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神奈川県議会 2017-03-07
平成29年  安全安心推進特別委員会-03月07日−01号


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  1. DiscussNetPremium 平成29年  安全安心推進特別委員会 − 03月07日−01号 平成29年  安全安心推進特別委員会 − 03月07日−01号 平成29年  安全安心推進特別委員会 ◎《委員会記録-平成29年第1回定-20170307-000004-安全安心推進特別委員会》 1 開  会 2 記録署名委員(加藤(元)・赤野の両委員)の決定 3 本日新たに出席した当局出席者の紹介 4 日程第1を議題 5 調査項目の決定   サイバーセキュリティ対策の取組について 6 同上説明(生活安全部長) 7 日程第1について質疑 川本委員  サイバー空間の脅威をめぐる情勢について、お伺いさせていただきます。  近年IoT機器の開発が急速に進展する一方、こうした機器にサイバー攻撃に対する脆弱性も指摘されており、インターネットを利用した新たな形態の犯罪も懸念されるところ、われわれ県民としてもその脅威が現実に身近に迫って来たとひしひしと実感しております。本県では本年5月にADB総会が開催されるほか、2020年には東京オリンピック・パラリンピック競技大会の一部競技の県内開催が内定しており、先のロンドンオリンピックやリオデジャネイロオリンピックにおけるサイバー攻撃に鑑みまして、脅威への対応も待ったなしの状況にあるものと認識しております。そこで、インターネットを利用した犯罪などの情勢と県警察における対処方針について何点かお伺いさせていただきます。はじめに、サイバー犯罪とはどのようなものかお伺いします。 サイバー犯罪対策課長  サイバー犯罪は大きく三つに分類をされております。一つ目は他人のID・パスワードを不正に利用して他人になりすましてサービス等を受ける不正アクセスの禁止等に関する法律違反。二つ目はいわゆるクレジットカードやウイルスに関する罪、電磁的記録を対象とした犯罪。そして三つ目はインターネットの空間を利用したネットワーク利用犯罪。一例を申し上げますと、インターネット上にわいせつ物を載せたり、わいせつ物の公然陳列やお金を払ったのに商品が届かないといったネットオークションとかネットショッピングに係る詐欺事案など、大きく三つに分類されます。 川本委員  先ほど御説明いただいたサイバー犯罪の検挙件数及び相談受理件数が増加しておりますが、受理した相談から検挙した事例があればお伺いさせていただきます。 サイバー犯罪対策課長  相談から検挙した事例としましては、ID・パスワードを他人に不正アクセスされてネットオークションで買い物をされたというような相談を受けました。これはネットオークションを利用している方が、何も買っていないのに購入決済が決定しました、というような通知が来てお金が引かれていた、ということで買ってもいない商品が勝手に買われていた、本人は買っていないといった相談を受けまして、警察で通信履歴を操作したら19歳の少年を割り出しました。その少年の手口というのは、少年がネット上に人のID・パスワードや口座のカード情報が流れているものをたまたま見つけ、それらのID・パスワードをいくつか試したところ、たまたまID・パスワードが合ったもので購入をしたということで、その手口としては、他人のIDにログインして商品を購入したという事件です。他人のIDに不正にアクセスすれば、他人の登録者情報である住所、名前、引き落としのためのカード情報等を変更することができます。少年はその画面の部分を自分の住所と名前にした上で商品を購入し、その商品代は被害者に請求がいき商品は自分のところに届くということをしていたので、同様の余罪も30件ぐらいあり検挙した事例がございます。 川本委員  次にサイバーセキュリティ対策全般を統一的かつ効果的に推進するため、サイバーセキュリティ戦略プロジェクトを設置したということでございましたが、そのセキュリティ対策についてお伺いさせていただきます。 警備理事官  まず県警察では、昨年の4月1日をもちまして、先ほど報告をいたしました生活安全部長を総括責任者として、サイバーセキュリティ戦略プロジェクトを設置いたしました。  この組織を通じまして、サイバー空間の脅威に的確に対処するために、この組織組織の司令塔と位置付けまして、部門間横断、全庁一体の体勢をとるべく、現在鋭意職務に推進しているところであります。  またこの推進体制につきましては、発足当初は警部以下4名体制でありましたが、昨年の秋の9月の人事異動をもちまして、警視以下6名の要員を得るに至りました。現在10名体制で各種企画立案、調整を行っているところであります。 川本委員  警視庁では、昨日対策室ができたということでしたが、神奈川県民として大変心強く思った次第であります。次にサイバーセキュリティ戦略を推進する上で方針を示したと先ほどお聞きしましたが、その内容についてお伺いさせていただきます。 警備理事官  県警察では、2020年、3年後に迫りました東京オリンピック・パラリンピックを大きな目標と捉えまして四つの重点を掲げました。一つ目が戦略的な人材育成の推進。二つ目が堅ろうな情報セキュリティシステムの実現。三つ目が中小企業のサイバーセキュリティ向上対策、四つ目が重要インフラ事業者のサイバーセキュリティ向上対策、この四つを重点と定めまして各取組を推進しております。 川本委員  次に、戦略的な人材育成の推進についてどのように取組を行っているのか伺います。 警備理事官  まずサイバー空間の脅威に的確に対処するためには、言うまでもなく人的基盤の強化が不可欠であります。そこで関係部門が連携・調整を図りつつ、体系的な人材育成を実施することで警察の対処能力の底上げを図っております。  また、高度なサイバー犯罪捜査を担当している捜査員につきましては、民間事業者あるいは学術機関の知見を活用した研修等を受講させまして、情報通信技術に関する知識の維持、向上を図っているところであります。 川本委員  堅ろうな情報セキュリティの実現に向けた取組についてお伺いさせていただきます。 警備理事官  より堅ろうな情報セキュリティの実現と申しますと、やはりシステム自体の情報セキュリティを向上させることが第一であります。さらには職員一人一人の意識を向上させて、職員が情報セキュリティに対して正しく認識を深めることを遵守させることが必要であります。  さらに、情報セキュリティに何らかのトラブルが発生した際には迅速にこれに対処するための訓練も必要であります。したがいまして、県警察では情報システムセキュリティの向上、職員意識の改革、訓練の反復、これらを実施することによりまして、堅ろうな情報セキュリティの構築に勤めております。 川本委員  大企業あるいは役所などは、サイバーセキュリティ対策はものすごいコストをかけていろいろやっているわけですが、中小企業のサイバーセキュリティ対策について、どのような取組を行っているのかお伺いします。 警備理事官  まず中小企業対策ですが、県警察におきましては今後様々な国際的なイベントが予定されております。それに対するサイバー攻撃を予想いたしまして、とりわけ中小企業に対しましては、必ずしもセキュリティが十分とは言えない現状にあります。また、サイバー犯罪の直接的な被害は無いにしても、これを踏み台にして利用される恐れがありますことから、これを重点に進めていく政策を現在重点にやっております。  そこで県警察では関係機関や団体等と連携をいたしまして、中小企業向けのサイバーセキュリティのセミナー、あるいはシンポジウムといったものを協力して開催しながら中小企業のサイバーセキュリティ向上に向けた施策を取り組んでいるところであります。 川本委員  重要インフラ事業者等のサイバーセキュリティ向上対策について、どのような取組を行っているのかお伺いします。 警備理事官  重要インフラ事業者はまさしく県民の生活基盤でありまして、これに対するサイバー攻撃の脅威というのは非常に重大なものと認識しているところであります。今後、国際的なイベントの県内開催が予定されておりますので、サイバー攻撃の最も標的になりやすい重要インフラ事業者、あるいは高い先端技術を有する企業の把握をいたしまして、意見交換を事業者と行うことにより、さらなる協力体制を構築してまいります。 川本委員  サイバー空間の脅威に対し、今後どのように取り組まれるのかお伺いしたい。 警備理事官  県警察では、先ほど御報告いたしましたサイバーセキュリティ戦略プロジェクトを県警の強力な司令塔といたしまして、サイバー空間の安全と安心を確保するために、サイバー犯罪並びにサイバー攻撃対策を担当する部門はもとより、組織全体、全庁一体、部門間一体の総合力を発揮して、サイバー空間の脅威に対する対処能力の向上を図ってまいります。 川本委員  インターネットはパソコンやスマートフォンだけではなく、家電製品などあらゆるものにつながるなど、県民の日常生活と密接な関わりを持つようになり、今やサイバー空間の安全なくして治安は成り立たない状況となっております。県民が安全で安心して暮らせる地域社会を実現するため、県警察がサイバー空間の脅威に対して適切に対応していくよう県警察の総合力を発揮した効果的な諸対策を推進していただくよう要望させていただきます。  次に、インターネット上の犯罪等から少年を守るための取組についてお伺いさせていただきます。情報化の急激な進展に伴い、現在多くの児童・生徒がインターネットに触れることが可能となり、SNSやプロフィールサイトなどいわゆるコミュニティサイトは、今や少年のコミュニケーションに欠かせないツールとして普及しております。インターネット上には好奇心旺盛な子供たちを誘惑する危険な情報があふれており、こうした危険な情報にアクセスした子供たちが性犯罪被害やトラブルに巻き込まれるなど、子供たちをめぐる環境はますます深刻化していると認識しております。そこで資料14ページにある県警察が取り組んでいるインターネット上の犯罪等から少年を守るための取組について何点かお伺いさせていただきます。  はじめに、インターネット上の少年犯罪被害の状況についてお伺いします。 少年育成課長  近年、子供スマートフォンの所有率が年々増加している一方で、フィルタリングの利用率につきましては低調でありまして、こうした中でインターネットに起因する児童の被害状況を見てみますと、コミュニティサイトに起因する事案の被害が増えている現状にあります。とりわけ児童ポルノ事犯なのですが、これは児童に自分の裸等を撮影させてメール等で送らせる、いわゆる自画撮り被害と呼んでおりますが、これが増加傾向にあるということであります。平成28年上半期の被害は全てがスマートフォンを利用したコミュニティサイトに起因しているということで、スマートフォンの普及を背景にした被害が現在深刻となっているということになります。 川本委員  インターネットに起因する犯罪やトラブルの具体例について何点かお伺いします。 少年育成課長  具体的な事例を一つ申し上げますと、コミュニティサイトで知り合った女子小学生に対しまして、言葉巧みに裸の画像を撮らせて送らせた上に、その写真を口実に会わなければ家に押しかけるとか、画像をばらまくといったことで脅した男を児童ポルノ製造違反と強要未遂で検挙したという事例がございます。また、このほかにもSNSでのやり取りの内容が原因で友人同士がトラブルとなったり、あるいはいじめに発展したりというケースで関係者から相談を寄せられるケースも目立っております。 川本委員  少年インターネット上の犯罪被害やトラブルに遭わないため、県警察ではどのような取組を行っているのかお伺いをさせていただきます。 少年育成課長  県警察では少年インターネットを利用した犯罪とかトラブルに遭わないようにするため、検挙と予防の両面から対策に取り組んでおります。  まず検挙対策につきましては、コミュニティサイト等の利用をきっかけに性的な被害を受けたり有害な業務に従事をさせられるなど、悪質な福祉犯罪の被害から少年を守るために取締りを強化いたしております。また予防対策につきましては、主に学校等と連携をいたしまして、児童・生徒などを対象としたサイバー教室を積極的に開催しているところです。 川本委員  サイバー教室を開催しているということでしたが、講師は警察官が行っているのですか。 少年育成課長  サイバー教室は主に少年警察を担当しております警察官、あるいは少年相談員が講師を務めております。またその際には、横浜水上警察署以外の各警察署に配置をしておりますスクールサポーターですとか、県内各地域で活動をされております少年補導員の方々にも協力を得て行う場合もございます。 川本委員  学校で出前授業みたいなことをやっていると言われましたが、どんな資料で行っていますか。 少年育成課長  パワーポイント形式で、サイバー犯罪防止教室という形で、いろんな事例も交えて、できるだけわかりやすく説明するよう務めております。 川本委員  続きまして、サイバー教室の具体的な啓発内容についてお伺いをさせていただきます。 少年育成課長  サイバー教室では今お示ししましたパワーポイント等を活用いたしまして、身近な事例ということで、人を傷付けるような書き込みや犯行予告、さらにはネットいじめや個人情報の投稿といった行動例などを示した上で、自分が被害者にも加害者にもなりうるということを教えております。また、安全に楽しくインターネットを利用するためには三つの力を身につけることが大切であるといわれております、これはまず一つ目が、やっていいことか悪いことかを判断するという判断力。そして二つ目が、誘惑に負けない、あるいは周りに流されないという自制力。さらに三つ目は自分の行動について自分で責任をとるという責任力。県警等で行っているサイバー教室ではこの三つの力に加えまして、これをやる後でどうなるのか、ということを考える想像力、こういったものを身につけることを正しく理解してもらえるように努めているところでございます。 川本委員  そのサイバー教室の開催に当たり工夫している点があればお伺いします。 少年育成課長  サイバー教室の開催に当たりましては、対象となる子供の年齢に応じて、紙芝居あるいはスライドを活用したりクイズ形式にしたり、まずは子供たちが理解しやすい内容となるように努めているところでございます。また、高校生が講師となって小中学生にサイバー教室などを行う、高校生による非行防止教室といった取組も行っております。この取組では小・中学生と年の近い高校生が教えることで、子供たちの心にも素直に響きやすく啓発効果が期待できるということになります。また、併せまして講師となる高校生自らが啓発すべき内容を考えて教示するということですので、自身の規範意識、あるいはコミュニケーション能力の向上といったことで効果も期待できますので、学校や教育委員会等の協力を得まして、積極的に開催をしていくということでございます。 川本委員  サイバー教室を受講した子供たちの反応はいかがなものかお伺いします。 少年育成課長  サイバー教室を受講した小学生からは、携帯電話で危険なことがたくさんあってびっくりした、携帯電話をまだ持っていないけど持った時には今日教えてもらったことを思い出して安全に使いたい、といった反応がありました。また中学生では、私たちと同年代の子供事件に巻き込まれていると聞いて身近なことだと感じた、という意見ですとか、インターネットの使い方に気を付けないと人を傷つけたり自分も危険な目に遭うということが分かったといった反応がありまして、受講した子供たちの間では理解が深まっているものと考えてございます。 川本委員  インターネット上の犯罪などから少年を守るため、今後県警察としてどのように取り組んで行かれるのかお伺いします。 少年育成課長
     インターネットに起因する福祉犯罪の被害あるいは各種トラブルにつきましてはいずれも少年自身がインターネットの特性や自分の行為の重大性といったものを認識していないことが原因の一つと考えられます。  そこで県警察ではサイバー教室の開催に当たりましては具体的な事例に基づく啓発、あるいは対象となる子供の年齢等を踏まえたわかりやすい啓発、こういったものに留意いたしまして行為の危険性や重大性について意識を高めさせるといった情報モラル教育を今後も引き続き強化をしてまいりたいと考えております。 川本委員  ネットを通じたいじめとか情報化が更に進む中、子供たちがインターネット上の犯罪やトラブルに巻き込まれないためには、子供自身がこの危険性を適切に判断して正しい使い方を身につけることが必要だと思います。そのためにもインターネットの安全な利用に関する教育は今後ますます重要な取組になると私は考えております。県警察にあっては学校や知事部局等の関係機関と連携して、引き続き子供たちが安全で安心してインターネットを利用できるよう取組を進めていただきたいと要望させていただきます。  続いて民間事業者と連携したサイバー攻撃対策についてお伺いします。近年、我が国の多数の機関、団体、事業者などでサイバー攻撃による情報窃取等の被害が頻発しており、こうしたサイバー空間の脅威は社会問題となっております。政府は2020年の東京オリンピック・パラリンピック大会に備えてサイバー攻撃で大会が妨害を受けた際に司令塔を創設するとして新聞などで報道されておりますが、本県においても一部競技の県内開催が内定しているほか、今年の5月には横浜で第50回アジア開発銀行年次総会が開催される予定となっております。こうした国際的なイベントを標的としたサイバー攻撃事案に対するため、県警察で推進している民間事業者と連携したサイバー攻撃対策について何点かお伺いさせていただきます。  最初に、民間事業者と連携したサイバー攻撃対策についてお伺いします。 警備理事官  県警察ではサイバー攻撃からの被害を防止するために、現在重要インフラ事業者、それから高い先端技術を有する事業者と連携を深めまして、その防止対策を推進しているところであります。 川本委員  重要インフラとはどのような分野の事業者なのかお伺いします。 警備理事官  重要インフラと申しますのは、いわゆるサイバーテロの脅威につきまして、国民生活あるいは社会活動に重大な影響を与える13の分野にわたって指定をしているものであります。具体的には情報通信、金融、航空、鉄道、電力、ガス、政府・行政サービス、医療、水道、物流、化学、クレジット及び石油、以上13分野でございます。 川本委員  その重要インフラ事業者との連携についてお伺いします。 警備理事官  重要インフラにつきまして、県警察では神奈川県サイバーテロ対策重要インフラ事業者等連絡協議会という組織を設置しております。これはおおむね年一回会合を開催しておりますが、この会合ではサイバー攻撃に関する情報の提供、あるいは有識者によるセミナー、さらには事業者間の意見交換等を行うことにより、官民の連携を図っているところです。 川本委員  その連絡協議会はこれまで何回開催されたのか。 警備理事官  現在まで9回開催されております。 川本委員  重要インフラ事業者などに対する主な対策についてお伺いします。 警備理事官  県警察では先ほどお話ししました重要インフラ事業者にこの情報セキュリティ担当者を指名いたしまして、サイバー攻撃対策セミナーを開催しております。また、個々の捜査員が実際に各事業所を巡回いたしまして、サイバー攻撃に関する実演や防御方法の情報提供、あるいは共同の対処訓練を行うことによって緊急対処能力の向上を図っているところであります。 川本委員  情報は国益にもつながる重要なものだと考えておりますが、その先端技術を有する事業者などとの連携についてお伺いします。 警備理事官  情報窃取の標的となるおそれがある高い先端技術を有する事業者につきましてはサイバーインテリジェンス情報共有ネットワークというものを構築しておりまして、そのネットワークを通じて事業者等から提供されました情報をまず集約いたします。同時にこれらの事業者等から提供された情報、その他の情報を統合的に分析いたしまして事業者等に対して分析結果に基づく注意喚起を指示しているところであります。 川本委員  サイバーインテリジェンス情報共有ネットワークについてお伺いします。 警備理事官  このサイバーインテリジェンス情報共有ネットワークと申しますのは、警察庁が情報窃取の標的となるおそれの高い先端技術を有する全国7,402の事業者との間でこの情報窃取を企画したとみられるサイバー攻撃に関する情報共有を行うことを目的として設置したものでございます。 川本委員  県内には先端技術を有する中小の事業者も多いと思いますが、何か対策を行っているのかお伺いします。 警備理事官  この中小企業対策の目玉といたしましては、まずは商工会議所あるいは学術機関それから地方自治体等と連携を図ります。その上で中小企業等に対して適切な指導を行いながら、広報啓発活動を併せて実施しているところであります。 川本委員  東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けたサイバー攻撃対策についてお伺いします。 警備理事官  オリンピック等の大規模イベント、神奈川も会場がございますが、関係機関と連携してサイバー攻撃を防止するためには、いわゆる重要インフラ事業者、中小企業、先端技術を有する事業者と緊密に連携していかなければなりません。したがいまして、今後、大会の運営に関連するこういった事業者と緊密に連携を図りながら最新のサイバー攻撃に関する情報の分析、それから収集、提供を行いながら連携をしてサイバー攻撃に関する防止対策を強力に推進してまいります。 川本委員  事業者がサイバー攻撃を受けた場合、緊急に対処することは何かをお伺いします。 警備理事官  個々の被害状況により異なる場合がありますが、基本的にはまず被害を受けた情報システムインターネットから遮断をする措置を取ります。それで被害防止を図るとともにさらに揮発性情報と呼ばれます、外部の通信接続状況など確認、そして証拠保全をした後に速やかにネットワークのケーブルを抜くなどコンピュータネットワークから隔離する方法をとります。その後被害を受けたシステムの通信記録の保存、そしてシステムの利用状況の確認、被害防止のために行った措置の記録化を行いながら証拠保全の措置を取ります。いずれにしましてもこういったサイバー攻撃が行われた際には警察への速報をお願いしているところです。 川本委員  サイバー空間の脅威が社会問題している中で、県警察として取り組んでいる民間事業者と連携したサイバー攻撃対策の状況はよくわかりました。今後オリンピックなどの国際的イベントを控え、サイバー攻撃の脅威はますます高くなっていくと思われます。県警察として今後さらに重要インフラ事業者をはじめとする県内事業者と連携したサイバー攻撃対策を進めていただくよう要望させていただきます。  次に、サイバー攻撃などにより発生する危機事象への対応についてお伺いさせていただきます。重要インフラを含めて社会全体がサイバー空間に依存している状況においては、サイバー攻撃によって社会基盤に深刻な被害が生じる可能性があります。こうした中で実際に被害が発生した際に、広域自治体である県の役割は大きいものと思います。そこでサイバー攻撃の生じた危機事象への対応について何点かお伺いします。  まず都市機能が麻ひするような大規模なサイバー攻撃が発生した場合、県はどのような対処を取るのかお伺いします。 安全防災局危機管理対策課長  県では2016年2月に神奈川県危機管理対処方針を策定し、県民に重大な被害や損害を及ぼす事件、事故が発生した際の初動について定めています。基本的な枠組みとしましては、安全防災局長が統括危機管理官として危機管理の総合調整を行う各局長を局危機管理官に、そして県政総合センター所長を地域危機管理官として位置づけ、全庁的な対応が必要な場合には危機管理対策本部を設置して、対処方針や対策等を決定して実施してまいります。サイバー攻撃によって電気、ガス、水道などのライフラインが広い範囲でダウンする、あるいは公共交通機関が動かなくなって県民の生活に重大な支障が生じるというような場合では、この危機管理対処方針に基づいて対応していくことになると思われます。 川本委員  その危機管理対処方針に基づいて具体的にどのような対応を取るのかお伺いします。 安全防災局危機管理対策課長  安全防災局では24時間365日人員を配置して情報収集を行っていますので、県民に重大な被害を及ぼす危機事象が発生した場合には、夜間、休日であっても幹部を含めた職員が参集して全庁的な対応をいたします。その際には全庁で情報共有を行って、県民の生活と財産の安全確保を最優先にして被害の拡大を防止するたにはどういった措置が有効であるかを検討して実行します。  サイバー攻撃の場合には静かにインフラの機能が麻ひしていき、攻撃の事実がわかりにくいといったことが考えられますが、例えば大規模な爆破テロの場合には被災者の救助救急搬送、そして避難などについて関係機関と連携をして対応していきます。したがって、サイバー攻撃の場合にも被害の状況を把握して必要に応じて関係機関と調整して、場合によっては応援要請を行うというようなことが考えられるかと思います。 川本委員  大規模テロへの対応として、国民保護制度というものがございますが、サイバー攻撃は国民保護制度に基づいて対応していくことになるのかお伺いします。 安全防災局危機管理対策課長  国民保護は武力攻撃や武力攻撃に準じた手段によって多数の人間を殺傷するような事態、いわゆる緊急対処事態に際して国民の生活や身体、財産を守り、国民生活に及ぼす影響を最小限にすることを目的として、国の方針や指示のもとで対応する制度でございます。現在国が示している対処事態にはサイバー攻撃は含まれておりません。また、新聞などの報道を見ますとサイバー攻撃がいわゆる武力攻撃に当たるのかといったことは国際的にも本格的な議論が始まったばかりであるということでございます。  しかし、政府としては政府機関への大規模なサイバー攻撃が確認された場合には緊急事態として直ちに官邸対策室等を設置して政府一体となって初動対処に全力を尽くすこととしているといった見解を示しておりますので、国民生活に深刻な影響をもたらすサイバー攻撃についても、政府としてしっかり対応はなされるとに考えております。 川本委員  サイバーテロのような危機事象に際して、県が関係機関と連携をとる際に肝心の防災関係の通信網が使えなければ対応に支障を来すと私は思います。県が運用する防災関係の通信網のサイバーセキュリティ対策はどのようにされているのかお伺いします。 安全防災局危機管理対策課長  県が構築している防災関係の通信網につきましては、閉鎖された専用のネットワークであるため外部から侵入されるという意味でサイバーテロの脅威にさらされることは基本的にはないと考えております。しかし、通信回線については通信事業者の提供する通信網を使用して専用のネットワークを組んでおりますので、極めて広範囲にサイバー攻撃があった場合など通信事業者のサービス全体が使用できないといった可能性があります。そこで県としては、通信網の回線を地上回線と衛星回線とで二重化して、地上回線が使用できない場合には衛星回線を使用して電話やファクシミリを利用できるようにしています。そしてこの衛星回線を制御している管制局につきましては、日本の複数箇所に分散配置されているため地上回線と衛星回線の両者が同時に攻撃を受けて使用できなくなる可能性は低いと考えております。 川本委員  IoTの進展により今後ますます世の中が便利になっていくと思いますが、これは同時にサイバー攻撃を受ける脅威も増すことにもつながります。そうした状況にあって安全防災局では、サイバー攻撃、サイバーテロに対してどのように対応していくのかお伺いします。 安全防災局危機管理対策課長  多くの社会基盤がインターネットにつながる現状を踏まえますと、重要なインフラを狙うサイバー攻撃によって深刻な被害が発生する可能性は否定できません。サイバー攻撃、サイバーテロへの対応は、いわば国の安全保障に関わるような大きな問題でございます。安全防災局としては内閣官房や消防庁など、日ごろ防災分野で連携している国の機関の状況を見据えながら危機管理の意識を持って対応していきたいと考えています。 川本委員  サイバー攻撃は爆破テロなどのように一瞬で多くの死傷者が発生するとは考えにくいのですが、多くの市民の日常生活に深刻な影響を与えます。サイバー攻撃によって重要なインフラがダウンした場合には、県は広域自治体として市町村をはじめ関係機関と連携しながら状況を把握して被害が拡大しないよう対応していっていただきたいと要望して私の質問を終わります。 瀬戸委員  私からは先ほど御説明をいただきました知事部局における情報セキュリティ対策について何点かお伺いしたいと思います。  まず、資料6ページの情報セキュリティ対策の今後の課題と対応について、平成27年12月の総務大臣通知に基づき庁内ネットワークの3分割による情報システム全体の強靭性向上及び県と市町村のインターネット接続口を一か所に集約する自治体情報セキュリティクラウドの導入実施により、情報セキュリティ対策の抜本的強化を図ると書かれていますが、もう少しこれを具体的にお聞きしたいと思います。まず、平成27年12月の総務大臣通知というのはどういった内容だったのですか。 情報セキュリティ担当課長  平成27年5月に日本年金機構が標的型攻撃を受けまして、125万件という膨大な量の個人情報がインターネット上に流出した事件が発生いたしました。それを受けまして、マイナンバー制度の運用が本格的に開始されることから、国のほうとしましては平成27年12月に自治体情報セキュリティ対策の抜本的強化を打ち出し、総額510億円の補助金を平成27年度補正予算に計上し、全国都道府県、市町村全ての自治体において平成29年3月までに情報セキュリティ対策を強化することを要請してきたものでございます。  要請の内容といたしましては、各自治体の庁内のネットワーク個人番号利用系、通常業務系いわゆるLGWAN、インターネット接続系の三つに分割し、それぞれ独立したネットワークとして情報システム全体の強靭化対策を図る、二つ目としまして県内自治体のインターネットの出入口を一箇所に集約する自治体情報セキュリティクラウドの構築、二点を要請してきたものでございます。さらに都道府県に対しましては、自らの情報セキュリティ対策を実施するとともに、管内市区町村の必要な情報セキュリティ対策の水準を確保するための支援を求められたものでございます。 瀬戸委員  庁内ネットワークを三分割するということだが、もう少し具体的に教えてほしい。 情報セキュリティ担当課長  県ではこれまで庁内のネットワークを一つのネットワークで構成して使っていました。業務を利用するとき、通常の日常業務を利用するとき、個人番号などを利用するとき、インターネットを使うとき、これらを意識せずに特に制限なくネットワークを利用してございました。今回の対策ではこの一つだった庁内のネットワークを、個人番号を利用する業務用のネットワーク、通常業務で利用するネットワークインターネットを利用する場合のネットワーク、この三種類のネットワークに分割し、原則そのネットワークをまたいだ直接の通信を厳密に制限するということになります。 瀬戸委員  最初の質問に、平成29年3月までの期限付きでやりなさいということだったが、庁内の進み具合はどうなのか。 情報セキュリティ担当課長  現在まさに庁内で進めているところでございますが、実は個人番号利用系のネットワークにつきましては昨年12月末から年末年始にかけましてまずネットワークの分割を実施いたしたところでございます。併せてインターネット系の分割でございますが、昨日の午後からインターネット系の一部は分割をしまして、インターネットの閲覧については分割したところでございます。現在の県の進み具合としてはそのような状況になってございます。 瀬戸委員  着々と進んでいるようで、インターネットの閲覧はもう分割されているんですね。もう一つわかりにくいのですが、県内自治体のインターネットの出入口を一箇所集約する情報セキュリティクラウドというのはどういうものか。 情報セキュリティ担当課長  各自治体が今まではそれぞれがインターネットにつないでいました。全国の自治体を合わせますと1,900弱ありますが、自治体によってはセキュリティ対策の技量等の対策、意識に若干温度差があります。ということで、一昨年の年金機構の事故のほかにもいろいろな市町村においてもインターネットの事故等がございます。それを受けて国の方からまずインターネットの接続口を各都道府県につき一箇所に集約して、高度なセキュリティ対策を施す。そこで全部のインターネットを通信監視して、セキュリティ専門の人材に任せて県内のセキュリティ監視、対策を向上させて、もし問題が発生した時も、その専門人材による即応体制を構築しなさいということでございます。 瀬戸委員  一箇所に集中するというのは場所の問題ではなく、インターネット上のシステムということですか。 情報セキュリティ担当課長  今までは、神奈川県は神奈川県のネットワークからインターネットに線を伸ばしてつながっていました。横浜市横浜市ネットワークから線を伸ばしてつながっていました。各市町村もそれぞれのインターネットという世界にそれぞれ線を伸ばしてつながっていましたが、今度はそれぞれの線ではなく、その線をまず情報セキュリティクラウドというところに全市町村の線を一つに集めます。そこで県内のセキュリティベルを統一して高めて、そこから一つでインターネットにつなぐという形にし、県内の自治体をインターネットに出ていく出口が一箇所になり、そこで全てのセキュリティ監視をするということでございます。 瀬戸委員  一箇所にすると監視もしやすくなり、それだけ侵入に対して防御がしやすくなる、そういう意味で一箇所にするということでしょうか。 情報セキュリティ担当課長  お見込みのとおりで市町村によっては技量差もございまして、そういった専門の仕組みを作り集約することによって、意識せずセキュリティのチェックをやっているという形でございます。 瀬戸委員  一箇所でやると監視も引きやすくなり、それだけセキュリティが上がると思いますが、逆に考えると、そこを攻撃されて、そこを突き破られたときには全部がだめになってしまわないか。 情報セキュリティ担当課長  一箇所に集約という形ではございますが、中は一つの機械で動いているわけではございませんので、それぞれの仕組みとして複数の機械と同じ複数のシステムで、市町村、県が通ってきますし、回線についても一本の回線ではなく、複数の回線で空いているところを通っております。実際にはインターネット等の仕組みを通って各市町村へ、県へつながるというのは一つの論理的には別の線を通っていきますので、一箇所といいましても、全県全てが同時に全部がだめになってしまうことにはならないような技術的対策をさせていただいております。
    瀬戸委員  今の説明では、ガードが一つ増えたという考え方がわかりやすい、それも結構強力なガードだということだと思うのですが、総務省の要請では、都道府県は管内市区町村への必要な情報セキュリティ確保のための支援が求められているとありましたが、実際にはどのような取組をされているのでしょうか。 情報セキュリティ担当課長  今回の自治体情報セキュリティクラウドの運用に合わせまして、県と市町村が協力して情報セキュリティ水準を維持するため、インターネットの脅威情報や脆弱性情報などを常に収集、分析して、その対応方針や手順の策定などを行う組織を各団体に構築していただきまして、県の組織と積極的に連携をして、今後は訓練や研修等を図っていきたいと考えているところです。 瀬戸委員  県の取組状況は大分進んでいるというお話だったので、県の方はいいのかなと思う。平成29年3月には絶対に間に合うのかなと思いますが、市町村は規模等様々であり、その辺の取組状況というのはどうなのでしょうか。 情報セキュリティ担当課長  国からの要請ではこの3月までに全て対応することということですが、実際に国の方からも、マイナンバーの関係で今年7月からマイナポータルという個人がそれぞれ自分のマイナンバーがどのように使われたか確認できるようなサイトがこの7月から運用開始されます。それまでには確実に終わるようにということで各市町村がそれに向けて取り組んでいる状況でございます。県内の市町村につきましても、今年の6月末までには全て対応が完了するという予定でございます。  一方、県も昨日から一部のインターネットを分割したところですが、県内市町村にも昨日から県と歩調を合わせてインターネットの接続を分割した市町村も既にございます。 瀬戸委員  南足柄市の状況についてお願いいたします。 情報セキュリティ担当課長  南足柄市につきましては、ゴールデンウイークの始まる5月当初にインターネットを分割し、情報セキュリティクラウドに切り替えると伺っております。 瀬戸委員  南足柄市も遅れないでいただきたい。今は確定申告の時期で、確定申告は今年からマイナンバーを必ず書きなさいとなっている。これから本格的に運用されていくのだと思いますが、その中は個人の情報がもろにということなので、情報セキュリティ対策はますます大切なことなのではないかなと思います。一回やったからいいということではなく、おそらく次から次へということだと思うので、県民の安心・安全のために、特に市町村はばらつきがありますので、引き続き情報セキュリティ水準の維持、向上に努めていただきたいと要望してこの質問を終わります。 (休憩 午前11時55分  再開 午後1時) 瀬戸委員  先ほどは知事部局の情報セキュリティをお伺いしましたが、今度は同じく教育委員会における情報セキュリティについてです。昨今教育現場でも、ICTを授業や成績管理等に活用していると聞いていますが、その一方で昨年6月、佐賀県の教育委員会で成績表を含む個人情報の漏えい事件があったと全国的に報道されましたが、かなり深刻な問題だと思いましたし、本県では決してこういうことがあってはならないなと感じました。このような事件を防止するために本県教育委員会におけるセキュリティ対策について少し教えていただきたいのですが、まず、佐賀教育委員会での成績情報を含む個人情報流出の原因がどんなもので何が問題だったのか教えてください。 ICT推進担当課長  状況といたしましては、生徒からパスワードを不正に取得し無線LANを使って佐賀県の校内ネットワークに侵入をした後、生徒が利用する学習用サーバを経由いたしまして、いわゆる校務用、成績等を取り扱うサーバにアクセスをし、成績を含む個人情報等を窃取したというものでございます。問題点等につきましては、生徒用のネットワーク環境から教員用の校務サーバにアクセスができるような環境であったこと、それから無線LANによって、線につながなくても無線によって学校外から校内のネットワークにアクセスができたこと、もう一つ申し上げますと、成績データ等を含む重要な個人情報に暗号化等の対策がとられていなかったこと、これらが問題と認識しております。 瀬戸委員  今問題点を三つ挙げられましたけれども、本県の県立高校で同様な流出事件はないのか。また、今言われたようなことが本県はどうなっているのか、どのように対応しているのでしょうか。 ICT推進担当課長  県教育委員会についてでございますが、同様の流出の事例はございません。また、外部からの不正なアクセスについても確認されておりませんので被害はございません。ただし、平成16年に本県の教育委員会ネットワークは構成されておりますが、それ以前の状況については今のところは確認できておりません。それから現状どうかということでございますが、先ほどのところで生徒用のネットワークと校務用のネットワーク、先生側のネットワーク、これについては分離ができているということで同様の事象は起こらないということでございます。 瀬戸委員  生徒用のネットワークと教員用のネットワークは分離ができているということですので、生徒用から教員用の方には入れない、あるいは教員用から生徒用の方には入り込めない、そういうことになるのでしょうか。 ICT推進担当課長  委員御指摘のとおり生徒用から教員用に入れません。それから教員用の方からも生徒用の方には直接入れないような仕組みを現状施しております。 瀬戸委員  そうなっていれば、ともかく生徒が侵入してということはまず防げるということ。もう一つ先ほど問題になったのは、佐賀県の事案で無線LANを使って校内や校外から何かネットワークに侵入しているということですが、本県の校務のネットワークに無線LANとか外部からアクセスされるというような可能性はどうなのでしょうか。 ICT推進担当課長  校務用のネットワークについては無線LANの接続利用を認めてございません。ということで、学校施設外から校務用のネットワークに無線で接続するということはできないような形になっております。また、校務用のネットワーク、成績処理等を行うネットワークについては接続の監視を行っておりまして、登録されていない端末がつながった際には不正接続の端末として検知できる仕組みを持っております。 瀬戸委員  そうするとかなりガードがかたい。あと佐賀県の場合はパスワード等が付されていないということの御説明がありました。それは本県の場合はどうなのでしょうか。 ICT推進担当課長  パスワードと申し上げるというよりも暗号化が施されているということで、佐賀県の場合につきましてはデータの暗号化がされていなかったようでございます。神奈川県の状況を申しますと、個人情報が含まれた重要情報を取り扱うシステム、暗号化サーバというのを設置しておりまして、重要な個人情報については暗号化サーバ内に保管することがセキュリティ対策基準の方で定められております。暗号化サーバを利用するに当たりましては事前に登録された端末のみがアクセスできる。それと加えまして、接続する際には学校の管理職が管理する、USBの鍵というふうに申し上げたらよいのでしょうか、それを使うことによって利用ができるという二重のセキュリティ担保しているところでございます。 瀬戸委員  かなり厳重に管理されていると思いましたが、今最後に言った、管理職のUSBの鍵というのは、それはそれを使うときには管理職の承認が要るとか、そういうことになるのでしょうか。 ICT推進担当課長  管理職が管理しておりますので、管理職の承認をもって利用を行うというという形で運営しております。 瀬戸委員  実際の面でかなりセキュリティを厳重にやることが大切だと思いますが、それ以外、教員に対してそういったセキュリティの研修とか啓発、そういうものを継続的に行うことがやっぱり必要ではないのかなと。絶えず意識してもらうためには、またいろんな技術も変わってくるのでしょうし、そういうことも必要だと思われますが、それはどういうふうなことをやって実施しているのでしょうか。 ICT推進担当課長  委員御指摘のとおり研修は日々必要なことだと考えております。私ども教育委員会といたしましては、新規採用の職員、臨時的任用職員など新しく県の情報、教育委員会の情報を取り扱うことになった職員を対象に研修会を毎年実施しております。また、新任の管理職でございます教頭研修の中で研修を行うとともに、各校に情報の担当者がおりますので、その情報の担当者向けについても教育局総務室主催ということで重要電子情報の取扱い研修会を実施して、教員のセキュリティに関する意識のレベルアップ、普及啓発に努めておるところでございます。 瀬戸委員  研修をしっかりやっていただいて、絶えず意識を持ってもらうことが非常に大切なことだと思います。それと同時に、先ほど使用時には管理職の承認が要るというお話もありましたが、実際に県立学校でそういう情報を取り扱う体制のチェックというのは、そのほかにどのようになっているのでしょうか。 ICT推進担当課長  情報の取扱いのチェック体制ということで承っておりますが、教育局総務室におきまして行政事務調査、情報セキュリティ監査に当たるものでございますが、これを実施し、各学校における情報セキュリティ対策基準の遵守状況の確認を行っております。また、その際学校所属を訪問することになりますので、その場での管理職への聞き取り、あるいは担当職員への啓発、聞き取り等々直接情報セキュリティの対応について聞き取りを行うことで啓発活動も含めて確認を行っておるところでございます。 瀬戸委員  普通監査と言うと、いついつ行くよということでやってやる場合と抜き打ち監査みたいなのがあると思うのですが、これは実際の方法としてはどんなふうにしているのか。 ICT推進担当課長  こちらにつきましては、日程を示した上で事前に資料送付なども各学校にいただいて、それを持って当日現地で監査に当たる、事務長さんに当たるという形をとらせていただいております。 瀬戸委員  多分チェックする項目も多いと思うので抜き打ちでやるとなかなか大変なので、でも、たまには抜き打ちでやってみると、やられたほうは困るかもしれないのですがおもしろいのかなと思います。今のお話で、これまででも教育委員会として情報セキュリティにはもう真剣に取り組んでいるなということが伝わってきましたしよく分かりました。電子情報の不正アクセス、特に成績処理などの重要な情報を守るためには、やっぱり高度なセキュリティ対策、常に更新していかなきゃいけないのかななんて思いますが、侵入するほうもなんかすごく技術が進歩するというようなことを聞いていますので。だから、そういうことで児童・生徒ですね、もちろん教員も含めてですが、安心して利用できるそういうICT環境教育委員会として提供することと、それから教員の遵守すべきセキュリティの啓発について、先ほど申し上げましたように常にやっていただく必要があると考えますので、この点を踏まえた上で今後も一層安全なICT環境の整備に取り組んでいただくよう要望いたします。  次は、資料13ページになりますが、青少年インターネット適正利用に係る啓発普及活動についてですが、先ほどの説明でもスマートフォンの利用が若者を中心に急速に普及しているというような状況ですが、私もこの年になってスマートフォンを持ちましたが、何がどうなっちゃったのか分からないときがあるので困っているのですが、スマートフォンを持っていないと仲間同士の連絡がとれないことがあります。様々なアプリがあってインストールすると多種多様な機能を使うことができ、機能負けしている人もいますが、非常に便利な機械であることは間違いないのですが、同時にスマートフォンを悪用した犯罪に青少年が巻き込まれるという例も聞くところによれば後を絶たないということで、特に社会経験の浅い青少年の被害に遭うおそれが高いんじゃないかなと思いますし、社会のモラルやルールが十分身についていないために、知らない間に犯罪に関わってしまう危険もあると思うのです。青少年自身が気を付けなければならないということはもちろんですが、周りの大人がその危険性を十分に理解してインターネットの適正利用に、しっかり適正に利用させるということが大変重要じゃないかなと思います。  そこで啓発普及活動について少し教えていただきたいのですが、まず県内の児童・生徒のスマートフォンがかなり普及しているということですが、その所有状況についてはどんなものでしょうか。 青少年課長  平成27年に県の教育委員会が県内の公立学校に通う児童・生徒約1万9,000人を対象に実施いたしました携帯電話等及びパソコンにおけるインターネットの利用状況等に関するアンケート調査結果が出ておりますが、これによりますと、スマートフォンの所有率は小学生が13.8%、中学生が56.3%、高校生が88.1%となってございます。さらに、従来型のいわゆるガラケーと呼ばれるような携帯電話、これを含めて所有している児童・生徒を合わせた数で言いますと小学生が60.2%、中学生は79.8%、高校生が96.9%と携帯型の情報通信機器の保有が進んでいるといった状況でございます。 瀬戸委員  今の数字を聞きますと、小学生でも結構スマートフォンを持っている子供がいるということですが、携帯も含めるとほとんど相当な普及率じゃないかなと、急速に広まっているなというような状況、特に高校生になるとかなり普及率が高いですね、ですから、かなり広がっているんではないかなと思うのですが、青少年インターネットを利用する、そういうことに伴って危険性も増大するのかなと思いますが、そういった落とし穴というのか危険性というのはどんなところにあるのでしょうか。 青少年課長  インターネット等につきましては、全世界に公開されていて誰でも見ることができるという公開性、あるいは一度発信した情報が誰でも簡単にコピーされていただいて完全に消すのは非常に難しいという拡散性、こういった特性がございまして、使い方を誤るとトラブルや事件に巻き込まれるといった危険性があります。例えば先ほどもお話ありましたけれども、青少年インターネットで知り合った相手に自分の裸を撮影した画像を送ってインターネット上に拡散してしまう自画撮りの被害、こういったもののおそれや、あるいはいわゆる位置情報、GPS機能といったものがオンになった状態でSNS、ソーシャルネットワーキングサービスや、あるいは写真のアプリなんかを使いますとほかの方に位置情報を確認されてしまうみたいな個人情報漏えい的な危険性、こういったものもございます。その他、スマートフォンについては様々アプリをダウンロードしていろいろなコンテンツを利用することができる、そのための長時間利用ということがありますので、生活習慣が乱れたり、あるいはスマートフォンを使用しないといらいらするとか不安になるといったネット依存、こういったことなども懸念されるところでございます。 瀬戸委員  何かネット依存なんて新しい病気が起こるみたいな感じがしますが、依存とか個人情報の流出とかそういうお話ですが、そういったスマートフォンを利用することによって危険が生じるわけですが、そういう危険から青少年を守るためにはどんな方法があるのでしょうか。 青少年課長  青少年の安全・安心にスマートフォンを利用するための方法、方策でございますが、まずは有害、危険なサイトへのアクセスを遮断するフィルタリングサービスをスマートフォンに設定する方法、こういったものが一つございます。しかし、そのフィルタリング設定だけで全ての危険を回避することが難しいということで、フィルタリングと併せまして青少年スマートフォンインターネットの適切な利用といったことを考えていただく、そのための家庭でのルールづくり、こういった推進、こういった普及啓発も必要かと考えてございます。 瀬戸委員  フィルタリングサービスの設定が効果的だというお話ですが、ただ、その仕組みというか効果についてもう少し詳しく教えていただきたいのですが。 青少年課長  フィルタリングにつきましては特定のサイトへのアクセスを制限するといったサービスでございます。これは携帯電話事業者、例えばNTTドコモだとかKDDIだとか、こういった携帯電話事業者が提供するもの、あるいはスマートフォンの機器の本体機能で設定できたりするものがございます。出会い系サイトですとかアダルトサイト、あるいは違法薬物サイトなど青少年に有害と思われるサイトへの接続を制限して、フィルタリングの設定が保護者の目の届かないところでの見守りの目となる、そういった効果があると考えてございます。 瀬戸委員  今のフィルタリングを設定することで有害サイトから青少年を守ることができるという説明はよく理解できましたが、実際のフィルタリングの利用状況はどうなっているのでしょうか。 青少年課長  先ほど御紹介いたしました平成27年の県教育委員会の調査では、携帯電話スマートフォンの区分はまだできていないのですが、フィルタリングが設定されていると回答した児童・生徒の割合は小学生が34.4%、中学生は45%、高校生が42%となってございます。3年前、平成24年に行われた調査と比べますと、小学生が20.2%から34.4%、中学生は30.3%から45%、高校生が20.9%から42%と、それぞれ割合が上昇してきているということでございますが、先ほど申し上げたとおり全体の半数に満たない状況というふうに考えます。 瀬戸委員  半分以下だということで、設定がかなり高率になればなるほど安全なのでしょうけれども、それはスマートフォンの特性みたいなものに由来することも多いのでしょうか。スマートフォンって従来型と随分違いますよね。何かそういう特性みたいなのがあるのでしょうか。特性や危険性というふうなことが文章の中にあるので、特に特性みたいなのがあれば。 青少年課長  先ほどの申し上げた数字が残念ながらスマートフォンに特化したデータではなかったということだけはちょっと申し上げておきます。その上でスマートフォンにつきましては、実は携帯電話の回線以外に先ほども話題に出ていました無線LAN回線、そういったもので直接インターネットにつながれる、あるいはアプリケーション、いわゆるアプリがあるのですが、そのアプリからダウンロードする、そうするとそこでまた外とつながる、そういった形で様々な外とのつながりがいろいろあって、それで例えば無線LANに対する、あるいはアプリに対するフィルタリングの設定ということが技術的になかなか難しいという部分もございました。現在それに関しては技術も進歩していて、自ら設定するような可能になっているような状態ではあるのですが、なかなかその部分の実際の作業が親御さんから見てもなかなか手がかかるとか、分かりにくいというふうなこともあるかと。そういったところでスマートフォンが増えてくることによってフィルタリングが携帯電話でのフィルタリングよりも逆に下がってしまうというような状況はあるかと考えます。 瀬戸委員  今の御説明、スマートフォンの特性、それがいわゆるスマートフォンのフィルタリングについての課題にもなるのかもしれませんけれども、その対応というのはどういうふうにされているのでしょうか。 青少年課長  今申し上げた中でいわゆる青少年インターネット環境整備法という法律がございまして、携帯電話回線のフィルタリングは義務付けがなされているという部分がございます。しかし、無線LAN回線であるとか、あるいはアプリケーションでのダウンロード、こういったものに関しての部分については当然それぞれに応じたフィルタリングが必要なのですが、まだそこのところは法で徹底を義務付けられたりしている状況ではございません。ということで、神奈川県といたしましては青少年インターネット利用に関してはなかなか自治体レベルだけの取組では非常に効果を得ることは難しいということも考え、有害情報対策の強化に向けた法整備、先ほど申し上げたようなLAN回線だとか、あるいはその他アプリケーションについてもフィルタリングについて、これを法で義務化していくと、そういったようなことも含めて国に要望してきております。これに対しまして、時期や内容は明らかにされていませんが、先ほど申し上げた青少年インターネット環境整備法の議員立法による法改正の動きもあるということを内閣府のほうからも聞いてございますので、その動向を注視していきたいなと思っております。 瀬戸委員  なるべく早く法ができて本県もきちっとできることがやっぱり望ましいと思いますが、先ほど家庭ルールづくりも非常に大切だということですが、そのポイントはどういうところにあるのでしょうか。 青少年課長  御家庭でのルールづくりというときの参考にしていただくために、県ではインターネットを利用する場面や状況ごとに守るべき八つの基本項目を、我が家のルールづくり八箇条といたしましてお示しをしています。例えば、安易なダウンロードはしない、あるいは個人情報は書き込まない、人を傷つける書き込みはしないなど、そういった八つの項目をお示しをしております。また、ルールづくりのポイントとして、子供の成長や能力に合ったルールとすること。それから、どうしてそのルールが必要なのかということをやっぱり親子でよく理解し合うという、そのための話し合い、そして納得したものにする。こういったルールづくりのポイントも御紹介をさせていただいています。こうした項目を示して、それぞれの家庭に合ったルールをつくっていただくというようなことをお願いしているところでございます。 瀬戸委員  それを進めていただくにはフィルタリングやルールづくりについてやはり周知とか啓発というのが非常に重要になると思うのですが、それはどんなことで行っているのでしょうか。 青少年課長  県では青少年の健全な育成に望ましい社会環境をつくるために民間と行政が連携した県民運動を展開いたしております。その一環といたしまして、7月には青少年の非行・被害防止全国強調月間中で、それから11月に子ども・若者育成支援強調月間の中で、街頭キャンペーン等を県内各地で実施をしています。フィルタリングの設定を推奨するチラシ、クリアファイルなどを配って呼び掛けをしておるところです。また、中学校を機にスマートフォンを所有することが多くなるという点もありますので、県下の全小学校6年生を対象として、インターネットの適正利用に関わる保護者向けの啓発リーフレットを10万3,000部ほど作成いたしまして、中学校の入学説明会等の機会などに配ってもらうようにしている、そういう状況でございます。 瀬戸委員  テレビのコマーシャルでも中学になったらスマホを持とうとかとやっているので中学生になると持ちたいのかな。効果的な啓発になるんじゃないかなというふうに今聞いていて思ったのですが、資料の13ページで、青少年の健全育成を進める県民大会において平成28年度は、情報化社会を生きる青少年のためにということをテーマでインターネットの適正利用をテーマとして取り上げたと記載されていますが、狙いと成果というのを教えてください。 青少年課長  昨年7月、青少年の健全育成を進める県民大会で直接青少年保護者などにインターネットの危険性と対応について知ってもらう、そういったことを狙いといたしまして、 情報化社会を生きる青少年のためにというテーマで大会を開催し600人を超える方に御参加をいただきました。当日は青少年インターネット利用に関わる問題を研究されていらっしゃる大学教授等の講師を迎えて講演をいただくと同時に、インターネット企業であるLINEの社員の方、それから現場で生徒指導に当たっていられる県立高校の先生、それからあと当事者に当たる地元の高校生・中学生にパネリストになっていただいて、インターネットと上手に付き合おうというテーマでディスカッションをしていただきました。参加者からはやっぱり現代の問題点を考える良い機会になった、あるいは学校ですぐに活用できる内容だった、あるいは青少年の生の声を聞くことができたというような感想をいただけまして、現代の青少年に関わる大きな問題を課題を共有することができたと考えてございます。 瀬戸委員  課題の共通認識というのも本当に大切なことだなと思いますね。また、掘り起こしも必要だろうと思いますが、そういうものを含めて今後の取組について教えてください。 青少年課長
     まず、先ほどフィルタリングの設定、それから家庭でのルールづくりについては、例えば啓発リーフレット配布対象の時期なども工夫をしながら引き続きしっかり周知を図ってまいりたいと思っております。それからインターネットの利用については県域を越えた広い範囲での対応ということも必要でございますので、関東近県の自治体との連携、こういったものも重要だと考えています。これまでも東京、千葉、埼玉、それから区域内の政令市が参加します九都県市の青少年行政主管課長会議という会議の中で、家庭でのルールづくりを呼び掛けるポスター等の共同作成とか、あるいは国への法整備を共同して要望するとか、そういった取組を進めてまいりました。今後も近隣都県と歩調を合わせてネット利用における青少年の安全・安心を確保してまいりたい、そのように考えてございます。 瀬戸委員  広域でするというのも非常にいいことだなというふうに今感じましたが、フィルタリングというのはやっぱり有害サイトからのアクセスを制限するという意味では非常に有効な手段だなとは思いますが、それだけで青少年をネットの危険から守るというふうにはなかなかいかないんじゃないかなとも感じました。やはり自己防衛することが大変重要なんじゃないかなと。今いろいろお話聞いていて思ったのですが、基本は、特に小さい子供さんについては保護者の方がスマートフォンの特性や危険性というものをよく理解して、親子で話し合ってお互いに理解できるルールをつくる、それはもう本当に大切なことだなと感じました。県で引き続きいろいろな機会を利用して周知啓発を図っていただくようにお願いしますし、併せて先ほどもお話しありましたけれども国の法律改正、やはり法律的な裏付けというものもきちっとしていなければいけないと思いますので、近隣自治体と連携して法律的な取組も進めていただきたいなと思います。  次に、インターネット消費者被害の未然防止についてということですが、インターネットの普及でICTが日常生活にも相当深く浸透しているなというのは、今いろいろお話伺って思った、そういう状況ですが、ネット回線の消費者被害の相談もかなり多いんじゃないかなと思うのです。若年層から高年層まで、きっと幅広い層から相談が寄せられているのかなと考えていますが、こうしたインターネットに関連した消費者被害の未然防止について少しお伺いしたいのですが、まず基本的なことですが、先ほど御説明いただきましたが、神奈川県内のインターネットの被害状況について、消費生活相談件数、それから全体に占める割合、最近の増減の傾向など、もうちょっと詳しく教えていただければと思います。 消費生活課長  平成27年度に県内で受けました消費生活相談の苦情相談は約6万7,000件でございますが、そのうちインターネットに関連した消費生活相談として把握してございます電子商取引、この相談件数、苦情相談件数は2万1,896件で全体の32.5%を占め、販売方法や手口の中で1位となっています。この電子商取引の相談は年々増加しているものでございまして、平成27年度は26年度に比べまして1,108件、5.3%の増となっており、苦情相談件数の全体に占める割合も平成27年度は26年度に比べ1.6ポイントの増加ということでなってございます。 瀬戸委員  増加しているというお話ですが、インターネット関連の相談の中ではどんな消費者被害があるのか、また、最近増加している被害の特徴は何かあるんですか。 消費生活課長  ここ3年間の傾向とか見てみますと、商品別ではデジタルコンテンツ、これはインターネットを通じて得られる情報を指すのですが、この相談が圧倒的に多くを占めております。また最近増加しているトラブルでは、健康食品セキュリティソフトなどの相談がございます。このデジタルコンテンツに関します相談事例としましては、無料と書かれたアダルトサイトの画面をクリックしたところいきなり会員登録になり高額な料金をギフト券で支払うよう請求され、言われるままコンビニでギフト券を購入しその番号を電話で伝えてしまった。あと、携帯電話に身に覚えのない有料動画サイトの未納料金があるので至急連絡をしないと訴訟になるといったメールが送りつけられ、不安になってしまった消費者が連絡したところ個人情報を聞かれ、しかも高額な解約料を請求されたといったものがございます。また、健康食品に関する相談では、インターネット通販でお試し価格500円と書いてあった健康食品を1回だけのつもりで購入したら、高額な定期購入になってしまったという苦情がございます。また、セキュリティソフトの相談といたしまして、急にパソコンの画面がフリーズしてしまい警告音が鳴り、画面にウイルス感染、至急連絡をといった表示がなされたので電話をすると、遠隔操作でウイルス対策のセキュリティソフトをインストールさせられ、クレジットカードの番号を聞かれてしまった。そして後でだまされていたことに気がついたと、こういったトラブルが急増しているところでございます。 瀬戸委員  お話伺うと何か心当たりがあるというふうにもちょっと聞こえましたが、かなり怖い事例もあるみたいですが、世代別に見てお年寄りですか、高齢者が受けやすい被害というものもあるんじゃないかと思いますが、どういうものが高齢者が被害を受けやすくて、また反対に、若者が受けやすいというのですか、そういう被害もあると思うのですが、それはどんなものになるんでしょうか。 消費生活課長  一応65歳以上の方を高齢者というふうに分類させていただきますと、その方々が契約当事者になっている相談の中では、今申しましたようにインターネットのアダルトサイトに接続してしまったことに伴うワンクリック請求や、身に覚えのない有料サイトの利用料をメールで請求される架空請求などのデジタルコンテンツに関する相談が急増してございます。平成27年度は2,868件で、26年度と比べて24.8%と大幅な割合で増加しているところでございます。  一方30歳未満の若者の方の契約当事者になっている苦情相談につきましても、1位は同じくデジタルコンテンツに関する相談が最も多く、平成27年度は2,497件ございました。その内訳を見ますと、アダルト情報サイトに関する相談以外に出会い系サイトやオンラインゲームについての相談が多く寄せられています。また、若者の相談の中にはそのほかに、インターネットで注文した商品が届かない、イメージと違うものが届いた、で、返品ができないといったインターネット通販のトラブルに関する相談も多く見られるところでございます。 瀬戸委員  いろんな事例があるみたいですが、その相談を受けた際にどのようなアドバイスをしているのでしょうか。 消費生活課長  県と消費生活センターではいろいろ助言をしているところですが、インターネット関連の相談の中でもワンクリック請求とか契約した覚えのない請求を受けたような架空請求といった場合には、身に覚えのない一方的な請求であれば契約は成立していないと説明いたしまして、さらなる被害になるおそれがあるので、相手に連絡はしないように、お金は支払わないようにといったアドバイスをしているところです。既に相手方に連絡をしてしまった場合には、メールアドレスの変更や電話の着信拒否を設定する、可能であれば番号を変更するなどのアドバイスもしているところでございます。また、クレジットカードやギフト券等により支払手続をしてしまった場合には、一旦支払ったものを取り返すのは難しいのですがカード会社やギフト券発行会社と交渉できる場合もございますので、被害回復を目指しつつ解決に向けてのアドバイスを行っているところであります。  また、インターネット通販を利用するに当たっての今後に向けての注意といたしまして、注文する前に定期購入が条件となっていないか、定期購入期間内の解約が可能かどうか、解約の申入れ先や方法等についての記載をよく確認するようにとの助言をしているところでございます。 瀬戸委員  今お話聞いた助言を私も覚えておかなきゃいけないのかと思いました。そういうことがあったときにはそのような対応をすればいいのかなというふうに思いますが、こういった状況を踏まえ県としてはインターネット消費者被害を未然に防ぐためにどのような取組をしているのか。 消費生活課長  インターネットでの消費者被害の未然防止の取組ということでございますが、平成25年度に、スマートフォンやSNS、オンラインゲームなどのインターネットトラブルを疑似体験し、被害の手口や具体的な対応方法が学べるアニメーション動画を作成いたしまして県のホームページに掲載しました。平成26年度にはこの動画ソフトをDVDに焼きまして、教材といたしまして県内の中学校・高校に配布いたしまして授業などで活用をしていただいているところでございます。  さらに、こうした動画を活用いたしましたインターネット被害未然防止講座を開催いたしております。平成27年度の実績といたしましては、参加募集型という講座形式でございまして、それが24回にやってございます。あと出前講座型の講座が46回、7,167人の方に参加していただきました。参加者の世代別で見ますと、出前講座の方は6割以上が学校で開催している一方で、参加者募集型の方は受講者の8割が60歳代以上の方となってございます。このようにインターネットに関わる消費者被害の未然防止につきましては若者だけでなく高齢者の方までそれぞれの特性に応じ広く対象として取り組んでいるところでございます。 瀬戸委員  是非そういうふうな取組をやっていただきたいと思うのですが、これまでの取組は分かったのですが、今後どのように取り組んでいこうと考えているのでしょうか。 消費生活課長  多くの方にスマートフォンが普及し実際にインターネット関連の相談が最も多く、また年々巧妙化する状況におきまして、インターネット消費者被害を未然に防ぐことは今後ますます重要な課題になっていくものと認識してございます。また、現在民法の成年年齢の引下げが国において議論されておりますが、引下げが実現した場合には18歳になると未成年者契約の取消しができなくなり消費者トラブルが広がる恐れもございます。若者に向けましては、インターネット上の行為も含め契約について正しい知識を身につけてもらう必要があることから、民法や消費者契約法を分かりやすく解説した中学生・高校生向けの消費者教育資料の内容もそうした社会情勢を的確に反映いたしまして活用促進を図っていくなど、教育委員会とも連携を図りながら進めてまいります。また、市町村消費者教育の担い手、消費者団体、福祉関係団体などが日ごろの活動の中でインターネット消費者トラブルにつきましてきめ細かく情報提供や注意喚起を行えるよう、こうした各関係団体の皆さんとの連携を一層強化するなど、高齢者の方々を中心に地域におけるインターネット消費者被害未然防止に向けましても取り組んでまいりたいと考えてございます。 瀬戸委員  是非しっかりと取り組んでいただきたいと思いますが、高齢者や若者など何か全ての世代が被害に遭っているようなので、それに遭わないためには被害状況の周知や情報機器の正しい使い方、そういうものの啓発普及をしっかりすること、それから消費者教育を進めていただく、これは大切なことですが、消費生活センターにおいてしっかり相談を対応していただくことと、それから情報を提供していただくという、そしてそういうことが非常に大切なのかとお話を伺って感じました。消費者に対して今後とも十二分に情報を提供したり相談を対応していただいたりして、社会状況に応じてというお話でありましたが、社会状況も刻々と変わっているみたいなので、それに応じた対応を是非行っていただくよう要望して私の質問を終わります。 斉藤(た)委員  本日のテーマはサイバー空間における脅威等でありますが、サイバーと一言で言っても様々な要素があると感じていまして、先ほど来お話にありますサイバー攻撃があって、サイバー犯罪もあって、なおかつインターネットの被害があって、様々な要素があるからこそ本日県警察の皆様はじめ県当局の皆様がここに集まって特別委員会のテーマになっているものと感じております。  けれども、そもそもサイバーとはどんな意味があるのだろうと思い辞書で調べてはみたところ、主に外来語の上について複合語をつくり、コンピュータネットワークに関する意をあらわす。電脳とも訳される。第二次大戦後に提唱された学問分野サイバネティクスを語源とし、サイバースペースなど1980年代中頃から広く用いられるようになった、とあり、これを読んでもぴんとこないのですが、私の好きなギタリストの布袋寅泰さんのサイバーシティーは眠らないという曲があるのですが、それまでバリバリのロックンロールだったものがここではテクノ要素を入れたり、シンセサイザーを取り入れた曲になっており、そういった音楽を聴いているとイメージ的にはこの最先端技術であるとか、バーチャルまたは仮想空間といった要素があって、我々が日常接している世界とはまた別に存在する世界のイメージもあるのかなと思っております。  何はともあれ、こういったIT技術の進歩によって我々の生活は非常に便利になっている一方でそれだけ脅威のある側面もあるわけです。先ほどの他会派からの御答弁にもありましたが、本県においても国際的な大規模イベントを控えて、そういったところからのそういった場所に対する攻撃を防ぐというリスクを軽減させるためにも、まずは職員一人一人の情報セキュリティ意識の向上を目的とした訓練等を実施して、さらなる情報セキュリティ対策の強化を図る必要があると考えております。  そこで県警察におけるサイバー攻撃等に対処するための態勢について中心に伺ってまいります。まず県警察におけるサイバー攻撃等に対処するための体制についてお伺いをいたします。 情報管理課長  県警察におきましては情報機器に対するサイバー攻撃事案や情報システムにおけるシステム障害事案等の情報セキュリティの維持を困難とする事案に対して迅速、組織的に対処するため、平成26年4月CSIRTと呼ばれる体制を構築しております。CSIRTは情報管理課長を長といたしまして情報管理課員で構成されています。 斉藤(た)委員  今CSIRTという言葉がありました。資料の5ページに載っているCSIRTのことだと思うのですが、これは何かの略だと思うのですが何をあらわしているのか正式名称を教えていただけますか。 情報管理課長  CSIRTはコンピュータセキュリティインシデント・レスポンス・チームの頭文字になります。 斉藤(た)委員  非常に長い横文字で把握するのが苦しいなと思いましたが分かりました。先日訓練を     見させていただき、実践さながらの訓練を目の当たりにして、すばらしい訓練を目にしたと思っているのですが、このCSIRTというのはサイバー空間における脅威を排除するような目的が主だと思うのですが、このCSIRT訓練というのは具体的にどのような内容で行われているのか。 情報管理課長  サービス不能攻撃や標的型メール攻撃等のサイバー攻撃の想定をいたしまして、サイバー関係部門及び情報通信部門と連携した実戦的な訓練を実施をいたしております。今後も対処訓練を重ねまして、情報セキュリティインシデントの対処能力の強化に努めてまいりたいと考えております。 斉藤(た)委員  サイバー空間の脅威に対する対策の一つだと思うのですが、例えばCSIRTというのはどういった時に出動するのですか。 情報管理課長  サイバー攻撃等による情報流出事案やシステム障害事案等の情報セキュリティの維持を困難とする事案を認知した時に情報管理課内に立ち上げ出動します。 斉藤(た)委員  平成28年は出動したのでしょうか。 情報管理課長  平成28年は不正照会による情報流出事案やシステム障害事案等に対処するために出動いたしております。 斉藤(た)委員  実際に出動したとの御答弁ですが、今年になってからもCSIRT訓練等は実施したんでしょうか。 情報管理課長  CSIRT訓練につきましては、サイバーセキュリティ月間に合わせまして、2月14日サイバー関係部門である情報通信部門と連携した実戦的な実施いたしております。また、当月間中、CSIRT訓練に加えまして標的型メール攻撃に対する警察職員の対処能力の向上を目的といたしまして標的型メール対応訓練も実施をしております。 斉藤(た)委員  御答弁にありましたサイバーセキュリティ月間という言葉があって、そこに合わせて訓練も行っているということですが、このサイバーセキュリティ月間とは何ですか。 情報管理課長  政府におきましてサイバーセキュリティについての国民の関心を高め理解を深めることを目的として制定されたもので、対象期間は2月1日から3月18日までとなっております。 斉藤(た)委員  サイバーセキュリティ月間についての御説明がありました。そこで関連するのは、これは県警察ではないと思うのですが、資料16ページにありますサイバーセキュリティセミナーの説明の中でもサイバーセキュリティ月間という言葉が出てきております。ここで関連してこのサイバーセキュリティセミナーについても聞きたいのですが、まず簡単にサイバーセキュリティセミナーの目的や狙いを教えてください。 情報セキュリティ担当課長  先ほど県警の方から御答弁があったように、サイバーセキュリティ月間に合わせまして県と県警、横浜市、NPO法人情報セキュリティフォーラムの四者が協働で行っているサイバーセキュリティセミナーでございます。これはまず県民にサイバーセキュリティに対して興味を持っていただくきっかけとなるように、この1年間に話題になった事案や新しい犯罪手口の解説などを中心に専門の講師の方にお願いしてお話しいただいているものでございます。 斉藤(た)委員  確かに興味を持っていただくことが大事なことだと思っています。私の記憶が確かなら10年ぐらい前に、神奈川県、部局はどこか忘れたが、ファイル共有ソフト、ウイニーとかシェアとかそういうアプリケーションをどこかでインストールして、大事な情報が外に流出をした。これはどのようなシステムかというと多分ピーツーピーと呼ばれるタイプだと思うのですが、要はアップロードとダウンロードを並行して行って相手のファイルももらえる反面、自分の情報もどこかに行ってしまう。10年ぐらい前に県でも大きな問題になったと記憶をしております。  これは県職員意識向上も非常に重要な要素であると思うが、こういった危険性があるんだよというのを県民、特に若い世代より御高齢者の方にも、県民全体に知ってもらう取組が大事だと思うのですが、このサイバーセキュリティセミナーに参加された数を教えてほしい。 情報セキュリティ担当課長  今年度もこの月間で先月2月2日に開催をさせていただいたところでございまして、その時の事例で御紹介させていただきたいと思います。今回かながわ県民センターのホールで開催させていただきまして、募集人員が150名のところ146名応募がございましたが、当日の欠席もありましたので実際一般県民の方は129名参加をいただいたところでございます。その中で開催日が平日の午後ということもございましたが65歳以上の方が参加者の半数を占めていました。 斉藤(た)委員  150名の募集に対して146名の応募があり実際に参加された人が129名、まあまあいい数字かなとは思いますが、平日と昼間ということもあって高齢者の方が多かったという答弁でありました。それで更に聞きたいのですが、こういったことに興味を持ってもらうということでは御高齢の方に参加が多かったというのはいいことだと思うのですが、実際その参加された人の声をもし把握していたら教えていただきたい。 情報セキュリティ担当課長  参加者もこういうことに興味を持ってよく勉強されている方と、全く知らないで参加される方がありまして、全く知らないでこういうことにまず勉強したいということで参加された方にとっては非常に分かりやすくて勉強になったという声も多数ありますし、一方では、具体的にもうちょっと手口がどうだとか、そういったものを知りたかったとかというお声もあって、なかなかレベルがそろわないところがこういうセミナーの難しいところかなと。無料セミナーでございますのでレベル合わせが非常に難しいかなと感じたところです。 斉藤(た)委員  参加者の声を聞いてみると、今後の課題も見えてきたということだと思います。当局側の答弁をいただいたのですが、もう一回警察の方に戻らせていただきますが、このサイバーセキュリティ月間にはサイバーセキュリティセミナーがあったり、CSIRT訓練が実際に行われたということですが、具体的にサイバーセキュリティ月間に実施をしたCSIRT訓練とはどのような訓練だったか教えてください。 情報管理課長  県警察のホームページを攻撃対象としたサイバー攻撃により県警察のホームページに対する接続障害が発生したという想定の下、サイバー関係部門及び情報通信部門との連携の下実戦的な対応訓練を行い、情報セキュリティインシデントの対処能力の向上を図っております。 斉藤(た)委員  もう一点聞きたいのですが、先ほどの質問に対する答弁等でも標的型という言葉が出てきたのですが、標的型メール攻撃対応訓練はどのような訓練でしょうか。 情報管理課長  警察本部及び警察署に設置しているインターネット端末に対しまして、訓練であることを事前通知せずに実施しているブラインド方式で標的型メールに模した訓練メールを送信し、標的型メール攻撃に対する警察職員の対処能力の向上を図っております。 斉藤(た)委員  標的型メールというのは、特徴として開封してしまうということが一番駄目なことなのだと思うのですが、そもそもこれはヒューマンエラーだと思うのですが、これを防止するための対策、体制はあるのでしょうか。 情報管理課長  標的型メール攻撃につきましては、おっしゃるとおり添付されているファイルを開いたりリンクをクリックすることによって不正プログラムに感染をするものであります。県警察におきましては、各種教養の機会や教養の資料を活用いたしまして不審メールの見分け方や不審メールを受信した際の対処要領について繰り返し教養を行うことに加えまして、標的型メールに模した訓練メールを送信する訓練を実施いたしまして、ヒューマンエラーによる被害の発生の防止に努めております。 斉藤(た)委員  標的型メールに対するヒューマンエラーを防止する取組について聞きましたが、今の質疑で様々な訓練を行って部局横断的に行っていることも理解することができました。今後についてCSIRTだけじゃなくてもいいのですが、サイバーセキュリティ空間に対する脅威に対する訓練の今後の予定を教えていただきたい。 情報管理課長  今後の訓練の点につきましては、訓練であることを事前通知せずに実施をいたしますブラインド方式での訓練、また、同時に複数の事案が発生したことを想定した複合訓練、こういった計画をしております。今後も2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けまして、サイバー攻撃等に対処するための体制を強化するなどの取組を推進し、堅ろうな情報セキュリティを実現してまいりたいと考えております。 斉藤(た)委員  御答弁にありましたとおり、2020年は本県においても国際的な大規模イベントが目の前に迫っておりますので、是非とも効果的かつ効率的な取組をしていただきたいと思います。  インターネットをはじめとする情報通信技術の急速な発展に伴い、サイバー空間は今や欠くことのできない社会の活動基盤となっている一方で犯罪にも利用されるなど、その脅威は今後ますます高まっていくことが予想されます。こういった状況を踏まえ、県民が安全で安心して暮らせる地域社会を実現するため、多くの機密情報を取り扱っている警察においてはサイバー攻撃等に対処するための体制強化に向けた実戦的なCSIRT訓練を継続的に実施するなど、より堅ろうな情報セキュリティの実現のための県警察の総合力を発揮した効果的な諸対策を推進していただきますよう要望をいたしまして次の質問に移らせていただきます。  次は、昨年私自身が6月の一般質問で挙げたテーマではあるのですが、携帯電話スマートフォンの危険性から子供たちを守る施策について質問をさせていただきたいと思います。資料14ページにある子供たちをインターネット上の犯罪等から守るための取組のうち、携帯電話スマートフォンの危険性から子供たちを守るため保護者等への啓発にどのようなことで取り組んでいるのかを中心に伺いたいと思います。  県警察では少年を取り巻く社会環境の現状についてどのように認識をしているのか、まず伺いたいと思います。 少年育成課長  インターネット上には残酷な暴力シーンですとか過激な性描写を含むものなど、少年に有害な影響を与えるコンテンツといったものが氾濫しておりまして、昨今では多くの少年スマートフォンからネット上のコミュニティサイトなどを通じて悪質な福祉犯被害に遭っておりまして、本当に憂慮する現状にあると理解しております。また、こうした現状の背景には保護者の中にインターネットの危険性に対する認識が希薄だったり、あるいは子供スマートフォンの利用について管理が十分に行き届いていないという方が少なくないという実態が見られるところであります。したがいまして、インターネット社会から子供の安全を守るためには、保護者の自覚と行動が不可欠であるという意識保護者の方々に喚起させるための積極的な啓発が必要であると認識をしております。 斉藤(た)委員  確かにその保護者に対する啓発というのもかなり大事であります。今少しお話で触れてありましたが、福祉犯についても少し聞きたいのですが、例えば東京都の事例で言うと、先月児童ポルノの被害が深刻化しているから東京都が有識者の会合を開いて対策の検討などを進めたという、具体的に児童ポルノ対策を取り組んでいる事例もありますし、また最近の例で言えば、これは福祉犯とは違うのですが、アイドルの方がインターネット上で脅迫をされて、実はその脅迫をするのも卑劣なやり方で、海外のサーバを使って個人を特定されないようにした。
     そして記憶に新しいところですが、これはストーカー殺人で東京の三鷹市で殺人事件が起き、その後その女性のわいせつな画像をリベンジポルノみたいな形で情報を出してしまったということも報道等で見て、社会状況の変化というかIT技術の進化というのは便利なところもあるが、その一方で非常に苦しんでいる方が多いのかなと思う訳であります。こういった状況を踏まえて、福祉犯の被害に遭う少年というのも実際増えていると思うのですが、少年の福祉犯の被害状況について確認させてください。 少年育成課長  先ほど申し上げましたとおりインターネットに起因する児童の福祉犯被害の状況につきましては、特にコミュニティサイトに起因する事犯の被害児童数が増えている現状にあります。平成28年上半期中に県警察が取り扱いましたコミュニティサイトに起因する事件の被害児童数は、過去最高126人となっておりまして前年同期でプラス24人となっております。 斉藤(た)委員  コミュニティサイトと出会い系サイトがあると思うのですが、コミュニティサイトというのは多分SNSとかフェイスブック、LINEとかそういった身近なところから危険にさらされている。出会い系サイトというのは、平成20年12月に出会い系サイト規制法が改正されたことによって大分減っているが、実際はその総数はそんなに変わってなくて、入り口が変わっただけで、被害に遭われている方は結局多いと思うのですね。そういった切り口から、実際に福祉犯に遭う方々の被害を防ぐためには少年自身はもとより保護者への啓発も必要と考えておりますが、保護者への啓発についてどのように取り組んでいるのか改めて伺います。 少年育成課長  少年インターネット上の福祉犯被害から守るためには、保護者自身がインターネットの危険性を十分に理解した上で、子供に対して的確に指導をしていただくということが重要であると考えております。そこで、県警察では保護者向けのサイバー教室を適宜開催いたしまして、多くの保護者の方々にインターネットに起因する福祉犯被害の実例といったものを紹介したりするなどその危険性を周知させた上で、フィルタリングの普及促進等に向けて積極的な啓発に取り組んでいるところです。 斉藤(た)委員  フィルタリングというのは親が半ば強制的にでもやっていかなくちゃいけないとは思うのですが、是非とも具体的に危険性を周知した上での親への啓発を行っていただきたいのですが、保護者への啓発というのはどのような機会に行っているのかお伺いします。 少年育成課長  保護者への啓発につきましては主に入学前の保護者説明会ですとか、あるいは入学式後のオリエンテーションなど、多くの保護者の方々が集まる機会を有効に活用しております。また、子供が使用するスマートフォン等を購入するために来店をされた保護者の方々へフィルタリングに係る適切な説明あるいは推奨が店舗の方から確実に行われるようにするために、携帯電話の販売店等に対しましては、適宜訪問して指導・要請を行っているところでございます。 斉藤(た)委員  今御答弁にありました携帯電話等の販売会社への指導・要請というのがあると思うのですが、こういった所有する入り口から対策を打っていくというのは大変有効であると考えておりますが、これは頻度としてどのくらい行っているのかお伺いします。 少年育成課長  平成28年中ですが、延べ428店舗の携帯電話の販売店等に対して行っています。 斉藤(た)委員  保護者の方々への働き掛け、また業者への働き掛けというのは分かりました。ただ、こういった取組は警察だけでなくてボランティアの方々の協力も有効と考えますが、ボランティアと連携した取組についてお伺いをいたします。 少年育成課長  保護者に対する啓発活動ですとか、携帯電話販売店等に対する指導・要請に当たりましては、少年補導員の方々と連携を図りながら取り組んでいるところでございます。またこの他にも、サイバーセイフティアドバイザーとして認定されている少年補導員の方々に御協力をいただいてサイバー教室を開催するなどして、少年警察ボランティアとの連携による取組といったものにも強力に推進しております。 斉藤(た)委員  ボランティアの協力については理解しました。連携としてこれも大事だと思うのですが、学校や関係機関との連携はどのように図っているのかお伺いします。 少年育成課長  サイバー教室につきましては、主に県内の各学校と連携を図りながら主に学校施設内で開催をしております。また、フィルタリングの普及促進に向けて知事部局とも連携を図っておりまして、街頭キャンペーンを通じての啓発活動、あるいは保護者向けの啓発リーフレットを作成・配布したりして相互に協力をして取り組んでいるところです。 斉藤(た)委員  携帯電話スマートフォンの危険から子供たちを守る取組について、各関係機関、団体、そして保護者とどういうやり取りをして連携を図っているのかを中心に伺ってまいりました。この質問の最後に今後の取組についてお伺いします。 少年育成課長  インターネット社会における危険から子供の安全を守るためには、保護者に自覚を持ってもらい、行動を起こしていただくことが不可欠です。県警察では今後もあらゆる機会を通じまして、フィルタリングの普及促進と併せ保護者による管理いわゆるペアレンタルコントロールについて周知を図っていくなど、引き続き関係機関、団体と連携を図りながらインターネットの危険性から子供を守るための取組を推進してまいりたいと考えております。 斉藤(た)委員  子供たちが適正にインターネットを利用するためには、保護者等がその利便性と危険性を正しく理解して子供たちのインターネット利用をしっかりと見守る必要があると考えます。県警察におきましては、引き続き関係機関と連携をして保護者等への啓発活動に取り組んでいただきますよう要望し、次の質問に移らせていただきます。  次にサイバー空間の脅威に対処するための産学官連携の推進について伺います。資料にも記載されたとおり、産学官が連携した取組が行われているようであります。まず入り口として、改めてサイバー犯罪の特徴というものについて伺いたいと思います。 サイバー犯罪対策課長  サイバー犯罪の大きな特徴として三点挙げられます。一つ目は犯人がいろいろなサーバを経由してどこからアクセスしたか分からなくさせたり、また遠隔操作によって第三者のパソコンを介して犯行を行ったりということで犯人の特定が非常に困難であるということが一つです。二つ目は、ウイルス感染や不正アクセスされているということが被害者自身に分かりにくい、被害が潜在化しやすいということで、以前はウイルス感染するとパソコンが重たくなったりしましたが、今のウイルスは平常な状況でウイルスに感染しているか全く分からない状況に今はなっています。あともう一点は、インターネットへのアクセスさえ確保できれば、世界各国どこからでもインターネットにアクセスしてサイバー犯罪を起こすことができ、国境がないことがその三つ目になります。 斉藤(た)委員  最近のウイルスというのは自覚症状がないということですね。前はもうウイルス感染したと思ったら次のページに行くのにすごく時間がかかったという記憶がありますが、最近のウイルスはイタチごっこのような状態なのかなと思います。こういったサイバー空間の脅威に対処するため、日々進化しているウイルスなどに対処するには県警察の力だけでは限界があると思うのですが、こういった打破するためには産学官の連携というのは必要だと思うのですが、この必要性についてはどのように認識をしているのかお聞きします。 サイバー犯罪対策課長  委員がおっしゃったとおりインターネットの空間というのは日々進化していまして、警察だけではなく、今おっしゃったとおり最新の知識を有する民間企業の方や学術機関の方などと連携を図って対策をとることは非常に重要なことと考えております。その具体例としましては、県内の本店を置く金融機関インターネットプロバイダ、学術機関と情報交換を行い、犯罪捜査や被害対策に生かしております。 斉藤(た)委員  県警察としても産学官との連携の重要性を認識しているようでありますが、産学官との連携した具体的な取組について、もう少し詳しく教えていただきたいと思います。 サイバー犯罪対策課長  具体的な取組といたしましては、現在、県警察では情報セキュリティ大学院大学、NPO法人情報セキュリティフォーラムと共同して、神奈川サイバー犯罪対策研究会を平成25年に立ち上げました。この研究会では社会の情勢に応じたそれぞれのテーマを基に、民間企業の方や自治体の方を招いて勉強会を行っているものです。今まで10回開催しておりまして、開催した内容にあっては、スマートフォンセキュリティ関係や中小企業対策、無線LAN対策など時代に応じたテーマで随時開催しております。 斉藤(た)委員  日々進化するサイバー空間の脅威に対処するためには、高度な知識・技術の修得が必要と考えますが、専門的で高度な知見を有するIT関連企業と連携した人材育成に関する取組の状況についても併せて伺いたいと思います。 サイバー犯罪対策課長  県警察では全国警察に先駆けて、平成25年4月から高度な知見を有する民間のIT企業経営者をサイバー犯罪捜査顧問として非常勤採用をしていただきました。その顧問の職務については、サイバー犯罪に対する最新の情報や警察官に対する教養を行っていただいております。また平成27年4月からはIT企業にサイバー犯罪対策課員を研修派遣しております。民間の知見を学ばせ、研修から戻った後に警察官に対して学んだ知識を還元する取組を行っております。 斉藤(た)委員  サイバー空間の脅威に対処するために産学官との連携を中心に、また犯罪捜査についても少し触れられておりましたが、抑止対策も重要な要素であると考えております。昨年当委員会でも福岡県警察の取組を視察させていただきました。サイバー妖怪というイラストを使ってサイバー犯罪被害抑止の対策に活用し、非常にクオリティが高い犯罪被害抑止の初公開ののぼり旗なども見せてもらい、浦道委員もそれを見て世界初発信だといってフェイスブックで全世界に発信したところは記憶に新しいところであるわけですが、要は抑止対策が重要だと私は言いたかったわけですが、どのような対策を県警察として行っているのか伺いたい。 サイバー犯罪対策課長  県警察では県民の皆さんのサイバー空間における防犯意識と規範意識を高めるため、あらゆる方々を対象にサイバー講習やキャンペーン等を随時行っている他、サイバー防犯ボランティアによる広報啓発活動を行っています。また、自治体やNPO法人と連携してサイバー犯罪防止シンポジウムやサイバー犯罪防止セミナーを開催して啓発活動に努めております。 斉藤(た)委員  中小企業者を重点に置いた取組も行っていると聞いておりますが、具体的にはどのようなことを協議しているのでしょうか。 サイバー犯罪対策課長  中小企業は大企業と違いセキュリティ面や人材面のことで予算を確保することがどうしてもかけられないということで、情報セキュリティの面がどうしても十分でないというような状況にあります。そこで県警察では今までウイルス感染はメールやインターネットのサイトの閲覧から感染していることに着目しまして、セパレート大作戦という作戦を今展開しております。この作戦はインターネットを閲覧したりメールを確認する端末と会社個人情報やインターネットバンキングに利用する端末を分離する、つまりセパレートするという作戦を展開しております。 斉藤(た)委員  セパレート大作戦は一つのパソコンで企業の大事なデータも扱っている端末が、メールのなどいろんなつながりを持つことでリスクが高まるから、このセパレートする方針を多分とっていると思うのです。例えば企業の大事な情報を分けることによって、メールから感染するなどのリスクから切り離すという意味では一番有効な取組であると御答弁を聞いて思ったのですが、セパレート大作戦以外にも、先進的な技術を持っている民間企業大学等の学術機関と連携している取組についてお伺いします。 サイバー犯罪対策課長  現在県警察が連携している大学は、県内に所在する文教大学慶應義塾大学、情報セキュリティ大学院大学が挙げられます。文教大学についてはネット上の違法・有害情報を自動に検知するシステムを県警察とともに共同研究をしています。慶應義塾大学については、大学でサイバー防犯ボランティア研究会を立ち上げていただきまして、サイバー防犯ボランティアの活動を積極的に行っていただいております。また、情報セキュリティ大学院にあっては、先ほどお話しいたしました神奈川サイバー犯罪対策委員会において産学官が連携した勉強会等を実施しております。 斉藤(た)委員  様々な大学と連携を図っているということですが、サイバー防犯ボランティアの具体的な活動内容についてお伺いします。 サイバー犯罪対策課長  サイバー防犯ボランティアは、安全・安心なサイバー社会を実現するための利用者教育、広報啓発活動やサイバー空間の浄化活動、これはサイバーパトロールのことを言いますが、これらを実施していただいております。主な活動といたしましては、中学生、高校生に向けたサイバー防犯教室を実施していただいて、被害防止に向けた対策をとっているほか、県警察が開催するキャンペーンにも参加していただいております。 斉藤(た)委員  若い世代の中高生に対する取組をサイバー防犯ボランティアが行っているということは理解しましたが、サイバー防犯ボランティアに対する育成や支援は、県警察として何か行っているのか伺います。 サイバー犯罪対策課長  現在サイバー防犯ボランティアは高校生から社会人まで幅広い階層がおります。そこで県警察では、ボランティアに対してインターネットの構造などを内容とする養成講座を開いて育成に力を挙げています。また支援の関係では、ボランティアが行う活動に警察職員を派遣して指導するなどの支援を行っております。 斉藤(た)委員  もう一点聞きたいのですが、サイバー防犯ボランティアは非常に有効な取組ではあると思うのですが、その効果はどのように考えているのかお伺いします。 サイバー犯罪対策課長  サイバー犯罪防犯ボランティア活動というのは、一般の方が広報啓発活動を行うということで社会のサイバー犯罪に立ち向かうという気運を醸成するという効果があります。特に高校生・大学生が講義をすると、聴講する児童・生徒たちは年齢が近いということで、サイバー犯罪が身近な犯罪であると本当に真剣になって聞いて下さる。また講演を聞いた児童・生徒が自分たちもサイバーボランティアをやりたいということで、サイバー防犯ボランティアの裾野が広がり、ボランティアの底上げにも役立っています。 斉藤(た)委員  サイバー空間の脅威に対処するため産学官の連携をしているということは理解をすることができました。やはり日々進化する脅威に対して是非とも献身的に取組を行っていただきたいと思うわけですが、今後県警察ではこの産学官の連携について、さらにどのように取り組んでいくのかお伺いをしたいと思います。 サイバー犯罪対策課長  県警察では今後も高度な知見を有する民間事業者や学術機関と更なる連携を図って、最新のサイバー空間の脅威に対する情報共有を行い、その情報共有を捜査活動や対策活動に生かして、県民の皆さんが安全で安心して利用できるサイバー空間の構築に努めてまいりたいと思います。 斉藤(た)委員  標的型メールについても先の御答弁にありましたが、使った記憶がないインターネット、架空請求というのか、そういう感じの何かサイト、何月何日までに電話くれないと何か法的な措置するよみたいなメールが先日母のところに送られてきて、母は私のところに送られてくるはずのない間違いメールが来たと思い電話をしたらしいのです。電話をしたらもちろん着信履歴があちらに残ります。そういったことでどうしようと相談を受けて私がその電話に電話をしたわけです。法的な措置しますみたいなことを言われ、私は淡々と論破をしたんですよ。論破をしていくうちにだんだん相手も機嫌が悪くなってきて、罵倒されて電話を切られた感じで、それをもとに地元高津警察署の知能犯係のようなところに連絡をして、固定電話だったということでその電話をすぐに停止にしてもらったという経緯があり、そういった事例も本当に近くで発生して、特にそれをもって感じたのは高齢者の方ほどそういう犯罪に遭いやすいのかなと思いました。  それで今日はサイバー犯罪について質問をさせてもらったのですが、サイバーと一言で言っても多岐にわたり、犯罪があったり攻撃があったりインターネットの被害もあったりする。やはりこの特別委員会の意義というのは部局横断的にしっかり取組を進めていこうというというところに意義があると思います。是非とも県警察はじめ県当局の方々におかれましては、横の連携を密にしてサイバー犯罪の抑止に努めていただきますよう要望いたしまして私からの質問は終了いたします。 中村(武)委員  私からは県警察におけるサイバー攻撃対策の推進について何点かお伺いさせていただきたいと思います。昨今サイバー攻撃が世界規模で頻発する大変厳しい状況であると思っております。我が国ではないのですが、アメリカ大統領選においてはアメリカ以外の国から大統領選に関わるようなサイバー攻撃があった、なかったというような新聞報道を読んだことがありますし、実際我が国に対してもいろいろな官邸とか、場合によっては神社にもサイバー攻撃があったというような新聞報道も読んだことがあります。  こういった情勢を考えますと、我が国にとって本当に重要な課題になってくるのがこの問題であると思っております。こうしたサイバー空間の脅威に的確に対処するために、昨年の4月警察本部内におきまして、サイバーセキュリティ戦略プロジェクトが設置されたということは承知しております。これまでも様々な取組を推進されているところであると思いますが、今後例えば2020年には東京オリンピック・パラリンピック等の国際的なイベントが控えていると思います。そういった中でサイバー攻撃の事案に対処するため、県警察も様々な取組をやっていかなければならないと思っております。そこで以下、県警察で推進している取組について何点かお伺いさせていただきます。  まず、県警察におけるサイバー攻撃対策を推進する体制がどうなっているのか確認させていただきます。 警備理事官  まず県警察におきましては、サイバー攻撃と認められる事案に対処するために県警各部から適格者を選抜いたしまして、サイバー攻撃対策プロジェクトを設置して任に当たっております。さらに平成25年4月に、例えば政府の機関ですとか重要インフラ事業者、あるいは高い先端技術を有する事業者等が多数所在する13都道府県警察に、本県も含まれますがサイバー攻撃特別捜査隊を編成し事態対処に当たっております。 中村(武)委員  サイバー攻撃対策プロジェクトという言葉があったと思うのですが、まずそのプロジェクトについてお伺いいたします。 警備理事官  サイバー攻撃対策プロジェクトありますが、この主な任務はサイバー攻撃の未然防止、それから被害の拡大防止、迅速な初動措置並びに被疑者検挙に向けた対策の強化を図るために設置した組織であります。このプロジェクトの構成員でありますが、警備部、生活安全部、刑事部、情報推進部の構成員で編成されております。 中村(武)委員  サイバー攻撃対策プロジェクトには様々な方が関わっているというお話があったと思います。その様々な方が未然防止あるいは拡大防止という本当に大切な公務を行っていることを確認させていただきました。もう少し具体的にこのサイバー攻撃対策プロジェクトの活動内容についてお伺いしたいと思います。 警備理事官  まず平常時は、重要インフラ事業者に対するサイバー攻撃に関する指導や助言を行っております。さらには情報収集も併せて実施しているところでありますが、事案発生時におきましては、被害の拡大の防止、再発の防止、さらには早期被害復旧のための助言、指導を行うとともに、証拠保全、必要な措置及び捜査を行っております。 中村(武)委員  今の答弁で指導という言葉があったと思うのですが、なかなか企業とか全てこういったことは分からないと思うのです。そういった時に警察の方がしっかりと指導をするということは大変重要になりますので、こういったことをやっていただけると大変私どもも心強いなと思って答弁を聞いておりました。次に、サイバー攻撃特別調査隊の体制についてお伺いさせていただきます。 警備理事官  全国におけるサイバー攻撃特別捜査隊につきましては、13都道府県の警察本部警備部門に置かれております。専従捜査員が対策を推進する体制を構築しているところですが、具体的にこの13都道府県を申しますと、北海道、宮城、警視庁、神奈川、茨城、埼玉、愛知、京都、大阪、兵庫、広島、香川、福岡となっております。 中村委員  この13都道府県に神奈川県も入っているということで力強く感じます。次にサイバー攻撃特別捜査隊の活動内容についても確認させていただきます。 警備理事官  我が県のサイバー攻撃特別捜査隊につきましては、サイバー攻撃に関わる捜査に関する専門的な知識、技能を生かしまして、設置された都道府県のサイバー攻撃対策のみならず、場合によっては他の都道府県で事案が発生した際には、技能や技術、体制面の支援を行うことによって全国のサイバー攻撃事案に対する捜査能力の増強を図っております。このほかにも、情報収集活動の推進、民間事業者等との協力関係の確立においても、このサイバー攻撃特別捜査隊は中核的な役割を担っております。 中村(武)委員  今の答弁の中で、他の都道府県にも行って様々な対策をやられているようなお話を聞きました。実際13都道府県しかないわけですから当然神奈川県も大切な役割であると思います。仕事が増えるというか、間違った言い方になるかもしれませんが、神奈川だけでなく他の都道府県にもそういう問題があると思いますので、そういった意味で御苦労かけますが、しっかりと他の都道府県でもおっしゃられたような活動をやっていただけると本当に心強く思うということを申し上げます。  それで先ほど来、未然防止という言葉がいろいろな形で出てきたと思います。サイバー攻撃の未然防止策についてお伺いいたします。
    警備理事官  サイバー空間上の治安を良好に保つというのは非常に困難でありまして、警察の取組だけではおのずと限界がございます。したがいまして、この被害を予防するためには重要インフラ事業者等が自主的に重要インフラ各分野の情報システムの重要度に応じました対策を講じる、あるいはセキュリティ水準を向上することが必要であります。そのためには警察と民間との連携強化を一層進めることが重要と考えておりまして、サイバー攻撃情勢等について情報を重要インフラ事業者等に提供いたしまして、サイバーテロの未然防止に関する注意喚起を行ってまいります。 中村(武)委員  先ほども民間との連携ということでお話があったと思いますが、なかなか100パーセント未然に防止できる策はないみたいですね。しっかりと民間と連携をとっていただきながら未然防止策の対策を進めていただければと思います。次に、現在推進している県警察のサイバー攻撃対策について現状をお伺いします。 警備理事官  先ほども若干触れましたが、一つの大きな取組といたしましては、当県警におきましては神奈川県サイバーテロ対策重要インフラ事業者等連絡協議会という組織を設置いたしまして、おおむね年1回会合を開いております。この会議におきましては、サイバー攻撃の情報の提供や、有識者のセミナーあるいは事業者間における意見交換などを行いながら官民の連携を図っているところであります。さらに、この重要インフラ事業者の情報セキュリティ担当者を指定いたしまして、サイバー攻撃対策セミナーを開催しております。また個々の捜査員が実際に事業所を訪問いたしまして、サイバー攻撃に関する実演や防御手法の情報提供、あるいは共同の対処訓練を行うことによって、緊急対処能力の向上を図っているところであります。 中村(武)委員  様々な取組をやられているのだなと思いながら聞いておりました。やはり本当に個々の企業とか警察の中の方、個々の方の対応には限界がありますが、そういった形で連携をとって対策をとっていただければと思っております。次に、サイバー攻撃捜査に従事する捜査員への教養ついてお伺いします。 警備理事官  県警察では、先ほど来お話ししておりますサイバー攻撃対策プロジェクト及びサイバー犯罪対策プロジェクトの捜査員を対象といたしました研修会並びにサイバー捜査員特別講習をそれぞれ年1回ずつ開催してレベルアップを図っております。 中村(武)委員  先ほど来いろいろな方々が質問させていただいていますが、こういったサイバーに関するのは得意不得意があると思いますので、それで研修をやって、一人一人のスキルをアップしているのだなと感じました。  次にサイバー攻撃対策、サイバー犯罪対策プロジェクト研修会についてお伺いします。 警備理事官  県警察では、サイバー攻撃対策プロジェクトとサイバー犯罪対策プロジェクトの捜査員に対しまして、重大サイバー攻撃事態または重大サイバー犯罪事態の対処要領につきまして、教養、演習訓練を通じました緊急対処方法等を習得させることを目的とした講習等を年に1回実施しております。 中村(武)委員  併せて先ほどの答弁の中に捜査員特別講習というのがあったと思います。最後に、サイバー捜査員特別講習についてもお伺いします。 警備理事官  県警察におきましては、このサイバーセキュリティ戦略の一環といたしましてサイバー空間の脅威への対処に係る人的基盤の強化を図ることを目的としまして、サイバー攻撃対策及びサイバー犯罪対策に従事する捜査員を対象に、年1回これは2日間ですが講習を行っているところであります。実施する内容といたしましては、サイバーコンサルタントとして第一線で活躍しておられます最新のサイバーセキュリティ事情を熟知している専門家を講師に招きまして、実際のパソコンを使用した実践操作による訓練や不正プログラム感染事案等の模擬訓練などを行ってレベルアップを図っているところであります。 中村(武)委員  それでは要望を申し上げます。社会のIT化が進み、サイバー空間の脅威やリスクがますます高まって社会問題化している中で、県警察として推進されているサイバー攻撃対策の状況を本日は確認させていただきました。インターネット社会基盤として定着し、サイバー攻撃の脅威は今後も更に高まっていくと認識しております。こうした状況を踏まえてサイバー空間の脅威から県民の生活を守るため、今後もさらに効果的なサイバー攻撃対策を是非推進していただきたいと思っております。特に県の側でもグランドデザインの中でしっかりとこの目標も立てております。県としても重要視しているのかなと私は理解しております。  予算の方も確認させていただいたら増えているということなのですが、たしか2,000万円から2,500万円ぐらいに予算も増えていると思うのですが、やはり新しいことをやるに当たって予算をつけるということも重要だと思いますので、私自身もこういった点に目を光らせて、皆様が対策できるように頑張っていきたいと思います。 鈴木委員  質疑を午前中から聞かせていただきました。とても感動されたお話でございましたが、私は二、三現場感覚で質問をさせていただきたい。まずこの資料を見させていただいて、サイバー空間とは言いますが、パソコンとスマホをきちんと分けないといけないのではないかと思っています。パソコンの有線等々の通信網と、スマホ等々でやっているLTEとかはやはり通信手段は違うわけです。そうなってくると、基本的にスマホ等々にはそれぞれ、例えばドコモ等々でもいろいろなセキュリティソフトなんかが入っていたりする。ところがパソコンになってくると、中にはウイルス対策をしていない人もいるわけです。そういう状況下からすると、一緒くたに全部まとめてサイバー空間をめぐる脅威の情勢と書くことは本当にいいことなのかなって実は思いました。  そんなことを言いながら質問させてください。一つは資料2ページ。いろいろな相談事が年々多くなってきて、消費生活課が作っていらっしゃるホームページを見させていただいても、例えばアダルトサイトへのアクセスというのも出ていた。ところが、もっとこれを簡単にすることはできないのかという思いを私はしています。これだったらワンクリックでこんなことですよ、って漫画をつくって載せている、大変にありがたいことだと思うのだが、例えば具体的にそういうものが来たらまず払わないという、本当に基本的なことだけをきちっと県民に私は伝える必要があるんじゃないかと思うがどう思うか。  二つめは、ここまできていたらしっかりとした電話番号等々が出ているのだから、悪質業者を県のホームページか何かで明らかにしておいたほうがいいです。どういうところだ、ここからきたらこうだ、こういう場合はこうだと。先ほどの斉藤委員の話ではありませんが、私も先日、東京03から電話がかかってきた。私は黙って着信見た。私はまじめな議員だからすぐに折り返したところ。そうしたらなんてことはない、いやらしいの見てましたね、みたいな回答。電話はすぐに切りました。何を私は今怒っているのかというと、この問題はわかっていることを行政がきちっと情報開示しないとだめです。私はそう思うのですが、その二つについてどうですか。 消費生活課長  こういった被害につきまして、被害の手口や悪質な業者についてわかりやすく県民に周知するというのはまさに委員御指摘のとおりでございまして、私どもも日々わかりやすい広報に努めているところでございますが、まだまだ足りないという御指摘でございます。ホームページの中にも先ほども申し上げたとおり、委員言っていただいたように、アニメも活用したものですとか、チラシとか注意警戒情報といった簡潔に、そういった被害を記載した広報の詳しいチラシ等も随時発行しているところでございますが、なかなか行き渡ってないところもございますので、引き続きわかりやすさをモットーに周知に努めてまいりたいと思います。あと、こうした悪質な事業者の公表につきましては、これも被害の状況等を把握して、適切に公表すべきものは公表していきたいと考えております。 鈴木委員  そうではなくて、より簡単にしたらどうなんだと私は言っているわけです。例えば、わからないところから電話がかかってきたら出ないとか、そういう一つ一つのフレーズをきちっと決めてあげないと、図とか出してあげたとしても、やっぱり御年配の方が多いはずで、そういう方に対しては、まずは出ない、請求書が本当に来るまで待ってみるとか、わかりやすいフレーズを入れてあげないと、そこまでのページでわざわざアンダーバーのところまでもっていっても見る方がどれぐらいいるだろうなという気もしなくもない。基本的には消費生活課長、二つです。さきほど業者等々については今後検討してくださるということだからよろしくお願いします。 消費生活課長  簡潔にわかりやすい広報は以前も鈴木議員から指摘されて取り組んだところでございますので、まだまだ足りないなと反省いたしますので、引き続き簡潔にわかりやすい広報に努めたいと思います。 鈴木委員  私が言っているのは、業者等々の公表等々についても前向きに対応していただきたいというお願いです。電話番号等々を行政でつかんでいらっしゃる、多分この中の数千件という中には、きちっとある程度名前がわかっていらっしゃるはずです。そういうものを出して差し上げることが私は一番県民が安心するのではないかという気がするのです。行政の力として抑えるその流れとして大事だなと思うので、それを一つ要望しておきたいと思います。  二つ目は、資料4ページだがサイバーセキュリティ対策。私は今まで議員としてやらせていただいて、例えばきちっとしたセカンドニーズがあるかとかいろいろ今まで提言させていただきました。今ここで読ませていただいた中で、神奈川県の情報セキュリティポリシーをいただいた。ところが肝心な第2章の情報セキュリティ対策基準がここから抜いてあると書いてあります。ところでこれは今バージョンいくつか。平成15年3月に策定して4月に施行したと書いてある。そこから何回バージョンアップしているのか。 情報セキュリティ担当課長  全体の方針につきましてはすでに9回改訂をしてございますが、個別の対策基準についてはそれに合わせて見直しをしているわけで、同数の改訂をしているものと認識しております。 鈴木委員  私がなんでこんなことを聞いたのかというと、すでに13年経っている。今ここの中から見ていて、どう考えてもいただいた情報セキュリティポリシーの中で一番関係があるものは3ページの情報資産への脅威という、ここが一番肝になると私は思います。6番の情報資産への脅威。それ以外は月並みなことしか書いていない。ところがこれを見た中で、実質的にこの県庁の中において今どんなシステムになっているのか。先ほど3つのお話を聞きました。国、県、そして県庁から市町村はLGWANでつながっているわけですね。その中で具体的に一番サイバーとしてウイルスが感染しやすいものというのはなんですか。そもそもLGWANということ自体は、めちゃくちゃハイセキュリティでなかったならばLGWANとは言わないです。それとも根っこのところのLGWANでつながっている県庁の中にあるLANの中に危険性があるのか。いったいどこに危険性があるのか。 情報セキュリティ担当課長  脅威があるのは、基本的には外部との接点に一番の脅威があります。そういった意味で、現在はインターネットとの接続点がまず一つ。もう一つはUSBメモリ等、パソコンに外部からの媒体をつける。この2つの接点が脅威の大きなものと思います。 鈴木委員  インターネットはわかりました。それではLGWANの中ではハイセキュリティをもってあるのであまり心配しなくてもよいということか。 情報セキュリティ担当課長  今回ネットワークの分割をしました。従来すべてのネットワークの中にLGWANもつながっておりました。今回はその中で特に個人番号を利用する業務、個人番号を扱うシステムを分割して、全国的に隔離をして、まず外部等と影響のないようにしました。 鈴木委員  私が聞きたいことは何かと言うと、もう一つ情報があるけどインターネットだよね。情報はデータベースでありクラウドであるわけでしょう。情報そのもの自体は情報セキュリティ担当課長がおっしゃっている個人番号以外というのが、情報というものとインターネットとなると、このクラウド、要するに神奈川県のデータベースをアクセスするというシステムはどういう形になっているのか。 情報セキュリティ担当課長  現在県の情報資産につきましては、クラウドと言い外部データセンターにありますが、プライベートクラウドでありますので、県以外からはアクセスできないような環境にあるクラウドになってございます。 鈴木委員  私が言っているのはそういう意味ではなく、USBまた各端末から万が一、そういうところからアクセスした場合に、ウイルスが入る可能性も当然あるのでは。そのことについて私は言っています。一つは、インターネットとはどんなリスクがあるのか、もう一つはお話されている個人番号以外の、要するに情報端末の情報と言われるこのラインの中にはどういうようなリスクが潜んでいるのか。 情報セキュリティ担当課長  基本的に多くは、コンピューターウイルス等によって感染することでデータが漏えいするといった外部から攻められるものと、もう一つは人的に、意図的に内部からデータを持ち出すということが考えられます。 鈴木委員  私が聞いているのはそういうことではなく、プライベートクラウドだろうがなんだろうが、当然その人がそこの所にアクセスをする権利を持っているわけです。それだとアクセスをしたままになっちゃう。今の状況下だったら、年金機構にあったような匿名のメールなりが来ました。これは誰にもわからずとてもじゃないがファイヤウォールをもってそれを遮ることは難しいでしょう。そういった場合の対応はどのように考えていらっしゃるのかということ。 情報セキュリティ担当課長  現在進めていますセキュリティ対策は、外部からのメールは、番号利用系の業務が直接そのメールを受けないという仕組みになっております。 鈴木委員  言っている意味がわからない。例えば、情報セキュリティ担当課長のところにメールが来た、そうしたらそれを直接受けないなんてありえないじゃないか。インターネットも両方ともあるのだから。 情報セキュリティ担当課長  仮想化技術を利用しまして、別のサーバで受けたメール等を、いわゆる仮想のものを別途のぞきにいくという形です。実際の自分のパソコンの中では、ただ単にモニターとして見るだけというような形でメールをチェックするという形で今進めているところでございます。 鈴木委員  仮想ということはわかりました。ですがサーバ自体がそんな端末と違って大きなものまでも、ファイヤウォールで対応するというのは信じられないのだが、そういうようなものまで本当に排除できるようになっているのですか。 情報セキュリティ担当課長  先ほどにもありました自治体情報セキュリティクラウドを進めておりまして、相当大きな仕組みで作っておりまして、大がかりなシステムを入れまして、対応できるような形で集約する形にしております。 鈴木委員  なぜ私がこんなしつこく聞くのかというと、この神奈川県庁内にICTなんて全然ないじゃない。だって皆さん方でiPadを使っているのは情報セキュリティ担当課長だけです。あと皆は紙で見ています。私はいつも心配しているのは、申し訳ないが神奈川県庁の中で何かが起きないということは当たり前です。理由は、皆がこれを使いはじめてごらん。常任委員会で支給されたこれを全員が使った。LTEでは容量が足りない。アクセスできないわけ。そういうようなことをいつまでも貴方がたはかばん背負っていっぱい重たい紙をもって動いているからです。この中における電子システムみたいなものが完璧なものになっていないがゆえに、どんどん縛りばかり強くなって、ある時警察から送っていただいた資料が県庁の私の方には送れないということがあった。何のためにICTがあるのか。ここから私に送れないから何かしなければならないわけ。そのためにICTってあるわけで、月々日々の進化に伴ってウイルスの対策を進めなければならないのですが、ここの歩みが全然進んでいないでセキュリティばかり叫んでいた時には人は使いません。私も時々のぞきがてら各課長のところにお邪魔するが、メール以外のいろいろなデータベースにアクセスして資料を添付して出すというようなことを、この県庁の中で本当に私は行われているのかなと思うわけ。それはこれだけ書類を持ってモスグリーンのかばんを持っているあなた方職員を見ていればわかる。情報セキュリティ担当課長がこういうことを書けば書くほど、県庁の中のICTってどうなっているのか。申し訳ないが私は数年前から全然変わっていると思っていません。その中で、今情報セキュリティ担当課長が言われたような、仮想の中でメールというものが送れるということなら安心しました。一番問題なのは年金機構で起こったみたいなようなことがね、本当に見つけづらいファイルで送られてくるんだよ。ところが、それを今度はまかり間違うと大変な脅威になるだろうと思いますので、そこは特別委員会なので言わせていただきました。 情報セキュリティ担当課長  我々も県民、企業の情報をきちっと守ることで、しっかり対策をとっておりますが、今回メールにつきましても、内部で余計なものを全部排除して、テキスト、URLリンクなんかも外して、クリックしてもいかないような対策などもさせています。それと、個人番号利用系につきましてはパソコンを使ってございますが、パソコンにつなぐUSBの接続された場合にはアラームが盛んに鳴るように設定して、まずそこからデータを持ち出せない、という形の仕組みに強化をしてございます。 鈴木委員  個人情報は全然心配していないです。個人情報そのもの自体は国も関わっているのだから、もっと手厚い予算もついているのでしょうから全然心配していない。県民のことは心配しなくていいです。県民でなくて、県庁内のICT化とこのセキュリティというものがどうもやっぱりマッチしていない。前々から私言い続けているのだが。そのことも一つ指摘しておきたいと思います。  先ほど他会派のお話の中にありました6ページの市町村とのインターネットの接続口を一本化するというこの問題については、当然これインターネットを一つにしてみても、実際につなぐのって相当難儀じゃないのですか。例えば横浜、川崎とか独自形態のシステムを持っているが、そことの結びつきというものは解消できるのですか。 情報セキュリティ担当課長  今回、神奈川県と33市町村すべてが集約するようになりました。 鈴木委員  私はその中でもって、是非とも次は情報の行き来というようなものについて本格的に交渉を始めていただきたいと思います。まさしく金が一番かかっているこのシステムそのもの自体が、県、各市が独自のシステムを持っていて、そことのつながりができないということについては大変私も、誰も基本的にあまり指摘はしていないようだが、大変に情報としては相当な無駄な予算を私は割いていると思っているのです。そこのところも一つお願いをしたいと思います。  次の8ページにあります神奈川県危機管理対処方針。この中で、私も危機管理対処方針についてはいただいた。ところが先ほどの答弁の中で、危機管理の中で、具体的にサイバーにおける危機というものをどのように危機管理対策課長は考えておられますか。 危機管理対策課長  今回特別委員会に際しまして、私としてもサイバーセキュリティにおける危機管理を改めて考えてみました。映画のダイ・ハード3というものがありまして、テロリストが都市のインフラを止めてしまい、その間に自分たちの銀行からお金をとる、そういったことを念頭に置いて、本県でそういったことが起きた場合はどうなるのかなと考えてはみたのですが、本県の危機管理の現状で言えば、先ほど他会派の説明でしたとおりかなと考えております。 鈴木委員  私は危機管理対処方針の中で是非とも見ておかなければいけないと思うのは、神奈川県の中で、当然情報システム課の管轄なのだろうが、具体的に神奈川県の生命に関わるものを全部というふうに見ていったら、いろいろものが全部入ります。そうなった時に何が県庁の中においてのリスクなのかという分析は、一度何らかの形でしておいたほうがよろしいのではないかと私は思ったのです。  それがどういうことなのかというと、例えばこのコンビナートとかここにはいっぱい想定される危機事象の所管課と書いてありますが、ここの中になぜかこの情報システム課の事象が入っていないですよね。これは入っていなければおかしな話ではないですか。だってあなた方の全部住所からなにから全部入っているわけでしょう。そのことが基本的なことだが、こういうところにしっかり入れておくということが危機管理マニュアルとしてはとても大事なことなのかなと。  万が一サーバがやられて、バックアップを取るように私も今から何年前かお願いをしてバックアップを、どことは言えないでしょうが置いてあるそうでございますから、そんなことまでできている、そういう一通りのフローみたいなものを一度とっておいたほうがよろしいんじゃないかなと思いました。これは私の思ったことですから、特別委員会ですからお話をさせていただいたところでございます。そういう形では危機管理対策課長、何らかの形で入れるような手はずを考えていただけないですか。 危機管理対策課長  この危機管理対処方針自体が9.11、それから北朝鮮によるミサイルの発射、それとあと不審船事件とか一連の危機事象を踏まえて、国がその有事関連三法をつくり、その流れもあって危機管理対処方針を定めたという背景がございます。その時点でサイバーテロというものは考えられていたのかという問題はございますが、ひとまず事象としてすぐにわかりやすい形ということで、この危機管理対処方針の資料1のところに列挙されている一覧を載せてございます。そういった経緯がございますので、委員の御指摘については今後の検討課題とさせていただきたいと思います。 鈴木委員  おっしゃるとおりでもって、9.11から始まってできた経緯は知っていますが、このサイバーの問題というのはもっと大きく社会問題になってくるのは間違いないです。なお一層のご尽力をいただけなければならない事案になることに私は間違いないと思っています。それで、基本的にもう一度、流れを新しい時代に向けた形で書いていただければという要望をしておきたいと思います。  その中で、次は14ページの公衆無線LANのサービスの犯罪インフラ化等の防止について、別添2で書いてあるのですが、ここで、おかげさまで自主的なサイバー犯罪対策課長から生活安全部をこういう形で出させていただいています。  ところが私、これが県警でこういうようなことも書いてくださった、これもそのとおりだと思いますが、知事部局としてこの無線LANのサービスの犯罪インフラ化等の防止について、取組をやらなくていいのかなと思っているのです。というのは、実際に今セブンイレブンだ、やれスタバだ、いろいろなところでもって公衆無線LANもいろいろ便利になってきて、なおかつ県としてもこれから観光を含めた形で公衆無線LANをしっかりまた設置していこうとなっている。ところが、実際にいろいろなセキュリティの問題というのは、例えばアンドロイドだったらこうだ、iPhoneだったらこうだというやり方も一つあるのだと思うのですが、この無線LANのサービスを安易に使うことはどうなのかという警告というのは知事部局としてもしっかり出していくべきだと思うのです。  私は、これは県警察の話だけじゃないと思うが県警察と書いてあるので知事部局の方にお話はしませんが、そういう公衆無線LANに向けてのしっかりとしたセキュリティ対策というのは、知事部局としてしっかり発表していくことが大事だと、県民の方々に啓もうしていくことを、しっかりまたお願いをしておきたいというふうに思います。  その中で、私は警察の方にも1問だけお話をさせていただきたいと思います。実際に先ほどから御答弁をいただいたいろいろな方、外部の方との対応や、またサイバーセキュリティ等々に対して、本当に御尽力をいただいていることに感謝を申し上げたい。  ただ私は、これからサイバー問題というのは、先ほどの消費生活課にもお願いしたのですが、もっと私前向きに取り組んでいただきたいというか、情報公開をお願いしたいというふうに県警察に思っているのです。というのはね、例えばNortonだとかウイルスバスターとかってああいうようなところの、要はウイルスの最先端をいっているところから、当然、一番入るウイルスというのはここでみんな見つけているわけですよ。例えば私のところにも何か入ると当然ウイルスバスターですから、これは危険度がいくつですと出て、こんなものビックデータとしていっぱい持っていると思うんですよね。私はあの、先ほどの消費生活課と例えば警察の方々からお願いをして、こういうよく出てきているウイルス等々について、こんなものがありますよという、全国初で神奈川県警察からそういう情報を出していただければと思いますが、出す出さないは別として御検討いただければと思います。 サイバー犯罪対策課長  委員おっしゃるとおりウイルスの問題についてはこれからも国民の皆さんに対して広報啓発活動を行ってまいります。また警察の方においても、ウイルスという犯罪を検挙した場合は犯罪に利用されたウイルスに関する情報を県民の皆さんに提供するなど、最新の啓発活動を合わせて推進してまいります。 鈴木委員  最先端のところとの提携は是非とも私はお願いをしたい。あわせて、もう一つ教育局の関係で、私はこのように教育の方にもお伝えしたのだが、ペッパーが小・中学校に400体ぐらい配布になって、神奈川県がどこの中学校とか小学校に入るのか調べておいてくださいねと私お願いしました。実質的に私は、今の小学生や中学生の方たちの時代というのはサイバー空間での戦いになってくる。教育としてもこの問題ってとても大事な問題だと思います。ペッパーなんてじかに触れるような時代が来ると、逆に先ほどから県警の方たちや皆様方のお力によってサイバー犯罪等々に立ち向かうボランティアの方たちが出てきているが、逆にこういうアンチウイルス等々、戦う教育みたいなものもやっぱりしていかなきゃならない。そういう仕組みも是非ともまた考えていただくことも、ICT推進担当課長に言うことではないのかもしれないが、教育の代表としてまたお伝えいただければと思いまして私の質問を終わります。 赤野委員  今日の特別委員会の審議事項はサイバー犯罪ということでございまして、私も自分なりにいろいろと調べさせていただきました。質問に入ります前に私の問題意識を申し上げさせていただきますと、手元にある資料は総合セキュリティ対策会議というファイルでございまして、警察の方は御承知かと思いますが、警察庁の生活安全局長主催の私的懇談会という位置付けで平成13年度に設置されたもので、毎年度新しいいろいろなテーマを設定して開催されているということで承知しています。  この中の資料を見ますと、平成27年度総合セキュリティ対策会議でまとめた報告書で、サイバー犯罪捜査及び被害防止対策における官民連携のさらなる推進とありまして、その中でサイバー犯罪対策における警察側の現状の課題というところがありまして、捜査の現状として、地理的無制限性に関する現状ということで、申し上げるまでもなくこのサイバー犯罪捜査においては、地理的無制限性というインターネットの特性上、発信地等が直ちに特定できないうえ、発信地の特定等に必要な情報を有するプロパイダ等が東京都内に集中していることから、各都道府県警察が頻繁に都内に出張してプロパイダ等に対する差押えを行う必要があるなど、捜査活動の負担が大きなものとなっている。例示して挙げられているのですが、例えば不正送金違反の捜査においては、金融機関からの被害申告を受理する都道府県警察、多くは警視庁でございます。次に不正送金の元になる口座名義人の居住地を管轄する都道府県警察。三番目に不正送金先の口座名義人の居住地を管轄する都道府県警察。四番目として現金引出場所を管轄する都道府県警察というように、少なくとも4以上の都道府県警察捜査に関係することが多いため、その各都道府県警察間の連携がなければ事案の全容解明は難しいと。  これも御承知かと思いますが、容易に国境を越えるサイバー犯罪捜査においては、外国捜査機関の協力が不可欠であることも多いという指摘がありまして、例えば警察においては平成23年度から警視庁に各都道府県警察から捜査員を派遣する全国共同捜査方式を採用され、一定程度効率的に捜査を行うことが可能となっているとかですね。
     また、欧米各国においては国の警察機関が直接的にサイバー犯罪捜査、特に国境を越える犯罪捜査や国際共同捜査への参画を担うことが多いとされておりまして、御承知のように我が国においては、警察庁が直接的には捜査権限を有しないことから、効率的、効果的にサイバー犯罪捜査するために、いかに体制を整備していくかが課題となるというようなことが書かれているわけでございます。こういう背景があって、県警察においてサイバー犯罪のいろいろと対策をされるかと思うのです。ここから具体的な質問に入らせさせていただきます。  今日は時間も限られていますので、特に子供を守るという観点からの質問を何点かさせていただきます。サイバー犯罪というのはそれだけ皆さんの現場でいろいろな情報が入ってきていますとおり、かなり都道府県をまたぎ、また国境をまたいで、そういった中で取締りをされているという中でご苦労され、制度的な問題もありやられているという認識の中でやらせていただきたいと思います。  県警察からの説明によりますと、平成28年度中において県警察が受理したサイバー犯罪に関する相談件数は3,700件ということでございました。対前年度比で1,432件の増加、率にしてはなんと63.1%、これ前年比ですから一気に63%増えている。内訳をみますと、最も多いのが詐欺、悪質商法関係で1,495件、これも前年比81%増です。また、名誉棄損や誹謗中傷関係なども303件と前年度比127.8%増となっているというところでございました。参考までに、先ほど言いました平成28年度中の県警察の受理したサイバー犯罪の相談件数3,700件ですね。このうち未成年者からの相談事例が件数として分かれば教えていただきたい。 サイバー犯罪対策課長  相談の受理は電話、面接などで受けており、相談者が匿名を希望する場合や、年齢を聞いても回答を得られない場合がありますので、未成年者からの相談件数は正確な数字というものは把握できない状況にございます。なお相談事例につきましては、オンラインゲームで利用者がアイテムを盗られたという不正アクセスの事例、SNSの利用者が写真を勝手に載せられたり、誹謗・中傷される言葉を書き込まれた、このような事例があります。 赤野委員  相談はいろいろ緊急のケースも含めて、相談に当たられている方もいらっしゃると思います。相談を受けた側から相手の年齢などは聞きづらい状況にあるかと思いますし、そういったことは理解できるのですが、例えば先行会派の質疑の中にもございましたスマートフォンの保有率、小学生13.8%。ガラケーを含めると60.2%。中学校で56.3%がスマートフォンです。高校生で88.8%ということで、小学生にも1年生から6年生ありますから、特に私の地域の場合で申し上げますと、塾通いなどしますと高学年ぐらいになりますとどうしても学校と家庭の域を離れて行動範囲も広がりますし、また時間帯も時には夜遅くなったりすることから、親御さんがスマートフォンを持たせたりするケースが多いわけでございます。何を言いたいのかと申しますと、先ほど前段で申し上げましたサイバー犯罪というのは県をまたぐケースも多いし、さらには海外からもいろいろな脅威があるという中で、社会的弱者に当たる子供がそれだけの物を持って、そういう被害にこうむる可能性が多いものですから、子供を守るという視点で質問をさせていただいている訳なのですが、県警察への相談窓口も手元にある資料を拝見しているのですが、いろいろ相談内容も異なるものがあるかと思います。それから対応する側の知識や経験も違ってくることから、私は大人と子供の相談窓口は変えて行うべきと考えますが、県警察では子供用の窓口として、どのような対応をされているのか教えていただきたい。 少年育成課長  県警察では子供の非行、不良行為、いじめ、犯罪被害、こういった様々な問題に関する相談については匿名でも相談できる電話窓口といたしまして、警察本部少年相談・保護センターに、ユーステレホンコーナーというものを開設しています。また、これとは別に児童虐待をはじめ、子供の身の安全に関する電話の相談窓口といたしまして、子ども安全110番というものを開設しております。これらの電話窓口につきましてはフリーダイヤルでも対応しておりまして、少年、あるいはその保護者をはじめ広く県民の皆様から少年に関する相談を処理しています。 赤野委員  今おっしゃられたユーステレホンコーナーというものですが、どのような方が相談を受けていらっしゃるのか、どういう方が担当していらっしゃるのか。また、このユーステレホンコーナーでの相談の受理件数もわかれば教えていただきたい。 少年育成課長  ユーステレホンコーナーでの相談では、非行、不良行為等の様々な問題を抱えている少年の対応について専門的な知識を有しております少年相談員が主に対応をしています。 受理状況につきましては、平成28年中ですが、電話相談の受理件数646件となっておりまして、主な相談内容の内訳としては、非行問題が25.4%、被害の問題が18.1%、家庭問題が13.5%といった感じになっています。 赤野委員  私も今回代表質問させていただいた中で、横浜市のいじめ問題について質問させていただきました。相談の内容の中にいじめも入っていますということでございますが、私も2人の子供がいるのですが、上の子は高校3年生ですが、スマートフォンを持っていますから見るわけですね。私たちの時代と違うのは、私たちの時代のいじめというのは、学校なりそういう場所があって、やり取りも目の前でリアルに見えました。  今はネット社会になってしまって、LINEだとかそういうものでクラスの子がほとんど持っていますから、学校から帰った後も家でもずっとクラス同士でやっているわけですね。ですからその子が知らないうちに、あの子嫌だよねとか、こうだよねって、知らないうちに次の日学校に行くと、なんだか私の周りがおかしいわとかですね、逃げ道がないというか本当に怖い世界になっているなと思います。水面下に潜るといいますか。であるからこそ、学校や警察というのは、陰湿でもある、過去のいじめに違ったものに対してしっかりアンテナを立てて対応をしなければいけないと思うわけでございますが、このユーステレホンコーナーでいじめに関する相談を受理したことがあるのか教えていただきたいと思います。 少年育成課長  平成28年度中ですが、ユーステレホンコーナーでいじめに関する相談につきましては、29件相談を受けております。 赤野委員  そのいじめ事案について、県警察が対応した事例について教えてください。 少年育成課長  過去に対応した横浜市内のある中学校での事例の紹介をいたします。それは女子中学生のグループ内でささいなことから1人の生徒が無視をされるようになりまして、これをきっかけに徐々にいじめがエスカレートし、インターネット上のプロフィールサイトなどに誹謗・中傷、具体的には援助交際をしているとかですね、事実無根の中傷等が繰り返し書き込まれたということで、被害の生徒が不登校に陥ってしまったという事例でございます。学校ではプロフィールサイトの書き込み削除、あるいはその加害生徒への指導といったものを行ったのですが、いじめが解消することはなくて、学校から警察に情報の提供がなされた訳でありです。  この情報提供に基づきまして、県警察では学校と指導方針を話し合いまして、相互に連携して被害生徒のケアと加害生徒に対する指導を行っていくと決めました。まず被害生徒への対応につきましては、少年相談員が面接を通じまして気持ちに寄り添いながら、継続的にカウンセリングといったものを行いまして、学校でも適宜家庭訪問等を行って、不安を取り除くように努めてきたところであります。  また、加害生徒への対応につきましては少年相談員あるいは警察官が学校を訪問いたしまして、プロフィールサイトへの誹謗・中傷の書き込み、こういったいじめはいわゆる遊びや悪ふざけでは済まされない、場合によっては名誉棄損等の犯罪に当たるのだということを実例を交えながら指導をいたしました。  また学校も併せて加害生徒に対する面接指導を行いまして、一人一人の意識を変えるように努めたということで、この結果加害生徒たちは次第に徐々にではありますが、自分たちのしたことの重大性を理解し始めまして、被害生徒への謝罪と二度といじめはしないということで約束をしました。その後、被害生徒は学校に登校できるようになったということで、次第に元気を取り戻したという事例が一件ございました。 赤野委員  質問の最後にさせていただきたいと思いますが、そういう事例もある中で是非県警察もいろいろなところから相談があった場合には、積極的かつ丁寧に対応をしていただきたいと思います。目に見えないものでございますから、目に見えないものだからこそしっかりといろいろな角度から子供たちの世界はふさがっている可能性がありますから、そういう点も踏まえていただきたいと思います。  最後の質問をさせていただきます。県警察のホームページではサイバー犯罪のところで、中高生のみなさんへというものがありました。スマホの保有率やいじめの問題等を含めれば、その対象を小学生にまで含めて、広げて考えていくべきだと思いますが、このことについての県警察の所見を伺います。 少年育成課長  委員御指摘のとおり、少年の非行防止、被害防止、さらに健全育成に向けた取組につきましては、できるだけ低年齢の段階から規範意識の醸成を図ることが大切であるといったことは言うまでもありません。小学生に対するサイバー教室は、現在も適宜実施をしておりますが、昨今では携帯ゲーム機等の利用によりまして、小学生などの低年齢児童が福祉犯罪の被害に遭うという事例も見受けられます。したがいまして、今後も引き続き児童の年齢を踏まえた、分かりやすい啓発に特段の留意をしながら、積極的にサイバー教室を開催してまいりたいと考えております。 赤野委員  最後に要望を申し上げさせていただきます。ネットの普及やいじめ問題、児童虐待など子供に関する課題は山積しております。県警察をはじめ関係機関、団体は連携して子供を守る取組や協力に推進していただきたいと思います。特に啓発活動に当たっては、あらゆるコンテンツを活用することが効果的であると考えます。  先ほど話がありましたユーステレホンコーナーや子ども安全110番などの相談窓口は、見ると電話のみの対応なのですね。子ども安全110番はフリーダイヤルで24時間対応なのですね。しかしユーステレホンコーナーの方は相談を受ける側の都合もあるのでしょうが、受付時間が午前8時半から午後5時15分、月曜日から金曜日、土日、祝日、年末年始は除きますという状況ですが、スマホで夜遅くまで子供たちがいろいろなやりとりをしている中で、こうした時間だけでいいのかなという疑問はあります。メールやSNSの対応は行っていないということです。  県警察では、犯罪抑止対策室や捜査第二課などがツイッターの公式アカウントからの情報発信を行っているところですが、少年の健全育成を所管する部門でも、こうしたSNSの活用等を含め、効果的な情報発信に取り組んでいただきますことを要望申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。  (日程第1については、この程度) 8 閉会中における調査事件   平成28年5月19日の本会議において当委員会に付議された調査事件については、更に議会閉会中調査を継続すべきものと決定 9 調査報告書の案文委員長一任 10 意見書案等の提案確認 提案なし 11 正副委員長挨拶 12 閉  会