考えます。また、既存住宅省エネルギー化につきましては幅広く様々な取組が必要と思われます。継続的及び計画的な行動につながる普及啓発を行うよう要望いたします。  次に、鳥獣被害対策の取組についてです。国の交付金を活用した市町村等への財政的支援として鳥獣被害防止総合対策交付金がありますが、この交付金は地元市町村が事業費の半分を負担する仕組みとなっており、財政的に厳しい市町村はその半分を出すのが困難な状況にあります。今年度はクマの当たり年でもあり、そのような中で緊急的に使える予算を検討するよう要望します。また、鳥獣被害対策支援センターを新たに設置しドローンの活用など新しい取組がありますが、目に見える成果が上がりますよう強く求めます。  次に、フラワーセンター大船植物園の改修予算及び条例改正についてです。指定管理者制度の導入に当たっては、選定基準を適切に設定し、植物管理やイベント実施に優れた能力を持つ民間事業者を指定管理者として選定して、地元の方々と協力をしながら魅力的な施設として運営していくように求めます。また、工事改修期間中は安全面に配慮し、地元の方々に理解が得られますようきめ細かな情報提供を求めます。  次に、平成28年度補正予算スマート農業促進事業費についてです。ICT温室による農業生産には大きな可能性があり、施設の導入と技術普及を図ることで農家の所得の向上や生産力アップになるものと考えます。早急な技術開発と技術普及による農業生産の活性化を要望します。  次に、病害虫防除事業費についてです。昨年12月の議会予算審議をし、承認したにもかかわらず減額補正となりました。議会で審議した予算の動向につきましては、変更があった場合には速やかに委員に報告することを強く求めます。また、年度内にできるだけの準備を行って、新年度から国から交付金の割当て内示があり次第、速やかに補償交渉や樹木の廃棄などの対策を進めていただくように要望します。  次に、資源管理型栽培漁業の取組についてです。栽培漁業は県内漁業の振興を進める上で大きな柱の一つであると考えています。その中で新たな施策として取り組もうとしている資源管理型栽培漁業は有効な施策であると思います。水産資源を増やすための本県らしい取組を推進し、沿岸漁業の振興をさらに図るよう求めます。  次に、トラフグに関する栽培漁業への取組についてです。このトラフグは冬場の単価は非常に高く、また成長も早いため、栽培漁業に対する漁師の関心は非常に高いものがあります。さらに、ここにきて天然のトラフグが捕獲され、東京湾に産卵場が形成された可能性があるという話もあります。トラフグの栽培漁業は県が推進しようとする資源管理型栽培漁業のモデル事業になると思いますので、積極的に推進するよう要望します。  次に、県産魚介類販売促進事業についてです。魚介類健康食品としても機能を有しておりますが、県民にとってもふだんの食卓で取り入れたいと思っている食材の一つだと思います。そのためには、県民が食べやすい取組が必要だと思いますので、そのための方策に様々な方向から取り組むように要望します。  次に、漁業制度と漁業取締りについてです。漁業の秩序や水産資源を守るためにも、県の取締りは重要であると考えています。また、新しい船が建造され、今後も創意工夫を生かした効率的な取締りを実施してほしいと思います。漁業者だけでなく、レジャーに対しても漁業関連法の違反を未然に防ぐため、今後も周知を図るよう要望します。  次に、神奈川畜産物生産拡大推進事業費についてです。本県の養豚は県民に新鮮な豚肉を安定的に供給するだけではなく、良質堆肥の供給など資源循環の観点や食育としても重要な役割を担っています。養豚農家の方々が希望を持って経営を継続できるよう今後も養豚振興に力を注いでいくよう求めます。  次に、神奈川県事務事業温室効果ガス排出抑制計画の改定についてです。県はパリ協定を踏まえて昨年10月に地球温暖化対策計画を改定しました。2030年度に温室効果ガスを27%削減するという高い目標に向けては県民や企業協力を得ていかなければならないと思います。そのために県自らも温室効果ガスの削減に率先して取り組む姿を示すことが大切だと思います。そこで、目標管理をしっかりと行い、この計画に基づき県庁自ら率先して温室効果ガスを削減している姿を県民の皆様に見せていただくよう要望します。  次に、東京湾に関わる第8次総量削減計画についてです。東京湾の水質改善は豊かな海を守る上でも重要だと考えます。総量削減計画では水質汚濁の要因ごとに様々な取組が予定されておりますが、関係自治体や市町村等と連携し着実に計画を進めていくよう要望します。  次に、丹沢大山地域の自然林の土壌保全対策についてです。森林の土壌は水源かん養機能の発揮に重要な役割を果たします。土壌保全対策は大変重要な取組であると考えますので、今後もしっかりと継続していくよう要望します。  次に、平成28年度環境農政局が所管する公共事業の評価結果についてです。環境農政局では公共事業について専門家からいろいろ意見を聞くなど定められた枠組みの中で評価していることは承知しております。県財政が厳しい中、県民に公共事業の役割を理解してもらうことは非常に重要であり、今後とも県民の理解を得るための取組を積極的に実施していくよう要望します。  次に、富山県との広域連携による定置網共同研究についてです。定置網漁業は本県の基幹産業であり、これまでの神奈川県研究成果や、また富山県の良いところを吸収し、県民に安定して新鮮な魚貝類を提供するとともに、更なる漁業経営の安定に資するよう、より一層積極的に取り組んでいくよう要望します。  次に、食品廃棄物の対応、その他廃棄物の課題についてです。県民が環境に対する高い意識を持って環境保全に取り組めば、食品ロスの削減もできますし環境美化も進んでいくと思います。環境農政局は廃棄物ゼロを目指す取組と、環境保全に対する県民の意識を高める運動をさらに推進していくことを要望します。  次に、かながわブランドについてです。かながわブランドに登録されているものの中にはまだ十分に県民に認識されていないものがあります。より一層のPRの強化に努めるように要望します。また、農商工連携についてですが、産業労働局が所管しているなでしこブランドがあります。一生懸命加工して商品にしても、販路がないといった課題があるとも聞いております。6次産業化など環境農政局として協力できる部分についてお互い連携をとってブランド力の強化に努めるよう求めます。  次に、キヤンプ禁止区域に関する条例を廃止する条例についてです。条例の制定当時とはレジャーを取り巻く環境意識も大きく変わってきています。条例廃止に当たり、キャンプ禁止区域が所在する市町村に対して必要な情報を提供するなど、丁寧な対応を要望いたします。  次に、神奈川県森林整備加速化・林業再生事業基金条例の廃止についてです。神奈川県木材の利用推進につきましては、県民や取扱業者等の理解を広めるために広報等で周知することを求めます。また、これまで基金事業を活用して進めてきた取組が後退することないように着実に進めていくことを要望いたします。  次に、農業活性化指針についてです。この先10年の神奈川県の農業を位置付ける非常に重要な指針です。様々な数値目標は県民に理解していただかないと達成できません。農業者が県民の食を支え、県民が新鮮で安全・安心な食を得られ、お互いを思いやることができ、また市町村との連携を強化した農業活性化指針になるよう強く求めます。  最後に、生産緑地地区と都市農業の振興についてです。平成34年に生産緑地の期限を迎えます。農地をいかに残すかということは税と非常に関係があると考えます。市町村との関係は是非とも税との関係をしっかりと携えていただきながら、できる限り都市近郊ということで類似県とともに市町村や関係団体等の声を吸い上げながら、県として国に対して声を上げていくよう求めます。  以上、意見要望を申し上げ、本委員会に付託されました全ての議案に賛成し、意見発表といたします。 作山委員  かながわ民進党県議団を代表いたしまして、当委員会に付託されました当初予算、補正予算、その他関係議案及び当委員会で取り上げてまいりました諸課題につきまして意見要望を申し上げます。  はじめに、定県第1号議案平成29年度神奈川県一般会計予算のうち環境農政局関係についてです。まずトップ経営体育成支援事業についてです。こうしたトップ経営体を育成していくためには効果的な研修の実施が必要不可欠です。そのためには個々の農業者の個別のニーズにあった充実したカリキュラムが必要であると考えます。さらに県内の農業生産の維持のためには、新たな農業の担い手も育成にも引き続き御支援を頂くよう要望いたします。  次に、女性の農業進出促進支援事業についてです。イメージアップ支援もあるようであります。1人でも多くの女性農業者に就農をしていただけるようにお願いする次第です。また、研修などにおきましては女性農業者が参加しやすく、経営参画に必要な能力をしっかり習得できる講座となるよう要望いたします。  次に、栽培漁業施設の再整備についてです。栽培漁業を進める中で栽培漁業施設は必要不可欠なものです。伺った中でも様々な課題があることが分かりましたが、資源管理型栽培漁業という新たな考えの中で施設もそれに合わせて再整備を行っていかなければなりません。時代とともに魚のし好、個人のし好といったものも変わっていくやもしれませんので、そういった中におきましても水産資源を維持、増大して沿岸漁業の振興に役立つような整備をされるよう要望いたします。  次に、漁業の新規就業者支援についてです。若い漁業就業者の方、漁業を担っていくこれからの生産を担っていただく大変重要な人材であります。そのためには漁業が職業の一つとしてさらに認識していただけるようにするとともに、その魅力を伝えることが重要でありますので、多くの方が漁業に就業して定着する、そのための漁業経営の安定も重要な要素であります。この新規就業者の増加とその定着、両面に対してさらなる県からの支援を頂くよう要望いたします。  次に、フラワーセンター大船植物園の池の埋め立てについてです。水辺の植物が園内にスムーズに移され、玉縄桜の魅力が出るよう県民に末永く親しまれる施設となるよう努力をしていただくよう要望いたします。  次に、定県第143号議案平成28年度神奈川県一般会計補正予算であります。病害虫防除事業費についてです。来年度国からの交付金が措置され次第速やかに対応し、廃棄ができるよう準備を進めていただき、一本でも多くウイルスの蔓延の防止に努めていただくよう要望します。また併せて地元県民の皆様の協力も必要不可欠でありますから、地元の皆様への周知もしっかりお願いいたします。  次に、機構集積協力基金補助単独事業についてであります。農地有効活用を進めていくためには、リタイアされる農業者や、相続などによって農地を取得された方に農地中間管理事業制度や機構集積協力金の新たな制度を周知していくことが大変重要であります。農業委員会や市、町との連携を強化し、制度の周知を行いながら、農地中間管理事業を一層促進していただくよう要望します。  次に、神奈川県事務事業温室効果ガス排出抑制計画の改定についてです。県有施設におきます省エネルギー対策として、運用改善のための手引書の作成は当然温室効果ガス排出抑制につながるものであります。早い、遅いといった問題があるかもしれませんが、しっかりとこうしたものを作成し、模範となるよう、そして何よりも効果が見えるようにしっかり取り組んでいただくよう要望いたします。  次に、東京湾にかかる第8次総量削減計画についてです。東京湾のようないわゆる閉鎖性水域、海流の流れがそれほど激しくないといったところでは、水質改善、もちろん工場でありますとか生活の基盤となっている場でありますから、当然行政機関だけではなくNPOや民間企業、さらには生計を立てておられる漁業の皆様、こうした多様な  方々が連携をされ地道な努力を続けていかなければなりません。総量削減計画を通じて、東京湾の水環境の改善が確実に進むよう、隣接する都県はもとより、関係市や事業者などとともにしっかり連携を図っていただきたいと思います。  次に、神奈川県循環型社会づくり計画改定案及び神奈川県災害廃棄物処理計画案についてです。今後取組が今あまり進んでいない食品廃棄物対策でありますとか、中小企業への3Rへの働きかけなども積極的に取り組んでいかれると思いますが、是非市町村はじめ関係事業者の方の課題や意見をしっかり聞いていただき、適切な役割分担のもとで各主体と連携され、この循環型社会の形成にむけて着実なる前進、取組を進めていただきたいと思います。また、下水道が整備されし尿処理業者の数が少ない本県につきましても、災害時のし尿収集処理体制の整備は大きな課題であります。今後も市町村や民間事業者と連携され、体制の整備に引き続き取組を進めていただきますよう要望します。  次に、神奈川県ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理計画の変更についてです。PCB特別措置法の改正、国の基本計画の変更により、県の計画も変更することになりますが、県として県内PCB廃棄物の処理が期限内に計画的に進むようしっかりと取り組んでいただくよう要望します。  次に、神奈川の特徴を踏まえた農地有効活用についてです。本県は都市化が進み、小規模で点在している農家や農地が多数あります。また一方、県民の耕作をしたいというニーズは多いと考えています。かながわ農業サポーター事業は販売支援など課題はまだあるようでありますが、サポーターの方々の意見を把握され、改善に向かい継続して耕作をしていただけるよう要望します。  最後に、農業アカデミーにおける就農支援についてです。新規就農者を育成して確保していくことが本県農業の維持、発展を図っていくためには最も基本となるものであります。農業アカデミーで意欲ある新規就農者を育成し、その新規の就農者がしっかり  農業を生産する耕地に定着できるよう、引き続き必要な指導や支援や進めていただくよう要望いたします。  以上、意見要望を申し上げ、本委員会に付託されました全ての議案に賛成し、意見発表といたします。 鈴木委員  1年間お世話になりまして最初に私が感じたことでございますが、環境農政局はある意味とても専門的な方々の集まりでもある。でも私はそれが一つの落とし穴になっていないかと思いました。それはどういうことなのかと言うと、フラワーセンター大船植物園の問題やドローンも含めていろいろな問題、また農業活性化指針など対応させていただいた中で、専門家だからゆえにこうだというものを第三者の客観的な立場からそれを評価するというような修正がなされているのかなという思いが私はしたということです。  というのはどういうことかと言うと、専門家です、だからどんどん究めることはそうなのかもしれないが、実際に県民等々から見たマーケティングの観点とか、新しい技術革新という観点からそこのアクセスというのはどのようにしてらっしゃるのかなという不安が私の中に残りました。一点ですが外部である民間の空気、企業等々とのコラボとかいうようなものを繰り出していかないといけない。大変に言い方失礼ですが委員会の中でも申し上げましたが、入り口戦略ばかりいっぱい書いてあるが出口はどうなったんだということが総括される時代がもう間もなく来ます。それだけのお金をつぎ込んで、どのように税収が増えたのか。またこれだけ便利なものになった、利益が上がったというような声がどのような形で効果が表れるのかということが試される時代ももうすぐそこに来ていますよというような思いがしますので、まず最初に申し上げて細かいことでお話させていただきたいと思います。  一つ目は農業活性化指針。委員会の中でも申し上げましたがマーケットインの発想と盛んに書いてあります。しかしそれはどんなデータに基づいて、そしてどうしてこれが選ばれたのかということを明確にしてさしあげないと。このマーケットインの発想というのは、ややもすれば特徴があるものにはならないものになるのではないかなと。合わせてプロダクトアウトという発想をしっかり入れてほしいという要望をさせていただきましたが、やはり県としてこれだけの税金を使ってやってらっしゃるのだったら、プロダクトアウトという観点からしっかりまたこのような新しいものを県として見つけ、また神奈川県に広めていったという発想こそが私は農業活性化指針の本来のあるべき姿じゃないかと思いますのでまずそれをお話しておきたいと思います。  二つ目はブランド。かながわブランドとおっしゃっていますが、それではかながわブランドというものは要するにどれだけこのマークをつけたことによって売上が上がり、そして収益が上がったのかというような分析はなされているのかと。なされていないと思うのですが、かながわブランドと言っていること自体が本当に時代とマッチしているのかなというような思いがします。次から次に辛口な言い方で恐縮でございますが、私もこの1年間やらせていただいて、一つ一つが出口戦略、マーケティング戦略というようなものを真剣に考えていく、その上でのマークというようなものをしっかりお願いできればというように思いました。  合わせて畜産関係につきましても私は願わくば畜産振興担当課長等々にもお願い申し上げましたが、広報戦略として川崎や横浜等々の各区を回って、区外のところにこういうようなものがあるというような、そういう一つの実効性のある対応をしていただければありがたいというように思いました。  合わせてまたICTについて農政課長と何度か質疑をしましたが、50戸ぐらいの農家の方々にやる一つの技術としては大事かもしれませんが、ICT化は日進月歩でものすごい勢いで進んでいます。果たしてこれを行政がやることがいいことなのか。例えば民間から代表的な農家の方に使っていただき、そういうノウハウをどんどん作っていくという在り方もあってもいいのではないか。県単で一生懸命お金を出すということが本当にこのICT化ということでもって大切なのかというようなことを考えましたので、大変辛口な言い方でございますが頭に入れていただければ幸いでございます。  二つ目は水産技術センターについてお話をさせていただきました。具体的にはトラフグや松輪サバ、マコガレイ等々新聞の引用をしてお話させていただきましたが、確かに知財権とかいろいろな問題があるかと思います。しかし、現実に税金を使ってこれだけのものをやっていらっしゃるものをいかに県下の水産業に、県からこのような情報がいっている、これによってこのような形ができたというようなもの、目に見えるものをいっぱい出して差し上げることが必要なのではないかなというような思いがしましたので、そのことを再度お願いしますのと同時に、水産課長も既に御存じだと思いますが空のドローンだけではなく海の中のドローンもいよいよ開発が始まりヨーロッパ等々では使っていらっしゃるようです。既に私も産業労働局の方には開発について助言はしておりますが、やはりこの海の中のドローンを使うことによって例えば海藻の状況やまたいろいろな海の中の状況というようなものがある意味で人が入らなくても見られるというような時代がすぐそこに来ておりますので、御一考いただければ幸いかと思います。  三つ目は丹沢大山の件についてです。先日も自然環境保全センターにお邪魔して意見交換させていただきましたのでこれ以上話はありませんが、県民よりも例えば横浜市等々ではみどり税というような話が出ていたり、国の中でも実質的に水源税に関わるような税の話まで出てきている中でおいては計画性。どういうようなものをやって、そして今どこにきて、前の計画からどういう反省があるのかということをより分かりやすく書いておかないと。税のありかたというようなものが必ず問われる時代が私来るような気がしてなりません。そういう意味では今回申し上げましたが、何がゴールで、そして何が反省で、そして今ここにいるんだよというこの三点が明確に分かるような計画に今後していただくことを要望しておきたいと思います。  四つ目は鳥獣被害対策です。私もドローンを具体的に対応していただいて感謝申し上げたいというように思います。ただ私は一つその中で残念だったことは、自然環境保全課長とのやりとりの中で時間がなかったので言えませんでしたが、伊勢原でクマが出た、GPSをつけましたよと。ただつけた後どうなったということが問われているのだろうと私は思いました。どういう意味かと申しますと、GPS等々付けてそのデータをどのような形で県民に出していくのかをしなければ、このクマ等々に対しても被害というようなものに対しては人身に及ぶことで、いつまでも不安というようなものが脱ぎ去らなければGPSをつけただけではならないだろうと。つけたことによってこのようになりますから安心ですと。安心まではいかないと思いますが、このような形で対応していきますから少しでも不安というものが払拭できるというような対応をしていただければ幸いと思います。合わせて収集したデータの分析を繰り返すようですが是非ともお願いをしたいと思います。  最後に地球温暖化についてですが、先ほども申し上げましたが、どうも計画から見てみると、お金をかける県でしかできないというふうに思われないような施策を是非とも書いてさしあげないと。結局はお金なのかという形になると、新しいものに変えるのだったら誰でもできますよと、この計画を見た方がそういう感覚を起こさないかなというような気がいたしました。それを一つ言うのと同時に、マイエコ10宣言についても何人が実際にやることによって、実際にこのような形になるというシミュレーションなんなりをしっかり出していただかないと、このマイエコ10等々についても進まないかなというような思いがいたしました。  以上大変辛口な言い方でございますが、意見を申し上げまして諸議案に公明党として賛成させていただきます。 加藤(な)委員  当委員会に付託されました諸議案の報告について、日本共産党神奈川県議団の意見要望を述べさせていただきます。  まず横須賀の石炭火力発電所計画についてです。発電所は一旦建設されれば40年から50年は継続稼働する可能性が高いとされています。県の温暖化対策の後退にはならない、当面は一定の割合で活用せざるをえないという知事答弁に県民は落胆しています。一般社団法人エネルギー情報センターは、石炭火力発電所による大気汚染の影響は人口密集地域に近い場所では健康被害も大きくなる可能性が高いと推定しています。地域住民、県民の健康への影響が懸念されます。地球温暖化が加速する今、二酸化炭素の削減は待ったなしです。石炭火力発電所の計画は先進国では日本だけです。海外から、日本は国外にお金を払って輸入する化石燃料をなぜそんなに燃やしたいのかとあきれられています。例として環境影響評価審査会に答申、事業の抜本的な変更を検討すべきであるを踏まえ、石炭火力発電計画をやめるよう求めるべきです。パリ協定はこれからも国や経済の基礎となっていくもので、国や経済の脱炭素化はさらに加速します。神奈川県として原発にも石炭にも頼らず、温暖化対策の柱である省エネと再エネを軸に積極的に進め、再生可能エネルギー導入加速化予算をさらに増やし取り組むことを求めます。  次に県立フラワーセンター大船植物園についてです。植物園の老朽化対策バリアフリー化の改修工事が必要ですが、同時に行う観賞温室の廃止、展示場化、熱帯植物の除去、さらに池を埋め立て無くすことは県民が望んでいないことでやめるべきです。さらに名称から植物園がなくなり、その機能を失うことで樹木や植物の管理を容易にし、経費や維持管理に手間がかかる観賞温室や池を無くすことで、指定管理者が管理しやすいように配慮した改修だと言わざるを得ません。  条例の改正では、施設を利用する場合の承認や入園料の値上げ、団体割引などは新たな指定管理者の権限になります。このような県民利用に不利益になる内容には反対です。一部の花を増やし誘客を目的に魅力アップするではなく、県民の望んでいるのはいつ来ても四季折々の植物の変化や木々の彩り、季節ごとに違う景色が楽しめ、新たな発見があり、観賞温室の植物に癒される、そして子供たちが安全に過ごし、同時に学習ができる教育の場であることです。利用者がいつでも何度でも訪れることができる植物園、社会教育施設であることが愛される神奈川県立フラワーセンター大船植物園です。指定管理者制度は管理経費の削減が目的です。今でも必要な予算が取れず十分な植物や施設の維持管理は行えていない状況です。さらに減らされる指定管理料の運営や人件費では機能の低下が予想されます。今と変わらぬフラワーセンター大船植物園をそのまま維持して欲しい県民の願いに反し、利用者の足はさらに遠のくことが心配されます。日本植物園業界は植物園の定義や社会的責任公園と植物園との違い、植物学的機能を示しています。県が示す指定管理者の選定基準の評価項目や評価視点で植物園を運営することができるでしょうか。改修工事の内容は見直し、植物園として継続して県が運営すべきです。  次に畜産物についてです。県民は安心・安全な県内産の生産物を望んでいます。病気やストレス対策のため、飼育期間の圧縮によるエサ代の節約、短期間で太らせる成長促進剤として飼料に抗生物質を投与せざるを得ない状況です。経済性追求ではなく県の役割として生産現場の困難な課題に向き合い、生産者を守る施策や事業を進め、安全・安心な食肉、タマゴ、牛乳など提供できるよう要望いたします。日米二国間協議により、アメリカの要請で農畜産物の関税引き下げや撤廃による影響が懸念されます。農業についても県内の都市農業が継続できるよう県として取り組むよう要望いたします。  以上を申し上げ、定県第1号、8号、36号、44号、143号、149号、184号議案は反対、その他の議案県報については賛成いたします。 飯田委員  県進会神奈川県議団県会議員団として四点意見発表をさせていただきます。  花粉症発生源対策についてです。国民、県民の約3割が花粉症の罹患者であると推定され、花粉症は既に国民病とまで言われています。九都県市における花粉症生源対策10カ年計画は、来年度最終年度を迎え他都県市が目標を達成していない中、本県は混交林と植えかえで2,428ヘクタール、進捗率は平成27年度で115%であることは評価するものであります。九都県市花粉症発生源対策10カ年計画終了後においても、秋には神奈川県独自の発生源対策計画が策定されるとのことでありますので、環境基本計画の数値同様に期待をいたしております。  次に、猟犬の適正飼育と他県との連携についてであります。猟犬の所管局につきましては保健福祉局であるということは理解をいたしました。しかし、猟友会等による野生鳥獣等の狩猟などで猟犬が使用され、狩猟に適さない猟犬をそのまま山林等に遺棄する行為は動物愛護の観点からも不適切であり遺憾であります。近隣県からも猟犬の適正な管理についてとの通達が関係各所団体等に送付されるなど、自治体としても深刻な状況であります。猟友会を所管する環境農政局として、保健福祉局と連携をして会員各位に猟犬の適正な管理に努めるよう指導を求めます。  次に、酪農活性化対策についてであります。本県の酪農家戸数の減少に歯どめがかかりません。昨年9月からわずか半年で3件の酪農家が廃業するという深刻な事態であります。畜産技術センターで開発した新技術や臭気対策など重要性も理解をいたしておりますが、酪農家の高齢化、後継者不足対策、新規就農者支援対策、酪農ヘルパー制度等による酪農支援制度の強化、飼料高騰による生産資材支援、飲料牛乳消費低迷対策等を盛り込んだ、仮称酪農家活性化指針または仮称酪農家活性化計画の策定を求めたいと思います。  最後に、神奈川県PCB廃棄物処理計画変更案についてであります。県有施設におけるPCB廃棄物の処理見込費用が推定で約70億円と試算されたとの答弁がありました。その処理費用の全額は県民の血税であり低減を図ることは行政の責務であります。そこで処理費用の低減につきましては、保管PCBの適正な調査が不可欠であり、県民の安全性確保の観点から調査会社の選定方法の一つでもある入札に当たっては、入札参加事業者に対して一定の条件を課すべきであると考えております。是非そこはよろしくお願いを申し上げまして、以上本委員会に付託となりました諸議案に賛成をいたしまして意見発表といたします。 中村(省)委員  私の質問質疑を通じて御指摘、要望申し上げた件についてしっかりと受け止めていただき、今後の環境農政行政の推進に当たっていただきたいと心から期待する次第でございます。よって、日程第1、第2の当委員会に付託された議案について賛成をいたします。 8 日程第1及び第2について採決 9 日程第3請願・陳情を議題・審査  (1) 質疑等   ア 陳情第100号関係    加藤(な)委員     この堆肥センターの臭気対策は今どのようになっているのか、それからにおいについては今どのような状況か確認させていただきます。    畜産振興担当課長     臭気対策ですが、市と県の畜産関係機関の方で数年来にわたり協議会という形で堆肥の利用組合に対して指導をしております。いくつか提案した中で組合もその提案の内容を踏まえてこれまでにやっていることとしては、戻し大気と言われるものの投入量の調整、消臭資材の使用、送風装置の設置、カーテンの設置、施設周りの植栽などについて実施をしながらその効果を検証しているところです。     においについては比較的落ち着いているのではないかということで御報告を受けているところです。   イ 陳情第102号関係    加藤(な)委員  植物園の名称を削除せずに残してほしいとなっていますが、名称をなくす理由として、名称が長すぎる、分かりやすい名称にしたということを理由にされていますが、このまま植物園機能は残るということでいいのか確認させてください。    農政課長     条例案の第2条に鑑賞植物等の収集展示等を行うことにより、県民に花き園芸及び植物に関する知識の普及を図るとともに、植物に親しむ場を提供するための施設ということで規定をしており、植物園機能は残るものと考えています。 (2) 審査結果 10 日程第4閉会中における調査事件   当委員会の付議事件については議会閉会中調査を継続すべきものと決定 11 審査結果報告書等の案文委員長一任
    12 意見書案等の提案確認   提案なし 13 正副委員長挨拶 14 閉  会 特記事項 1 口頭陳情   「3月17日許可の辞退の申し出」