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神奈川県議会 2017-03-07
平成29年  経済活性化・産業振興特別委員会-03月07日−01号


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  1. DiscussNetPremium 平成29年  経済活性化・産業振興特別委員会 − 03月07日−01号 平成29年  経済活性化・産業振興特別委員会 − 03月07日−01号 平成29年  経済活性化・産業振興特別委員会 ◎《委員会記録-平成29年第1回定-20170307-000005-経済活性化・産業振興特別委員会》 開催日 平成29年3月7日 開催時間 午前10時30分〜午後4時1分 開催場所 議会第4会議室 調査事項 付議事件 (1)三浦半島・県西地域の活性化について (2)観光振興について 出席者氏名(委員定数 13人のうち 13人出席) 原委員長、日下副委員長、 綱島、おざわ、八木、内田、桐生、国吉、 いとう、近藤、谷口、藤井(克)、高橋(延)の各委員 当局出席者 能勢自治振興部長ほか関係者 議会局出席者 上席 吉田 主 事 補助 小澤 主 事 担当書記 大谷 主 事 1 開  会 2 記録署名委員(おざわ・いとうの両委員)の決定 3 本日新たに出席した当局出席者の紹介 4 傍聴の許否について決定   1件申請 1件許可 5 日程第1を議題 6 調査項目の決定 (1)三浦半島地域の活性化の取組について (2)県西地域の活性化の取組について (3)観光振興の取組について 7 同上説明 (1)自治振興部長 (2)同上 (3)観光部長 8 日程第1について質疑 おざわ委員  私からは未病いやしの里センターについて、県西地域活性化プロジェクトの核となる施設ということで、何点か質問させていただきたいと思います。  まず、確認ですが、このプロジェクトで未病いやしの里センターはどのように位置付けられているのかお伺いします。 地域政策課長  県西地域活性化プロジェクトですが、未病が分かる、未病を改善する、未病でつなぐ地域の活性化、この三つの柱の下に16のプロジェクトを構成しております。現在進めております未病いやしの里センター、仮称でございますが、16のプロジェクトのうち、プロジェクト2に未病が分かる拠点形成プロジェクトを位置付けており、県西地域を未病の戦略的エリアとしてアピールする核となる拠点として、未病に関する情報発信や未病の見える化、未病を改善する提案などを行う施設と位置付けております。 おざわ委員  未病、健康寿命の確保ということだと思うのですが、私も一般質問でも質問させていただきましたが、未病いやしの里センターの名称は仮称ということですが、具体的にいつ頃までに正式に決めるお考えですか。 地域政策課長  未病いやしの里センターは、来年度、第1期オープンを予定しておりますので、少なくともその時期には施設名称を決めなければならないと考えております。  未病いやしの里センター事業につきましては、県、大井町、(株)ブルックスホールディングスの三者で連携して進めており、60ヘクタールの敷地自体は(株)ブルックスホールディングスが所有しており、名称についても(株)ブルックスホールディングスの方で検討しておりますので、その名称をたたき台に、私ども県と大井町を含めて協議し、なるべく早い段階で決めていきたいと考えております。 おざわ委員  センターの名前は、県民に親しみがある、覚えやすいものにした方がいいと思いますし、早く正式名称が決まった方が、より県民にも知っていただく効果があると思うので、よろしくお願いしたいと思います。  それでは、次に、この事業のこれまでの経緯を確認させていただきたいと思います。 地域政策課長  未病いやしの里センター事業でございますが、官民連携の事業ということで進めることを考えており、昨年度、民間事業者からの提案を募集し、大井町と(株)ブルックスホールディングスの共同提案が最優秀提案として採択され、その後、昨年3月に、大井町と(株)ブルックスホールディングスから基本計画案が県に提出されました。提出された基本計画案を精査いたしまして、昨年7月には、(株)ブルックスホールディングス、大井町、県の3者で基本協定を締結し、現在、その基本協定に基づいた連絡会議などで、情報共有をしながら事業を進めています。 おざわ委員  (株)ブルックスホールディングスと大井町の提案が採用されたということですが、恐らく、他にも提案があったと思いますが、その中で(株)ブルックスホールディングスと大井町の提案が一番優れていると判断した理由を説明してもらえますか。 地域政策課長  まず、(株)ブルックスホールディングスが、大井町の、第一生命(株)の本社があった、広さ約60ヘクタールという非常に広大な敷地を持っていることと、東名高速道路を走っていると、旧本社棟、事務所の建物が非常にシンボリックであり、そういったスケールの大きさが、今後、事業を展開する上でポテンシャルを秘めていると評価されました。  また、その広大な敷地を活用いたしまして、未病に関する情報発信、未病の見える化、未病を改善する様々な体験など、未病に関する様々な施設を一箇所で展開できるといったコンセプトが盛り込まれており、そうした点も高く評価したところでございます。 おざわ委員  県としては、来年度で展示施設を整備するということなのですが、その内容や役割を説明していただきたいと思います。 地域政策課長  まず、未病いやしの里センターでございますが、(株)ブルックスホールディングス、大井町から基本計画案が提案され、主に民間事業者の(株)ブルックスホールディングスには、にぎわい創出など、民間事業者ならではの役割をお願いしようと考えております。  一方、県は、未病を改善する取組のうち、情報発信機能と未病の見える化地域コンシェルジュ機能など、これまで県が政策として取り組んでいる未病を改善する取組など、県が政策として行っている、県が担うことが効果的、効率的であるものについて、県の展示施設で展開しようと考えており、具体的には、今回御報告させていただいた資料のイメージ図にお示ししております。  四つのゾーンで構成されており、まず、サロンと称する施設で、施設全体のガイダンスをさせていただきます。いらっしゃる方の中には、まだ未病というものを御存じではない方がいらっしゃいますので、未病の概念についても入口の部分で御説明させていただきます。  次に、未病の体験施設、最新式の映像技術などを活用した展示施設の中で、御自身の未病状態を理解いただいて、最終的には御自身の未病状態を、未病いやしの里センターの中、又は県西地域には、箱根の温泉など、未病改善に使える様々な地域資源がありますので、地域への御案内をさせていただこうと考えております。 おざわ委員  先ほどの説明で、(株)ブルックスホールディングスと大井町の提案があり、あの場所に決めたのは、60ヘクタールという広さがあったからという話がありました。  この展示施設は、コンパクトにまとめてあるというイメージなのですが、県としては、今後、60ヘクタールというスペースをどのように活用していくつもりなのか、お聞かせ願いたいと思います。 地域政策課長  今回整備を予定している県の展示施設は、約600平方メートルになりますが、敷地全体は約60ヘクタールと非常に広大な敷地でございまして、現状でも、グラウンドや体育館、第一生命(株)の頃からあった施設が、今でも活用可能ですので、例えばここで、御自身の未病状態を御理解いただいて、運動が必要だということが示されれば、グラウンドに御案内して何か運動をする事業を、(株)ブルックスホールディングスとも連携して展開する仕組みを構築していきたいと考えております。 おざわ委員  敷地なども含めて、施設のことをもう少しお聞きしたいのですが、これは、第一生命(株)の本社だった建物で、東名高速道路が開通したときに、東京から大井町に移ってきて、これからは自動車の時代ということで、あそこが望ましいとして建てたと聞いており、あの建物はかなり老朽化しているところもあると思うのです。  未病という形で多くの方に来ていただく中で、あの建物を利用するというのは、例えば、耐震性などは全てクリアできているのでしょうか。 地域政策課長  第一生命(株)の本社だった敷地と建物の全てを、(株)ブルックスホールディングスが購入した際に、特に建物の耐震性に問題ないことを、第一生命(株)にしっかりと確認しており、今後、事務所として使われていた部分を、県の展示施設を含めて、いわゆる商業施設に転換したとしても、床の耐荷重や耐震性については問題ないと聞いております。 おざわ委員  それでは、今回計画されている展示施設がオープンすると、年間でどのぐらいの方に来ていただけるのでしょうか。データや現時点での目標などがあれば教えていただきたいと思います。 地域政策課長  県の展示施設だけでどの程度の集客が見込めるかについては、まだ正確な数字を出しておりませんが、現在、展示施設の設計が最終局面を迎えており、スタジオラボ、コンシェルジュといったそれぞれのスペースで、どの程度の集客が可能かという問題は、収容力の問題であり、現在、1時間当たり約700人は収容し、いろいろな展示施設を体験していただくことが可能な設計となっておりますが、今後どのような形で、年間の集客を見込んでいくのかということは、現在、数字を検討している段階ということになります。 おざわ委員  今の話を聞くと、もう大体のイメージ案が出ていますよね。そういった中で、県として、どれぐらいの人を呼び込んで、未病というものを知っていただいて、県西地域2市8町に波及していくというのが、一番の肝になると思うのですね。  しかし、今はまだ検討中というのは、そもそも逆なのではないかと思うのです。本当は、どれだけの人に、どのような方に来てもらうのかということが最初にあって、それに基づいて、こういったイメージ図や様々な仕組みを考えていくのが、常ではないかと思うのですが、その辺についてはいかがですか。 地域政策課長
     施設全体のにぎわいの創出を担う、民間事業者である(株)ブルックスホールディングスでは、今後、スパや宿泊関係の施設など全ての施設が整備された段階では、全体で100万人の集客を想定しており、来年度、部分的な施設がオープンした段階で、その内容はレストランやマルシェなど一定の集客見込みがある施設のオープンが予定されておりますので、私どももそういった中で、(株)ブルックスホールディングスと連携して県展示施設にも一定の集客を考えておりますが、現段階でどの程度というのは、数字を精査している途中ということで、申し上げにくいのですが、ここだけで呼び込むということではなく、来年度は、地域全体、2市8町全体で周遊するようなツアーも企画してまいりますので、県西地域に来ていただく観光客数、現在でも箱根を筆頭に3,000万人の方が訪れておりますので、ツアーなどで未病いやしの里センターや県展示施設に誘客を図るような取組を進めて、多くの方に来ていただきたいと考えております。 八木委員  もう少し運営主体などを分かりやすく説明していただきたいのですが、未病いやしの里センター全体の運営主体と、県が新たに整備しようとしている展示施設の運営主体、それから、その運営主体に基づいた、それぞれの施設に配置される職員も含めて、どこがそれを運営していくのでしょうか。 地域政策課長  施設全体の運営主体は、(株)ブルックスホールディングスとなります。その中で、例えばレストランにテナントを呼び込んで運営していくのかといった、事業連携のスキームについては、現在、事業者の募集も行っておりますが、基本的に、 (株)ブルックスホールディングスがコントロールしていく形になります。  県の展示施設につきましては、県の施設になりますので、県が運営主体となります。しかし、そこに県職員を配置して、施設の管理運営を行っていくのかということになりますと、現段階では委託を想定しております。県が運営する施設の運営については、外部の事業者に委託する形をとろうと考えております。 八木委員  委託というのは、どのような方法を考えているのですか。どこに委託するのでしょうか。(株)ブルックスホールディングスに全面的に委託していくのか、全く別の事業主体に行うのか、あるいは指定管理とするのでしょうか。 地域政策課長  一定の運営の仕様書を定めた上で、入札や公募するので、場合によっては(株)ブルックスホールディングスが手を挙げることもあろうかと思いますが、競争の結果に基づいてお願いする形になると考えております。 八木委員  展示施設の建物の整備はこれから行うのですか。 地域政策課長  建物は、第一生命(株)の本社の事務室として活用していた、18階建ての建物の2階部分の一角を、(株)ブルックスホールディングスに賃借料を払って借り、そこに県展示施設を設けます。 八木委員  賃借契約期間はどのぐらいですか。 地域政策課長  来年度、県展示施設を整備してまいります。オープン前からその整備のための工事に入りますので、その間も賃借して、契約を結んだ上でスタートしてまいります。その後は、基本的に、ここに県展示施設を置きますので、その後、この事業が続く間は、賃貸借契約が続く形になっております。 八木委員  (株)ブルックスホールディングスとの間で、県が事業を継続する限り、そこを賃借するという基本的な合意があるのでしょうか。 地域政策課長  (株)ブルックスホールディングスとは、内々の話はさせていただいていますが、正式な賃貸借契約はまだ締結していません。 八木委員  それでは、賃借料の予算はどのようになっているのでしょうか。 地域政策課長  来年度の予算に2億2,000万円を計上させていただいています。そのうち2億円が展示施設の整備に関する経費、残りの2,000万円が賃借料やスタートアップのための管理委託に関する経費となっております。 八木委員  契約期間中は、2,000万円をずっと払い続けるのですか。 地域政策課長  賃借料の金額については、(株)ブルックスホールディングスと交渉してまいります。予算計上に当たりましては、類似事例や近隣の賃借料を参考にさせていただいておりますので、その金額がそのまま賃借料になるということではありません。その場所を借りるに当たって、どの程度の賃借料が適正なのかというのは、これから(株)ブルックスホールディングスと詰めていきたいという状況でございます。 八木委員  予算計上しているのだから、ある程度、適正な金額で計上されているのではないのですか。債務負担行為はどのようになっているのですか。 地域政策課長  賃貸借関係は契約上も単年度の契約になり、予算も単年度ごとに計上させていただくことを考えております。 八木委員  先ほどの説明ですと、県が事業を継続している間は貸してもらうという話ですが、それは毎年度、相手と話し合って、貸してもらえるかどうか決めるということですか。  例えば、10年間の期間を決め、債務負担行為を設定して使用していくということではないのでしょうか。どういった考え方なのか聞かせてください。 地域政策課長  施設については、県として事業を継続していきたいと考えておりますが、その賃借料につきましては、単年度ごとに計上することとし、予算についても債務負担という形では計上しておりません。 八木委員  そういった不安定な体制でよいのでしょうか。県の施設として、予算をかけて展示施設を整備するわけですよね。最低でも、一定の期間は事業を継続しなければならないというものがあるのではないですか。毎年話し合いを行って、賃借料について相手と合意できなかったら、そのスペースを借りることができなくなる可能性もあるということですか。 自治振興部長  現時点では、長期継続契約といった形では考えてございません。あくまでも単年度契約と考えております。しかし、当然1年で終わる事業ではございませんので、契約を自動更新する条項を入れ、賃借料については、毎年度、協議いたしますが、大きく金額が変動するとは考えていません。 八木委員  整備するに当たって、持ち主である(株)ブルックスホールディングスとの間で、そういった話は最初の段階からしておかないと、民間企業ですから、(株)ブルックスホールディングスが継続的にその建物を所有しているという保証もないわけです。どのようになるのか分からないので、そういったところもよく考えて、使用状態を安定させるように、県として考えておかないといけないのではないかということを申し上げておきます。 おざわ委員  契約の状況などを御説明いただきました。施設の賃貸借や展示施設の整備というのも大切な問題だと思うのですが、地元の議員の私としては、この事業が未病を使った県西地域の活性化にどのようにつながっていくのかが、一番興味のあるところです。  今の話ですと、未病に関連した事業を通じた県西地域の活性化を、あと5年で行うのか、10年で行うのかといったことは、県では全くイメージがなく、とりあえず未病関連の事業を使って活性化していくという方針だけが決定しているという認識でいいのですか。 地域政策課長  いやしの里センターを含めた県西地域活性化プロジェクトにつきましては、現在、計画の3年目に入りますが、プロジェクトの期間は平成32年を目標にしており、昨年、国から認定いただきました地域政策計画も、プロジェクトと同じ期間で認めていただいておりますので、平成32年を目標として、国の地方創生推進交付金を活用しながら、一定の目標に向かって事業の展開を進めていきたいと考えております。 おざわ委員  それでは、いやしの里センターも、平成32年の時点で終息する可能性もあると考えてよろしいのですか。 地域政策課長  プロジェクト策定時に、平成32年度を目標年次として位置付けておりますが、県西地域を未病の戦略的エリアにしていく、未病をキーワードに地域を活性化していくというのは、その時点で終了するわけではありません。今後、事業を進めていく中で、平成32年以降の展開については、今後検討することになると考えております。 おざわ委員  未病いやしの里センターが、これからの県西地域の活性化の核となるということで、県が一生懸命やっていただいているところですが、地元の人間としても、このセンターをどのようにして2市8町に波及させていくのかというところが、一番大切なところであると思いますので、手法の一つとして、結果を出していくようなセンターにしていただければと思っております。  続きまして、昨年度に引き続き開催された、県西未病観光コンシェルジュの育成講座について質問させていただきたいと思います。  まず、この県西未病観光コンシェルジュは、プロジェクトでどのような役割を持っているのかお伺いします。 地域政策課長  コンシェルジュの取組は、プロジェクトにおきまして、未病の改善をキーワードといたしまして、県西地域の魅力を、県西地域を訪れる観光客にアピールするため、いろいろな取組の紹介や提案ができる人材を育成する役割として、現在取り組んでおります。  そのため、育成のためのセミナーを開催いたしまして、主に観光に携わる方を対象といたしまして、未病に関する知識地域資源の活用方法を学んでいただいております。 おざわ委員  今までの実施状況を教えてください。 地域政策課長  このセミナーは昨年度から実施しており、昨年度は初級・中級の講座を各2回開催し、初級は250人、中級は206人、延べ456人の方に受講していただきました。今年度は、初級・中級に加えまして上級講座を開催いたしまして、初級94人、中級69人、上級66人、延べ229人の方に御参加いただいております。 おざわ委員  昨年の実施後、意見や要望といったものは出ていますか。 地域政策課長  昨年度、受講していただいた方にアンケートをさせていただいたところ、いくつかの意見、要望がありました。内容といたしましては、このセミナーがどのように観光に生かせるのか、具体的な提案が欲しい、ワークショップなど実践的な講座を開催してほしいといった、より具体的な活用の場面を想定した実践的な知識を求める御意見がございました。 おざわ委員  いろいろとお聞きしたのですが、コンシェルジュが実際にどういった活動をしているのかイメージが湧きにくいので、具体的に教えてください。 地域政策課長  まず、初級につきましては、県が進めている県西地域活性化プロジェクト、未病を改善することをキーワードに、特に、このプロジェクトには観光振興という要素もあるのですが、未病を改善するといったことがどういった内容なのかを御理解いただいた上で、それをどのように観光につなげていくのかといったことを入口といたしまして、上級では、経営者層の方を対象にしており、基礎的な知識を基に、県西地域の様々な地域資源観光商品化、例えば、着地型観光といいまして、箱根にいらした方がそこから県西地域の他の場所にも行っていただけるようなツアーといった、具体的な商品の企画について学んでいただけるような、それぞれ初級・中級・上級と、内容は御参加いただいた方に応じてそれぞれ対応させていただく講習になっております。 おざわ委員  例えば、初級の場合、箱根であれば、箱根神社など、地域観光基本のようなことから始めているのでしょうか。また、上級の場合は、いろいろなツアーを、これから観光にどのように活用して売上げを伸ばしていくのかといった、経営的な部分まで扱っているのか、その辺をもう少し簡単に教えていただけますか。 地域政策課長  例えば、今年度に実施した上級編では、湯河原町で、温泉泥といいまして、温泉に含まれている様々な効能の活用に取り組んでいる方がいらっしゃるので、ツアーの中にオプションとして組み合わせることによってツアー単価を上げられるといった、具体的な実践例を交えながら、どういった商品が開発できるのかを御紹介させていただくなど、商品開発につながるような内容の研修をさせていただいております。 おざわ委員  それでは、コンシェルジュの研修を受講し、コンシェルジュの資格を取っていただいた方については、観光のプロとして、地域観光企画をつくる核になっていくというイメージでよろしいですか。 地域政策課長  委員のおっしゃるとおり、昨年度は一般の方の御参加もありましたが、今年度は、基本的に県西地域観光に携わっている方を対象にしております。現在、140を超えた未病いやしの里の駅の事業者にも御参加いただいていますので、いろいろな施設にいらっしゃる方、例えば小田原の鈴廣かまぼこ(株)の方もコンシェルジュの資格を取っていただいており、来ていただいた方に小田原のかまぼこがどのように未病に良いのかといったガイダンスもしていただきながら、食という要素だけではなく、県西地域には温泉や新鮮な食材もあるといった、いろいろな御案内ができるような形で、地域で活躍していただきたいと考えております。  また、県としましては、点在するいやしの里の駅をつなぐツアーなどを企画して、コンシェルジュの方にもガイダンスの役割をしていただくといった展開を考えております。 おざわ委員  今の話ですと、コンシェルジュの資格を取った人から、観光客への説明などを直接してもらうようですね。  例えば、そういったコンシェルジュがいることを、観光客に周知する取組は行っているのですか。 地域政策課長  受講者の方には、コンシェルジュのバッジをお渡ししていまして、それが受講した証になるのですが、それ以外に一目でその方がコンシェルジュと分かるような取組はしておりませんので、分かりづらいということであれば、アピールの方法も含めて検討していきたいと思います。 おざわ委員  今のお話ですと、バッジを付けてもらうということのようですが、そのバッジを観光客が見て何のバッジか分からないと意味がないと思います。その辺はどのように周知していく計画なのでしょうか。 地域政策課長  コンシェルジュには、地域の様々な観光資源を、観光客に御案内いただけるような指導を行っています。例えば、私どもが県西地域活性化のホームページも設けておりますので、いろいろな形で周知するように考えていきたいと思います。 おざわ委員  それでは、現状では、ホームページや県の広報紙には、観光のガイドは載せていないということでよろしいですか。 地域政策課長  委員お話しのとおりでございます。 おざわ委員  せっかくコンシェルジュになっていただいているので、多くの観光客に利用していただくべきだと思いますから、早急にホームページやガイドブックに掲載していただいて、県西地域、箱根や湯河原、真鶴、小田原などに行く際には、県西未病観光コンシェルジュに聞けばなんでも分かるという状態にしていただきたいと思います。  また、どこに行けばコンシェルジュを利用できるのかということも含めて、やはり、分かりやすくないと利用できませんので、具体的な取組を早急に進めていただくよう要望させていただきます。  続きまして、県西地域活性化プロジェクトについてのホームページをつくっているということですので、これについて何点かお伺いいたします。  まず、ホームページの現在のアクセス数はどのようになっていますか。
    地域政策課長  直近の1年間の月間平均アクセス数は、約4万2,000件となっております。 おざわ委員  4万2,000件ということですが、このアクセス数をどのように評価されていますか。 地域政策課長  県では様々なウェブサイトを設けており、このホームページもそのうちの一つになりますが、例えば、かなチャンTVは、動画に対応しているということで、月によっては数十万のアクセス数になる月もあります。そういったウェブサイトもございますが、一方で、アクセス数が1万に届かないウェブサイトもある中で、県西地域活性化プロジェクトのホームページは、アクセス数の月平均が4万2,000件ですので、こちらのホームページにアクセスしていただいている方が一定数いらっしゃるものと考えております。 おざわ委員  4万2,000件というアクセス数というのは、1年の実績ですか。それとも半年でしょうか。 地域政策課長  4万2,000件というアクセス数は、昨年3月からの数字です。今年2月までの、1年間の月間の平均値です。 おざわ委員  開設から1年間経過した今年2月末までに、毎月4万2,000件のアクセスがあるということでよろしいのですね。 地域政策課長  毎月です。ですから、年間ですと、おおよそ4万2,000件を12倍した件数になります。 おざわ委員  先ほどお話しいただいた、かなチャンTVのアクセス数は、1箇月分の数字ですか。 地域政策課長  先ほどお話しした、かなチャンTVの数十万というアクセス数は、アクセスの多い時期の1箇月分のものです。発信する動画の内容によって、多いときと少ないときがあろうかと思いますが、多いときで、1箇月当たり数十万のアクセスがある月もあるということです。 おざわ委員  月に平均4万2,000件程度のアクセスをいただいているということですが、今後、アクセス数を上げるための取組や対応を考えているのでしょうか。 地域政策課長  今後、アクセス数を更に向上させていくため、今年度、ウェブサイトの見直しに着手しており、検索した際に該当しやすくなるような効果的な検索ワードの設定や利用しやすいデザイン、認知度向上に向けた効果的な情報発信といった見直し作業を進めております。 おざわ委員  私もこのホームページを見せていただきました。いろいろな情報が掲載されているのですが、私の感想だと、ターゲットが不明確ではないかと思っています。未病という取組は、観光客にもそうですが、地域住民にももっと知ってもらう必要があると思うのですが、その辺はどのようにお考えですか。 地域政策課長  取り組んでいる内容が未病の改善というものであるため、やはり、健康状態が気になる中高年の方のアクセスが多いのではないかと考えております。中でも、サイトの中に県西地域の様々なウォーキングコースを紹介していて、お出掛けの際に参考にしていただいているようです。しかし、未病の改善は中高年の方だけを対象にしたものではなく、幅広い年齢層、むしろ若いうちから自分の健康を考えていただくということも一つの取組なので、先週金曜日に、タレントの南明奈さんに出演いただいた動画を作成し、ゆーチューブやかなチャンTVを使った配信をスタートしています。そのエンドロールの中で、県西地域活性化プロジェクトのホームページを御案内しておりますので、動画を見たことを契機に、ホームページにアクセスいただくという、若い方向けの発信も考えております。 おざわ委員  それでは、ターゲットとしては、若い人も含めて、未病という視点で興味を持っていただく、地域住民なども含まれていると思うのですが、その中には、交流人口の促進なども入っているわけですよね。観光の推進といったものも入っているということでよろしいですか。 地域政策課長  委員おっしゃるとおり、活性化がこのプロジェクトの目標になっておりますので、この地域に来ていただく、交流人口の増加を図っていくというのが一つの目的になっております。 おざわ委員  情報発信については、今話題になっている、例えば都会から県西地域に移住してもらうといった視点、そういったものも視野に入れて考えていらっしゃるのですか。 地域政策課長  プロジェクトの中には、移住促進そのものは位置付けてはおりませんが、観光振興を進めていく、交流人口を増やしていくためには、魅力ある地域にしていく必要があり、魅力ある地域にしていくということは、若い方を含めた移住の促進にもつながると考えておりますので、そういったことも視野に入れて取り組んでおります。 おざわ委員  今回、県西地域のネットワーク強化推進事業の中で、観光客の動向調査などの基礎調査が行われているようですが、これは具体的にどのような調査を行っているのかお伺いします。 地域政策課長  調査内容ですが、スマートフォン用の観光アプリを利用している方のGPSデータを活用して、県西地域を訪れた際の滞在場所や、立ち寄った場所の分析を行っております。  また、県西地域を訪れた方、訪れていない方、それぞれ500人を対象にして、県西地域についての理解度や観光の満足度などを把握するアンケート調査を実施しております。 おざわ委員  これは、県の事業として実施するということなのですが、こういったものは、産業団体観光団体などでも行われていると思います。例えば、別の話でもあるかもしれませんが、連携して行うというのは、現時点で考えていらっしゃいますか。 地域政策課長  今年度実施している調査の基礎データといたしまして、どういった周遊ツアーをつくることができるのかについても、専門的見地からアドバイスを頂きながら、来年度は具体的なツアーづくりのための予算を計上させていただいております。  委員のおっしゃるとおり、来ていただいた方に周遊していただくネットワークづくりを、民間事業者の方とも連携して進めていきたいと考えております。 おざわ委員  これを来年度のツアーづくりに生かしていきたいという話ですが、これから、このウェブサイトを使い、調査も実施して、効果的な発信をする、また、それを基にして、相乗効果で、良い事業につなげていただく、未病いやしの里もそうですが、そういったことが、これからの県西地域の活性化にとっては大切なことだと思います。また、県が一生懸命取り組んでいただいていることに、地域人間として本当に有り難いと思っているところです。来年以降も一層取組を進めていただくことを要望させていただきます。 (休憩 午前11時56分  再開 午後1時) おざわ委員  それでは、私からは、2019年のラグビーワールドカップや、翌年の東京オリンピックの開催を控えて、様々なツアーの企画や、外国人観光客の誘客促進を目指すということでありますが、その取組について何点かお聞きしたいと思います。  まず、県内の新たな観光資源の発掘、磨き上げのための外国人有識者や留学生による出前セミナーを実施しているということですが、具体的にどのように実施しているのか確認させてください。 インバウンド観光担当課長  出前セミナーについては、官民を含めた48団体からなる観光魅力創造協議会の構成団体や、各市町村観光主管課及び各観光協会等からエントリーをいただいたものについて、その内容に従い、欧米やアジアの四、五人からなる外国人有識者及び留学生、さらに、旅行商品を企画している観光事業者等と共に現地へ赴き、地元関係者からの説明を受けながら視察、体験を行います。  視察後、地元市町村担当者や観光協会、地元観光事業者と視察メンバーとの意見交換会を行い、視察した場所や食べた地元の食材、体験したことについて良かった点、改善した方がいい点などを、地元関係者からの質問を交えながら、メンバーそれぞれの外国人及び旅行商品の企画担当者の目線で発表していただくとともに、アンケートにも回答頂いているところでございます。 おざわ委員  そのような中で、どのようなコンテンツが外国人有識者や留学生に支持されているのか、また、課題としてどのようなことが挙げられたのかお聞かせください。 インバウンド観光担当課長  日本を訪れる外国人観光客について、近年はリピーターが増加し、モノ消費からコト消費に移行しているという状況において、一般的にはあまり知られていない観光資源日本文化、歴史、日本人の日常生活の中で行われていることを体験できる観光資源に興味、関心が集まっています。参加した外国人からは、日本のしぶいコンテンツといった言葉で、求められているものを表現していました。したがって、同じ建物や場所、風景なども、歴史的、文化的背景を、ストーリー性を持って説明しながら案内したところ、熱心に耳を傾け、興味深く視察、見学していただきました。また、和菓子づくりやそば打ち、ガラスづくりなど、自らが体験し、制作できるような体験型の観光資源も非常に好評でした。さらに、川崎競馬場や工場夜景、平塚の競輪場、宮ヶ瀬ダムといった意外な観光資源についても高い関心、評価を頂きました。  一方、課題としては、先ほど申し上げたとおり、日本文化、歴史に強い興味を持っていただいていますが、その内容を外国語表記しているケースが非常に少ないため、口頭での説明だけでは十分理解できず、また、補完することができないために物足りなかったという御意見を頂いております。  また、静寂な雰囲気が魅力的な観光地では、案内板等が多いことが、かえって雰囲気を壊すことになるのではないかという御意見も頂き、A4サイズ1枚程度でいいので、英語の案内パンフレットがあれば十分であるという御意見も頂きました。  さらに、一般的にはあまり知られていないが、外国人観光客が興味を持ちそうな観光資源は、アクセスが不便な場合も多く、どのように案内、PRし、誘導していくかということも課題であるという意見を頂いており、最寄り駅から目的地までの案内表示がない、Wi-Fi接続のスポットがないなどといった意見も多数頂きました。  今後は、プロモーションとともに受入環境の整備に取り組む必要があると認識しております。 おざわ委員  以前、当委員会でもお話ししたかもしれませんが、今、課長から説明もあったとおり、私も、小田原駅から新幹線に乗って県庁に通わせていただいているのですが、今は外国人の方が非常に増えています。新幹線の改札前にも、毎日、外国人団体客がホームにたくさん並んでいます。  そういった中で、今、英語などの表示が足りないという話がありました。私は英語を話せないのですが、ホームに立っていると、かなりの頻度で、チケットを見せられ、自由席はこの列でいいのか、この電車に乗っていいのかといったことを質問されます。また、選挙期間中に駅前で街頭演説などをしていますと、外国人が近づいてきて、芦ノ湖にはどうやって行けばいいのか、どこのバス停で乗ればいいのかなど、毎日聞かれます。必ず毎日聞かれるのです、それだけインフォメーションが足りていないということだと思います。県の担当ではないのかもしれませんが、民間の鉄道会社やバス業者との連携はどのようになっていますか。 インバウンド観光担当課長  先ほど申し上げました観光魅力創造協議会は48団体ですが、県内の交通事業者、バス事業者、タクシー事業者等に入っていただいております。それぞれから取組を紹介いただき、それについての課題を抽出いただいているところでございます。来年度については、受入環境の整備についても予算を計上しているところですが、主に公共事業についても支援を考えております。 おざわ委員  私が強く感じているのは、外国人の方が来て、日本は良い国だな、来てよかったな、観光しやすかったなというイメージを持って、帰ってもらうのが一番大切だということです。そういった方がリピーターになっていくのではないかと思っております。皆さんも御承知だと思いますが、国の施策、インバウンドの外国人観光客を積極的に受け入れていくということで、2,000万人という目標はクリアされ、2025年以降には4,000万人とを目指すという話になっていますよね。  そういった中で、私の地元である小田原は箱根に近いので、実際に見たところで話をさせてもらうと、既存の観光地は、外国人日本人の観光客をかなり集客できています。例えば、昨年11月の連休などにも、箱根では噴火による影響もほとんどなくなり、渋滞が激しい状態です。地域の方は、近所に買物に行くのも大変苦労しているという話も出ています。また、箱根登山鉄道は強羅まで運行していますが、湯本駅では、観光客が、その連休中、電車に乗るのに1時間半から2時間待ったという話を聞きました。そういったことも含めて、2025年に4,000万人という目標を前倒しして達成してしまうかもしれませんが、既存の観光地が飽和状態になっているのではないかという点について、どのような見解を持っていますか。 国際観光課長  委員がおっしゃるように、局地的に非常にたくさんの方がいらっしゃいます。それは非常に有り難いことですが、まず、そういった方に、本県のいろいろな観光資源を知っていただき、そこから更に県内を周遊していただくということが大切だと思っております。そのために、我々としても、いろいろな観光資源を発掘した上で提案していきたいと考えております。また、受入環境をどのように整備していくかというのが非常に重要な課題だと考えております。今年1月に、県全体としてどういった受入環境を整備していくべきかを、関係の皆様方にお集りいただき、整理したところでございます。それを受け、今後の整備方針を掲げていきたいと考えているところでございます。 おざわ委員  いろいろと取り組んでいただいているのはよく分かるのですが、これは本当に早く対応していかなければならない課題だと思います。世界の観光地満足度調査で、京都が、数年間、1位をとられていましたが、今年は一気に6位ぐらいに落ちてしまったということです。京都は今、非常にすごい状態になっていて、バスに乗るのにも1時間ほどかかり、お寺を周遊しようとしても、一日に3箇所行きたかったのに1箇所しか回れないといった状況のようです。それを聞いて、箱根や横浜といった県内の観光地も、そういった状態に近づいているのではないかと強く感じています。既存の観光地以外の観光地を発掘していただくのは、非常に大切なことだと思うのですが、既存の観光地を含めて、どのように目標年次までに5,000万人にするのかという中で、外国人観光客が増加してきたときに、本当にこれで大丈夫なのだろうかということが非常に不安なものですから、県としては民間事業者、また、箱根の場合は隣の伊豆もございますが、現状では、隣の山梨や静岡、主に静岡、伊豆方面だと思いますが、その辺の連携というのはどのようになっているのでしょうか。 国際観光課長  お越しになる外国人観光客からしますと、県の行政区というのはあまり大きな意味を持つものではありません。先ほどお話しした山静神という形で、山梨、静岡、神奈川が一体となって、プロモーションを行っていこうという話をしているところでございます。  県として、今後、整備していく受入環境としましては、来年度予算案に計上させていただいておりますが、外国人観光客の受入環境整備事業費補助という形で、民間事業者を対象に、先ほどから話題に上っている看板や、周遊の際に情報を得ていただくためのWi-Fi設備といったものの整備に対して、費用の2分の1を補助する制度を用意したところでございます。 おざわ委員  県の取組によって、たくさんの観光客が本県を訪れてくれているので、快適に神奈川県を満喫していただけるような環境と体制を整備していただくことを要望させていただき、私の質問を終了させていただきます。 綱嶋委員  私からは、三浦半島地域連携DMOについてお伺いします。  はじめに、三浦半島の入込観光客数の状況をお伺いします。 観光企画課長  平成27年の神奈川県入込観光客調査に基づく三浦半島地域の年間入込観光客数は、日帰り客が約3,758万人、宿泊客が約148万人、合計で約3,906万人となっています。  日帰り客数を、多い順に市町村別で申し上げると、鎌倉市が約2,258万人、次いで横須賀市が838万人、その次の三浦市が約516万人となってございます。  最後に、宿泊客数は、三浦市が約74万人、鎌倉市が約34万人、横須賀市が約33万人といった状況でございます。 綱嶋委員  3,906万人という日帰りに宿泊を入れた数字の、ここ二、三年の伸び率というのはどのような感じなのですか。 観光企画課長  平成25年と26年のそれぞれの合計は、平成25年が延べ3,767万5,000人でございます。26年は延べ3,689万7,000人でございます。 綱嶋委員  昨年度は、過去の数字からいうと伸びていることを確認できました。  それでは、DMOについてなのですが、資料に、DMOについて注釈が書いてあるのですが、具体的に御説明いただければと思います。 観光企画課長  DMOについてですが、まず、観光庁では、DMOにつきまして、地域の多様な関係者を巻き込みつつ、また、科学的なアプローチを取り入れた観光地域づくりを行うかじ取り役が、日本版DMOであるとされております。各地域で形成していくこと、観光振興、地方創生を進めていくというのが、観光庁の考え方でございます。  観光振興におきましては、地域観光事業者が自主的に、将来にわたり持続的に取り組むことが非常に重要であるということで、その期間で、地域が、地域の多様な観光資源の魅力を十分発揮しました着地型ツアーの企画商品化など、地域が自主的に持続的に行っていく、また、マーケティングや、マネジメントを行っている推進主体がそれぞれ異なるわけでございますが、こうした地域観光づくりを推進する法人といったものを、いわゆるDMOということでございます。 綱嶋委員  今まで、三浦半島の広域観光というのは、三浦半島観光連絡協議会が進めてきたわけですよね。それを、今度は地域連携DMOというもので進めていこうというわけですが、今までの三浦半島観光連絡協議会と地域連携DMOとの役割分担はどのようになっていくのですか。 地域政策課長
     今、観光企画課長からDMOの取組というのが、自主的に、また、将来に向けて持続的にという答弁がございました。委員お話しのとおり、三浦半島、4市1町の観光に取り組むということで、広域的な観光を進める体制として、これまで、三浦半島観光連絡協議会で進めてまいりました。しかし、今後、しっかりしたマーケティング戦略に基づいた広域的な観光を進めていくには、これまでの協議会、こちらは市町が中心となっており、かつ事務局も2年サイクルで持ち回り形式になっているということで、今後も広域的、持続的な観光を展開していく上では、現在、各地でDMOという動きが出てきておりますので、三浦半島観光につきましても、広域で、DMOでやっていきたいと考えております。その上での役割分担ということになりますが、DMOができたから、すぐに三浦半島観光連絡協議会が廃止になるということではなく、これまで三浦半島観光連絡協議会が進めてまいりました、例えば、デジタルサイネージやプロモーション事業を、徐々にDMOに移行させていく、あるいは、DMOは地域とのつながりが浅いので、三浦半島連絡協議会の支援の下に、取組を進めていく考えでございます。 綱嶋委員  連絡協議会の方は、戦略的なマーケティングの部分に課題があり、一方で、DMOの方は、地域とのつながりがまだ希薄なので、相互に連携して取組を進めていくということですね。  地域連携DMOの導入に当たって、三浦半島観光連絡協議会が、こういったものを使っていくことを提案したのか、それとも県主導なのでしょうか。 地域政策課長  今後DMOを進めるに当たり、三浦半島観光連絡協議会がプロポーザルを実施するなど、協議会が主体となって進めてきたところでございます。 綱嶋委員  それでは、具体的にどのような組織なのかお伺いします。 地域政策課長  プロポーザルを実施したところ、2グループ2者から応募がございました。その結果、(株)横浜アーチストという事業者が合同企業体を組み、具体的には、出版業者の(株)KADOKAWAと、パシフィコ横浜を運営しております(株)横浜国際平和会議場、沖縄MICE産業の農家、DMOを手掛けている(株)DMC沖縄、以上4者の合同企業体ということで御応募いただき、現在はその連携の下、取組を進めているという状況にございます。 綱嶋委員  プロポーザルで選定された(株)横浜アーチストは4者合同体ということですが、もう一者はどういった企業ですか。 地域政策課長  応募状況でございますが、全体で2グループ2者あり、(株)横浜アーチスト以外は、(株)電通日本横浜支社と日本電気(株)神奈川支社、(株)京急アドエンタープライズと(株)JTBコーポレートセールス、以上の三つでございます。 綱嶋委員  その4者の中から、(株)横浜アーチストに決まったというお話ですが、他のグループと(株)横浜アーチストとの差は、具体的にどういったものだったのでしょうか。 地域政策課長  (株)横浜アーチストの提案内容が、ほかの事業者と比べて優れていた点でございますが、既存の観光事業者との連携体制の構築など、具体的な事業計画や、地域収益をもたらす広域観光事業の提案に関する得点が高く、最優秀提案になったと聞いております。 綱嶋委員  コストの面ではいかかですか。 地域政策課長  採点の中には、積算の評価項目もあり、それも評価対象としておりまして、2者2グループの中でも一番積算内容が妥当であると評価されています。 綱嶋委員  妥当であるというのは、例えば、コストが他のグループよりも、短期的な事業計画として一番安かったのか、それとも、安定した経営を考えた場合に、積算が単純に安いだけではなく、これが妥当な数字であって、さらに、様々な提案があるので、大丈夫だろうと判断したのでしょうか。 地域政策課長  積算の評価ですが、評価項目といたしましては、金額項目を評価する部分と積算内容の妥当性を評価する部分の二つに分かれており、金額よりも、事業の基となる積算内容が、ほかの事業者よりも優れていたという点が評価されております。 綱嶋委員  妥当という言い方が、私が申し上げたように、例えば、安くて妥当な数字なのか、それとも、全体の提案に対する費用対効果が妥当なのか、どちらなのかが読み取れませんでした。プロポーザルなので、皆さんが妥当と判断すれば、ポイントは高くなるわけですから、それは妥当なのです。入札と違いますから。しかし、それがきちんと説明できないと、妥当だと言われても、こちらは具体的に分からないですよね。例えば、ほかの3者が3,000万円で、横浜アーティストが5,000万円だった場合、5,000万円は金額としては高いが、それに対する評価はこういうものだったということをはっきり言ってもらわないと、妥当だと言われても、価格的に最低ではないのだとしたら、理解できないですよね。 地域政策課長  積算内容の妥当性について、具体的には、DMOは将来的に自立を目指す組織ということで、そういった内容での資金計画の具体的な計画案が、例えば、金融機関からの借入れや、設立の際の出資者を募る、あるいは、会員組織を設立して会費収入を確保していくといった内容が提案されておりましたので、その点が評価されたと承知しております。 綱嶋委員  それでは、三浦半島地域連携DMOは、単体ではなく、県や市町村とも連携していかなければなりませんが、その点についてお伺いいたします。 地域政策課長  まず、三浦半島地域連携DMOは、自らが企画、実施する自主事業や、将来自ら稼ぐ力となるような、新たな広域環境モデル事業を進めていくことを考えております。  また、4市1町と連携して、三浦半島地域での周遊を促進するため、市町の観光事業の効果的な発信に取り組むことを考えております。  そこで、県といたしましては、DMOが取組を安定的に進めるための活動スペースを整備するため、来年度の予算で費用を計上させていただいております。市町の方では、三浦半島地域連携DMOが行います観光プロモーションに際しまして、国の地方創生交付金を活用し、地域の魅力を向上させる取組を進めて、効果的なプロモーションとなるような連携の取組を進めてまいりたいと考えております。 綱嶋委員  今後とも、是非とも県には、三浦半島地域連携DMOという新しい取組が、三浦半島観光地域経営の取組の司令塔となるように、しっかりと連携してサポートしてもらいたいと思います。  次に、三浦半島地域活性化の主な取組についてお伺いいたします。  まず、平成28年度の取組の中で、三浦半島はイタリア半島プロジェクトの経緯についてお伺いいたします。 地域政策課長  イタリア半島プロジェクトでございますが、横須賀市在住の料理研究家が、三浦半島とイタリア半島が地形や緯度、三方が海に囲まれている環境など類似点が多く、三浦半島は食材も豊富で、種類も同じものがあるということで、イタリア料理をテーマにした地域おこしのプロジェクトを発案したのをきっかけに、食品メーカーのカゴメと、以前から料理研究家と連携していた横須賀商工会議所がプロジェクトとして取組を始めたところでございます。 綱嶋委員  三浦半島はイタリア半島プロジェクトについて、県はどのように考えているのですか。 地域政策課長  今御答弁しましたとおり、料理研究家の方が横須賀商工会議所に投げ掛けたのがきっかけでございますが、三浦半島とイタリア半島がいろいろなことで類似しているということで、横須賀地域だけにとどまることなく、三浦半島の4市1町に広げられないか、三浦半島魅力最大化プロジェクトがスタートいたしまして、それを推進するための担い手として、DMOも各種事業に取り組んでおりますので、DMOの取り組む事業として、三浦半島全域に展開できないかと考え、私ども県の予算を使う中で、DMOに広域展開をしていただくといったことになります。 綱嶋委員  先ほど、委員会前の雑談の中で、三浦半島にはおいしいものがたくさんあるという話を耳にしました。これをイタリア料理に使っていくことも、一つの妙案と思います。しかし、イタリア料理店が発信して、横須賀商工会議所を使って広めてきたわけですが、本当はイタリア料理だけではなく、三浦半島のいろいろな食材を、イタリア料理だけではなく、日本料理や洋食料理など様々なものに使ってもいいのではないですか。イタリアに特化するプロジェクトというのが、少々偏りがあるのではないかと考えているのですが、その辺はいかがですか。 地域政策課長  三浦半島は、非常に食材に恵まれているということで、昨年度は三浦市のうらりというところで、まるごと食堂というイベントも開催させていただいております。  そういった中で、三浦の食材を効率的にPRしていくための一つのアプローチとして、また、民間事業者の方から発案があったという点を、一つの食の展開のきっかけづくりになり得ると考え、今回はこの取組に対して示させていただいたところです。 綱嶋委員  ほかの飲食店、例えば、地域にいろいろな組合があると思うのですが、そういったところから、なぜイタリア料理だけなのとかといった反応はないのですか。 地域政策課長  現時点では、そういった声は頂いておりません。 綱嶋委員  それでは、平成29年度の取組について伺います。三浦半島地域活性化推進事業費というものがありますが、どのようにこの取組を進めていくのかお伺いいたします。 地域政策課長  この取組は、三浦半島地域の活性化につながる事業を、三浦半島地域連携DMOと連携して展開していくものです。三浦半島地域連携DMOは、広域観光の取組を充実し、将来的に自ら稼ぐ力となるような事業、具体的にはグランピングといった事業とECサイトの事業を進めながら、三浦半島連絡協議会や三浦半島の4市1町と連携して事業を実施していくこととしています。 綱嶋委員  平成29年度の推進事業費が4,300万円上がっていますが、そのうちDMOの活動にはどのぐらい使われるのですか。 地域政策課長  今申し上げたECサイトの運営、グランピングといった事業は、DMOが実施する事業ですので、4,300万円は全額、DMOが行う事業の費用となります。 綱嶋委員  それでは、4,300万円の内訳が分かるものは、何かありますか。 地域政策課長  内容といたしましては、大きく分けてグランピングの実施事業と、ECサイト、ウェブ上の販売サイトを開設するといった事業が中心となった事業としております。  内訳といたしましては、グランピング事業で850万円、ECサイトの開設なとで1,490万円、そのほか、先ほど出版事業者である(株)KADOKAWAとの連携ということも申し上げましたが、例えば、情報紙の発行といったことも、4,300万円の中で計上しており、それが660万円。主立ったところの事業は以上になります。 綱嶋委員  それでは、残りの1,000万円程度は、何に使われるのですか。提携費などでしょうか。 地域政策課長  ほかにも設定している事業がございます。  ほかの事業といたしましては、これまで三浦半島観光推進協議会が行ってきた、デジタルサイネージのコンテンツ作成、こちらが600万円、また、大学連携事業ということで、大学からいろいろな提案を頂いて実施する事業に700万円を計上させていただいております。 綱嶋委員  次に、魅力的半島ライフ発信事業費というのがあり、3月に都内で、移住希望者向けの相談会を実施するということですが、具体的にいつになるのですか。 地域政策課長  来年度の魅力的半島ライフ発信事業につきましては、移住専門雑誌への掲載、又は、都内での移住希望者向け相談会を予定しております。今年度の実施状況でございますが、先月、実際に三浦半島に移住された方の生活などを紹介する記事を、移住専門誌TURNSに掲載するとともに、3月5日の日曜日に、都内で移住希望者の方を対象に相談会を実施しました。 綱嶋委員  相談会には何人ぐらいお越しになられたのですか。 地域政策課長  当日いらっしゃった方は2人です。 綱嶋委員  それでは、要望させていただきます。  三浦半島魅力最大化プロジェクトのうち、広域的観光の推進については、三浦半島地域連携DMOが取り組む実施事業や企画、活動拠点の整備などの準備が着実に進んでいるものと思っています。今後、移住の促進についても、県として三浦半島地域の4市1町と緊密な連携の下、積極的に取り組んでいただきたいと思っています。  それでは、最後に、私が一般質問でも質疑させてもらいましたが、広域での観光周遊ルートづくりについてお伺いいたします。  知事から、観光魅力創造協議会で、これまで注目されなかった観光資源を発掘し、1,000件以上洗い出したという答弁がありました。その中に、体験型といえる観光資源はどのようなものがあるかお伺いいたします。 観光企画課長  体験型のものとしては、例えば、藤沢にあるさつまや本店というすし屋では、プロのすし職人が教えるすし教室というものがあり、日帰りで体験できる着地型旅行商品として、県の観光協会がチカタビのウェブサイトで販売しているところです。  また、茅ヶ崎では、昨年、烏帽子岩などの茅ヶ崎市内の名所案内をセットにした湘南茅ヶ崎ガイドツアーを、茅ヶ崎市観光協会の主催で実施しました。 綱嶋委員  私の一般質問に対して、知事から、観光魅力創造協議会で広域的なモデルルートを検討すると答弁を頂いたわけですが、どのような広域的な周遊ルートをつくるのかお伺いいたします。 観光企画課長  県内の市町村や事業者から、様々な観光資源を提案されております。こういったものを積極的に取り入れたモデルツアーを検討しており、今後はこういったモデルツアーの中に、観光魅力創造協議会の中には様々な団体等いらっしゃいますので、そういったモデルツアー、たとえばバスツアーや、個人旅行者向けのおすすめツアーなどを推し進めます。こういったものをつくる中で、市町村を越えた広域なモデルルートも検討させていただき、さらに、モニターツアーなども実施しながら、しっかり検討していきたいと考えております。 綱嶋委員  新たな観光地づくりと、地域市町村による観光周遊ルートづくりということでは、市町村との連携が重要になってくるわけですが、具体的にどのように連携されているのか、改めてお伺いいたします。 観光企画課長  観光魅力創造協議会の中には、市町村の関係者にも入っていただいておりますので、そういったところと連携を図りながら、例えば、先ほど各担当課長からも御答弁いたしましたが、出前セミナーや、市町村の担当者に参加していただきながら、一緒に観光資源の発掘や、周遊型ルートの提案も支援していきたいと考えております。 綱嶋委員  それでは、今の周遊ルートについて要望させていただきます。  県内市町村には、まだ知られていない魅力的な観光資源が眠っていると思っています。広域的な視点から、こうした観光資源を発掘し、ルート化して売り込むことは、正に県の役割であると考えています。是非市町村と連携を図りながら、積極的にプロモーション等を展開していただくことを要望して私の質問を終わります。
    いとう委員  私からは、未病いやしの里センターについてお伺いします。  本県では、県西地域を未病の戦略的エリアに位置付け、未病の改善をキーワードに、地域の魅力を生み出すため、県西地域の2市8町と共に、平成26年度から県西地域活性化プロジェクトを推進しています。その中のプロジェクトである未病いやしの里センター事業について何点か伺います。  最初に、未病いやしの里センター事業に関連して、未病いやしの里センターについては、 (株)ブルックスホールディングス、大井町及び県による連絡会議を通じて、事業の円滑な推進を図っているところですが、そもそも、(株)ブルックスホールディングスは、なぜこの事業に関わろうとしたのか、分かる範囲で教えてください。 地域政策課長  (株)ブルックスホールディングスは、コーヒーの通信販売を主な事業としておりますが、健康茶やコーヒーポリフェノールを活用したダイエット食の販売も手掛けております。今回、(株)ブルックスホールディングスが健康管理の事業を考えていたところ、県の未病改善についての取組を知って、未病いやしの里センター事業に関わろうとしたと聞いております。 いとう委員  (株)ブルックスホールディングスは、コーヒーの通信販売の会社だということは承知していたのですが、それ以上に、健康茶などに取り組んでいることを、今まで理解していなかったので、なぜそのような事業に手を上げたのかと思い、お聞きしました。  続いて、そもそも、第一生命(株)の大井事業所の立地なのですが、本県で確認されているA級活断層の真上に、建設から50年近い建物が建っている中で、第一生命(株)自身が、かつてそこに電算システムがあったものを、断層の上にあるため危ないとして、府中に動かした経緯があります。今回の計画に当たり、建物が老朽化していると耳にしているのですが、活断層の真上に未病いやしの里センターを設置することについて、議論されたことがあるのでしょうか。 地域政策課長  建物の近くを、大井松田断層が走っているため、(株)ブルックスホールディングスが購入する以前、第一生命(株)が所有していた平成17年当時、第一生命(株)が清水建設(株)と(株)竹中工務店の2者に、耐震性能の診断を依頼しております。一般住宅は、耐震診断で耐震性を診断するのですが、当該建物は高層建築物のため、動的解析法という、過去に起きた地震波や、想定した地震波を用いまして振動解析した上で、建物の耐震性を確認するという、通常の耐震診断よりも緻密な診断法を用いて解析しております。その結果、耐震性能は、現行の新耐震設計法における設計理念である、地震時における人命の保護という、耐震性能上の必要条件は満たしていると結論付けられており、第一生命(株)が実施した調査の報告書は、(株)ブルックスホールディングスが売買契約時に、確認の上で引き継いでいると承知しております。 いとう委員  耐震性能を確認しているということでした。私などは、この第一生命(株)の建物辺りは、未病よりもウルトラマンのロケ地という印象があるのですが、同センターの整備を進めていく上では、様々な事業者と連携していく必要があると思っております。県西地区に、例えば、健康関連分野に進出しています富士フイルム(株)などの企業があると思いますが、そういった地元企業との連携については検討していますか。 地域政策課長  (株)ブルックスホールディングスは、来年度の未病いやしの里センター第1期オープンに向け、様々な事業協力者を募集しており、その中で特定企業、個別企業へのアプローチも行っておりますが、1月から事業協力者説明会を毎月1回開催しており、その中には、地元企業も参加しておりますので、今後、何らかの連携が図られていくと考えております。 いとう委員  県西地域には、富士フイルム(株)のほかにも、製薬会社などが多数ありますので、是非積極的に連携していただければと思います。  続いて、ME−BYOフェスタ2017春についてお伺いいたします。  先日、車に乗っていたときに、ラジオのCMで、ME−BYOフェスタの告知を耳にしました。  本県のホームページでは、県の重点政策である、県西地域活性化プロジェクトのページまでたどり着かないと、ME−BYOフェスタ2017についての情報を入手することができないと認識しているのですが、例えば、神奈川県のホームページのトップページを見ますと、今までしばらくの間は、大船フラワーセンターの玉縄桜が、前の方に表示されるようになっていたり、玉縄桜が終わると、現在は、金沢文庫の案内が表示されているかと思います。ホームページ上で告知する場合、もう少し工夫の余地があるのではないでしょうか。例えば、ラジオを聞いていた人が、県のホームページを見たときに、すぐに見つけられるようにするなど、効果的な広報も必要かと思うのですが、今後そのような取組をしていくお考えがあるか、お伺いします。 地域政策課長  ME−BYOフェスタ2017春は、3月18日の開催ということで、開催日も迫り、より多くの方に周知を図るため、委員お話しのとおり、ウェブサイトのトップページに告知サイトのリンクを設けることが有効と考えますので、鋭意関係部署と調整していきたいと考えております。 いとう委員  CMを流すために多くの費用をかけているわけですから、是非、紹介するウェブサイトがすぐ探せるような工夫をしていただきたいと思います。  ホームページについて要望させていただきます。地域の活性化を図っていくためには、地域の特色を生かしながら、多くの方々に訪れてもらえる地域づくりが重要であると思います。今後とも、地域資源を生かした未病を発信する拠点の整備を進め、県西地域活性化プロジェクトを確実に推進していただくよう要望して、私の質問を終わります。 近藤委員  本特別委員会では、地域振興や観光振興、また、私の選出区である三浦半島地域の活性化を特出しし、地域振興策が議論されるというのは、私としては、うれしく思うと同時に、やはりそれぞれ課題があるから議論をされているわけですから、私からも、できるだけ地域の状況をお伝えしながら議論を深めていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  三浦半島地域の活性化の取組である三浦半島魅力最大化プロジェクトは、県内でもいち早く人口減少社会と超高齢社会が到来する三浦半島地域において、観光と暮らしという二つの大柱を、五つの魅力に分類して、それぞれの魅力を高めて発信することで、観光の交流人口を増やし、移住を促進し、成長力と問題になっている人口減少を解決していくというプロジェクトであります。  まず、大柱の一つである観光について、質問していきたいと思います。  平成28年度の主な取組として、三浦半島海の駅巡りについて掲載されておりますので、何点か伺います。  先ほど、三浦半島の入込観光客数の直近の数字の説明がありました。3,906万人ということでした。過去のトレンドを追っていくと、これまで3,700万人前後で推移してきたものが、直近の精査できる数字として、3,900万人に約200万人増えたというのは、手放しにというか、喜ばしいことだと感じています。オリンピックやワールドカップもありますので、いろいろな観光客が三浦半島に来ていることを、数字で示せるものだと思っております。  しかし、平成26年度に三浦半島の4市1町の入込観光客数を分析しており、3,900万人のうち、約7割が鎌倉を中心に訪れた観光客なのです。それぞれの市町に地域資源がある中で、鎌倉にとどまっている観光客を、いかに三浦半島全体に周遊させるかというのが、三浦半島観光振興の一つの課題であると思っております。  そのような中で、平成28年度に、海の駅巡りという、三浦半島全体の周遊性を高めようとする取組が始まり、私も非常に注目し、今までの質問をしてきた経緯がございます。そこで、この事業実施の結果、参加者の感想や状況などをお聞かせください。 地域政策課長  昨年度、海の駅巡りの初年度ということで、3回行われたツアーに参加いただいた500人の方に、アンケートを実施しております。  そのアンケートの結果ですが、満足度をお尋ねしたところ、大変よかった、よかったという回答を合わせると、3回の合計で、おおむね9割の方からそのような回答を頂きました。また、どういったところが印象に残ったかという項目に対しては、船からの景色がよかったという意見が8割から9割という非常に高い比率を占めております。その他の具体的な御意見としては、ふだんは見ることができない景色が見られてよかったといったものがございました。 近藤委員  9割の参加者から、おおむね好評だったということです。  しかし、今後のことを考えたときに、分かる場合で結構なのですが、その他の10%の意見で、何か特筆すべき意見、報告すべきものはありますか。 地域政策課長  今申し上げたとおり、満足度については、大変よかった、よかったという回答を合わせると9割に上る一方、船酔いや、委託事業者の対応が不慣れだったといった点について御指摘がありましたので、それがマイナス要素になってしまったのではないかと捉えております。 近藤委員  今の答弁は、非常に大事なお話でありまして、このマイナス要素を、次回はプラス要素に変えていただきたいと思います。  昨年度は3回実施したということでしたが、当初の計画では5回だったと記憶しています。報告資料によると、荒天のため2回中止になったということですが、今後のことも踏まえて、どのような課題認識を持っているのかお伺いしたいと思います。 地域政策課長  委員からお話がありましたように、5回のうち2回中止になったということで、海の駅巡りは自然の中の事業ですので、どうしても荒天により船が欠航するリスクがございます。  また、先ほどのアンケートの中で、船からの景色が素晴らしかったという意見がある一方、船酔いする方もおられ、具体的に船をどのように港から港につなげていくか、より近くで海からの風景を楽しんでいただくかということになると、海岸線に沿ったルートにならざるを得ず、そうすると、どうしても船に乗っている時間が長くなり、それに伴って船酔いも生じるということで、これまで実施してきた中で、実際に運行し、乗船している観光客の立場に立ってみると、そういったきめ細やかなことが、事業化を図る上では大事なのだなということもございました。さらに、船に乗る時間は限られておりますので、船だけではなく、一日楽しんでいただく観光ツアーにしていく必要があると考えております。 近藤委員  欠航リスクというお話がありましたが、三浦半島は三方を海に囲まれており、東京湾と相模湾でも海の表情が違いますし、海から見る街の風景も違うので、エリアに応じた対策を積み上げていくことが必要になっていくのではないかという感想を持ちました。  また、こうした事業の中で、海の駅のみならず、漁港を含めた沿岸の港を有効に活用するという視点も重要だと思うのです。改めて、三浦半島地域に、港湾、民間マリーナ、漁港といった港がそれぞれいくつあるのか確認させてください。 地域政策課長  まず、港湾ですが、横須賀港と葉山港の二つございます。  次に、マリーナでございますが、(一社)日本マリーナ・ビーチ協会に加盟している、又は、海の駅に登録されているマリーナを合わせると11箇所ございます。  次に、漁港でございますが、全部で13箇所ありますので、港湾、マリーナ、漁港を合わせますと、三浦半島には26箇所の港があるということになります。 近藤委員  今回の海の駅巡りでは、六つの海の駅を回ったということですが、三浦半島に港が26箇所あるわけです。この先も、漁港や民間マリーナを一層活用していくべきだと思っております。  そこで、今回の海の駅巡りに至るまでの間に、相模湾をフィールドにして、船で周遊する取組は、ほかにもあったと記憶しておるのですが、その取組では、三浦半島地域のどの港を利用してきたのか確認させてください。 地域政策課長  今回、御報告させていただいている海の駅巡りや、これまでの取組の中で利用してきた港ですが、港湾については葉山港と横須賀港、マリーナにつきましては逗子マリーナ、小網代シーボニアマリーナ、サニーサイドマリーナ浦賀、深浦ボートパークの4箇所、漁港につきましては、三崎漁港、腰越漁港、佐島漁港の3箇所、合計9箇所で展開してまいります。 近藤委員  そのことについては、松沢前知事の時代から、三浦半島は交通過疎ということもあって、観光交通など、新たな足を確保するようにと提言してきた経緯があります。これまでの取組で九つの港を利用してきたということですが、数多くの港があることから、来訪者の選択肢を増やすためにも、それぞれの港を結ぶ様々なルートをつくっていくのは効果的だと考えております。こうした、新たなルート開発をどのように考えているのかお伺いしたいと思います。 地域政策課長  港を海路で結ぶ様々な周遊ルートを開拓していきますと、港や周辺に点在する様々な観光資源の魅力や、海からの景観を十分に活用することが可能になり、更に多くの方を呼び込めるものと考えております。そのため、県では現在、海からの新たな観光ルートづくりを進める海洋ツーリズムの在り方について検討に着手したところでございます。 近藤委員  県として新たな海洋ツーリズムの検証、検討に入っているということでありますが、率直に有り難いと思っています。何を申し上げたいかというと、交付金の性質もあると思いますが、事業が単発で終わってしまい、連続性がないというのが感想なのです。海をフィールドとしているので、季節的な理由もあるのですが、やはり継続して実施してもらいたいと思います。今回、三浦半島の魅力最大化プロジェクトが、地方創生の地域再生計画に認定されました。これまでにもいろいろな事業をやっていると思うのですが、海の駅巡りや港巡りは、平成29年度予算に計上されているのでしょうか。確認させてください。 地域政策課長  海を活用した取組として、三浦半島魅力最大化プロジェクトとは別に、もう一つ新プロジェクトがあり、来年度から、海洋ツーリズムの更なる展開を予定しております。その中で、三浦半島にとどまらず、相模湾にも広がるようなツーリズムができないかと考えております。三浦半島を含めて、委員お話しの様々な港を活用したツーリズムを想定しております。 近藤委員  シープロジェクトともしっかり連携して、実施していただきたいと思います。  今後、こうした事業をどのように展開し、三浦半島地域観光交流人口の増加にどのようにつなげていくのかを確認したいと思います。 地域政策課長  今年度、補正予算で、海洋ツーリズムの在り方を検討するため、活用可能な港や海路、船の種類などの調査を実施しております。  また、この調査と並行して、先月には、マリーナ事業者、漁業者、沿岸の市町などを構成員とする、神奈川海洋ツーリズム検討委員会を立ち上げ、今後、海洋ツーリズム実現に向けた課題の整理、対応方策などを検討してまいります。三浦半島地域は数多くの港に恵まれておりますので、海洋ツーリズムの取組に当たりましても、4市1町との連携の下、三浦半島地域の港や周辺の観光資源の魅力を十分に生かした、海から三浦半島地域を来航する観光ルートを新たに開発してまいりたいと考えております。かながわシープロジェクトとの連携を通じ、三浦半島地域観光交流人口の増加につなげていきたいと考えております。 近藤委員  課長からお話があったように、三浦半島海の駅巡りを、三浦半島にとどめることなく相模湾に広げていくことは、三浦半島にとっていいことだと思いますし、相模湾全体にとってもいいことだと思います。是非とも、三浦半島観光交流人口の増加を図るとともに、この取組は、神奈川の新たな魅力を発信することにつながると思いますので、積極的に進めていただきたいと思います。  併せて、様々な港があることから、議論の中で、一日中海の駅巡りで楽しめるように、アクティビティを考えたり、環境づくりをしたりというお話もあったのですが、例えば、漁港のフィッシャリーナ化や海の駅などの拠点を整理し、しっかりとした展望を持って取り組んでいただくよう求めます。  次の質問は、三浦半島魅力最大化プロジェクトのもう一つの大柱である、暮らしについて何点かお伺いしていきたいと思います。  平成28年度の主な取組事業である、三浦半島ライフの発信は、移住・定住を促進する取組として、人口減少問題に直結するものであると思っております。  まず、三浦半島地域における、直近数年の人口動態の推移を確認させてください。 地域政策課長  平成26年から28年の3年分で見ていきますと、平成28年に逗子市が163人増加しておりますが、それ以外は全て減少してございます。  具体的な増減率の推移でございますが、三浦市は2年間1%を超えており、横須賀市も2年間0.6%を超えて減少しております。鎌倉市と逗子市は、3年間とも減少率が0.5%と低い状況で、葉山町は1年間だけ減少率が1%近くになっておりますが、ほかの2年間は0.4%と減少率が若干少なくなっています。  こういったことから、三浦半島地域の中での人口増減の傾向ですが、三浦市、横須賀市は、比較的減少傾向が強く、鎌倉市、逗子市、葉山町は、比較的減少傾向が緩いといった状況が考察できます。 近藤委員  いろいろなプランの中に、三浦半島の人口減少は著しいと書かれていますよね。そのため、ほかの委員の皆さんとしては、全部の地域で大幅に減少しているという印象を持つかと思うのですが、内実としては、三浦、横須賀の人口減少が顕著で、逗子、葉山、鎌倉は、微増と微減を繰り返しているのが今の状況なのです。その中で、こうした傾向をプロジェクトではどのように捉えているのか確認したいと思います。 地域政策課長  国立社会保障・人口問題研究所が推計いたしました2020年、平成32年の将来推計人口を見ますと、平成22年の国勢調査との比較で、三浦半島の4市1町の全てで人口が減少するとしております。平成22年と32年、この間の人口対比で見てまいりますと、三浦半島全体で94.9%、県全体が100.8%ですので、その比較では5.9ポイントのマイナス、また、全国平均は96.9%ですので、全国平均と比較しても2.0ポイント、それぞれ減少割合を上回っています。  また、この推計人口の中で、65歳以上の老年人口の割合、いわゆる高齢化率を見ますと、32%となっています。県平均が26.1%ですので、それを5.9ポイント上回っています。また、全国平均が29.1ポイントですので、2.9%上回ることになります。  このようなことから、三浦半島地域は県内でもいち早く人口減少、超高齢社会が到来する地域と捉えております。 近藤委員  将来の推計人口によると、三浦半島全体としては、全国値を上回る減少率になるということであります。あわせて、高齢化の話もありましたが、逗子、葉山では既に、高齢化率が30%を超えていて、以前示された計画のよりも早く進行しています。私も肌で感じていますし、そのことから、報告資料にある移住・定住促進策に着手することが重要であると思っております。  こうした中で、三浦半島ライフの発信事業は、時宜を得た取組であると考えておりますが、今年度は具体的にどのような取組を行っていくのでしょうか。また、雑誌に掲載したということですが、どのような雑誌に掲載したのかお伺いしたいと思います。 地域政策課長  今年度、2月20日に発行した、TURNSという移住専門誌に記事を掲載いたしました。この雑誌は、平成24年に創刊され、隔月で発行されており、発行部数は1回約6万部、購読者層は30歳代が35%、40歳代が28%と比較的働き盛りの方を対象にしております。 近藤委員  平成29年度予算でも、三浦魅力的半島ライフ発信事業費を500万円計上してありますが、この事業ではどのような取組を行っていくのでしょうか。 地域政策課長  今回、移住専門誌であるTURNSに、移住者の方の紹介記事を掲載し、3月5日に都内で、市町の方と一緒に、移住相談会を開催しました。市町からは、逗子市、三浦市、横須賀市それぞれの担当者に参加いただきました。来年度も引き続き雑誌への掲載、市町と連携した都内での移住相談会を開催いたします。 近藤委員  色々な取組が行われているようですが、すぐに結果が出るものではありません。三浦半島の状況を見ても、トライ・アンド・エラーを繰り返しながら、様々な角度で事業を進めていただきたいと思います。
     あわせて、移住・定住の促進に向けて、住む場の用意、働く場の確保が大事だと思います。また、三浦半島魅力最大化プロジェクトの中にも、働く魅力を高める、三浦半島スタイルの多様な働き方を進めるとあり、その中で、サテライト・オフィス、テレワークの推進ということも考えられると思います。このことは、4市1町の市長、町長で話し合う三浦半島サミットの中でも議論されていると思うのですが、この施設利用型のテレワークについて、どのような取組が進んでいるのかお伺いしたいと思います。 地域政策課長  施設利用型のテレワークの取組といたしましては、逗子市で通信環境やセキュリティー等の技術環境が整った共同利用型オフィス、これはテレワークセンターを予定しているとのことですが、そのテレワークセンターでの、テレワークのモデル事業に向けた検討を進めていると承知しております。 近藤委員  ほかの市町はまだ未着手ということでしょうか。 地域政策課長  逗子市では、テレワークセンターに向けた検討を始めるということですが、具体的な取組としては、横須賀市が既に、テレワーク事業に着手していると承知しております。 近藤委員  今後、サテライト・オフィス又はテレワークセンターの取組が進展するとなった場合、県としてどのように移住・定住促進の取組と結び付けていくのかお伺いします。 地域政策課長  逗子市のサテライト・オフィス又はテレワークといった取組を進めていただければ、三浦半島4市1町への移住を促す要素になってくると考えております。そのため、県といたしましては、市町のテレワーク推進の取組を半島ライフとして情報発信するなどして、移住・促進を促す取組を進めていきたいと考えております。 近藤委員  地元の話で恐縮ですが、海も緑もあり、住環境に恵まれているため、既にテレワークを取り入れている人は非常に多いのです。県としても、三浦半島魅力最大化プロジェクトに掲げられている、働く魅力と住む魅力を高めるために、一層市町と連携して事業を進めていただくことを要望します。  次に、地方創生推進交付金を活用した事業展開についてお伺いします。  これまでの質疑で、観光と暮らしのそれぞれの柱で、市町や民間事業者と連携して取組が進められていることは十分理解いたしました。  今後、プロジェクトの推進に当たっては、国から認定を受けた地域再生計画に基づいて、地方創生推進交付金を活用して事業を展開していくことになりますが、この認定された地域再生計画は、県と横須賀、三浦地域の4市1町の共同申請のものであります。ここで各市町の事業との連携を含めた、今後のプロジェクトの進め方と概要についてお伺いしていきます。  まず、地方創生に関する国の制度の沿革を改めてお尋ねします。 地域政策課長  これまで国では、平成26年度補正予算により地方創生先行型交付金といった予算措置が行われ、地方版総合戦略の早期かつ有効な策定と施策などの実施に対して、事業費を支援する枠組みがつくられたというのが最初にございます。次に、平成27年度補正予算では、地方創生加速化交付金という形で、国から事業支援がございました。さらに、平成28年度、今年度の当初予算では、地方創生推進交付金という形で、これは地方版総合戦略に位置付けられました取組で、制度的なものに対して国の方から事業費の2分の1が支援されるという枠組みで、この交付金の交付を受けるためには、地域再生計画を策定する必要があるといった条件がありましたが、現在は地域再生計画を策定した上で、地方創生推進交付金の対象にすることが可能になっております。 近藤委員  今回の交付金を活用するに当たっては、いろいろと御尽力いただいたことは、私も承知しています。感謝申し上げるとともに、これまでの準備があったからこそ、得られた交付金だと思いますので、各市町と県とが非常にいい連携ができているということを肌で感じております。  ここで、具体的な金額についてお伺いしたいのですが、今回認定された地域再生計画の計画期間中に認められた、地方創生推進交付金実施計画の金額を確認させてください。 地域政策課長  計画期間中に認められた実施計画の金額でございますが、この計画は、今年度を初年度として、平成28年度から31年度までの4年間が計画期間となります。  期間中の事業費でございますが、県事業が合計1億4,300万円、市町事業は4市1町合わせて7億2,305万余円となっております。したがいまして、県市町合計で8億6,605万余円でございます。 近藤委員  これは、三浦半島と県西地域を合わせた金額ですか。 地域政策課長  今申し上げましたのは、三浦半島魅力最大化プロジェクトのみの金額でございます。 近藤委員  各市町の実施事業は、地方創生推進交付金実施計画に位置付けられていると承知しておりますが、主にどのような事業があるのか確認いたします。 地域政策課長  主な事業でございますが、横須賀市では、鉄道や交通によるまちづくりの取組の一環として、外国人旅行者の受入環境整備など、逗子市では、逗子海岸をはじめとした、豊かな自然を活用した、ファミリー層を対象としたイベントの開催など、葉山町では、海などの地域資源を最大限に生かしたイベントの開催など、三浦市では、三崎漁港のうらりを拠点としたイベントの開催や交流拠点の整備など、鎌倉市では、海の魅力を向上させるイベントの開催や観光交流人口の増加を目指す取組などが計画されております。また、移住促進のため、トライアルステイという、お試し居住や魅力体験ツアーイベント、テレワークのモデル事業といったものも、地方創生推進交付金事業の中で計画していると聞いております。 近藤委員  事業の名称を聞くだけでも、事業の狙いなど、いろいろな解釈ができる事業名称だと感じました。公約が悪いということではなく、様々なトライ・アンド・エラーを繰り返す中で、事業の内容は変更していかなければならないと思うのですが、事業を変更、修正する柔軟性というのは、この交付金には認められているのでしょうか。 地域政策課長  地域再生計画と地方創生推進交付金の制度設計のお話と承ります。  地域再生計画は、今年度から4年間で、一定の事業内容に基づいた計画事業費として、県市町合計で8億6,605万余円を申請しております。一部は国から除外されているものもございますが、今後の変更の可否につきましては、対象市町からお話がございましたら、国に変更を相談していきたいと考えております。 近藤委員  今後、地方創生推進交付金を活用することで、各市町との連携の下、どのように事業を進めていくのかお伺いします。 地域政策課長  4年間の地域再生計画の取組には、地方創生推進交付金も活用可能となっております。今後、取組を展開するに当たり、広域観光を推進していく三浦半島地域連携DMOが、三浦半島全体の観光プロモーションやマーケティング戦略を立てた上で、市町と連携して、地域が一体となって観光の取組を進めていきます。その上で、市町とは観光資源を磨き上げ、魅力をアップさせ、DMOが広域的に展開、半島の周遊ツアーをつくっていくことで、連携を進めてまいります。あわせて、県では、広域自治体として、市町やDMOとも連携を進めていきたいと考えております。 近藤委員  今回の地域再生計画の認定を受けたことによって、計画期間である平成31年度まで、県、各市町ともに継続的、安定的に地方創生推進交付金を活用して事業を展開できるため、大変心強いと思っております。いろいろとやり取りをさせてもらいましたが、是非とも、市町ともしっかりと連携して、着実に事業を展開していただくよう求めて質問を終わります。 谷口委員  私からは、新たな外国語観光情報ウェブサイトの開設について伺いたいと思います。  このウェブサイトのタイトルが、Tokyo Day Trip Kanagawa Travel Infoとなっているのですが、なぜ東京なのかということについては、検索したときに、検索にかかりやすいからであると理解しているのですが、私は、デイトリップというフレーズが気になっています。デイトリップというのは、日帰り旅行という意味です。県としては、日帰りで東京に戻るのではなく、県内に宿泊してもらうという戦略を立ててきたものと思っています。そういった意味で、ウェブサイトの名称にデイトリップというフレーズを入れることには疑問があるのですが、なぜこの名称にしたのかお伺いしたいと思います。 国際観光課長  委員のおっしゃるとおり、これまで県は、県内での消費を増やしていただくため、宿泊を重視してきたところです。しかし、宿泊していただくためにも、まず神奈川を知っていただくことが重要になってくると思います。  確かに、デイトリップは、直訳すると日帰り旅行となりますが、一言で東京から近いということを伝えるのに適したキーワードであり、海外のお客様は、あまり地理感がない中で、東京に近いという位置関係を一瞬でイメージできることは大変重要であると考え、タイトルとして選定したところでございます。  しかし、その上で、ウェブサイトを訪れた方々に宿泊していただく工夫として、当該ウェブサイトに掲載している広告の中には、例えば、夜遅くにしか体験できないものや、朝早く、例えば朝市などのように、宿泊しないと楽しめない観光資源も掲載しています。また、当ウェブサイトから、ブッキングドットコムという、世界最大の宿泊予約サイトへのリンクを設け、宿泊の予約を促しているところでございます。その際に、このウェブサイト内に宿泊を促す情報を掲載することで、訪れた方に県内の宿泊を促します。 谷口委員  確かに、あのウェブサイトを見ると、グルメやショッピング、体験型のエンターテインメントなどの日帰り旅行に加え、オーバーナイトの観光のページもあり、豪華でこだわりのあるつくりになっていて、かなりお金かけていることを感じます。このウェブサイトは2月10日に開設されたということですが、作成にどの程度の予算がかかっているのかお伺いしたいと思います。 国際観光課長  ウェブサイトの製作費は、運営費、広告費等を含めまして、平成28年度は約3,200万円です。 谷口委員  その内訳も教えていただけますか。 国際観光課長  製作費が2,655万円、運営費が200万円、広告費が350万円でございます。 谷口委員  350万円の広告費というのは、具体的にどのように使われたのでしょうか。 国際観光課長  ウェブサイトそのものが開設したばかりなので、広告についても3月からになります。主な広告として、検索サイトであるグーグルで、東京やデイトリップというキーワードで検索したときに、上位にくるように、リスティング広告を依頼する予定です。やはりウェブ検索したときに上の方に出てこないと、その情報にたどり着いてもらえませんので、広告欄への掲載を検討しております。 谷口委員  それでは、広告については、これから実施していくということですね。 国際観光課長  おっしゃるとおりでございます。 谷口委員  確かに、グーグルで東京とトリップをキーワードにして検索してみても、全く出てきませんでした。皆さんも検索してみていただければと思いますが、検索結果に出てこず、広告欄にも出てきません。これを上げるために、お金を出して、1段目、2段目に広告を出していくのが手だと思うのですが、そうしたことも含めて、より多くの外国人の方に、このウェブサイトにたどり着いてもらうことが重要です。説明のあったことも含めて、今後、どのようにアクセスを増やしていくのか、また、いつ頃までに、どの程度のアクセスを目指していくのか、お聞かせ願いたいと思います。 国際観光課長  今後は、グーグルで観光旅行をキーワードに検索したときに、今ですと3ページ目ぐらいに出てくるものを、1ページ目に標示されるように、まず、広告を掲載することとしております。  また、この観光情報ウェブサイトを、既に多くの方が見ているウェブサイトにリンクを貼ってもらうことで、誘導していくことも重要だと考えております。県内の観光事業者が持っているウェブサイトもございますので、今後、それらのウェブサイトとの相互リンクも図っていきたいと思っております。  これらの取組により、2019年のラグビーワールドカップまでに、月間10万PVまでアクセス数を伸ばしていきたいと考えています。なお、PVといいますのは、閲覧回数のことです。 谷口委員  2月10日に開設してまだ1箇月弱ですが、もし分かれば、現時点でどれぐらいのアクセスがあったのか教えてください。 国際観光課長  3月1日現在で、2月10日公開ですので、3週間程度となりますが、1万6,700PVという状況でございます。 谷口委員  広告も出さず、検索結果の3ページ目にしか出てこない状態で、1万6,700PVというのは、それなりにいい結果だと思いますが、先程の御答弁で何点か確認させてください。  一つは、月間10万PVを目指すということなのですが、午前中の質疑でもありましたが、10万というのは、神奈川県のウェブサイトとしてではなく、一般的な旅行サイトとしてみた場合、どのような位置付けになるのでしょうか。 国際観光課長  一つのメルクマールとさせていただいたところが、横浜観光コンベンション・ビューローのウェブサイトの数字です。横浜観光コンベンション・ビューローが運営する観光情報ウェブサイトは、現在、月間6万PV程度と聞いております。このウェブサイトは開設から15年程経っているということですので、本県としては、それよりもはるかに高い10万PVを、2019年までに目指すという、高い目標を設定していると考えているところでございます。 谷口委員  もう一点は、ほかのウェブサイト、例えば観光事業者のウェブサイトに、当ウェブサイトへのリンクを設置してもらいたいということですが、具体的な考えがあれば、支障がない範囲でお話しいただきたいと思います。費用はかからないのでしょうか。 国際観光課長  例えば、エクスペディアなどにリンクを設置してもらうとなると、営利目的で運営されているウェブサイトなので、広告費用が必要になると思います。  しかし、県内の事業者、例えば観光魅力創造協議会に加入していただいている事業者であれば、相互にリンクを設置することは、ウィン・ウィンの関係になるのではないかと考えているところです。まだ具体的な内容が決まっているわけではないですが、例えば鉄道事業者ですと、その沿線の情報を相互に交換することは、沿線の魅力の最大化につながり、事業者自体も求めているところですし、我々としても、そこに来る観光客に県内の他の場所を見てもらえるのは、いいことだと思います。そういった点で、相互にウィン・ウィンの関係ができるのではないかと考えているところでございます。 谷口委員  お金をかけてもしっかりと効果があれば、かけてもらいたいと思います。また、お互いのコラボレーションで、無料で効果が発揮できるのであれば、それもしっかりと進めていただきたいと思います。  それでは、もう一つ、グーグルに広告を掲載するのも一つの方法ですが、記憶が定かではないのですが、グーグルで検索したときに、広告をしなくても、検索の上位に上がってくる仕組みがあったと思うのですが、その辺のことはどのようにお考えですか。 国際観光課長  まさに、委員のおっしゃるとおり、それ自体が本当の実力ですので、その点についても、取り組んでいきたいと思っております。  それは、アルゴリズムと言われますが、グーグルの評価と決定方法がございます。その一つとして、内容の充実、公平性が重視されていると伺っています。  県のホームページは、公共性、公益性が担保されているため、通常、多くの方に使っていただけば、自然と上位に上がっていくことになります。あわせて、その内容自体も、県全体の幅広い、価値のある情報を載せることで、自然と上がっていくのではないかと思っているところであります。 谷口委員  引き続き、しっかりとした取組を行ってもらいたいと思います。  それでは、来年度の予算の中で、ウェブサイトの運営も含めた予算全体と、その中に広告宣伝費がどれくらい盛り込まれているのかお伺いしたいと思います。 国際観光課長  来年度の当ウェブサイトの運営予算として、3,200万円を計上しています。そのうち、広告費は、1,363万円を考えております。 谷口委員
     今年の広告宣伝費は350万円ということでしたので、来年度は大幅にアップさせるようですが、今年の広告方法と、どこをどのように変えていくのかお伺いします。 国際観光課長  広告というのは、細かく対象が決まっておりまして、対象国の範囲と対象回数を大幅に変えているところでございます。  来年につきましては、幅広く県内の、県が現在ターゲットとしている中国、韓国、台湾、マレーシア、インドネシアといったところにも広告を行えるようにしていきたいと考えています。 谷口委員  現在のウェブサイトを見ると、英語で標記されていて、画面で操作すると日本語での対応も可能になっているようですが、一つは、この翻訳にどの程度の費用がかかったのかということと、先ほど韓国、中国、インドネシアという話もありましたが、来年度はどのように対応していくのかお伺いします。 国際観光課長  今年度は、英語日本語の2言語に対応しています。その際の、英語への翻訳の費用は約200万円でした。これは、外部委託で実施しており、ネイティブチェック等を含めた費用です。  来年につきましては、まずは、観光に多くお越しいただいている方の国に、重点的に対応していこうということで、中国語の繁体字と簡体字、韓国語、日本語と合わせて、トータルで5言語に対応していきたいと考えています。そのうち4言語につきましては、翻訳費用としまして、約1,000万円を計上しているところでございます。 谷口委員  今年は英語日本語だけでスタートして、来年は繁体字と簡体字の二つの中国語と韓国語に対応していくということですね。今後、対象国を拡大していく中で、その中身にも触れたいのですが、このウェブサイトを見ると、もともと用意しているコースもあれば、様々な観光地をアレンジして、コースをつくってくれる機能もあるのですが、こうしたモデルルートはどのくらい用意されているのでしょうか。 国際観光課長  3月6日現在、358件の観光スポットの情報が入っております。しかし、中には、まだ写真等の用意ができていない部分もあり、順次、写真の許諾を得られ次第、付け加えていこうと思います。  また、お勧めのモデルコースは121本用意されています。 谷口委員  用意されているコースの数は、一般的に見て多いものなのですか、少ないものなのですか。 国際観光課長  県内には、まだまだ観光資源はたくさんございます。  観光魅力創造協議会が今年発掘した観光資源は、1,700件あまりありますので、それからするとまだ少ないのではないかと思います。また、神奈川県を訪れる外国人観光客の好みに合わせるということになりますと、もっと多くの情報を入れていく必要があるのではないかと考えております。  しかし、今回は、時間的な問題もありましたが、我々としては、小さく生んで大きく育てることを目指しておりますので、本当にこのウェブサイト外国人観光客の方に使いやすいものなのかを、実際に使っていただく中で確認し、改善していこうと考えており、いきなりたくさんの情報を入れるより、まず少し動かしてから、徐々に成長させていこうと考えております。 谷口委員  今は単体のスポットやルートが出てきますが、今後は、ストーリー性を持たせて回るルートといったものも加えたり、また、我々の世代は、ちょうど地球の歩き方というガイドブックが出た頃で、それを持って外国に一人で旅に行ったりしていました。しかし、今ではスマートフォンなどを使っているようなので、来てくれた側の情報発信もあった方がいいのではないかと思うのですが、最後に、その点についてお聞きします。 国際観光課長  委員のおっしゃるとおり、ストーリー性というのは非常に重要なものだと考えております。ただ単に観光地を回るのではなく、その意義や価値が、お越しいただいた方の満足度を高める部分であるということを、我々も、外国の方に来ていただく中で実感しているところでございます。  そこで、神奈川県観光魅力創造協議会でも、いろいろなストーリーや観光資源の洗い出しも行っているところでございます。その中には、外国人の方が魅力を感じるような景観施設、体験イベントなどが数多くありますので、それを、先ほど言っていただいたような、歴史や文化、自然、産業、グルメなどのカテゴリーに分けて、より充実した情報を盛り込んでいきたいと考えております。  加えて、先ほど御提案がありました、来てくださった方の感想というものも、非常に重要だと考えており、県が発信する情報よりも、同じ観光客が発信する情報の方が、信頼性が高いのではないかと思います。  そういった点につきましても、フル装備で実施するのではなく、実際に使ってもらいながら、何が必要かということを考えながら取り組んでいこうというのが今回の主旨でございます。委員がおっしゃられたような、来てくれた方々の発信ということも盛り込んでいきながら、それが外国人観光客にとって必要なものかも、検証していきたいと考えております。 谷口委員  多額の費用をかけている取組ですから、来年度の予算も活用していただき、しっかりと成果が出る、見てもらい、来てもらえるウェブサイトづくりをしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 藤井(克)委員  私は相模原市南区在住なのですが、かつては、相模原市といいますと、平らな原っぱと風が吹くと防ぎようのない砂ぼこりが街のシンボルのように言われた時期があり、その頃は歴史や伝統というものはなく、観光の目玉になるようなものもないという中で、議会の議員の中からは、山をつくってみてはどうかといった声が出るような時代もあったと聞きました。  しかし、その後、旧津久井郡の4町と合併して、広大な森林を有する市となって、今や、猿や熊を含む、鳥獣被害対策ということも市政の重要なテーマになるような市に変わりましたが、いまだに、海だけは縁がありません。  そういった中で、この特別委員会に入り、海と関わりの深い三浦半島地域の活性化がテーマの一つになっているということで、せっかくの機会ですので、地元の方もおられる中ですが、意欲的に、あえて海の問題にチャレンジしたいと考え、三浦半島のテーマについて質疑をさせていただきたいと思います。  三浦半島魅力最大化プロジェクトを改めて見せていただきました。最初の、策定の主旨には、例えば、三浦半島地域は都心から40キロメートルから60キロメートル圏内にあって、都心へも容易に行き来することができる通勤圏にありながら、三方に海が広がり、中央部には三浦丘陵が連なる極めて自然豊かな地域で、こうした土地柄ゆえ、自然の観光資源が色濃く所在しており、農畜水産業が盛んで、全国的にもブランド力のある三浦の大根やキャベツ、三崎マグロ、湘南シラス、特有の肥育技術で育てる葉山牛を初めとして、多彩な食材を生み出していますとあります。  一方、三浦半島地域は、いち早く人口減少社会と超高齢社会が到来する地域とあり、人口減少の要因について、丘陵が多く平地が少ないという三浦半島特有の地形の影響もあって、既に人口減少が始まっていますと書かれています。  この人口減少の要因は、既にお話も出ておりましたが、地域によって様々で、要素も異なっているとは思います。そういった中で、漁業農業といった一次産業が盛んだった地域において、一次産業が厳しい状況になったことが影響しているということはないだろうかと考えてみたのですが、このプロジェクトの策定に当たって、漁業農業といった一次産業をめぐる状況については、どのように検討されたのか伺いたいと思います。 地域政策課長  今、委員から御指摘がありました件につきましては、プロジェクト策定に当たって、パブリック・コメントを実施しております。そういった中で、漁業振興については、素案の段階では特段の記述がないといった御意見いただいており、その御意見を踏まえた検討を進めてまいりました。 藤井(克)委員  プロジェクト素案に対するパブリック・コメントは、ホームページで見せていただいたのですが、漁業に関連する意見として、地形的にも特徴を持った漁村集落が残っており、漁村集落の良さの再発見についても記載してもらいたい、三浦真珠を復刻してもらいたい、近年では、若い漁師も増えてきているが、海洋環境の変化で漁獲量が減少し、近海の漁場の保全、育成が必要になっているので、漁業についても加筆いただきたいといった意見がありました。プロジェクトにも、水産業の活性化の推進が位置付けられているようですが、こういった漁業についての意見も受けて、プロジェクトに反映したことや、具体的に取り組んでいることがあるのか伺います。 地域政策課長  パブリック・コメントでお寄せいただいた、漁業振興についての御意見は、素案の段階では特段の記述をしてこなかったこともあり、頂いた御意見は、案に反映する、もしくは、意見の主旨を案に反映させるといった形で、基本計画に位置付けてございます。  具体的には、このプロジェクトは、16のプロジェクトから構成されますが、一つには、2番目のプロジェクトで、港のにぎわいづくりが想定される取組の中に、水産業の活性化の推進、三つ目のプロジェクトで、地産地消ブランディングという項目があり、その中で、三浦半島の食の特性を生かしたブランディングの推進、最後に、三浦真珠について、1番目のプロジェクト、新たな観光資源の発掘が想定される取組の中の、新たな観光資源のブランディングの中で、官民連携による三浦真珠プロジェクトに関して記載してございます。 藤井(克)委員  このプロジェクトで、港のにぎわいづくりの中で想定される取組の中に、水産業の活性化の推進があり、具体的には、自然回復計画の推進、種苗放流による栽培漁業の推進、漁港の高機能化、長寿命化、漁業就業支援の推進などが書かれておりますが、具体的に取り組んでいることがあるのか、取り組んでいれば、その内容を伺いたいと思います。 水産振興担当課長  県として、水産については、平成28年3月に神奈川水産業活性化指針を改定し、指針に基づいて水産業の振興を図っております。  その中で、委員が朗読された、プロジェクトに関わる部分、三浦半島に関わる主な取組として、漁を休む日を設定したり、漁獲する魚などの大きさや漁具の制限などにより、水産資源の維持、増大を図る、資源管理型漁業という漁業者の取組に対して指導、助言を行ったり、人工的に生産したサザエやトラフグなどの魚介類子供を海に放流し、資源を増やす栽培漁業の推進を図っているところでございます。  さらに、三浦半島沿岸の漁場では、海の中に生えている海藻がなくなってしまう、磯焼けという現象が起きており、その原因の一つである、海藻を食べてしまうウニ類や魚の駆除を漁業者が実施しておりますが、県としては、駆除の効果の調査や、漁業者に対する指導、助言などを行っております。  また、漁業経営の効率化という点におきましては、漁業協同組合合併を推進しているところでございます。  さらに、漁業就業者対策として、漁業就業者が減少し、高齢化が進んでいることから、通常は漁業者の子弟が漁業者の後継者として就業するケースが多いのですが、漁業者の子弟以外の若者を漁業への就業につなげるため、セミナーの開催、漁業体験研修の実施、就業希望者が求人中の漁業者に直接相談できる就業マッチング会の開催などにより、水産業の振興を図っているところでございます。 藤井(克)委員  説明のあった水産業の活性化の取組は、非常に大事なことだと思いますので、それについては、後ほど触れたいと思います。  次に、ブランド力のあるものとして、三崎のマグロは一つのブランドとして知られていると思うのですが、これを一例に考えてみたいと思います。三崎のマグロに関連した行事やイベントは、現在どのようなものが行われているのか、把握されていたら少し詳しく教えてください。 地域政策課長  マグロ関係のイベントは、年間を通じて様々なものが行われており、まず、食の神フェスティバルがあります。これは、三浦の海南神社で、包丁式、包丁供養などをする行事があり、包丁式にマグロが使われています。  次に、8月中旬に三崎漁港周辺で行われる三崎・城ヶ島夏祭りでは、マグロ料理の模擬店などが出展しています。  同月、三崎下町商店街では、みうら夜市という行事が開催され、マグロの定食や定番メニュー、マグロ御当地グルメなどの食事のほか、物販なども行われているということです。  また、秋口になると、10月下旬から11月上旬の日曜日に、三崎市場周辺で、三崎港町まつりが行われ、マグロを含めた海産物が販売されるほか、恒例行事として、マグロ体重当てクイズなども実施しています。  12月に入りますと、12月上旬には、南下浦市民センターで、三浦三崎マグロ争奪将棋大会が開催され、優勝者にはマグロ1本が贈呈されます。  同月末には、年末ビッグセールということで、三崎市場周辺で三崎まぐろ祭りが開催され、マグロや地元野菜などを産地価格で販売しております。  このほかにも、三崎漁港内では、年末年始を除く毎週日曜日の早朝に、恒例行事として三崎朝市が開催されており、その中で、三浦の野菜、三崎のマグロなどの幅広い商品を販売してございます。 藤井(克)委員  私の友人に、将棋の好きな者がおり、話を聞いたところ、マグロ争奪の三崎の将棋大会は非常に有名で、マグロが賞品ということがユニークで、全国から強豪が集まるということでした。また、地元の商工会の方が炊き出しをして、参加者のお昼御飯としてマグロ料理を振る舞ってくれるなど、非常に温かみのある大会と評判なのだそうです。  やはり、地場産のものに人を集める力があるというのは本当に素晴らしいことで、そうしたものにもっと活性化してもらいたいと思う一方で、マグロについては国際的な規制も強まってきており、国の政策としても船を減らしていこうとしており、三崎漁港に入る漁船の数も、以前に比べて少なくなっていると聞いております。三崎のマグロ漁業に関する状況も厳しい状況にあると聞いております。  そういった中で、より多くのマグロ漁船を三崎漁港に誘致しようという地元の意向もあるかと思うのですが、そういった漁港経済といいますか、地域の活性化につながるような取組があるのか、また、県として関わっていることがあるのか伺います。 水産振興担当課長  三崎には、三崎水産物卸売市場、通常、三崎魚市場と呼んでいるのですが、そういった市場があり、年間の取扱金額が約200億円、そのうち鮮魚類が50億円で、マグロを中心とした冷凍品が150億円扱われております。マグロの流通にとって、この三崎魚市場というのは、非常に重要な役割を果たしているところでございます。  そこで、県では、衛生的で高品質な水産物の供給体制を整備するために、三崎漁港において、三浦市と連携して、三崎魚市場の高度衛生管理に取り組んでいるところでございます。  その中で、三浦市は、現在の魚市場に隣接した場所に、冷凍マグロ専用の魚市場を建設しており、これにより、建物内で水産物の冷凍品を常に低い温度で扱えるようになる予定でございます。さらに、鮮魚についても、現在の魚市場の建物を閉鎖構造に改修し、外部車両の進入を禁止し、鮮魚専用にして、衛生管理の向上に取り組んでいます。  県としては、漁港管理者として、排水能力の向上などのため、魚市場前の岸壁の改修を行い、さらに、水揚げされた魚介類を日光や雨から守るために、岸壁に屋根を設置することを計画しているところでございます。また、市場関係者で構成する協議会において、車の乗入禁止等の衛生管理のためのルールづくりが行われますので、県もそれに参画し、漁港管理者として協力してまいります。  このような取組を行うことで、三崎漁港で取り扱われる水産物の信頼性が向上し、販路拡大、ブランド化、産地間競争力などの維持などにつながるものと考えています。  また、三崎地区では、魅力的なマグロの加工品が少ないという現状がございまして、県の水産技術センターでは、コンフィと呼ばれるフランス料理の調理法を使って、新たな水産加工品の開発を行いました。マグロ類などを油に漬け込み、低温で長時間煮ることで、うまみが食材に閉じ込められて濃厚になります。今回新たに開発したマグロの加工品は、三崎地域の加工業者により、既に商品化されているところでございます。 藤井(克)委員  是非、そういった取組を通じて、支援していただけたらと思います。  戻りまして、プロジェクト策定の主旨には、三浦半島らしさにこだわった地域活性策を講じて、三浦半島地域の人口減少対策に取り組むこととしたという表現もあります。地域の活性化や振興を考える上で、一次産業の問題というのを土台に据えておくことが重要であると私は思います。そうしないと、上滑りといいますか、一過性のプロジェクトで終わってしまうのではないかと思うからです。  そうした一次産業への支援は、直接は市や町が行う部分が大きいのかもしれませんが、こうしたプロジェクトの中で、市や町の取組もしっかり位置付けて、県も見守るということが、私ども県議会の議員がプロジェクトを検討するときにも、望ましいのではないかと思います。  是非、漁業農業の振興を土台に据えながら、様々な新しい可能性を探り、生かして、活性化を図っていただくことを要望して、質問を終わります。 高橋(延)委員  私は、神奈川県観光魅力創造協議会の取組についてお伺いしたいと思います。  当協議会に関して、観光資源が1,076件出されたという報告がありましたが、具体的にどのような内容だったのかをお聞かせください。 インバウンド観光担当課長  まず、本協議会の48の構成団体、県下の各市町村観光協会などにお願いして、各地域にある観光資源について、特に地元の人しか知らない、ガイドブックにも載っていない観光資源を提案いただいております。  具体的には、歴史、景観、自然といったテーマが非常に多くなっています。  歴史というテーマでは、例えば、日本代表建築を集めた川崎日本民家園や、横浜の護摩だきで有名な成田山、ミシュラン・グリーンガイド・ジャポンで紹介された大山阿夫利神社といったものを含めて、約250の観光資源が出されました。  また、景観というテーマでは、例えば、富士山や江の島を海から眺望できる茅ヶ崎の烏帽子岩の周遊船や、横須賀の無人島、猿島、横浜の夜景を空から体験できる横浜スカイクルーズなど、約200の観光資源が出されました。  さらに、自然というテーマでは、三浦半島の小網代の漁船によるショートクルージング、4,000本の梅で有名な湯河原の幕山公園など、約100の観光資源が出されました。  それ以外にも、日本文化スポーツ、グルメ、産業観光商店街など、合計14のテーマについて、5つのエリアに分けて、観光資源を抽出しているところでございます。 高橋(延)委員  この1,000本以上のツアーに関して、旅行会社等に向けた商談等を実施したという報告がありましたが、その反応はどのようなものであったか、お教えいただけますか。 インバウンド観光担当課長  商談会は、11月と2月の2回実施いたしました。  商談会当日は、協議会で抽出した1,076の観光資源及びそれに伴う400のモデルルートを、旅行会社、ランドオペレーターに御紹介させていただきました。特に、抽出した60件の観光資源については、A4判の和文と英文が両方印刷してある観光パンフレットを、旅行会社、ランドオペレーターに配布させていただきました。商談会の開催後に、参加いただいた旅行会社、ランドオペレーターにアンケート調査を行ったところ、全ての事業者から大変役に立った、役に立ったという感想を頂きました。  また、御参加いただいた中に、本県に関する商品、コースを企画・販売したことがない会社が6社ございました。この6社からも、今後、神奈川県を含めたツアーの商品化を検討したいという御意見を頂き、既に本県の観光地を含んだ商品、コースを企画・販売している会社につきましても、今回示された新たな観光資源を含めた商品の開発を検討していきたいという回答を頂きました。  一方で、参加いただいた旅行会社からは、具体的な費用の交渉や相談をするため、実際に観光資源を運営している民間の旅行事業者にも商談会に参加してほしいという御要望も頂いたところです。特に、産業観光、伝統芸能、桜、紅葉などの花の観光資源などの情報が欲しいという声を頂いたところでございます。 高橋(延)委員  観光資源というハードの部分が出そろってきたと解釈してよいのではないかと思うのですが、来年度予算の中に神奈川県観光政策統括アドバイザーというものがございます。これはどのようなものなのか教えてください。 国際観光課長  今年度から既に設置させていただいていますが、観光事業は専門性が高く、外国人観光客の好みなどを十分に把握し、実践してきた経験や、事業を進めていく上での人脈というのが非常に重要だと考えております。  今後、2019ラグビーワールドカップと東京2020オリンピック・パラリンピックを控え、訪日外国人観光客を本県に着実に誘致するためには、これまでの取組に加え、国際観光分野において高度な知見、見識を持っている専門家の助言を、常にお尋ねできる方を用意する必要があるのではないかと考え、設置させていただいたのが、神奈川県観光政策統括アドバイザーでございまして、今後、観光資源の発掘、磨き上げ等について助言を頂くだけでなく、観光施策全般に関しての助言を頂きたいと考えております。
    高橋(延)委員  どのぐらいの経験や実績のある方なのでしょうか。 国際観光課長  現在就任いただいている方は、以前、世界最大の宿泊予約サイト、先ほども申し上げましたが、ブッキングドットコムの日本地区の統括ゼネラルマネジャー、つまり日本の支社長をされていた方です。そのため、検索エンジン、SNS、テレビ、新聞など各種メディアを介したプロジェクトに精通されており、在職中、900億円だった売り上げを、2,700億円まで伸ばしたという実績を持っています。  また、現在、大阪観光局の観光アドバイザーも務めており、テクノロジー産業など観光以外の分野でもマネジメントをされるなど、幅広い知見と実績を持った方と認識しております。 高橋(延)委員  統括アドバイザーの任期は決まっているのですか。 国際観光課長  今年度の予算でお願いしているため、現在の任期は今月末までとなっておりますが、その後、一年ごとに更新していきたいと考えているところでございます。 高橋(延)委員  どのぐらいの頻度でお越しいただき、助言を頂くのか、お教えいただけますか。 国際観光課長  統括アドバイザーとの打合せは、今年度は月に一回以上の頻度で、県庁にお越しいただいたり、あちらの事務所に伺ったりしているところです。  その際に、例えば、立ち上げたウェブサイトの構築や、海外へのプロモーションなどに関するアドバイスや情報を頂いているところです。 高橋(延)委員  そのアドバイスを施策に反映したものはあるのでしょうか。 国際観光課長  例えば、我々としては、今回のウェブサイトを立ち上げる際に、イベントのカレンダーなども入れるべきではないかと考えました。しかし、アドバイザーからは、大阪府のイベントカレンダーに携わられた経験やそのPV数を参考に、カレンダーで全てを一覧にしても、費用がかかる割にはそれほど閲覧されないので、イベントとして表示した方がいいという具体的なアドバイスを頂きました。それを参考にして、現在は、イベントを表示する方向で進めています。  また、同じように大阪のウェブサイトでは、交通情報が非常に重視されていることから、それを参考に、東京デイトリップへ誘導する、ランディングページと呼ばれる、アクセスの一覧を示したものを設置しています。 高橋(延)委員  カレンダーという言葉が何度か出てきたのですが、神奈川県の中で、お祭りなどの日程がカレンダーで表示されるような方策は、今後、考えられないのでしょうか。 国際観光課長  イベントがいつあるかという情報は、非常に重要なものだと考えておりますので、いつ、何があるのかという情報は、提供していきたいと思っております。  しかし、先ほど申し上げたのは、それを一覧化し、全てのイベントを網羅する必要はないと考えているところでございます。 高橋(延)委員  先ほど、花や伝統芸能という言葉があったのですが、花に関しては、この時期はここが見頃であるといったデータも入れていくのですか。 国際観光課長  外国人観光客の方は、花や花火に関するイベント情報に対する関心が高いと伺っているので、そういった情報も入れていきたいと考えております。 高橋(延)委員  爆買いの時代から、体験や伝統、文化という時代へと動いていくのかと思うのですが、一つ足りないものがあるのではないかと、いつも思っています。  我々が海外に行ったときに、街中にマネーチェンジができるところが、いくつもあると思うのですが、神奈川県内を見ると、横浜市内でも多くはなく、私が住んでいる県西地域にはほとんどありません。銀行に行っても外貨への両替ができないというのが、県西地域の状況なのです。先日、新聞を読んでいたら、コンビニエンスストアでのマネーチェンジが検討されているというのですが、県として、今後、銀行等、外国人観光客が来たときに、マネーチェンジできる場所を、各市町村に1箇所ぐらい設置しなければならないのではないかと思うのですが、いかがお考えでしょうか。 国際観光課長  神奈川県として、外国人観光客を迎え入れる上で、どういった受入体制を整備しておくべきかを、今年1月に立ち上げた、観光受入環境整備協議会の中で整理しているところでございますので、その中で検討してまいりたいと考えております。 高橋(延)委員  検討していきたいということですが、今まで検討されていたのですか。 国際観光課長  これまでも検討しておりました。例えば、両替所を設置する上で必要になってくるのは、外国人観光客のニーズだけではありません。その場合、日本円を大量に用意しなくてはなりませんが、両替所を設置する場合には、外貨の用意も必要となり、その両方のお金が同時に行き交うような状況でないと、両替コスト、日本円、外貨の調達に非常にコストがかかると伺っております。そういった、日本円の需要と外貨の需要のバランスを探し出して、民間事業者に提案しておりました。 高橋(延)委員  民間事業者というのは、恐らく銀行ではないかと思います。今は、両替用のマシンを設置したり、いろいろな方法が可能な時代だと思います。これまでも県は、いろいろな取組を行ってきたものと思いますが、どこを見ても、神奈川県の中でマネーチェンジができるところは、本当に少ないと思います。私は見る機会がありません。私が住んでいる県西地域ですと、銀行でも、できませんと断られてしまいます。それでは、商店に行ってクレジットカードが使えるかというと、使えるところはありません。いろいろなことを考えると、それでいいのだろうかというのは、非常に考えます。  現在、国がLiquidという指認証のシステムを推進しているので、神奈川県がそのシステムを取り入れたときに、窓口などで一度お金をチャージすれば、神奈川県全域のお店などで使えるようにする方法を、2019年までの2年間で考えるなど、どのような外国人観光客の受入体制が準備できるかということも考えるべきではないかと思うのですが、いかがでしょうか。 観光部長  両替の問題や、外国で発行したクレジットカードなどの店舗での使用の問題など、外国人観光客を受け入れる際には課題があると受け止めております。  2月24日に開催した受入環境整備協議会の中でも、外国のクレジットカードを使うためには、カード会社にお店が手数料を支払う必要があるという問題意識があり、その点がネックになっているのではないかということで、どのぐらいの事業規模の小売店であれば、カード会社にどの程度の手数料を支払う必要があるのかということを、データとして協議会の中で示し、それでもカードを使用できるようにするか、例えば他県の事例では、手数料を支払っても、外国人観光客にカードを利用してもらうことのメリットが大きいということで、県が講習会を開催している事例もございました。  したがいまして、そういったことも含めて、県としてどのような支援ができるのか、検討していきたいと思っております。  また、両替については、外貨を日本円に替える機械があるようなのですが、それ自体が非常に複雑で高度な機械であるため、一事業者が設置して、自分で日本円を調達し、外貨を両替して、最終的に手元に残ったいろいろな外貨を、銀行などで日本円に替えなければならず、実際、高い機械を買い、費用を回収できるかという課題があり、両替機は難しいのではないかと思っております。  それよりも、例えば、コンビニエンスストアのセブンイレブンなどには、セブン銀行の端末があり、海外発行のクレジットカードも利用することができ、日本円で現金を引き出せるので、そういったものを外国人観光客の方には利用していただき、あまり費用をかけずにできることはないか、検討してまいりたいと考えてございます。 高橋(延)委員  セブンイレブンは、アジア圏から来る観光客も知っていると思うのですが、そこでマネーチェンジができるということを、我々は分かっていても、外国人観光客は分からないという場合もあると思いますので、そういったウェブサイトを立ち上げたのであれば、マネーチェンジできる場所を案内することも、おもてなしの一つではないかと思うのです。それらを考えて、今後、協議会の中で検討していただき、神奈川県のおもてなしが、どこよりも優れているということを見出していただけることを切に願い、質問を終わらせていただきます。  (日程第1については、この程度) 9 閉会中における調査事件   平成28年5月19日の本会議において当委員会に付議された調査事件については、更に議会閉会中調査を継続すべきものと決定 10 調査報告書の案文委員長一任 11 意見書案等の提案確認   提案なし 12 正副委員長挨拶 13 閉  会