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神奈川県議会 2017-03-06
平成29年  建設・企業常任委員会-03月06日−01号


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  1. DiscussNetPremium 平成29年  建設・企業常任委員会 - 03月06日-01号 平成29年  建設・企業常任委員会 - 03月06日-01号 平成29年  建設・企業常任委員会 ◎《委員会記録-平成29年第1回定-20170306-000011-建設・企業常任委員会》 1 開  会 2 記録署名委員(細谷・近藤の両委員)の決定 3 日程第3及び第4を議題 4 同上質疑(企業庁所管事項も併せて) 細谷委員  はじめに平成29年度当初予算についてでありますけれども、企業庁は非常に重要な事業を実施していることは認識させていただいております。そこで、平成29年度予算の概要について何点か伺いたいと思います。はじめに平成29年度の予算編成の基本的な考え方について教えていただきたいと思います。 企業局財務課長  平成29年度の予算編成に当たって特に基本的な考え方は3点ございます。まず1点目は、水道及び電気事業経営計画に基づきまして、施設耐震化や老朽化対策を計画的に進めていく老朽対策強化に向けた取組を推進いたします。続いて2点目としまして、完成から70年を経過する相模ダムによって電力と水道用水の安定供給を継続していくために設備改良に向けた調査検討や総合点検を行うこと。さらに3点目としまして水道事業における公民連携や広域化への取組、再生可能エネルギーの導入など時代のニーズに対応した新しい事業運営を図ることにしております。その上で損益については3会計とも黒字を確保することとし、資金面においても事業に必要な資金を確保する観点から予算編成を行いました。 細谷委員  今、基本的な考え方は3点あるということです。一つは事業経営計画、一つは漏水関係、そしてもう一つはダムということです。各会計ともに黒字経営の下、着実に重点事業に取り組む予算を組んでいるということは理解させていただいております。ところで今回は水道事業及び電気事業の事業経営計画の点検も行われているということであり、点検結果に対しては後ほど改めて質問させていただきたいと思います。主力となる水道事業の点検結果をどのように予算に反映させたのかお伺いさせてください。 企業局財務課長  今回の事業経営計画の点検では、経営全般について平成30年度末までに主要事業を着実に実施しながらその上で利益を含む黒字の確保、それから事業に必要な資金源の確保、借入金残高の縮減を図ることが、健全な事業運営ができる基本であることが点検によって確認されました。残念ながら具体的には水道料金収入が計画を下回った一方で、平成28年度に神奈川県内広域水道企業団からの用水供給料金単価、いわゆる受水費が引き下げられたことがまずございます。その上で効率的な事業運営に取り組み、支出削減に取り組んだ結果といたしましてトータルでは黒字経営を継続することができるとともに事業経営計画で策定した各種整備の目標に向けて必要となる建設改良事業費の財源確保の見通しが立ったものでございます。こうした点検を踏まえまして、平成29年度予算では、まず平成30年度末における事業経営計画の目標達成を見据えながら引き続き耐震化や老朽化対策などの主要事業を着実に実施していくとともに、2点目として火山災害対策や基幹管路などの漏水対策事業など、本来点検を通じて新たに取り組む課題についても対応に盛り込みながら予算編成を行ってきました。 細谷委員  事業経営計画の点検を踏まえながら平成30年度まで見通した中での予算案であるということは理解しました。耐震化、老朽化対策を中心に行う中で水道事業では約40億円の利益剰余金を計上しておりますけれども、この利益をどのように活用していくのかお伺いしたいと思います。 企業局財務課長  水道事業では今後も施設等の老朽化に伴いまして更新需要が高まっています。こうした中で耐震化や大口径老朽管などに関わる建設改良事業費が増加傾向となっておりまして、この経営活動で得られました利益は将来のハード整備のための事業費を中心に活用してまいりたいと考えております。なお、この経営活動で得られました利益は決算において議会議決を頂いた上で例えば減債積立金であるとか、建設改良積立金への積立などその使途を最終的に決定することになります。 細谷委員  水道施設耐震化、老朽化対策について積極的かつ継続的に取り組んでいくことは大切だと考えているのですが、このたびの当初予算では建設改良事業費は前年度比で約8億円前後減額している。施設整備のペースがダウンしているように見えますがいかがでしょうか。 企業局財務課長  平成29年度予算では建設改良事業費として177億6,300余万円を計上しておりまして、確かに委員御指摘のように前年度比で約8億円の減となっております。減となった理由としましては、平成28年度に相模原市内の中野高区第2揚水ポンプ所の整備という大規模な工事がございまして、これはもともと平成26年以前に整備予定だったものが、津久井広域道路の整備の遅れの影響によりまして事業が平成28年度の実施となったものであります。このように平成28年度予算の時は計画外で大きな工事が行われたことによりまして、逆に平成29年度は前年度比で減となったものであります。こうした計画外を除いて、例えば水道施設耐震化事業費を比較した場合は、平成29年度の耐震化事業費が127億8,450万円ほどございまして、平成28年度が125億532万円でございますので、これに比べまして約2億7,900万円増加しております。こうしたことから耐震化や老朽化対策をペースダウンすることなく推進する予算編成になっていると考えております。 細谷委員  施設整備を着実に行っていくためには、経営活動による利益のほか、外部からの借入の必要があると思っているのですが、一方で借入金の増加は将来の経営を圧迫することにつながると思っておりますが、当初予算における水道事業の支払い利息が約29億円と前年度よりは減っているとはいえ小さくない数字であると思います。そこで将来の借入金残高の減少に向けた取組についてどのような考えを持って予算を編成していくのかお伺いさせてください。 企業局財務課長  委員御指摘のとおり、やはり将来の不安をできるだけ軽くして健全経営を維持していくためには借入残高の縮減を図ることが必要でございます。事業経営計画では平成30年度末の残高を1,500億円程度とする目標を設定しております。こうした取組の中で平成29年度の企業債等の借入金は、まず単年度の借入額は平成28年度から10億円ほど減らしまして100億円といたしました。この結果平成29年度末の借入残高の見込みでございますが、平成28年度末が1,553億円の見通しでありますが、これから約31億円縮減して1,522億円程度になる見込みであります。こうしたことから1,500億円程度とした事業経営計画の目標を達成できる形で予算を編成しております。 細谷委員  次に電気事業ですけれども、平成29年度の電気料金収入が前年比で1億1,000万円を超える増になっているのですが、この理由は何でしょうか。 企業局財務課長  まず水力発電収入が今回増となった主な理由が二つございまして、一つは東京電力エナジーパートナー(株)と締結しております電力の受給契約の更改によるものです。もう一つは小水力発電の新規導入ですとか、既存の発電所の出力増強による新たな収入の確保によるものでございます。まず東京電力との契約更改の結果ですが、平成28年の3月の契約更改では平均単価の引き上げが図られまして、予算でいうと前年度比で9,700余万円の増となっております。次に小水力の導入としては早川水系の水力発電事業ということで、新たな早戸川の小水力発電所の稼働を平成30年の3月に予定しております。また既存の発電所として玄倉第1発電所改造事業を行いまして、経年劣化の進む発電所の抜本的な改良を行いました。これで200キロワット程度の出力増強が図られましたので平成29年度は合計で1,400万円程度の増収を予定しております。こうした結果平成29年度予算では水力発電の料金収入が64億4,000余万円となりまして、前年度で1億円程度の増となっております。 細谷委員  平成29年度の当初予算の建設改良費が前年比で約10億円増額に増加しているのですが、この内容についてお伺いしたいと思います。 企業局財務課長  電気事業における平成29年度の建設改良費でございますが、36億1,500余万円でありまして、前年度比で13億9,100余万円、162.3%、約1.5倍の伸びという状態です。この主な増の理由としましては、玄倉第1発電所改造事業、それから早戸川の発電所の建設費用の重点事業の工事が平成29年度に本格実施を迎えることなどに伴いまして、事業費が大きく増となったことでございます。 細谷委員  これから大事なところになるのですが、再生可能エネルギーの導入を推進することですとか、全体を通して施設の老朽化対策を着実に進めるための事業費の確保は理解させてもらったのですが、最後に今後の中長期的経営にも影響する資金残高の状況を見ると、平成29年度の当初予算では水道事業109億円、電気事業は221億円と、相当額の資金を保有しているものの、いずれも前年費に比べると約30億円から20億円の規模で減少しているんです。このように資金残高が減少することについて将来の経営に支障は生じないのでしょうか。どのように考えているのでしょうか。 財務部長  平成29年度までの資金残高でございますが、委員御指摘のとおり水道事業では前年比約30億1,000余万円減、電気事業におきましても前年度比18億3,900余万円減でございます。これは水道管路の更新事業の高まりや、再生可能エネルギーの導入のための発電設備の増強などによりまして、建設改良事業の規模も拡大している。こうしたことから投資活動の強化によりこれまで蓄積しました資金を投入していることによるものでございます。ただし、資金投入に当たりましては、将来において経営に必要な資金残高の残余を担保できるように事業経営計画におきます財政収支計画に基づきまして資金管理を行っております。平成29年度予算におきましても、水道、電気両事業経営計画における資金残高想定を上回るペースで資金確保をしております。そのため、現在のところでございますが、経営に支障が生じることはないと考えてございます。ちなみに事業経営計画との比較でございますが、水道事業では平成29年度末における残高は計画額83億円に対しまして、予算では26億円増の109億円、電気事業では平成29年度末におけます計画額191億円に対しまして、30億円増の221億円を見込んでいるところでございます。 細谷委員  経営環境が変化する中で将来を見据えながら県民のライフラインである水道ですとか、電力を維持するための当初予算であるということは理解をさせてもらいました。引き続き県民のライフラインを守る事業については積極的に実施して、県民の安全・安心を図るように要望をしたいと思っているのですが、それだけ取りあえず要望させていただきます。  神奈川県営水道事業経営計画の点検結果について、何点かお伺いしたいと思います。  県営水道では平成26年度から5年間の事業経営計画を策定して計画的な水道事業の推進を行っておりますけれども、今年度は計画期間の中間年に当たるため、県営水道の進捗状況等について点検を行ったという報告がありました。そこで何点かお伺いしたいと思います。今回実施した点検の目的について改めて確認をさせてください。 経営課長  今回行いました点検は水道料金収入が計画初年度であります平成26年度から財政収支計画での見込みより落ち込んだこと、給水区域内での想定受水量が見直されたことなど、現下の事業経営計画で想定しておりました経営環境が変わっていることから最終年度である平成30年度まで事業経営計画に基づいた事業運営ができるのか計画期間の中間年として検証することを目的としております。そのため、水道料金収入の動向、財政収支計画の見込みなど、経営全体につきまして検証するとともに主要事業の目標達成見込みなどを検証いたしました。また経営環境の変化等に伴いまして、今後対応が望まれる課題についても抽出いたしまして、その対応方法を整備したものでございます。 細谷委員  水道料金収入については、今後も減少が続くと見込んでおりますけれども、平成29年度では592億円です。そして平成30年度では586億円です。平成29年、平成30年において、どのような見通しをしているのかお伺いしたいと思います。 経営課長  両年度とも減少の基調であるという状況でございますが、まず平成29年度の水道料金収入については当初予算計上させていただております約509億円と、これは現在確定しております平成27年度の実績を基に平成28年度中の立方1箇月当たりの使用水量実績の推移などを踏まえまして、平成28年度予算に比べまして約2億円のマイナスとしております。また平成30年度の水道料金の推計となってくるわけでございますが、これは平成28年度の見込額と平成27年度の実績を比較いたしまして、この増減率であるマイナス0.8%程度でございますが、これを平成29年度当初予算に乗じて約505億円と算出してございます。 細谷委員  次に主要事業について最終年度の平成30年度に目標がおおむね達成できるということでありますけれども、これまでの3年間はどのようなことをしたのでしょうか。主な取組実績について確認させてください。 経営課長  計画が始まる3年間の実績でございますが、まず相模湖などの水源を保有いたします近隣の水道事業者と連携いたしまして、水源の水質検査の効率化、水質事故対応の迅速化を図るため、平成27年4月に広域水質管理センターを共同設置しております。またお客様により一層安全な水を供給するため公道内に埋設されております鉛製の給水管を改修する鉛管改修事業につきましても旧国県道等に残っているものを除きまして、平成27年度末までに対応を完了することができました。さらに今後といたしましてはお客様にタイムリーな情報を発信するため県営水道のフェイスブックを開設するなど、お客様サービスの向上にも努めてまいりました。そのほかの事業につきましても今回の点検によって目標達成に向けた取組について確実に推進してまいります。 細谷委員  今回、水道使用量の減少への対応が課題であるとしているのですが、水道使用の促進という課題については今後どのように取り組んでいこうと考えているのでしょうか。 経営課長  水道使用の促進ということでございますが、まず個人のお客様に関しましては、まず何よりも水道水の安全で安心であるということを認識していただきまして、県営水道をもっと飲んでいただく、使っていただくことを基本に、私ども水道事業以外のライフラインを担う事業者などと入浴をお勧めするPRを共同で行うとしたお客様のライフスタイルに訴え広報にしてまいります。一方、事業者向け、事業所のお客様に関しまして、現在、地下水利用から水道水に転換していただく場合、水道料金や水道利用加入金の減額制度をご案内しているのでございますが、PR方法の検討や制度内容の検証を更に進めたいと思います。また、県の新たな企業誘致策でございます、セレクト神奈川100と連携いたしまして、水道利用加入金の減額制度を運用して、スタートさせておりますので、更に広報を行ってまいりたいと考えております。そして、渇水に強い神奈川県ということは本県の魅力であり強みでもございますので、渇水に強い神奈川県を広く知っていただくためにホームページや広報紙などで事業所の皆様に情報発信していって企業誘致に取り組んでいる関係部局とも連携いたしまして更なるアピールに努めることが必要と考えております。 細谷委員  分からないことが幾つかあるのですが、神奈川県営水道事業経営点検結果について、その12ページのところで、何点かお伺いしたいと思っています。まず、財政収支計画について、収益的収支とあるのですがその中で、その他の収入が当初予算では83億円あるのですが、その他の収支というのは何ですか。 経営課長  水道料金収入以外の収入といたしまして、県営水道が受託する事業の受託収入、あるいは水道事業加入金などを計上しております。 細谷委員  水道事業加入金ということは分かりました。その他の収入の下に受水費とあるのですが、この場合は既に平成29年度の予算の中で149億円とかなりの額が含まれているように見えるのですが、受水費は水道料金の中に含まれると理解してよろしいのですか。 経営課長  お尋ねいただきました受水費は神奈川県内広域水道企業団に対し、私どもからお支払いする一種のコストでございます。これは収益的収支の中の支出でございまして、これら費用を賄えるという水道料金を設定させていただいていることでございまして、最終的に末端の水道供給させていただいているお客様からの水道料金で賄っているものでございます。 細谷委員  受水費のその下、支払利息が平成29年度当初予算で29億円となっておりますが、この29億円というのは一番下に書いてある借入金残高処分の支払利息と理解してよろしいですか。 企業局財務課長  お見込みのとおりでございます。 細谷委員  先ほどもお話があったのですが、平成29年度当初予算では資金残高は106億円となっています。平成28年度では139億円、そして平成27年度は172億円、そして平成26年度は199億円、この資金残高はその上に書いてある資金収支の今年度資金収支、翌年の部分はプラスであれば多くなるし、マイナスだったら少なくなると理解しているのですが、例えば、平成26年度の決算199億円は資金残高になっているのですが、その翌年の平成27年度の決算はマイナス24億円になっています。199億円は24億円を引いても172億円にならないのですが、私の計算間違いでしょうか。 企業局財務課長  表が分かりづらいものがございますが、ブルーの資金残高の内側に退職給付引当金残高がありまして、この資金残高の中には退職給付の引当も含めた計算が入っています。この退職給付の引当の残高が平成26年度は58億円あるのですが、平成27年度は55億円ということで3億円減っておりまして、この引当金の減少の額もここに反映させた形で記載してあるのです。そこが表上の増減として表現されていないということで、今、委員がおっしゃったようにマルの5の資金収支の欄を計算いたしますと、その分が合わなくなるということでございます。 細谷委員  退職給付引当金が入れていなかったから、計算が違ったと理解してよろしいのですか。 企業局財務課長  計算欄で、退職給付引当金の増減額の欄を設けない形でございましたので、そういう意味では委員がおっしゃったとおりでございます。 細谷委員  数字の部分で資金残高と前年度の資金収支の部分を差し引いてしまう。普通そうだと思うのです。ですから今言われたように退職金給付金の残高の部分について言われなければ分からなかったのです。この部分はしっかりと書いておいていただかないと、どうしても誤ってしまう気がします。その辺は工夫していただきたいと思っているのですがいかがでしょうか。 経営課長  財政収支計画にある数字の入り繰りに関係があるという御指摘でございました。今回の検証結果の取りまとめは、今後、公表させていただく予定ですので、委員御指摘いただいた点について、より分かりやすい表記とするよう具体的に検討を加えてまいりたいと考えております。 細谷委員  資本的収支のところに元金償還金とあるのですが、この元金償還金について分かりやすく説明していただきたいと思います 企業局財務課長  かつて建設改良事業費の施設整備のための借入れを行っておりまして、主に財政投融資資金などの国からの借入れと、公営企業資金等運用事業会計からの借入れを行っておりますが、これの借金の返済額をここに記載してございます。未払いの収支の支払利息、残金の返済については未償還に記載しているところでございます。 細谷委員  元金償還金は利息も含まれているということですか。 企業局財務課長  元金償還金はあくまでも元本分だけでございまして、利息は上の収益的収支のところにある支払利息のところが利息ということでございます。こちらは元本の償還ということでございます。 細谷委員  元金償還金については企業債等の元金償還金と理解していいのですか。 企業局財務課長  おっしゃるとおりでございます。 細谷委員
     今回のこの点検結果を踏まえて次期事業経営計画策定に向けてどのような作業を進めていくのかお伺いしたいと思います。 経営課長  今回の点検を通じまして、水道利用の促進でございますとか、重要給水施設への供給などの耐震化促進、また水道施設の共通化、広域化など、計画に向けた課題を幾つか示してございます。  水道料金収入が減少傾向にある中でも水道事業の収益を増すためには業務の委託化、借入金の減少など経営改善への取組が必要であると認識をいたしました。またさらに現在、国におきまして、人口減少に伴う水の需要の減少や水道施設の老朽化、深刻化する人材不足など、水道の直面する課題に対応いたしまして水道の基盤強化を図る水道法の改正が検討されているところでございます。来年度からはこうしたことを十分踏まえまして事業経営計画の策定に向けた作業に本格的に取り組みまして外部学識者等からなる神奈川県営水道懇話会での議論、また広く議会やお客様からの意見を伺いつつ、平成30年度末には将来をしっかりと見据えた事業経営計画を策定できますよう丁寧に作業を進めてまいりたいと考えてございます。 細谷委員  この会議の中でも森のハーモニーという水がありますが、これはどの程度販売されているのですか。 経営課長  県営水道広報用のペットボトルでございます。年によって製造本数の違いはございますが、作ったものの上限8割は広報用に配布などさせていただきまして、2割ぐらい販売をさせていただいております。直近数字が固まっております平成27年度の事例で申し上げますと、3万6,000本製造いたしまして、うち1万5,827本の販売をさせていただいております。 細谷委員  森のハーモニーミネラルウォーターではないですか。 経営課長  お手元にございます森のハーモニーでございますが、早戸川の伏流水を県営水道の浄水場で取水し、浄水したものを使用してございます。伏流水とは、河川の上流を流れる水ではなく、その河川の地下に流れている水の浄水処理をしておりまして、そこから塩素だけを取り除いた以外は水道水と同じものを販売させていただいております。 細谷委員  伏流水ということは砂の中を通ってきた水ということですか。それとミネラルウォーターとはどういうふうに違うのですか。 経営課長  ミネラル分が高い水について硬水と表現いたしますが、私どもで販売させていただいている森のハーモニーは硬度が30前後という意味で当然ミネラル分は含んでございますが、一般的にこれは軟水に属するものでございます。 細谷委員  県の各施設で販売されていると思うのですが、一般のところでの販売実績、販売しているところはあるのですか。 経営課長  県の水道営業所や合同庁舎のほか、例えば地域の農協の直産所ですとか、横浜市内の赤レンガ倉庫ホテル、みやげ物店、こうした店舗と提携しまして販売させていただいております。 細谷委員  この森のハーモニーはおいしく飲めると思うのですけれども、県水道がミネラルウォーターを販売するのは難しいのですか。 経営課長  神奈川県営水道の水源を利用して水道水の安全ですとか、おいしさをお客様に知っていただくという大きな目的で、こうした森のハーモニーを製造させていただいております。販売の更なる促進ということになろうかと思いますが、流通経路ですとか、流通店舗への一定量を常に在庫するという実質的流通コストなどを考えますとなかなか困難を伴うことも現実でございます。ただ、今後、様々な機会を捉えまして、多くのお客様の御支持を頂いておりますので、いろんな場面を通じて販売量の確保など更に進めてまいりたいと考えております。 細谷委員  是非、森のハーモニー神奈川県の水のブランドだと思っております。森のハーモニーを全国展開とまでは言わないにしても、神奈川県内の市町村自治体の隅々にまで知らしめてほしいと思います。再度の要望なのですが、企業庁は県民のライフラインを支える重要な役割を担っており、将来にわたり継続的に安全でおいして水を供給していくために計画的な事業経営や事業運営が重要であると思っております。事業経営計画の点検結果を踏まえ、今後も安定した事業経営を続けて行っていただきたいと要望させていただきたいと思います。  それでは続きまして、神奈川県の電気事業経営計画の点検結果について何点かお伺いしたいと思います。  企業庁は平成26年度から平成30年度までの5年間の事業経営計画を策定しており、今回中間年に当たる今年度に点検を実施したとの報告がありました。その電気事業経営企業の点検結果に対して何点かお伺いしたいと思います。  点検結果の経営全般について計画期間中の電気事業は良好な状況と評価していますが、平成28年度では発電事業の実績等から判断できる平成29年度以降も良好な状況と判断した理由についてお伺いしたいと思います。 発電課長  平成29年度以降も良好な状況と判断した理由でございますが、まず平成29年度につきましては総括原価方式に準じた内容で必要な経費を積み上げまして、報酬額につきましては市場単価を踏まえて東京電力と交渉し、電力受給契約を締結していることから事業運営に必要な経費等が確保できていると考えています。また、平成30年度につきましては現在の電力受給基本契約を継続いたしまして、東京電力電力受給契約を更改する方向で検討しておりますので経営状況に大きな変化はないと考えております。こうしたことから総合的に判断いたしまして計画期間中の経営は良好な状況であると評価いたしました。 細谷委員  電力料金収入平成25年度まで減少傾向であったものが平成26年度及び平成28年度の受給契約では増額だったということがありますのでその理由についてお伺いさせてください。 発電課長  東京電力との受給契約につきましては、発電小売りの一部自由化が導入されました平成13年度以降、契約額が減少傾向にございましたが、平成23年3月の東日本大震災の影響で原子力発電所が停止いたしまして、供給電力に不足が生じたため取引上、料金単価が上昇いたしました。この状況の中、環境負荷が小さい水力発電所太陽光発電所といった再生可能エネルギーによる発電の価値が見直されたことや、市場単価が上昇したことから震災後に更改交渉を行った平成26年度と平成28年度の受給契約では契約額が増加するとともに収入も増加しております。 細谷委員  主要事業実施状況について電気事業は全ての事業についておおむね順調ということでありましたけれども、水道事業のように数値目標がない中でどのように事業を評価したのでしょうか。 発電課長  電気事業の主要事業を評価するに当たりまして、まず個々の構成事業の取組内容の実施状況を計画策定時のスケジュールと比較いたしまして、その進捗状況を確認いたしました。その上で、構成事業の取組内容を評価し、取りまとめた結果を総合的に判断したものを主要事業の評価といたしました。このような評価方法に基づきまして取組内容を点検したところ、ほとんどの構成事業の取組について当初のスケジュールどおりに実施できていることは確認できたことから主要事業についてもおおむね順調と評価いたしました。 細谷委員  主要事業の中でも一時取組が遅れたものがあるということがあったと思うのですが、どのような課題があったのでしょうか。 発電課長  取組の遅れが生じた事業は2件ございます。まず主要事業の貯水池機能維持につきまして相模貯水池に流入いたします相模川の支川である境川の余水吐トンネル改良工事を平成30年度までに完成させる予定でしたが、用地交渉が遅れているため計画期間中の完成が困難となった状況でございます。また、安定した経営基盤の強化の取組といたしましてICTを推進し施設管理のシステム化を図るためタブレット端末を現場の点検作業で活用し、設備の故障情報等の共有化を検討いたしましたが作業用手袋をしたままの操作や水に濡れる現場での使用など、汎用品では環境に応じた活用に多くの課題が出てきたため導入が遅れています。こうした遅れている取組につきましても早急に課題や対策等を整理いたしまして目的を達成できるよう取り組んでまいります。 細谷委員  先ほどの水道事業経営計画と同じなのですが、電気事業経営計画の点検結果についてなんですが、11ページですけれども、同じように資金残高のところなのですが、それぞれの資金収支という部分の、差し引いたりするとどうしてもこれ数字が合わないのですが、先ほどと同じように退職金の引当金残高の部分を絡めた中での数字と理解してよろしいのでしょうか。 企業局財務課長  水道の部分と同じでございますので、例えば退職金引当金残高の数字が変わりましたのが、増減欄として表現されていない部分がございますので、先ほどの水道と同じような考え方で整理させていただきたいと思います。 細谷委員  平成27年度の決算は204億円です。平成26年度の決算173億円です。平成27年度の資金収支が18億円です。単純に204億円ではなく191億円です。ということは引当金残高という額がかなりこの中に組み込まれていると理解していいのですか。 企業局財務課長  このことについては、内容を確認させていただきまして、後ほど答弁をさせていただきたいと思います。よろしいでしょうか。 企業局長  先ほど財務課長が答弁保留した件につきまして私から御説明申し上げます。  県営事業経営計画の点検結果の11ページの資金残高でございます。大変申しわけございませんでしたが、平成26年度決算案につきましては、退職金引当金14億円が外数となっていたので、本来186億円と記載するべきところを173億円と誤っていました。つきましては、2月28日に配付いたしました別添資料2神奈川県電気事業整備計画の点検結果の資料(案)の正誤表を配付させていただきます。今後このようなことのないように十分に注意してまいりたいと思います。大変申し訳ございませんでした。 細谷委員  電気事業としては、相模ダム諸設備改良事業の実施が大規模修繕を控えていることから当面は資金残高が200億円以上を確保していくという説明であったと思うのですが、今後事業運営を進める上で十分な残金と考えているのかその辺についてお伺いいたします。 発電課長  現在、相模ダム諸設備改良工事につきまして総事業費が200億円を超えますが、事業期間が10年を超える長期期間の工事となる予定のため、一度に保有してございます資金の全額を払い出すことはないと想定しております。また工事期間中もこれまでどおり健全な事業運営を継続し、利益を計上していくことで一定の資金残高が確保できるものと考えています。また、それぞれの水力発電所の改修工事につきましても電気設備等の部分更新はございますが、現在取り組んでおります玄倉第1発電所の改造のように多額の資金を使用する全面更新は、当面予定はございません。したがいまして、この財源として200億円の資金残高があれば今後の運営に影響はないと考えております。 細谷委員  相模貯水池大規模建設改良事業は平成39年に終了してしまうが、次期堆砂対策計画については今後どのように進めているのでしょうか。 利水課長  相模貯水池大規模建設改良事業の方式を決定するために庁内に相模貯水池大規模建設改良事業検討会議を設置しており、その中で平成32年度以降の次期堆砂対策について検討することにしております。今後はしゅんせつ量や事業費などについて検討し次期堆砂対策の事業目標を設定することにしております。この事業目標を基に平成29年度にはしゅんせつ箇所や範囲、しゅんせつ土砂収支、事業費などの事業計画を検討するとともに事業費を負担している水道事業者や河川管理者と調整を行いまして平成30年度には関係者と次期堆砂対策の素案について合意形成を図り、本素案を次期神奈川県電気事業経営計画に反映させることにしています。そして相模貯水池大規模建設改良事業の最終年度となります平成31年度には次期堆砂対策の協定を関係者と締結し、県民の皆様にとって貴重な水がめである相模貯水池を末永く利用していくために着実に堆砂対策を進めていきたいと考えております。 細谷委員  別添資料2の電気事業点検結果の11ページ、資金収支のところに資本的収支不足額の補填とあるのですが、どこから補填して持ってくるのですか。 企業局財務課長  ハード整備の財源につきましては、例えば、借入金で足りない分については、それまで減価償却に伴いまして、企業の内部には貯金していた内部留保資金がございますので、これを充当するので、そこから補てんするという処理でございます。 細谷委員  内部留保は、どのぐらいあるんですか。 企業局財務課長  内部留保につきましては、基本的にはここに書いてございます資金残高が内部留保になっていくと考えていただきたいと思います。平成29年度当初は221億円です。 細谷委員  このお金はダムに使うお金ではないんですか。大丈夫なんですか。 企業局財務課長  来年度のハード整備に伴いまして、一部充当していくわけでございますけれども、ただ、この240億円はそれと同じ考え方で、今後、ダムの整備とか、建設事業で大きな支出がある場合は、財源収支の不足額が発生しますので、ここから補てんしていく処理を行います。ここで言う財源不足額の補てんのため、将来のダムの整備等に対する備蓄を行います。 細谷委員  どっちにしても、お金のやり繰りで足りなくなったら、どこかからか引っ張ってこなくてはいけない。ある程度ためておかないといけないと思うのです。そうすると、収益的収入で、平成29年度の当初予算88億円です。そのうちの現実的には64億円、その他の収入が2.3億円、その他の収入は、太陽光発電と理解してよろしいですか。 電力システム改革担当課長  その他の収入の中には、再生可能エネルギー発電太陽光発電収入もございますし、あと、私どもで受託しております相模湖貯水池保全事業等の収益も含まれているものでございます。 細谷委員  要するに、電気の主力はどうしても太陽光発電よりもダムが主流だと思っているんです。知事が言うように、原子力発電に頼らないエネルギーということを言っている限り、どうしても太陽光発電地熱発電、風力発電、そういったものをこれからどんどん取り入れていかなくてはならないと思っているのです。今後の計画の中で、今、愛川町のソーラーパークがあります。相模原市の旧津久井町にも城山ソーラーガーデンがあると思うのです。それ以外に次世代エネルギーパークを設置する方向は何かあるのでしょうか。 電力システム改革担当課長  委員御指摘のように、太陽光発電は、非常に有効発電事業と考えてございます。しかしながら、電気事業といたしましては、電気事業で収益が出る規模の発電設備であって、また企業庁で保有している土地有効活用できる場所があれば実施したいと考えてございます。  したがいまして、今のところ、事業化に向けたそういった適切な場所が、谷ヶ原太陽光発電所を造って以降、今のところ進行中の計画はない状況でございます。  今後については、新たな技術革新等があって、より効率の高い太陽光パネル等が出てきたところで考えていきたいと考えてございます。 細谷委員  先月始まった売電方法についてでありますけれども、報告書の内容によると、基本契約期間中の平成35年度までは、東京電力の売電契約を継続すると解釈できるんですけれども、平成28年4月から発電小売の全面自由化が開始された中で、これまで最適な発電方法を検討するとしていたが、基本契約を継続することが最適な売電方法なのか確認させていただきたいと思います。 電力システム改革担当課長  発電小売の全面自由化の開始に当たりまして、経済産業省資源エネルギー庁から売電契約の開始の協議に関するガイドラインが公表されました。私ども企業庁におきましても、基本契約を解約して、競争入札による取引先を決めることについて、ガイドラインに基づいて変更いたしました。しかしながら、基本契約を解約した場合に発生する違約金の支払や、城山発電所の取扱いといった課題がございます。基本契約を継続し、平成28年度、平成29年度の電力受給基本契約を更改したところでございます。電力受給契約更改後も引き続き、自由化への対応について検討してまいりましたけれども、特に城山発電所の取扱いについては、現行より、有利な条件で契約できる方法はないと判断いたしまして、現時点では、今後も基本契約を継続することが最良であると考えてございます。 細谷委員  今のところ東京電力と契約するのが一番安全だろうと理解しているのです。東京電力に売電しているんですから、料金がとれないことはまずないと思います。先ほど聞き忘れたんですが、水道料金の中で、支払が未納の人も多分いると思うんです。その額は分かるのですか。 経営課長  水道料金の未納の額をお答えいたします。最終的に未納になったものの回収整理の活動をした結果、徴収することができず、一定の年数がたったものについては、債務の免除をさせていただいております。直近です4,000万円台、平成27年度の決算ベースで4,000万円台ほどの金額になってございます。 細谷委員  免除というお話をされたんですが、そういった規約は何かあるんですか。 経営課長  県営上水道条例第46条に根拠規定がございます。手続といたしましては、県債権管理条例の手続規定に従いまして、この債務の免除を議会に報告させていただいています。 細谷委員  それは何箇月とか、何年の期間でそうなるのですか。 経営課長  水道料金収入の回収できる法的な期間といたしまして、市町の下水道料金と合わせ、5年間は回収の努力をいたします。5年経過して、なお回収の見込みのないものについては、当該年度末に免除させていただくということになります。
    細谷委員  過去その例は何件かあったということですか。 経営課長  残念ながら、所在がつかめず、転居先などが分からないということで免除に至る、あるいは企業の倒産、事業者の方の破産ということで、毎年、この金額は発生しています。近年、減少傾向ではありますが、近年ですと5,000万円台、直近ですと4,000万円台の金額が例年発生している現状がございます。 細谷委員  確かに倒産したり、潰れたりして、お金を払ってもらえない、だったら使った分の水を返せと言うわけにはいかない。これは非常に難しいと思いますけれども、そういった部分も含めて、是非小まめにそういったことが発生しないように、これから注意をしていただきたい。水道料金については、安全・安心の部分も含めて、是非うまい形で進めていただきたい。徴収できないことがないように、集金していただけるようにお願いしたいと思います。  電気事業経営について、最後にお伺いさせていただきたいと思います。東京電力の基本契約が終了するまでに、電気事業にとって大きな状況の変化を捉えた対応策を中長期的な視野を持ってまとめる必要があると思います。平成35年度までに、どのように取り組んでいくのか最後にお伺いしたいと思います。 電力システム改革担当課長  現在、公営電気事業を取り巻く環境については、昨年4月に開始された発電小売の全面自由化によりまして、これまで東京電力など地域電力会社と受給契約を締結する根拠となっていた卸規定が撤廃されたことから、基本契約終了後は、入札などにより供給先となる小売電気事業者を決めていくことになります。  また、揚水式発電のように必要なときに、必要な電気を供給する発電所電力を対象とした調達制度の新たな導入や石油や石炭といった化石由来の燃料を使用しないで発電した電力の価値を取り引きする市場の開設に向けた検討など、電力システム改革の進展によりまして、今後経営環境は大きく変化することが予想されます。  こうした経営環境の変化の動向を注視ながら、東京電力締結している基本契約が終了する平成36年度以降も健全な事業運営ができるよう庁内での検討を進め、必要な設備改修を実施するなど、事業環境の整備を図ってまいりたいと考えてございます。 細谷委員  最後に要望させていただきたいと思います。県営電気事業は、ここまでほぼ計画通りに事業を実施しているとのことで、その点は評価したいと思います。しかし、今後については、電力システム改革が進展する中で、より厳しい経営環境となることが想定されます。今回の事業経営計画の健全実態を踏まえ、引き続き支援事業を着実に実施するとともに、新たな課題に対しても、課題解決に向けて積極的に取り組んでいただき、より安定した事業経営を続けていただきたいと要望しておきます。  続きまして、箱根地区水道事業包括委託の中間評価についてお伺いしたいと思います。  箱根地区水道事業包括委託は、事業開始から3年が経過しておりますけれども、これまでのところ、箱根山の火山活動の活発化に対する対応も含めて、積極的に事業運営が実施されていると承知しておりますけれども、今年度は5年契約の中間年ですので、中間評価を実施したと報告がありますが、その実施状況など何点かお伺いしたいと思います。  はじめに、この包括委託目的とその取組内容について確認の意味でお伺いしたいと思います。 計画課長  この事業の取組の内容でございませんが、まず、国内の民間企業につきましては、浄水場の運転管理ですとか、量水器の点検といった個々の業務のノウハウという意味でこれまで進めているものの水道事業運営全般の実績がないことから、水ビジネスとして海外に進出する場合には、非常に不利な状況があります。  また、国内の中小規模の水道事業体が抱える財政状況の厳しさや、人材不足といった課題に対しても、民間企業の活用が求められておりますけれども、これまた事業運営の実績がないといったことから、その受皿になりにくい状況にあります。  そこで、企業庁においては、県営水道の箱根地区をフィールドとして、民間企業に貸与し、その実績やノウハウを積んでもらうために、水道事業を包括的に委託しているということでございます。 細谷委員  人材確保の実施、実施方法としてモニタリングによる評価を行っているようでありますけれども、そのモニタリングの仕様について具体的にお伺いしたい。 計画課長  箱根地区水道事業包括委託は、これまで水道営業所で行っていた業務を、ほぼ全て包括的に委託する、全国でも初めての取組として行われているものであります。このため、企業庁における業務実施状況のモニタリングにつきましては、きめ細かに実施をしているところです。  例えば、業務の履行確認といたしましては、週ごとの業務週報や、月ごとの月間業務完了報告、それから年ごとの年間分報告などにより確認しているところです。このほか、業務上の課題や、協議事項につきましては、毎月、担当者レベルの連絡会議を実施しておりまして、さらには、発注者、受注者の責任者レベルにおける事業運営委員会といったものも毎年実施しているところです。  また、大涌谷での火山活動の活発化などの個別の案件に関しましては、ワーキンググループを設置するなど、業務全般を重層的にモニタリングしておりまして、水道水の安定供給へ不安がないように万全の体制をとっているところでございます。 細谷委員  お客様に対する水道サービスや従来どおりのサービスを提供していっていることは非常に重要であると考えますが、その点についてどのように検証したのでしょうか。 計画課長  企業庁では、お客様への水道サービスが委託の前と比べても同様に継続されているといったことを確認するために、モニタリングに提出された書類などにより、箱根包括委託が企業庁の課した業務要求水準のとおりに実施されていることを確認しております。  また、今回は中間評価で実施した、お客様アンケートにおきましても、箱根包括委託により変化を感じていないとする回答が91.6%あったことも踏まえて、従前と同じレベルの業務が着実に遂行されていることを確認しているところです。  これらのことから、従来どおりに、水道サービスは十分に継続されていると考えています。 細谷委員  今、計画課長からお話がありましたように、お客様アンケートに包括委託によるサービスの低下があったと感じたとする回答が少数あったとありますけれども、どのような内容だったのかお伺いしたいと思います。 計画課長  サービスの低下を感じたとされるお客様の回答ですけれども、いずれも個別の意見ではありますけれども、主なものといたしましては、メーターの検針日がずれているとか、24時間対応に不安がある、それから検針時に複数の人間が敷地に入ってくるのが不安だというものがございました。  メーターの検針時につきましては、検針員が変更になった場合ですとか、大型連休などで、メーターの検針日が前後するといった場合もございますが、この部分によってお客様への料金の請求額に大きく影響が出るといったことはございません。  24時間対応につきましても、業務体制自体はほぼ変わっておりませんので、24時間の対応というのは、委託前と変わらず実施しております。お客様へのサービスは従来どおり提供できています。  また、検針時に複数の人が敷地に入るといったことにつきましては、包括委託業務の開始時には、業務の引継ぎのために、経験者を同行させて敷地に入って点検業務を引き継ぐこともございました。これによって複数になってしまったことはあり得ます。 細谷委員  評価委員会を設置して、意見聴取を行ったとありますけれども、委員会の委員はどのように選定し、また委員会の委託内容についても少し詳しくお伺いしたいと思います。 計画課長  委員の選定につきましては、今回は業務の中間評価ということから、この箱根包括委託を熟知しております、この業務の発注時点に設置いたしました箱根包括委託事業者選定審査会の委員の方々を中心に、学識経験者や水道事業の関連団体から選定いたしました。  また、新たな視点といった観点から、弁護士も選定させていただきました。この評価委員会の取りまとめなどについては、3月中に行うことにしておりまして、現在、取りまとめを行っている最中ではございますが、委員の方々からは、かながわ方式と言えるモデルの構築にいいといった御意見や、民間のノウハウが活用されているといった意見を頂いているところです。  ただ、一方で、モニタリングの体制などについては、この実績を評価した上で、負担の軽減を図るなどの工夫をしてもよいのではないかという御意見も頂きました。 細谷委員  評価委員会からの認知度の向上についての意見があったようですけれども、企業庁として、どのように考えているのでしょうか。 計画課長  今回のお客様アンケートは、この包括委託について知っているといった認知度についての回答は、39.1%となっております。この数値につきましては、水道事業そのものが、そもそも人々の生活の基盤を支えるインフラ事業であるといったことや、そもそも余り認知度が高い事業ではないといったことも考えられます。お客様が支障なく水道事業を使用し続けていただいている結果であると評価することができると考えております。  ただ、評価委員会からも認知度の向上という御意見は頂いているところでございますので、認知度向上につながる機会などがあれば、積極的に取り組んでいきたいと考えております。 細谷委員  最後の質問ですけれども、企業庁の評価委員会の評価や提言を今後どのように活用していくのかお伺いしたいと思います。 水道部長  まず、包括委託全体に対しましては、評価委員会からおおむね良好であるとの評価を頂きましたことは、これまで企業庁が実施してまいりました取組に一定の評価があったものと捉えております。一方、評価委員会から出された意見は真摯に受け止めまして、企業庁内で検証し、可能な限り、現在の包括委託事業でも対応してまいりたいと思っております。  また、中間評価の結果について、ホームページなどで公表して、このかながわ方式による公民連携モデルの周知、普及を図ることが、事業運営の課題を抱える中小事業水道事業者への一助になるものと考えておりますので、積極的に情報発信に努めてまいります。 細谷委員  要望させていただきたいと思います。この箱根地区水道事業包括委託の取組は全国でも注目されている事業であると思います。この中間評価に関しても、その結果、注目を集めることになると考えております。評価委員会において、これまで実施状況がおおむね良好と評価されたことは、大変良い結果であったと感じております。  一方、委員から提言もあったので、その評価委員会の結果を踏まえて、様々な角度から検証し、更なる改善を図っていくことで、この箱根地区水道事業包括委託目的が着実に達成できるようかながわ方式モデルの構築をより一層進めてもらいたいということを要望し、次の質問に移ります。  それでは、続きまして、建設業を取り巻く課題の対応ということで、県土整備局のところでもやらせていただいたんですが、ここでも少し取り上げさせていただきたいと思います。何点か質問させていただきたいと思います。  建設業を取り巻く課題として、施工時期の平準化ですとか、担い手の育成、確保などが挙げられ、先日の本会議においても課題提起がなされたところであります。知事は、年度の後半に工事が集中している状況を改善するため、債務負担行為を活用して、仕事量の平準化を図ると答弁され、県土整備局では来年度から12箇月未満の工事係る債務負担行為の設定ですとか、週休2日制の確保のモデル工事を導入するということがあったと思います。  そこで関連して企業庁における状況について何点かお伺いしたいと思います。  先日の当常任委員会において、県土整備局の発注の工事量については、第1四半期が少なく、第4四半期に集中しているということでありますけれども、企業庁の発注工事における状況についてお伺いしたいと思います。 企業局会計課長  企業庁の発注工事について、平成27年度実績で申し上げますと、工事量が一番多い第4四半期が、工事量の一番少ない第1四半期のおおむね2.6倍となっておりまして、企業庁においても、県土整備局と同様に工事量について年度当初が少なく、年度後半にかけて多い状況となっております。 細谷委員  こういった状況が生じる理由については、どういう理由によるものなのでしょうか。 企業局会計課長  年度当初の第1四半期の工事量が少ない理由でございますけれども、契約の前には、入札の公告から落札まで、約1箇月を要し、中には行政などの関係機関との協議で発注の準備に時間を有する工事もございます。新年度早々の4月に入札手続きを開始した工事でも、契約して実際に着工に至るのは、1箇月遅れの5月となってしまい、第1四半期の工事量は少なくなってしまいます。  次に、年度後半に工事量が多い理由でございますけれども、ダム工事などにおきましては、降水期の6月から、10月を避けて施工するなど、工事の開始時期が限定されるものがございます。このような工事でも、年度内での工事完了を目指すため、第4四半期も仕事量が多くなるという現状でございます。  これらは工事契約から完成検査までの年度内に完了するといった予算における会計年度独立の原則によるものと認識しております。 細谷委員  そうだと思うんですが、県土整備局では1年以内の工事であっても、年度を超える工期が設定できるように債務負担行為を設定しているということでありまして、そこで企業庁における債務負担行為と同様のものがあるのかお伺いしたいです。 企業局財務課長  平成29年度の当初予算に計上している債務負担行為は、全体では水道、電気を合わせて12件ありまして、総額90億円ほどの事業量となっております。このうち、工事期間が1年未満のものは5件、事業量としては5億円の設定になってございます。  これらは、水使用のピークである夏場を避けて工事を行う必要がある、例えば水道のポンプ所の設備の更新工事でありますとか、作業が川の水量の少ない秋から冬にかけて行う必要があるダム発電所の設備の更新工事などが中心となっております。  こうした施工時期に制限があることを踏まえまして、年度をまたいだ形ではございますが、1年未満の工期で債務負担行為を設定したものでございます。 細谷委員  12箇月未満の工事に係る際の負担行為の設定はあるものの、今、お話がありましたように、夏場の出水期を避けるなど、施工時期の都合によるものとのことでありますけれども、企業庁においても、県土整備局のように工事量の平準化を図るための12箇月未満の工事に係る債務負担行為の設定を導入することについて、どのように考えているのでしょうか。 企業局財務課長  企業庁でもこれまで、ゼロ県債の設定や早期発注などによりまして、工事発注時期の平準化に努めてきましたけれども、今後、老朽化施設の更新事業が増えていく中で、事業を着実に実施していくために、年間を通じて、工事量の平準化を図ることにも配慮しながら、発注を行っていく必要があると考えています。  企業庁では、先ほど申し上げましたように施工時期を最適化するという視点で12箇月未満の工事の債務負担行為を設定したところでございますけれども、今後は、施工時期の平準化という視点も取り入れまして、実施を始めた県土整備局とも情報交換をして、あるいは、受注者側の御意見も伺いながら、より機能的な債務負担行為の設定について検討してまいりたいと考えております。 細谷委員  是非、平準化になるようにお願いしたいと思うのです。県土整備局においては、建設労働者の休日の取得を促進するために、週休2日確保のモデル工事を実施するということがあったんですが、企業庁でも水道工事などにおいて実施することは考えていないんでしょうか。 計画課長  県土整備局では、建設業界などと定期的に連絡調整を図りながら、今回は担い手確保の政策である週休2日確保モデル工事を、このゼロ県債工事から実施すると聞いております。  今回につきましては、モデル工事という位置付けと聞いておりますので、企業庁では、県土整備局の実施状況ですとか、結果なども踏まえ、水道関係の業界団体の皆さんと、意見交換をしながら実施に関して検討してまいりたいと考えております。 細谷委員  最後に、水道という県民のライフラインを担う企業庁においても、こうした新たな取組も含めて、工事の担い手の育成確保に向け、これらを今後どのように取り組んでいくのかお伺いをしたいと思います。 計画課長  企業庁といたしましても、工事の担い手の育成確保に向けては、適正な利潤が確保できるよう、施工実態を的確に反映した積算を行う、そういったことによって予定価格の適正な設定をまず図っていきたいと考えております。  労働環境については、これまで社会保険に未加入対策などによって、下請業者を含めた労働環境の改善にも努めていきたい。  さらに、指名競争入札ですとか、総合評価方式などにおきましても、35歳未満の若手技術者を育成するための評価項目を取り入れた工事を発注しまして、若手技術者の向上を推進してまいりたいと考えております。  こういった取組も含めて、今後とも、水道関係でいえば、管工事業協同組合などと、そういった業界団体とも意見交換を密にしながら、県の政策を主導している県土整備局の取組なども参考にして取り組んでいきたいと考えております。 細谷委員  今、計画課長のお話がありましたが、担い手の育成はもちろん必要なんですが、人材はとても大事だと思うんです。人材の確保に向けて、具体的に何かお答えがあればお聞きしたいと思うのです。 企業庁長  水道の工事に関しましても、将来的に非常に管路の整備について、量を多くしてやっていかなければいけない時代を迎えるという中で、この工事の担い手である管工事協同組合に聞きますと、業務量の確保が示されていることが非常に重要だと聞いております。そうではないと、人材の確保に取り組んでいられないということでございますので、我々もどのように水道管の工事をやっていこうとするか考え方を対外的に示して、そして、管工事協同組合は計画課長から答弁しましたように、人材のパワーアップということに関して、業者側が人材の確保をしなければ、工事をやっていけないという状況がございます。業界とタイアップをしながら、人材の確保について取り組んでいきたい。入札等の中で、促進につながるようなものがあれば研究して取り組んでいきたいと考えております。 細谷委員  企業庁長におかれては有難うございました。そのとおりだと思うのですが、業界全体のイメージアップも必要だと思うんです。県土整備局のときもお話させていただきましたけれども、昔の3Kではなくて、今は新しい3Kというイメージをこれから持ちながら、やっていかなくてはいけないと思っているんです。育成、確保、これをしっかりやっておかないといけない。これは公共事業の品質の確保につながっていると思うんです。きちんとした育成ですとか、人材の確保をしないといけない。質の低下があったら、大変だろうと思っております。そういった公共事業の品質の確保についての考え方とか、方針について、もし何か分かる人がいたらお答えいただきたいと思うのです。 計画課長
     公共事業における品質の確保というお尋ねでございますけれども、改正品確法によりまして、施工業者が業界全体に無理にならない範囲で、我々が求めているでき得る限り良い品質の成果物を頂きたいというのが、品確法の趣旨と考えております。  これまでの工期設定の考え方ですとか、あとは積算における考え方も含めて、できる限り、適切な対応をしていただいた上で、しっかりした工事の品質を確保していただくのが基本と考えております。そのために、工期設定の考え方や、発注の仕方、そういったものについても我々としても、しっかりと対応して、将来、これから施設更新が、大量に行われる時代が既に来ております。我々とともに業界の体制確保に、常に気を配っていただく必要があると考えております。 細谷委員  これで終わりますけれども、老朽化施設の更新需要が増加していく中で、建設現場で働く担い手の確保が大きな課題となると思います。建設業は将来にわたって持続的に県民の安全・安心を守るという社会義務を果たせるように今後も努力していただきたいと思いますし、今、計画課長がおっしゃられた公共事業における品質の確保は非常に大事だと思うんです。同じ工事をしても、業者によってはうまくできた、うまくできなかったということではいけないと思います。見映えも大事だと思うんです。そういった部分で、品質の確保はある程度、担い手の育成を含めて同じ人が同じような形でみんなできる。千差万別違いがないということが、これから大事だと思っております。是非そういうところも努力を重ねていただきたいと要望させていただいて終わります。 (休憩 午前11時56分  再開 午後1時1分) 5 当局発言(企業局長) 「別添資料2神奈川県営電気事業経営計画の点検結果について(案)正誤表の配付について」 6 日程第3及び第4について質疑(企業庁所管事項も併せて) 神倉委員  先ほど、重点取組の一つとして相模ダム老朽化対策のお話がありましたが、事業概要で、平成29年度当初予算の電気事業会計による相模ダムの老朽化対策において検討や長寿命化計画を策定するために、約数千万円余りを計上しておりますが、この相模ダムの諸設備改良検討委託相模ダム長寿命化計画策定業務委託について何点か伺いたいと思います。  最初に、相模ダム老朽化対策に向けた検討でございますが、まず相模ダムの概要と現状についてお伺いしたいと思います。 利水課長  まず概要ですが、相模ダム神奈川県の最初の河川総合開発事業としまして、電力、上水道用水、工業用水の供給などの多目的ダムとして昭和15年に工事に着手し、昭和22年に完成したダムです。ダムの高さは約58メートル、長さ196メートル重力式コンクリートダムです。  次に現状ですが、完成から長い年月が経過したことや東日本大震災もあり、平成24年度にダム本体のコンクリート部の強度試験などの現況診断調査などを実施しています。この調査で、コンクリートの強度や単位重量などの室内試験を行った結果、評価基準を満足しており、ダム本体の現況は健全な状況であることを確認しております。しかし、放流ゲートは長年の放流の影響によりゲートパッキングの劣化で治水機能が低下しており、さらにゲートを支える木や柱やゲートの開閉を行うための巻き上げ機など施設の老朽化が進んでおります。また、長年の放流の影響により、ダム直下では川底の洗掘や河岸の崩落が繰り返される状況となっております。 神倉委員  ダム本体のコンクリートは健全な状態であるということでありますが、放流ゲートやピアなどの施設は老朽化が進んでいるということでございますが、相模ダムの老朽化対策についてこれまでどのような調査、検討を行ってきたのかお伺いいたします。 利水課長  相模ダムの放流管理施設などの老朽化対策について、総合的かつ計画的に検討を行うことを目的平成25年度より、相模ダム諸設備改良等検討会を設置して庁内で検討を開始しました。この検討と合わせまして、平成26年度、平成27年度において、ダムに関して十分知見を有しているコンサルタント会社に対してゲートやピア、柱、ダム下流の施設などを改良についての基本構想や概算工事費を算出するために検討委託を行っております。  さらに、設備ごとに基本設計を順次行うこととしており、今年度はダム直下の川底や川岸を保護する施設の形状や構造について比較検討を行う基本設計を行っています。 神倉委員  平成29年度当初予算に計上している相模ダム諸設備改良検討委託の内容についてお伺いしたいと思います。 利水課長  平成29年度は、ゲートなど放流設備の形式や構造について比較検討を行う基本設計を行います。具体的には、相模ダムは現在、垂直に持ち上げる構造のローラーゲートになっておりますが、近年のダムではピア、柱の構造をコンパクトにできて、水を安定して放流することができる円弧上に持ち上げるラジアルゲートが多く採用されており、施工性、経済性などの比較を行い、有利となるゲート形式を選定することになります。  選定したゲートについて、相模ダムに適した形状など、具体的な検討を行うことになります。また、ゲートなど放流設備の改良を行う場合でも、水を常に蓄えた状態で工事を行う必要があるため既設のローラーゲートで水をせき止めた状態で、その下流に新たなピアとゲートを設置するという難工事となることを想定していますので、この施工方法についても具体的な検討を実施します。 神倉委員  この中に、ダム長寿命化計画がありますが、どのようなものなのか、また計画を発注することで、どのような効果があるのかお伺いをいたします。 利水課長  国土交通省からのダム長寿命計画の策定についての通知では、ダム長寿命化計画とは長期的視点を踏まえたダムの維持管理と設備の更新などを行うことにより、単なる耐用年数の評価だけではなく、できる限り施設の延命化を図ろうとするものです。その内容はダムを構成する土木構造物、機械設備、電気通信設備について国が定める要領等の考え方に沿って点検結果や健全度の評価を踏まえて策定するダムの維持管理、設備の更新に係る中長期的な方針である行動方針等、おおむね30年間の維持計画である年次計画とされております。  次に効果でございますが、このダム長寿命化計画を策定することで、ダムを構成する設備ごとに行動方針が策定されますので、より効果的、効率的な維持管理等、更新が図られることになります。相模ダムを将来にわたって存続させるためにも有効な計画になると考えております。 神倉委員  相模ダム長寿命化計画の話の中で、もう一つ相模ダム諸設備改良事業との関係についてお伺いをします。 利水課長  長寿命化計画では、ダムを構成する土木構造物、機械設備、電気通信設備について総合点検を行うこととしておりますが、平成29年度予算ではその中の土木構造物を対象とした総合点検を実施するものです。この総合点検は、現時点の相模ダムの状態を専門家の目で確認し、ダム貯水池の長期的な経年変化の状況や構造物内部の状況などに着目して、ダムの健全性を総合的に調査、評価し、効果的、効率的なダムの維持管理をしていくことにしております。また、この総合点検の結果は、今後の補修計画などといった維持管理方針にまとめて保守点検や定期点検などに反映させます。  なお、現在並行して進めています相模ダム諸設備改良事業においても相模ダムの現状を把握した上での検討設計となりますので、この総合点検によって整理された建設時の設計図書や管理記録、補修履歴など基礎資料を今後の相模ダム設備改良実施設計などに反映していくことにしております。 神倉委員  今、相模ダム長寿命化ということで、土木総合点検のみがまず行われていると御答弁いただきましたけれども、企業庁が管理しているダムは、城山ダム、三保ダム、これらのダムについても長寿命化計画を作成されているということでございますが、この二つについては、何箇年かけて、どのような内容なのかお伺いいたします。 利水課長  城山ダムと三保ダムにつきましては、平成27年度、平成28年度にかけまして、長寿命化計画を策定しております。平成27年度のときには、施設ごとの土木構造物、機械設備、電気通信設備ごとの総合点検を実施して、行動方針を作成しました。そして、今年度おおむね30年間の維持管理計画を策定しているところでございます。 神倉委員  今、城山ダム、三保ダムについては平成27年度、平成28年度、2箇年で土木構造物、機械設備、電気通信設備、そして全体的な30年間の計画の策定が2年間で行われたということでございます。先ほど御答弁だと、この平成29年度は土木構造物のみ長寿命化計画が策定されていることでございましたが、長寿命化計画について国の通知があった土木構造物、機械設備、電気通信設備の三つを踏まえた中で、設備間の調整を図った上で、長寿命化計画が策定できるという国の指針でございますけれども、先に土木構造物のみ先行して行うということでございますが、何で機械設備と電気通信設備の計画が同時に実施されないのか確認させていただきます。 利水課長  今、相模ダム諸設備改良事業について、これからゲート、ピアの更新等いろいろある中で、相模ダムは戦前に計画されたダムでございまして、建設時の基礎資料が不足をしております。このため、長寿命化のための土木総合点検を先に実施することで、今後相模ダムの諸設備改良の検討に当たって、収集しなければならない土木工事基礎資料だとか、そういうものに役立てられます。ですから、まず土木構造物総合点検を先行して行うことによりまして、相模ダム諸設備改良の基礎資料を十分に拡充する必要がございます。電気通信設備、機械設備につきましては、例えば土木総合点検と同じ平成29年度に機械設備の長寿命化計画のための総合点検を行いますと、相模ダム諸設備で巻き上げ機だとかそういう機器がなくなるかもしれないものに対して長寿命化計画に盛り込むとその計画が無駄になってしまうかもしれないということです。まず、先に土木総合点検を実施したいと考えております。 神倉委員  多分、今の御答弁ではほかの委員に分かりづらいと思います。バックボーンの計画がどんなものか明確ではないんです。相模ダム諸設備改良事業はまだ事業化されていません。長寿命化計画は相模ダム諸設備改良事業に付随しているものです。しかし長寿命化計画は2箇年で出来てしまう。三保ダム城山ダム長寿命化計画も2年間で出来てしまっている。本質の部分がどうなっているかはっきりしていない。本来ならば相模ダムの課題を踏まえてしっかりとした相模ダム諸設備改良事業による設備整備の計画があるべきと考えます。そのあとで、長寿命化計画を策定して、予算化し、事業化していくべきだと認識しているんです。その辺をどういうふうに捉えているのか。しっかりとしたバックボーンがあった中でやっているのか。それに基づいた長寿命化計画があるべきだと思います。その辺が明確ではない。その辺についてどういう考えでやっているか分かりやすく説明いただきたいと思います。 利水課長  長寿命化計画は、今ある土木構造物、電気通信設備、機械設備について施設ごとに点検を行いまして、現況の施設を少しでも長く使うための維持管理計画であると考えています。その中で相模ダム諸設備改良事業は、まだ今事業化されておりませんけれども、長年の相模ダムの懸案について進めていくものでございます。今後この相模ダム諸設備改良事業を事業化したいと考えております。その後、相模ダムの根本的な諸設備改良が終わった後に委員のおっしゃるように、長寿命化計画が相模ダムのマスタープラン的な考えになると考えております。 神倉委員  何となくおっしゃっていることは分かるんだけれども、事業化する前にバックボーン的な整備計画をしっかり立てた上で進めていかなければいけないと思うんです。今の御答弁だと、整備計画というしっかりしたバックボーンがないうちに長寿命化計画が主要課題に出ている。それなのに事業化したいということです。基本的な考え方として、設備の整備計画をしっかり計画しなければいけないと思うんです。その辺についてどう考えますか。 利水課長  今、相模ダム諸設備改良事業について、工事期間は約15年、事業費は200億円を超える計画でございます。これにつきましては、まず費用の負担について、まだ水道事業者と調整がとれておりません。今後、事業期間などについて更なる精査を加えながら、費用負担等の調整がとれた後に事業化する方向で進めていきたいと考えております。 神倉委員  先日の代表質問でも言っておりますし、やっていくことは理解しています。平成36年から約200億円かけて諸設備を整備していくということです。ただし、大きなバックボーンとなる計画を策定した中で、長寿命化計画を考えていくべきです。国からの通知に沿って一緒に計画を策定していくべきです。その辺についてはどのように考えているのでしょうか。もう一度確認しますけれども、相模ダムの整備計画を事業化する前にしっかりとしたバックボーンとなる計画はつくるのか、つくらないのか、利水電気部長にお伺いいたします。 利水電気部長  今、利水課長が申し上げましたけれども、現在相模ダムは完成から70年経過しております。そういう中で、水の供給、電気の供給をしなければならないという非常に重要な立場で維持管理してまいりました。先ほども申しましたように、今回の相模ダム諸設備改良は200億円を超える費用のかかる大規模な工事でございます。整備計画は、大もとの整備計画でございませんけれども、まず今回の諸設備改良で相模ダムをどのようにしていこうか計画したわけです。長寿命化計画につきまして、国のダムに対する今まで考え方はどちらかというとダムは経年的に期限が来れば終わりという考え方が結構多かったんです。そういうものではなくて、使用できるものであれば長寿命化を図るべきだという形になっています。長寿命化計画や総合点検をやりなさいという通知が来ております。そういう中で、今回の整備計画によって、諸設備改良をやってこうと考えています。今後そういうことを捉えながらダム長寿命化を図っていこうと考えております。差し当たり諸設備改良を優先して、そのあと長寿命化計画とか総合点検について、計画を立てて、今後の計画を進めたいと考えております。 企業庁長  利水電気部長の答弁を補足させていただきます。長寿命化計画を進める中で、ダムの総合点検等を実施していきたいと考えています。実は相模ダム諸設備改良事業を進めるに当たって、いずれやらなければいけない調査です。両方で共通のものとなります。長寿命化計画の中での位置付けで、調査しようと考えています。そして諸設備改良の本体工事をやるに当たっては、国との調整ですとか、それから横浜市や川崎市との調整等がございます。それを踏まえた上で、現行では平成30年度に諸設備改良事業の計画をしっかり立てるスケジュールを考えております。  神倉委員が全体構想を立てるイメージについては、年度ごとの調査を積み重ねている段階ですので、お示ししていないという形になると思いますけれども、いずれにしろ平成30年度に諸設備改良事業の計画を立て、それに基づいて事業を展開していくスケジュールでございます。 神倉委員  地方公共団体では、例えば総合計画があって、その後に都市マスタープランがあり、また付随した計画が決まっています。相模ダム諸設備改良事業において200億円のお金をかける中で、バックボーンとなる計画がないと県民も何をやるのか分からないです。三つやらなければならない長寿命化計画のうち土木構造物だけやって、電気通信設備と機械設備は後でやるということです。その整合性について、少し疑問を感じたから今回は質問をさせていただいています。  平成30年度に相模ダムの整備計画をしっかり立てた上で、そして長寿命化計画と整合性を付けて着実に進めていただければ問題ないと思います。現時点では事業化されていません。大きなバックボーンができていないことを確認させていただきました。  最後に質問しますけれども、長寿命化計画の策定にあたっては、長期的な視点で維持管理や設備更新を執行し、コスト的な効果も踏まえていると思います。そう考えますと、長寿命化計画においてどれぐらい行政コストの削減を見込んでいるのか、その辺について確認をさせていただきたいと思います。 利水課長  相模ダム長寿命化計画につきましても、総合点検を来年度から実施する予定で、まだ機械設備、電気通信設備等も分からない状況です。今の御質問につきまして、はっきりした数字までは出ていません。 神倉委員  そういう答弁なので疑問を感じてしまうんです。本来であれば、長寿命化計画について、例えばビルで言えば、50年のものを60年に寿命を持たせる。イニシャルコストの問題があって、ランニングコストはこれだけ削減する。そういった行政的な削減コストが見込まれる。その中で現行計画があって、長寿命化計画が一体となって相互に関連して全体的に行政コストが下がっていく。そういうことが分かりやすく説明されていれば納得します。今の説明だと大丈夫なのかと感じております。その辺についてしっかり留意していただきたいと思います。  最後に要望させていただきますが、今お話ししたバックボーンとなるしっかりとした相模ダムの整備計画を作成して、長寿命化計画と相互に関連したもので整合性を図り、効果的かつ効率的な計画により、行政コストに対して県民が納得し理解できる計画、また事業にしていただきたいと思います。  今後、県民の大切な財産である相模ダムを末永く良好な状態で使用していくためにもダムの改修工事についてしっかり計画を実施していただくとともに、ダム長寿命化計画を作成し、適切な維持管理を行い、今後も安心・安全相模ダムの水道用水や電力の安定供給に努めていただくことを要望いたしまして、私の質問を終わりにします。 山口(貴)委員  水道管路耐震化について質問をさせていただきたいと思います。県営水道では大規模地震の発生に対して浄水場や貯水池の耐震化を図るほか、災害拠点病院など重要給水施設への給水する管路の耐震化を推進することは承知しておりますけれども、災害時における水道水の確保については、県民の生命に関わることであります。耐震化対策は大変重要な取組ですので伺っていきたいと思います。この水道事業経営計画に定めている事業目標はどのようなものがありますか。 水道施設課長  県営水道では、事業経営計画において、30年先を見据えた施設整備のロードマップを作成しておりまして、計画的に耐震化を推進していくことにしております。このうち、水道管路の耐震化につきましては、浄水場から主要な配水池などを結ぶ長距離管路や口径450ミリメートル以上の配水本管基幹管路と災害時に向け、重要な給水施設となる医療施設などへの供給管路を優先的に支援していくことにしております。県営水道事業経営計画では、管路の耐震化について三つの目標を掲げております。一つ目が基幹管路の耐震化の割合を平成30年度までに69%まで向上させること、重要給水施設といたしましては災害時の医療救護活動において中心的な役割を担う給水区域内に9箇所あります災害拠点病院の送水管路の耐震化を完了させることです。こうした取組とともに、老朽管の更新におきましても、給水区域全域で耐震継手管を採用しておりますので、全ての管路の耐震化の割合を20%まで向上させるということでございます。 山口(貴)委員  災害拠点病院までの管路の耐震化を優先的に行っているとのことであるが、災害拠点病院以外で優先的な施設はあるんでしょうか。 水道施設課長  今、重要給水施設として、病院施設としては災害拠点病院で実施しております。このほか、多くの人が集まる大きい避難所への供給ルートそれと災害のときに多くの被災難民が残るであろうと思われる主要駅の供給管路について行っているところでございます。重要施設としては現時点では災害拠点病院だけやっております。 山口(貴)委員  県営水道事業経営計画の点検結果でありますけれども、事業の進捗状況をどのように分析しているのかお聞きしたいと思います。 水道施設課長  県営水道事業経営計画の中間年となる3年目を迎えていますが、これまで計画目標に対しまして、順調に推移している状況となっており、平成29年度以降につきましても、引き続き計画的に推進することで、三つの目標の全てを達成できることにしております。特に、基幹管路の耐震化に当たりましては工程管理に留意し、浄水場や水道営業所などとも連携を図りながら、着実に工事を進めておりまして、耐震化の割合の推移としては、平成28年度末が67.4%、平成29年度末に68.4%、そして平成30年度末に目標の69%に達成する見込みとなっています。 山口(貴)委員  平成30年度に向けて目標達成ということでありますけれども、平成29年度事業内容について伺いたいと思います。 水道施設課長  平成29年度水道管路の耐震化について、耐震管の布設延長は約55キロメートルで、予算額は約123億円を計上しています。内訳といたしましては、基幹管路では災害拠点病院の重要救急施設への供給管路の耐震化が約8キロメートルで23億円、老朽管の更新に伴うものが約42キロメートルで91億円、そのほか配水管網の再構築などによるものが、約5キロメートルで約9億円となっております。また、このほか、新しい取組として、新たに基幹管路上の設備の耐震性能を更に強化させるために、緊急遮断弁接合部の補強工事を平成29年度から実施することにしております。 山口(貴)委員  先ほど、平成28年度末が67.4%、平成29年度末に68.4%、そして平成30年度末に目標の69%に達成する見込みという話でありますけれども、この達成率は微々たる数字であると思うんです。完成は100%だと思うんですけれども、県は老朽管の耐震化の目標値についてどれぐらいを設定しているのでしょうか。 水道施設課長  基幹管路の耐震化の達成率の伸びはわずかに見えるとは思いますが、口径が太い管の耐震化は、安定給水を確保しながら行わなければならない制約があります。普通の小口径と比べて布設延長がなかなか伸びない中で取り組んでいます。まずは69%の目標に向けて着実に進めていきたいと考えております。一昨年前になりますけれども、今69%の達成率と言うことで取り組んでいますが、全国平均で言いますと、平成27年度基幹管路の耐震適合の割合は37%程度ございます。率として進み方は低いと思いますが、まずはこの目標に向けて確実に進めたいと考えております。 山口(貴)委員  全国的に37%でありますが、先進的な都道府県では何%になりますか。 水道施設課長  神奈川県が進んでおりまして、67%で全国トップと聞いております。 山口(貴)委員  その水準を聞いて安心しました。しかし、いつ起こるか分からない災害でありますので、少しでも早く、数%ずつでも進めていただくように期待します。先ほど緊急遮断弁の補強工事を実施するというお話でしたけれども、この設備はどういったものになるのかお聞きしたいと思います。 水道施設課長  緊急遮断弁は、大規模地震などの発生によりまして、大きな揺れや異常な配水量を検知した際に、一定の条件はありますけれども、自動的に水の流れを遮断する機能を有する設備でございます。いざというときのために、配水時に貯留した飲料水を確保する役目といたしまして、災害後も指定配水池の流出管に設置しております。 山口(貴)委員
     この緊急遮断弁の接合部の補強工事に取り組むということですが、経緯はどういったものでしょうか。 水道施設課長  昨年発生いたしました熊本地震では、配水池から出ていた流出管の接合部に一部で被害があったと聞いております。こうした状況を踏まえて災害時において重要な役割を担う緊急遮断弁の機能確保に安全を期すために接合部の補強を行うことにしました。補強工事としては接合部に補強金具を取り付けて耐震性能を強化するもので、併せて接合部分のボルトを全て交換しまして、設備の長寿命化も図るものでございます。 山口(貴)委員  この付加部分の耐震化でありますけれども、個別の水道管を耐震継手管に取り替えると認識しておりますけれども、重要給水施設への供給管路の耐震化と供給管の更新による耐震化とはどのような違いがあるのかお伺いいたします。 水道施設課長  現在、水道管を更新する際には、折れない材質で抜けない機能を有した耐震継手管を使用していることから、耐震化事業に限らず老朽管の更新によっても、管路に耐震化が促進されてまいります。取組の違いといたしましては、重要緊急施設への供給管路の耐震化事業は災害拠点病院など災害時に重要な活動拠点への管路を老朽管に限らず全て耐震化に取り替えている取組であります。これに対しまして、老朽管の更新は、昭和46年以前に布設した材質的に強度が弱い水道管を新しい管に取り替えるところが違っております。 山口(貴)委員  全ての管路の耐震化を進めていくのに、先ほどのお話でもありましたように県内のエリアによっては進み具合に違いが出てくると思います。進む市町もあれば進みにくい市町もあると思うんです。今後、そういったことを考えると、まだまだ期間が長くなる気がします。今後どのように耐震化を進めていくお考えなのか、また耐震化が進まない市町に対してどのように働き掛けるのでしょうか。主体は企業庁になりますけれども、どういった対応をするのか伺います。 水道施設課長  熊本地震では、避難所医療施設などで断水が長期化したこともありまして、改めて重要拠点施設に対する供給管路の耐震化の重要性を確認したところでございます。  そこで、現在、ほかの医療施設や各市町が規定している避難所などを重要給水施設として対象を拡大し、供給管路の耐震化状況を整理しています。今後、次期県営水道事業経営計画の策定に向けまして、施設の設定や取組内容を検討したいと思います。市町の中にはまだ指定避難所を指定していない市町も見受けられますので、市町の取組に対しまして、今後市町と協議を続けながら検討したいと思っています。  今後の検討状況を踏まえて、また老朽管の更新も併せながら、より一層効果的な耐震化の推進に努めたいと考えております。 山口(貴)委員  最後に要望をさせていただきます。水道施設耐震化は今お話があったとおり、対象範囲も広く、すぐには達成できないことがありながらも全国的には神奈川県が水準を満たしていることであります。鋭意それを更に進めていただきたいと思うと同時に、災害時においても水道水を供給し続けることは水道事業者の重要な使命でありますし、命の源であると考えております。今後も是非優先順位を付けながら多くの方々を守っていく計画をしっかりと確実に普及していただきたいと思います。  次に、漏水対策強化事業に向けた取組について伺いたいと思いますけれども、前回当常任委員会で一昨年国道が全面通行止めになった漏水事故に関して、県営水道の老朽管対策について質疑を行ったところでありますけれども、老朽管更新の着実な推進と老朽対策の一層の強化を強く要望させていただきました。県営水道において、今年度から漏水対策強化事業に取り組むわけでありますけれども、県民生活や地域の経済活動に大きな影響を及ぼす漏水災害も発生しているところでありますので、更に対策強化が今後必要と考えております。  そこで、平成29年度の当初予算に計上されている漏水対策強化事業について伺っていきたいと思います。まず、現在取り組んでいる漏水対策強化事業の内容はどのようになっておりますでしょうか。 水道施設課長  県営水道では、これまで上昇傾向にありました漏水率を軽減していくために平成28年度から地下漏水の早期発見などの漏水対策への取組を強化してきました。まずは、これまで給水区域全域を4年で一巡しておりました漏水調査のサイクルを2年に一巡に短縮しまして、地下漏水の早期発見に努めております。また、河川や水路などの横断部や大口径の基幹管路など深い位置に埋設されている水道管の漏水を発見するために、これまでの音聴棒や漏水探知機などで漏水音を聞き取る音聴式の調査のほかに、仕切弁などにセンサーを設置しまして、漏水の音波を捉える相関式漏水探知機による調査を追加しまして対策の強化を図っております。 山口(貴)委員  新たな調査方法である相関式漏水探知機により漏水調査対策が強化されるという話でありますけれども、これがどのような効果があるのか伺いたいと思います。 水道施設課長  漏水調査サイクルの短縮につきましては、まだ取組の途中ではございますが、1月末時点におきまして、公道内の地下漏水について昨年度より約3割多い235地点で発見している状況となっております。相関式漏水探知機を用いた河川や水路などの横断部の調査では、鎌倉水道営業所管内で249箇所を実施いたしまして、新たな漏水を18箇所発見したところでございます。また、基幹管路については、今回大口径用として、新しく開発された相関式漏水探知機を使用して調査を行ったところでございます。約65キロメートルの区間に対しまして従来の音聴調査では発見できなかった漏水を2箇所発見するなど、強化したそれぞれの取組によって効果を確認しているところでございます。 山口(貴)委員  平成29年度当初予算の中で、計上した漏水対策強化事業の内容はどのようになるのでしょうか。 水道施設課長  平成28年度から取り組んでおります調査サイクルの短縮や河川や水路などの横断部、それと大口径基幹管路に対します相関式漏水調査を用いた追加調査につきましては、今年度も継続して実施してまいります。また、新たな取組といたしまして、昨今の漏水事故を踏まえて、国、県道に埋設されております老朽管を対象とした漏水調査、基幹管路への人孔部調査を実施することにしております。さらに漏水技術向上に向けて共同研修も行っていくことにしております。 山口(貴)委員  新たな取組でありますけれども、国、県道の老朽管対策で実施する漏水調査の内容はどのような取組でしょうか。 水道施設課長  国、県道の水道管に対しましては、これまでも漏水音を聞きます音聴式の漏水調査を実施しておりまして、また、老朽管につきましては着実に更新を進めているところでございます。ただ、こうした中で、昨年11月藤沢市内での国道で発生しました老朽管での漏水事故は修理をするに当たりまして、国道が全面通行止めになるなど、国、県道の漏水が及ぼす影響の大きさを再認識したところでございます。そこで、更なる漏水対策の強化といたしまして、給水区域内の国、県道に埋設されております全ての老朽管に対しまして、相関式漏水探知機による漏水調査を平成29年度から追加するものでございます。 山口(貴)委員  次に、基幹道路の入孔調査を実施するというお話でございますけれども、調査の目的、また内容はどのようになっていますか。 水道施設課長  今回の調査は昨年2月に藤沢市内におきまして、口径1,200ミリメートルの漏水管の人孔部で発生した漏水事故を受け、今後の基幹管路に対します漏水対策強化の一環として実施するものでございます。  こういった人孔部は、管と管をつなぎ合わせるための出入り口であり、口径600ミリメートル以上の基幹管路に取り付けられておりますが、作業のために一時的に使用されていましたことから、古い完成図書を調べないと設置者は分からない状況となっております。そこで、今回は、水道管の布設状況など、日頃管理しております管路情報システムで基幹管路の設備の一部として管理していけるよう、人孔部の設置箇所や数量を当初の完成図書から調べてデータ化しまして、今後の維持管理や強化対策の検討に役立てることしたものでございます。 山口(貴)委員  次に、漏水強化技術の共同開発、共同研究等を実施していくということでありますけれども、具体的にどのように行っていくのかお聞きしたいと思います。 水道施設課長  今回の共同研究は県営水道が水道を提供し、調査機器メーカーなどのメーカーとともに、漏水調査機器の性能向上や新しい技術などについても広く提案を募りながら実施を重ねていきたいと考えております。広域水道である県営水道の特性を生かして山間部から市街地までの様々な水道を提供することで、有効な共同研究になると期待しています。 山口(貴)委員  最後に、これからの県営水道における漏水対策の進め方はどうなるのか伺います。 水道施設課長  まずは、平成28年度より進めている調査サイクルの短縮や相関式漏水調査、それぞれの取組の効果や課題を今後しっかり検証してまいります。また、漏水率である漏水計数などにつきましても、ICTなどで詳しく詳細に分析しまして、重点的に影響する調査の箇所や頻度などを検討していくこととともに、共同研究で得られました成果なども活用しながら、効果的な漏水調査を実施してまいりたい。今後も積極的に漏水対策に取り組むとともに、老朽管の更新についても実施したいと考えております。 山口(貴)委員  最後、これに関する要望をさせていただきます。漏水は県民生活や地域の経済活動に大きな影響を及ぼすことから、是非、引き続き漏水の原因となる老朽管の更新を進めていただきながら、広く防止に向けて漏水対策強化に取り組んでいただくことを要望させていただきたいと思います。  次に、県営水道料金の減免制度の見直しに係る影響調査についてお聞きしたいと思います。県営水道における料金の減免制度の見直しに関して、民間社会福祉施設に対する料金の減免率について平成27年4月から減免率が段階的に引き下げられるということです。経過措置期間を経て平成31年4月には廃止する予定の報告を以前も受けたんですけれども、見直しの実施に当たっては経過措置期間内に調査を行うとされてきたことから、その調査は平成29年度の予定になるわけです。平成29年度にスタートするわけでございますが、現状、調査についてどのような考え方、またスケジュールを組もうとしているのかお伺いしたいと思います。まず、この社会福祉施設の減免の見直しが行われたのはどういった理由なのかお聞きしておきます。 経営課長  この減免見直しの理由につきましては、大きく3点ほどございました。  一つ目が、ほかの制度との重複の解消ということでございます。施設に対しましては水道料金のような経常費用につきまして、措置費、負担金、利用者の方が支払う利用料に水道料金相当額が含まれていることからこれを解消したということでございます。  二つ目が、地域的不均衡の解消という点につきまして、近隣の水道事業者でもこういった施設減免制度の廃止が進んでおりました。このため、県営水道とそのほかの地域における不均衡が生じていたということでございます。  3点目といたしましては、水道使用者間の負担の公平性の確保という視点です。独立採算で営まれている水道事業では、減免相当額は、他のお客様の水道料金の負担になって、最終的に賄われる事情がございます。こうした負担を公平化する必要があったという理由でございます。 山口(貴)委員  今、いろいろなルール誤差、均衡差を補正するというお話でありました。では、民間社会福祉施設は具体的にどのような施設が対象となり、現在減免率はどのように推移しているのか短めにお聞きしたい。 経営課長  例えば民間社会福祉施設とは、社会福祉法などによる老人ホーム、障害者施設保育所などといった施設が広く該当してまいります。  見直し前は、算定した水道料金の40%を減免させていただいておりましたが、これを段階的に引き下げまして、平成28年度時点で24%の減免率となっており、委員のお話にございましたように、平成31年4月に廃止としております。  なお、この中で、障害者就労施設障害者グループホームにつきましては、同じく減免見直し前は40%の減免でございましたが、平成28年度時点では30%の減免率、平成30年4月からは20%といたしまして、当面この減免を継続することにしてございます。 山口(貴)委員  障害者施設は20%の減免率を維持する。平成30年以降も20%を維持することは、全体的な減免制度の見直しにおいてのスケールとして大変評価するところであります。障害者施設以外に、高齢者ホームやまた保育園等福祉施設等がある中で、片や20%、片や平成31年度以降は全部廃止するというお話ですけれども、どの辺の差でそういったことになるのでしょうか。 経営課長  見直しの理由とした3点の理由は障害者グループホーム、障害者就労施設、それぞれの施設とも共通するものでございます。例えば障害者就労施設における水道料金は生産活動に伴う物の製造ですとか、クリーニングといった経費について、施設運営補助とは別の会計とされていますので、水道料金の補助はない仕組みです。水道料金の増負担は、働く方の賃金水準の低下に直接つながりかねない事情を考慮したものでございます。  次に、グループホームにつきましてでは、現在、個人の世帯で、一定の障害をお持ちの世帯につきましては、これは福祉的な観点からの減免を継続しています。こうした意味では障害者の住まいであるグループホームの水道事業の実態は在宅とほぼ同じである。つまり入所者の方のそれぞれが水道料金を負担されているといった事情がございます。こうした点を考慮した特別な理由がございました。 山口(貴)委員  障害者グループホーム等に対するそういう取組については、私も同じ気持ちです。ホームページを見ていると、障害者グループホーム等に対しては20%程度、そして先ほど地域作業所とか水道を使って販売するところなどに対してもそういう説明がありました。この中で福祉ホームと書いてありますけれども、福祉ホーム、高齢者施設、老人ホーム、保育園等とは大きな差があるのでしょうか。ほかのところは説明いただいて分かるんですけれども、福祉ホームは同じような福祉に対する施設ではないかと思うんですけれども、そこの差はどうなのでしょうか。 経営課長  先ほど、答弁させていただきました二つの種類につきましては、減免を当面継続するという特別な事由があり、3年前の平成26年第1回定例会でも報告させていただいたところでございます。同じ福祉入所施設であっても、水道料金の負担の対応、支出、負担の中身が異なれば、それぞれの前提を検証していかなければならないと考えております。法律で様々な制度に伴う施設の一定の類型ごとにその減免の適用については整理させていただいております。現時点の法制度の下でそうした水道料金の負担の前提が変化しているのか、同じ考え方なのかは再検証したいと考えております。 山口(貴)委員  法制度という話ですが、今まで県独自に減免制度を行っているお話であります。20%を継続していくか、廃止していくか企業庁の独断で決められると認識しているんです。もし違ったら教えてもらいたいんですけれども、福祉ホーム、老人ホーム、保育所で水の利用は、お風呂、プール、トイレに関して、同じぐらい利用度があると思うんですけれども、福祉ホームに関して20%の減免をしていくのであれば、もう一つの施設の利用に関しても同じ20%の減免にとどめるべきではないかと思うんです。高齢者施設保育園等についても運営費がだんだんと削減されると思いますし、また消費税が上がる中で、減免が全て廃止されることによって、経営的な運営が相当困難になる。そういった部分もあると思うんです。企業庁の福祉的支援は今後どのように考えていく予定でしょうか。 経営課長  福祉減免の見直しにつきまして、議会に御報告させていただき、団体だとか市町を含む、様々なご意見を頂いた中で検討させていただいたものです。そうした中、例えば消費税率の改定に伴う負担を考慮し、見直しの時期を一部繰下げて実施させていただく、あるいは廃止に当たっても、経過措置期間をできるだけ長く続けさせていただくといった対応をとらせていただいていただきました。独立採算で営む公営企業といたしまして、可能な限り協力させていただきたいと考えています。この取り決めは委員御指摘のとおり、企業庁としての独自の特段の財源の補てんなど伴い、企業庁として独自の取り決めでございます。企業庁は公営企業という独立採算の事業という前提に立ちまして、可能なことはやらせていただいたと認識してございます。調査の手法の内容につきましては、これから関係部局との協議を進めまして詳細を決めてまいりたいと考えています。 山口(貴)委員  ホームページで障害者グループホーム等の減免の説明を見せてもらっても、最終的に老人ホームが20%減免されるという部分と、ほかの福祉施設に対する差が基本的に曖昧ではないかと認識します。是非ほかのところも20%減免にとどめておくことが必要ではないかと要望させていただきます。また来年度に経過措置の影響調査を行っていくということです。それはどのように行っていくのかお聞きします。 経営課長  減免の見直しに先立ちまして様々な団体や市町の御意見をお聞きしてまいりました。今回の調査につきましても市町、関係団体に影響調査の趣旨を説明するとともに、影響の程度や実情もお聞きしてまいりたいと考えております。こうした当該団体との御意見もお伺いした上で詳細な実施方法を決めたいと考えてございます。 山口(貴)委員  このホームページの減免の説明を見ていると、平成29年度に経過措置の影響調査をするという文言が書いていないです。市町村団体へ周知されていないです。このまま平成31年には減免の見直しが施行されると認識されていると思うんです。福祉団体、福祉施設に対する以前の説明会のときにも、平成29年には経過措置の影響調査等について御意見を伺うタイミングがあることが、一切触れられていなかったんです。それに関して当常任委員会平成29年度に経過措置の影響調査をやっていくという答弁がありながら、なぜホームページに記載されていないのか伺いたいと思います。 経営課長  御指摘のように、ホームページにつきまして、具体に平成29年度の調査といった文言がなかったというお話でありますけれども、これにつきましては、減免見直しがスタートという内容の広報にとどまっております。そうした影響調査につきまして速やかに広報させていただきたいと考えてございます。また、この見直しに先立ちまして、各施設、当時1,500ぐらいの施設に全て郵便でご案内をさせていただいた折に、影響調査を実施させていただく旨の周知をさせていただいております。あるいは市町の福祉部門につきましてもこの旨について文書で説明してございました。  広報の在り方につきましてはより丁寧な手法を検討いたします。 山口(貴)委員  今後この1年を通していろいろな意見を聞いていくと思うんです。もうすぐ平成29年度がスタートするわけであります。そのスケジュールをどのように考えていくのかお聞きしたいと思います。 経営課長  具体的には、年度の前後に、関係団体などにおきまして、様々な総会、会合、役員会が開催されると聞いております。こうした場でまず説明や周知を行わせていただきたいと思っております。そうした日程の確保について各団体と調整した年間を通じたスケジュールは今の段階で確固たるものを持ち合わせてはおりませんが、きめ細かくスケジュールについて調整させていただきたいと考えております。 山口(貴)委員  今後はこういった減免制度について、しっかりといろいろな各市町の意見を聞きながら再びこの見直しについていろいろと考えていただかないといけないと思うんです。根本的に各団体施設等はこの水道料金が減免されていることを知っているんでしょうか。もう一度言いますけれども、いわゆる減免制度はある。請求書や領収書のこの部分が企業庁の福祉的支援の部分で、これだけ免除されていますという記載がないと思うんです。県として、行政としての福祉的支援という表現は大変重要だと思います。その辺についてお聞きしたいと思います。 経営課長  確かに、御指摘のように減免の見直しを実施するという旨の郵便を全ての施設団体の皆様にお知らせしました。団体については訪問して説明をさせていただいておりますが、郵便のみでしかお知らせしていない施設では、お知らせした段階で当施設は一体幾ら減免されているのかといった御照会が多々寄せられました。減免制度昭和50年代に端を発して平成26年度まで至っている中で、各施設の皆様が減免自体を御承知していないケースもあったと考えております。そうしたことで、今回の見直し調査につきましても、各施設に対しまして、減免の実情も併せて説明させていただく必要があると考えております。 山口(貴)委員  是非今後の経過期間内の影響調査においても、いろいろな方、有識者の方々からも御意見をしっかりと細かく聞いていただくことが必要と思います。今どれだけ減免されているかをしっかりと確認できる取組も必要だと思います。今後、神奈川県内の社会福祉施設においては、運営経費の補助はだんだんと削減されてきております。補助などが十分ではなくなってきている。そういった現状があります。水道料金が減免見直しの分だけ高くなってしまうというお話をさせていただいた実態があります。今後、施設経営の厳しさ、そしてまたそういった実情をしっかりと把握しながら取りまとめていただきたい。是非横断的に取り組んでいっていただきたいと思います。特殊な施設もありますので、使った分だけどんどん水道料金が増すという料金体系の見直しも必要ではないかと思います。一般的な部分と福祉的な部分の料金体系の見直しも改めて考えていただくことを要望させていただき私の質問を終わります。 市川(よ)委員  最初に、事業経営計画について、9月の議会で質問させていただきました。来年度予算や報告のあった事業経営計画と関連いたしまして、企業庁における資金管理と債権運営についてお伺いさせていただきます。  来年度予算の中で、水道事業会計、電気事業会計、いずれも黒字であり、また今回示された事業経営計画の中でも保有しておくべき資金残高の確保あるいは借入残高の縮減目標について達成できる見通しということです。これは非常に評価するところですが、問題はこの後の次期計画策定だと思います。  企業庁では、内部留保資金を管理して借入れも行いながら財源確保しなければならない経営の難しさがあって、将来を見据えながら、財政規律をもって運営に取り組むことが要求されると思います。そこでこの問題について幾つか質問していきます。  まず、企業庁として運用している資金は一体どのぐらいあって、どんな方針で運用されているのか、また運用による利益はどのぐらいあったのか、平成29年度と平成28年度を比較してお伺いします。 企業局会計課長  まず、企業庁トータルの運用資金の総額は約1,009億円で、内訳として、金融機関現金運用分が633億円、それから他会計等への貸付金として354億5,600万円、地域振興事業として21億5,150万円となっています。平成29年度予算における現金運用予定額は約633億円となってございます。  それから、二つ目の質問でございますけれども、運用方針については、現金の保管については地方公営企業法の規則の中で管理者は地方公営企業の業務に関わる現金を出納取扱金融機関、それから収納取扱金融機関そのほか、確実な金融機関の預金、そのほかの最も確実かつ有効な方法によって保管しなければならないと規定されております。この考え方は、一般会計も同様でございまして、企業庁においては安全性を優先しまして、元本確保を図りながら安全性の高い国債、地方債、定期預金、短期の債券で運用すると決めてございます。  それから、三つ目の御質問の受取利息の関係でございますけれども、定期預金の運用額が平成28年度は620億円、それから平成29年度は633億円ということで、まず運用額自体が12億3,000万円の増となってございます。運用の方法ですけれども、平成28年度は定期性預金と債券を約50億円保有していたが、今年度の平成29年度の3月に全て償還を迎えてしまうことがございます。平成29年度は債権の購入は予定してございません。受取利息の収入平成28年度は約6,240万円、それから平成29年度は約204万円で平成28年度の3.3%ということで、6,035万円の大幅な減になると見てございます。 市川(よ)委員
     最後が一番大事なところですが、安定した運用ということで、国債、あるいは安定性の高い債券、あるいは短期の定期で運用しているということです。最後を聞いて驚いたのですが、1,009億円ぐらい資金があって、運用していて1年で6,240万円の利息収入があったものが、204万円になってしまっている。大きく落ち込んでいる状況ですけれども理由は何でしょうか。また債券運用を休止したということですが、その理由は何かお尋ねします。 企業局会計課長  債券につきましては、昨年、平成28年2月に日本銀行が導入したマイナス金利政策とそれに続く国債の大量貸付けの影響がまだ色濃く残ってございます。市場において購入可能な債券がほとんどない状況となってございます。また、企業庁の運用に適しました残存期間が二、三年の中期、短期の債券につきましては、現在の利率を考えますと、債券を今保有している方が手放さずに持ち続けるということが多く、こちらもほとんど市場に出回らない状況となっております。このように、債券の売り物が債券の市場にないため、購入ができない現状とそれから利回りも考えますと、長期も短期も非常に金利が低いということがございます。今は流動性の高い預金で運用することを考えておりますので、債券の購入を休止してございます。 市川(よ)委員  マイナス金利なので、私たちが銀行へ預けてもほとんど利息が付かないのと一緒だということと、もう一つは金融緩和政策で、国債を金融機関が買っているので、債券自体が市場に余りないというお話です。これが結構大きな要因です。問題提起として、こういう状況が続いていくと、今まであった6,000万円ぐらいの資金がなくなってしまうことは指摘しておきたいです。ただそうなってくると、ほかの運用方法はあるのかということですが、実は公営企業等資金運用事業会計で他会計へ長期貸付けを行っていると承知しています。今、貸付額はどうなっているのか、またその運用益を伺います。  また、このほかの会計への貸付条件は他の借入金の条件と比べて果たしてどうなのか併せて伺います。 企業局財務課長  資金関係からいわゆる長期運用として他会計の貸付けにつきましては、水道企業や電気事業などの貸付けとしまして貸付金の現在高は平成28年度末で約354億円となっております。これによる利息収入として平成29年度予算で1億2,600万円を見込んでいます。  それから、他会計の貸付けは基本的に財政投融資資金等の国からの借入金と同様の利率で設定しているところなんですが、ただ水道事業会計につきましては、貸付利率を2分の1に低減する取扱いでして、水道というライフラインを支援することを目的としているところでございます。 市川(よ)委員  今お話のあったように、他会計への貸付利率は運用より利回りは高いですし、水道事業会計で借りる場合から見ても、軽減される利率が適用されることで、通常の起債に比べれば利息が2分の1になるメリットがある。両方ともに得をするということですけれども、仮に現状の低金利がずっと続いた場合は、公営企業等資金運用事業会計から水道事業会計に対する貸付額を増やす方が普通に考えると有利だと思うんですがいかがでしょうか。 企業局財務課長  公営企業資金等運用事業会計からの水道事業会計の貸付けですけれども、委員御指摘のとおり確かに双方にとってメリットの大きいものとなっています。直近の貸付予定利率では22年貸付けで0.2%の割合と高い。企業庁でここ数年水道事業会計の新規借入れにおける公営企業資金等運用事業会計からの借入額の割合を高めることを継続的に行っております。平成24年頃までは大体水道事業資金関係の借入れは20億円程度で推移しておりましたけれども、最近、平成27年度は60億円、平成28年度は70億円ということで、現在、水道事業会計の新規借入額が3分の2を公営企業資金等運用事業会計の借入れにシフトしている状況でございます。ただ、こうした取組を続けていきたいと思うんですが、一方では公営企業資金等運用事業会計において市町村関連の要請に基づいた文化施設やスポーツ施設など地域振興施設等整備事業を行っております。この辺のバランスをとりながら取組を継続したいと考えております。 市川(よ)委員  長期借入れになってしまうので短期借入れと違うところもあります。そこはバランスを見ながらですが、有利なことはたしかだと思います。こういった検討もしていかなければいけないと思っております。  次に、水道事業会計における起債運営についてお話を伺っていきます。  今回の事業経営計画ですが、先ほども先行会派で議論ありました平成30年度末は1,500億円まで残高を縮減する目標で取り組まれている。これは評価するところですが、ただ、今回の事業経営計画の点検のうちの財政収支を見てみると、平成30年度末、計画年度の最終年に資産が60億円台まで減少する見込みである。実は9月の当常任委員会でこのことについて議論させてもらいました。近い将来損益分岐の分岐点に達してしまうと心配しています。仮に水道料金は値上げしないで、経営を続ける場合は、歳出削減の努力も重要ですけれども、最終的には借入金を増やしていかなければいけない。こういう結論に達すると思うんです。借入金をどのレベルでどうしていくか一番大きなポイントになると思うんです。次期計画策定で、繰入金の増額も選択肢の一つとして検討していくつもりなんでしょうか。 企業局財務課長  確かに今後の経営に当たりましては、施設整備の規模とそれから借入金等の規模と減価償却と内部留保の活用のバランスが重要になると思うんです。ハード整備がこれから高いレベルで必要になります。そうした中で、最近の低金利の状況を踏まえながら、借入金の活用も今後の財源対策の有効な選択肢として考えています。例えば単年度の新規借入額の増額も検討する必要があると考えています。やはり借入金残高の減少と、それから支払利息の縮減は将来の経営に非常に大きな問題ですので、例えば借入額を増額するとしても、原則として、元金償還額の範囲内にとどめるとか、そういった残高の増加をできるだけ招かないようにするなど、財政規律をもって対応していく必要があると考えております。 市川(よ)委員  借入金は施設整備の重要な財源だと思うんですが、増額に安易に頼ることは将来の大きなリスクになる。正に財政規律をしっかりと確立した上でこうしたものに当たっていかなければならないと思うんです。この質問の最後ですが、今後の借入金はどこまでが適正規模なのか財政規律について、今の段階でどのようにお考えになっているのか伺います。 財務部長  公営企業における借入金残高の量に関する基本的な指標といたしまして、給水収益に対する企業債残高の割合がございます。これは借入金の日払いや返済は原則として、水道料金により賄われているために、給水収益の規模を踏まえながら企業債残高を適正に管理していくものでございます。  しかしながら、当該指標には明確な適正な基準値はございません。しかしながら類似団体との比較や投資に対する起債の規模が適切か、あるいは必要な更新を先送りするために現在残高が少ないのか、こういう分析をしまして、適正に管理すべきと考えるものであります。  県営水道事業の平成27年度における類似団体の指標は平均としまして274%、これに対しまして県営水道は325%という高い状況でございます。これは給水人口に対しまして給水エリアが広いという水道管路等の施設整備の投資規模が大きいという県営水道の特性によるものでございます。こうした特性も踏まえつつ総合的に考えますと、給水収益の3倍程度、県営水道で言いますと、収入が約500億円でございますので、1,500億円程度が適正な規模と考えてございます。  なお、これまで借入金の縮減に取り組んでまいりましたけれども、事業経営計画の初年度は1,650億円でございました。最終年度には1,500億円程度という形で縮減になりますけれども、平成31年度以降も過度な借入に頼ることなく財政運用を行ってまいりたいと考えてございます。 市川(よ)委員  今、財務部長から、今の段階での財政規律について、一つの考え方を御答弁いただきました。しっかりと考え方を持っておかないといけない。今後の検討の中で大きなとポイントになると思います。是非財政規律を持っていただきたい。今回、事業経営計画の点検が終わって次期計画を策定していくことになると思いますが、しっかりとした財政収支見通しを持って水道料金収入の適切な見通しはもとより、借入金の計画などについても財政規律を持って取り組んでいただくことを要望させていただきます。  次に、プロミティあつぎビル売却についてお伺いさせていただきます。  今回、プロミティあつぎビルについて売却という御報告がございました。売却金額は5億4,424余万円ということです。減損処理などを途中でされていますけれども、取得金額から考えれば非常に大きな損を出してしまったと思っております。私からはこのビルについて管理運営面から視点に絞ってお伺いしたいと思います。プロミティあつぎビルに関しては、現在まで(一財)かながわ水・エネルギーサービスが管理運営していると承知していますけれども、3年間の収支がどうなっていたか伺います。 財産管理課長  (一財)かながわ水・エネルギーサービスの当該ビルに関します過去3年間の収支でございます。平成25年度につきましては、576万4,000円の赤字、平成26年度につきましては、1,555万4,000円の赤字、平成27年度は2,332万円の赤字と続いております。 市川(よ)委員  常に赤字ということです。(一財)かながわ水・エネルギーサービスはもともと県の外郭団体としてスタートしたということなんですが、現在出資比率を考慮しても県とは独立した法人であるということです。天下りが話題になっているので、どのように委託事業をやっているのか事前にいろいろ調べさせていただきました。企業庁の入札を通して、受注しているので問題はないと思いますし、事業の特殊性もありますので理解はするんですが、(一財)かながわ水・エネルギーサービスが企業庁に支払う賃借料は年間どのぐらいなのか金額を伺います。 財産管理課長  平成25年度から平成27年度まで企業庁が頂いております当該ビルの貸付料でございます。年間5,500万円でございます。ちなみに、当該ビルでの過去3年間の収支を申し上げますと、平成25年度につきましては約190万円の黒字、平成26年度は約140万円の赤字、平成27年度は約3,000万円の黒字となりました。平成27年度の3,000万円の黒字につきましては、平成26年度の会計基準の見直しに伴いまして減損処理を行い、減価償却費が大幅に下がった特殊要因によるものでございます。 市川(よ)委員  今、収支を聞ききました。減価償却費について伺ったんですが、普通に考えて、数字だけ聞いたら3,000万円の黒字があるんだったら、売らない選択肢もあると思うんですが売却を最終的に決めた理由について改めて伺います。 財産管理課長  プロミティあつぎビルにつきましては、その建設の目的が研究開発型企業を誘致することによりまして、県及び厚木市の産業施策の支援、あるいは会議室等の設置によりまして地域住民等の文化・コミュニケーション活動の支援を目的に建設されたものでございます。本厚木駅周辺につきましては同様な賃貸借ビルが数多く建設され、また既に企業庁のこのような先導的な役割を果たしたと考えられるところでございます。将来的に必要となります大規模改修の費用は年々低下しております入居率、あるいは厳しいオフィス需要等がございます。このビルにつきましては関心を持っている企業も多数おりましたので、今回が売却するタイミングだと総合的に判断いたしまして売却したものでございます。 市川(よ)委員  将来的には大規模改修もある、お金がかかるということで、長期的な経営視点に立って、売却を決定したことは理解いたしました。しかし、現在、箱物を造ってそれを運用して利益を上げるのは難しい時代であると思います。本当にバブルのツケとなりますけれども、県に限らず、国もバブルのときのツケを払っているところは結構あります。本当に難しいことだと思うんです。今更だからあえて伺いたいんですけれども、こうしたバブルのツケをもう二度と起こしてはいけない。私も議員として、自分の戒めも込めてお伺いしますけれども、こうした多額の特別損失を計上して売却することが将来ないように、こうした箱物とかそういうものについて企業庁は、どのように捉えているのか改めてお伺いさせていただきます。 財務部長  委員御指摘のように、これから企業庁が新たな施設を建設しまして、運用益を得ることは難しい。これはもう委員のおっしゃるとおりです。また、企業庁が保留する土地売却が進んだこともございまして、この後またビルの建設をする適地も今のところはございません。今後、企業庁といたしましては、今回の経験を糧にしまして、水道事業、電気事業の必要な施設の建設は別といたしまして、公営企業資金等運用事業会計におきまして、新たな施設を建設する考えは持ってございません。 市川(よ)委員  最後に要望を申し上げます。  今回のプロミティあつぎビルの売却は将来的な負担を考えての売却であることは理解しました。しかし結果的に大きな損失を出して、売却したことについては県民からの御批判もあろうと思います。今後は、長期的視野に立って、健全な企業庁の公営企業資金等会計の適切な運用に努めていただきたいと要望させていただきます。  次は箱根地区水道事業包括委託の中間評価についてお伺いさせていただきます。  先ほど箱根地区水道事業包括委託目的として三つの御答弁がありました。資料の5ページにありますけれども、この三つの目的は理解します。ただし現状維持は当たり前ではないかと思います。一般論として、公の事業を民間に委託する意義は何か。そう考えると、施設管理と業務は違うんですけれども、私たちが官から民へということですぐ思い浮かべるのが指定管理者制度です。申し訳ないんですが、指定管理者制度目的はどう定義されているか、二つ定義されていると思うんですが、御存じであればお答えください。 計画課長  公の施設の管理運営を行う民間の業者を指定管理者として指定することによりまして、民間のノウハウを活用しつつサービスの向上と経費の節減などを図ることを目的としている制度であると承知しております。 市川(よ)委員  県のホームページで私も見たのです。指定管理制度は二つのメリットがあると言っています。一つはコストダウンそしてもう一つはサービスの向上、その二つであると思います。そうした一般論がある中でお話していきたいと思います。  報告資料の5から6ページ、企業庁における評価です。その項目に、動力費の削減や料金の収納率の向上とあるんですけれども、その数字はどうだったのか伺います。 計画課長  動力費の削減効果、それから未納整理債権などの収納率についてでございますが、光熱費の削減につきましては民間の経営努力といった観点から運用方法を見直しをしておりまして、電力使用量、いわゆる1立方メートル当たりの水をポンプアップするために必要な動力を約4%程度削減している効果があります。また、未納整理債権の収納率でございますが、これにつきましては7ポイント程度向上している実績がある状況です。 市川(よ)委員  今、動力費の削減や料金収納率に対して向上等があったという話を伺いました。包括委託契約は5年間でたしか43億円という金額だと承知しているんです。そうすると、1年当たりで計算すると、8億6,000万円程度となるんです。この2年間実績を積んだと思うんですが、コストダウンという意味で、どういうふうに実績金額は推移していったのか、コストダウン効果はあるのか伺います。 計画課長  今回の包括委託につきましては、いわゆる固定費、それから今申し上げたような電力動力費が主にコストダウンの対象になろうかと思いますが、これにつきましては、5年間で我々委託以前にかかっていた経費と比較しますと、おおむね5年間で1億円程度のコストカットの効果が出ていると思います。 市川(よ)委員  そうした部分の効果があったということでした。今度はサービスについてお伺いしたいですが、サービスについてこのアンケートに書かれている数値が出ています。先ほど先行会派の御議論にありました中で、サービスの低下の回答が0.9%だったことをもってサービスの継続は十分に認められていると評価しています。先ほどの御答弁もありますが、逆にこれを見ていると、サービス向上は0.7%です。単純に0.9%と0.7%を比較すると、向上したと言った人が少ないと思ってしまうんですけれども、これでいいんですか。 計画課長  今回のこの包括委託目的の一つに上げておりますのは、これまで水道事業運営を経験する機会のなかった民間企業にノウハウを積んでもらうことで、まずは県営水道と変わらぬ事業運営を実施していただくことを目的としています。お客様サービスにつきましても包括委託前と変わらない内容のサービスになるように発注して、業務要求水準などの意味合いからも、我々が求めている水準について満たしていると考えております。 市川(よ)委員  満たしている水準が前と変わらない現状維持だったら直営でも一緒ではないかという議論になってしまいます。さっきも言ったんですけれども、民間の力によることでサービス向上がなかったら、私はどうなのかという思いで伺ったんです。91.6%の人が変化を感じていない。すなわちサービスの向上を感じていないという原因は何だと思いますか。 計画課長  先ほど申し上げたように、まずは県営水道と変わらぬ事業運営を行う契約条件になっております。ただ、実際に、アンケートをとってみまして、確かに91.6%が委託前と変わらないサービスを受けているという答えを頂いているところでございます。委員御指摘のように、サービスの向上を感じたお客様は非常に少ないということでございましたが、それはたしかでございます。水道事業者として直接お客様と接する機会は窓口なども含めまして、非常に少ないといったことが原因だと思います。できるだけお客様と接する機会を増やしながら、受託事業者のお客様への対応などでサービスの向上を図れるよう努めていけるのではないかと考えております。 市川(よ)委員  0.7%と0.9%しかない。サンプルが少ないと言えば少ないですが、今、現状維持だったと胸を張っていいのか、この数字を見ると思うんです。サービスの向上につながる方策は何だと思うか計画課長に伺いたいです。こういうことであったらサービス向上の数値が上がるという方策が何かあったら教えてほしいです。 計画課長  まずは、お客様と触れ合う機会が少ない。なかなか受託事業者の創意工夫に直接お客様が接する機会がないのがまずは原因だと思います。一つは受託事業者が、今も参加していただいているようでございますけれども、できるだけ地域のイベントなどに積極的に参加していただく。まずは箱根水道パートナーズが箱根地区の水道事業をやっているということをしっかり周知していただく。それからあとは、実際の宅地内の漏水ですとか、水質関係のお問合わせなど、そういったお客様と接する機会を一つ一つ捉えて、できるだけ丁寧な接客に努めていただく。こういったことが一番重要だと考えております。 市川(よ)委員  モニタリングに話を変えます。  今回の報告でも企業庁における評価のAというところを見ると、モニタリング手法の確立が認められるとしているんですが、評価委員会では、意見のイとして、今後の業務の習熟度に見合ったモニタリングの効率化を検討するべきと意見が付されています。私は、これを見たとき、今回の報告にモニタリングのことを書かれている割にはモニタリングの結果はどうだったのか、モニタリングの内容の報告がないのです。  先ほどの先行会派の中でモニタリングのお話が出てきたので、モニタリングの書類をお願いして頂いた平成28年3月号を見ていたんです。ものすごい項目の数です。すごく細かく出ている。評価委員会の方がサービスを効率的にすべきだと言うことについて、先ほどの質疑の中では、サービスについてもモニタリングできちんとやっていることを確認しているという御答弁があったんです。私はずっと見ていたんですが、モニタリングの中でどれがサービスの項目になるのか分からないのです。多分広報公聴業務のところだと思ったんですが、お客様の声に対する処理件数、イベント等への参加支援について確認しようがないと思って見ていました。  本来だったら報告資料に書いてほしかったと思います。このモニタリングは、先ほどの冒頭で言った指定管理者制度のモニタリングでは月例モニタリング、随時モニタリングにおいて、利用者満足度、苦情意見への対応、実績報告書等のモニタリングをやっているわけです。  今回、評価委員会の意見でもモニタリング手法の効率化を検討すべきとありますし、今後多分モニタリングについても少し検討されると思うんです。例えば今言ったサービス面での検討です。あるいは今回箱根水道パートナーズはこの事業のために編成された企業体だと思うんですが、今後、継続して運営していくためには、外部からの運営状況の検証も必要だと思います。こうしたいろいろな意見を踏まえて、もう少し検討するべきだと思うんですがいかがですか。 計画課長  今回の箱根地区水道事業包括委託につきましては、特別目的会社と申しまして、この事業運営のみに設立された会社条件として契約してございます。なぜかと言いますと、この事業運営のみの会社ということで会計を独立させて透明性を高める趣旨からつくっているものでございます。実際に受託している特別目的会社の収支報告をスムーズに行わせる趣旨もございます。事業運営の状況ですけれども、法人としての会計監査人のチェックを受けるといったこととともに、毎年度開催しています毎年度受注者と発注者、双方の責任者レベルを構成員として開催している事業運営委員会においても、年間の業務報告は受けています。法人としての事業運営状況について適切に行われていることは確認しているところでございます。 市川(よ)委員  今やっているモニタリングの手法を変えていく検討をするのか伺いたい。 計画課長  モニタリングの手法については評価委員会でも御指摘を頂いているところでございます。できる限り、受託者の負担をかけないように、より効率化を図りながら、適切な水道サービスが提供できているかどうかのチェックをより効率的に絞り込んでいきたいと考えております。 市川(よ)委員  箱根地区水道事業包括委託について賛成して、理解した上で、サービスについて申し上げました。より良いものにしてもらいたいという思いから申し上げましたし、水道が安定供給されるだけではなくて、県民がサービスの良さを実感していただくような委託にならなければ意味がないと思っています。実りあるものにしていただくために、質問させていただきました。今回中間評価について意見を申し上げておきます。今後の事業展開に向かって幾つかの課題提起がされたと思います。是非とも県民に理解されるより良い事業となるように、中身を精査してしっかりと取り組んでいただくよう要望させていただきます。  私からの質問を終わります。 近藤委員  今回、神奈川県営水道事業経営計画の折り返しということもあって、点検結果が様々、報告され、それに関連する事業について平成29年度予算にも計上されています。  私からはまず、現行計画の期間内から取り組んでいる緊急的な課題として、火山災害への対策が追加されました。今回、火山災害対策としては既に谷ケ原浄水場の設備改修を行うこととして、平成29年度予算には谷ケ原浄水場薬品注入施設更新事業の予算が付けられています。この点について何点か伺ってまいります。  まず事業経営計画に追加された火山災害への対策について、どのような経緯で新たな課題として位置付けることにしたのか質問させてください。 浄水課長  平成26年に発生した御嶽山の噴火では、河川から取水している浄水場において原水の水質が変化することが認められるなど、二次的な影響が報告されたため、県営水道の浄水場についても火山災害の影響に対する検討を行っていたところでございます。  一方で谷ケ原浄水場の全体の薬品注入設備は、平成32年度以降に順次更新することにしておりまして、火山対策のアルカリ剤注入施設も併せて新たに設置する計画でおりました。しかしながら、さきの御嶽山の噴火や箱根大湧谷、富士山の火山活動も危惧がされたため、この計画の前倒しをして、今回の事業経営計画の点検において緊急に取り組むべき課題として追加したものでございます。 近藤委員  箱根の噴火は本当にまだ記憶に新しいところであります。今回の谷ケ原浄水場薬品注入施設更新事業がどのように火山災害対策と関わっているのか詳しく教えてください。 浄水課長  火山噴火によりまして、火山灰が河川等に混入した場合の水質への影響としては、一般的に河川の濁りが濃くなる、浄水場ではその濁りを固めて大きくするための凝集剤の注入量が通常より多くなる、また、火山灰の成分が水に溶け出して水質が酸性に示すようになるということで、浄水処理に大きく影響を与えることになります。  そこで、浄水処理の工程で良好な処理が確保できるように、火山灰の混入によりまして酸性を示す場合には、中和をするための消石灰や苛性ソーダといったアルカリ剤を注入する必要がございます。また、アルカリ剤は火山災害時のみならず、台風などの大雨によりまして河川が急激に増水したときなどにも使用することがありますが、谷ケ原浄水場にはこれまで専用のアルカリ剤の注入施設は整っていませんでした。  こうしたことから、火山災害対策の側面を持ったアルカリ剤注入施設を早期に整備することにしたものでございます。
    近藤委員  火山灰が混入すると水が酸性化するというのは初めて知りました。当然、今回、平成29年度予算で事業化するわけでありますけれども、仮に今、火山災害が発生して、火山灰が流入した場合は大丈夫なんでしょうか。 浄水課長  谷ケ原浄水場にはこれまで専用のアルカリ注入施設は整備されておりませんが、排水処理施設で使用しております消石灰が使用できたことについて、これまでも何度かそういったものを使用した実績がございます。  その注入方法ですけれども、現在は災害用の備蓄剤の保管をしております、以前使っていた活性炭注入施設の設備が現在でも使用できますので、台風などの増水時においては消石灰注入設備の代用として利用しておりまして、火山災害が発生した場合にも暫定的な対応が可能となっております。 近藤委員  暫定的な対応が可能だということで、今回の薬品注入施設によってより安定的に浄水ができると認識いたしました。  それでは、本年の平成29年度以降のスケジュールについて伺いたいと思います。 浄水課長  今年度は浄水場全体の薬品注入設備全体の基本設計業務委託を行っておりますが、平成29年度には、まず火山災害対策の側面からも、早期の整備が望まれておりますアルカリ剤注入設備の整備について詳細設計業務委託を計上したところでございます。  この詳細設計では、谷ケ原浄水場での適切な薬品の注入方法や機能、選定、設置場所などの検討を行い、さらには運用に支障を来さない工程を勘案します。その後、平成31年度から工事に着手をいたしまして、平成32年度末から新しい施設が稼働できるように進め、水道水の安定供給の確保について万全を期してまいります。 近藤委員  事業経営計画の中で安定的に確保することは承知いたしました。  この事業経営計画の緊急課題として位置付けられたことは一定の評価をしたいと思います。非常事態において、平常時はもとより、災害時においても安全で安心な水道水を供給するのは使命であります。是非とも、今後ともより万全な浄水場の運営を目指して、計画的に取組を進めてもらうよう求めておきます。  次の質問でありますけれども、これは水道事業経営計画の点検において、新たな課題として神奈川県地震被害想定の見直しに伴う対応が挙げられております。関連する主要事業に、一次配水池等耐震化事業が、平成29年度予算案で3億7,000余万円計上されておりますけれども、この事業経営計画の最終年度である平成30年度までに未達成の見込みとなっております。そのことについて何点か質問をしてまいります。  まず配水池の耐震化について、これまでの取組状況について、何をしてきたのか、確認したいと思います。 計画課長  これまで県営水道では、配水池などの基本的な施設耐震化対策につきまして、発生の切迫性が指摘されている東海地震に相当する震度5弱から6弱程度の地震動への対策を最優先に行ってきてまいりました。これについてはほぼ完了しているところでございます。  しかしながら、阪神・淡路大震災平成19年の新潟県中越沖地震などの大規模な地震が頻発したことなどを受けまして、厚生労働省が平成20年3月に水道法省令を改正しまして、水道施設耐震性について、その場所で発生が想定される最大規模の地震動に対する耐震性能の確保が求められるようになりました。  このため、配水池などの基幹施設に更なる耐震化を図っていく状況でございます。 近藤委員  それでは、現在の事業経営計画における配水池の耐震化の考え方や目標について確認をさせてください。 計画課長  現在の事業経営計画における耐震化の考え方でございます。地震動の規模としては、今の計画策定当時の県内で最大となる南関東地震を対象として耐震化を図っていることにしています。この際は浄水場から最初に水を受ける一次配水池ですとか、地域の応急飲料水を確保するための施設災害用指定配水池といった重要度の高い配水池を優先して耐震化を進めることにしております。  次に事業経営計画上の目標でございますが、平成30年度までに配水池の耐震化率を計画当初の約18%から36%に向上させることを目標としています。 近藤委員  地震被害想定の見直しである県内の想定地震がどのように見直されたのか確認をさせてください。 計画課長  平成27年に安全防災局が公表しました地震被害想定調査結果によりますと、従来は県内で震度が最大となる地震南関東地震とされていました。今回の見直しにおいては震度が最大となる地震は地域によって異なっておりまして、おおむね県の南部では大正関東地震、県の北部では都心南部直下地震が最大の揺れとなっています。  例えば県営水道の給水区域で想定される最大の震度としては、県の南部から県央部までは震度7、県の北部では震度6弱程度となっておりまして、地域によって小さくなった地域もある状況でございます。 近藤委員  エリアによって想定地震が違う。そのとき、省令に基づいて最大被害を及ぼすものをベースにつくったと認識いたしました。この被害想定の見直しを受けて、配水池の耐震化にどのような影響があったのか確認をさせてください。 計画課長  県営水道では、県の防災施策との整合を図るといった観点から、県の地域防災計画で定められている、今回の見直しになった想定地震を対象とした耐震化対策を進めているところで、やはり新たな想定地震に合わせて、各施設耐震性能を再評価することにいたしました。  このため、平成27年度と平成28年度は配水池の耐震補強工事を一旦見合わせまして、耐震性能の再評価とそれに対応する設計を行っておりました。再評価の結果、想定地震動が大きくなったことで補強の必要量が増えた配水池も多くありましたが、それ以降で地震動が小さくなったエリアについては、これまで耐震補強が必要だとされていた配水池についても、補強が必要なくなったという評価結果が出た配水池もございました。  その結果ですが、平成30年度末の配水池の耐震化率の見込みとしましては、当初目標の36%に対して、34%という見通しになっております。しかしながら、1年遅れの平成31年には36%は達成できるという状況でございます。 近藤委員  再評価のために事業が遅れた。1年遅れであるけれども、事業経営計画の目標達成ができるということであります。  今後、どのように配水池の耐震化を進めようとしているのか最後に確認をさせてください。 計画課長  事業経営計画におきましては、30年程度、先を見据えた施設整備のロードマップも合わせて策定しておりまして、計画的に耐震化を推進していくことにしております。この中で、優先的に耐震化を図る一次配水池や災害用指定配水池などについてでは、平成39年度を目標にして耐震化を完了させることにしております。  このことで、浄水場ですとか基幹管路の耐震化など、これらと併せて給水区域内の各市町の給水拠点となる主要な配水池まで、一連の流れの中で効率的、かつ効果的に耐震性を確保していくことにしております。 近藤委員  とにかく配水池なくして給水もできないわけでありますから、これからしっかりやっていってもらいたいと思いますけれども、計画的、着実に配水池などの耐震化を進めていただくよう求めておきます。  次に、この事業経営計画に位置付けられているものでありますが、応急給水体制整備促進事業について何点か伺ってまいります。  今回の事業経営計画の点検結果を見た限り、企業庁は様々に減災に取り組んでいることは理解できました。しかしながら、広域水道事業体として水道管路だけでも9,000キロメートルという膨大な資産を抱えているから、優先順位を付けた更新で耐震化を進めていかなければなりません。そこで、事業経営計画にも位置付けられている応急給水体制整備促進事業について、事業の概要や取組状況について確認をしていきます。まずはこの事業内容について確認させてください。 浄水課長  応急給水体制整備促進事業は、大規模地震の発生に備えて、災害時における生活用水等を確保することを目的に、企業庁の主要事業であります災害や事故に備えた強じんな水道づくりの一つとして位置付けしております。  この事業の大宗を占めますのが応急給水に必要な飲料水を配水池に確保するために設置をしております緊急遮断弁設備を適切に維持管理するための点検修理、あるいは更新の費用となっております。  その他、応急給水の際に水を配る非常用の飲料水袋などの備品、消火栓に設置いたします臨時給水栓などの資機材の購入、災害時に協力を仰ぐ観光事業者との訓練など、応急給水、応急復旧活動が迅速に対応できるよう体制強化を図る取組として実施しているものでございます。 近藤委員  様々な報告がありましたけれども、配水池などに緊急遮断弁装置を設置しているという話がありました。どのような考え方に基づいて設置し、また、緊急遮断弁が何箇所に現状、設置されているのか確認させてください。 浄水課長  県営水道では比較的に規模が大きく、地理的な条件や地域性などを考慮して、応急給水用の飲料水を確保する必要のある配水池を災害用指定配水池として位置付けしております。大規模地震の発生等により、万が一、配水池から先の配水管が被災した場合には、管路による水の供給が継続できなくなるだけでなく、配水池も空になってしまいます。  そこで、応急給水に必要な飲料水を確保することを最優先に考え、配水池の流出管に地震の大きさ等の条件によりまして、自動で動作するバルブ、いわゆる緊急遮断弁を設置しております。管内にある115箇所の配水池のうち、災害用指定配水池は38箇所でございます。このうちの30箇所に緊急遮断弁設備を設置しております。  なお、残りの8箇所につきましては、配水池の水位が一定以下になりますと、自動的にポンプが停止しまして、飲料水が確保される構造となっております。 近藤委員  今年度、平成29年度はどのような工事を計画していますか。具体的な内容を伺いたいと思います。 浄水課長  緊急遮断弁設備ですけれども、災害時に確実に動作することが必須となってございます。そこで予防保全的な観点から、更新目標年数に達した設備から順次更新を行うとともに、毎年1回、全施設の点検を専門業者に委託をし、経年による劣化の進み具合をチェックしているところでございます。  平成29年度ですが、緊急遮断弁本体の更新を1箇所で予定しております。また、付帯する設備といたしまして、地震計の更新を2箇所、無停電電源装置の更新を3箇所で予定しており、災害時の確実な動作に万全を期しているところでございます。 近藤委員  様々な付帯施設も必要だということはよく分かりました。先ほども答弁がありましたけれども、災害用の給水池について、あと8箇所整備しなければならないということでありましたので、この場においては着実に進めていただくよう求めておきます。  あわせてですけれども、応急給水に必要な飲料水の確保については、一定の理解をしたんですけれども、実際にこの水をどのように配るのか、そういった想定の訓練で、市町村と連携しているのでしょうか。どのように取り組まれているのか確認させてください。 計画課長  県の地域防災計画では、水道事業者は応急復旧、市町はその間の応急給水を行うということで役割分担が定められているところでございます。したがって、県営水道としましてはまずは応急復旧に最優先で取り組みます。  しかしながら、市町が応急給水を円滑に進められるよう、災害用指定配水池で確保している飲料水については給水車に補給し、市町が定める拠点への運搬給水を支援することにしております。  また、市町からの要請に基づいて、県営水道が保有する給水タンク車ですとか非常用の飲料水袋、また消火栓に設置する臨時給水栓などの資機材を活用しまして、混乱する初期の応急給水活動を最大限支援していくことにします。  しかしながら、実際に大規模災害が発生した場合には市町の職員だけでは応急給水の対応は難しいといった局面も想定されますので、全国の水道事業者に応援を依頼するといったことになります。こういった応援隊の受入訓練についても、今年度から実施しているところでございます。  こうした取組によりまして、災害時の応急給水体制については万全を期していることとしています。 近藤委員  様々な答弁がありました。今回、新規事業で応援体制の訓練の予算が計上されているので、このことについては今後も注視していきたいと思います。  ともかく管理を徹底して、応急給水体制の構築に努めていただきたいということと、今、お話がありましたように市町や協力企業としっかり連携をして、応急給水活動が行えるように今後も盤石な体制を堅持していただきたいとお願いしておきます。  次に、相模貯水池大規模建設改良事業について何点かお伺いしていきます。このことについては、前回の常任委員会で質問させてもらっておりますが、気になるのがしゅんせつ土砂の養浜以外の有効活用について、どのようにしているのかということがあります。年間、約15万立方メートルをしゅんせつしていると記憶しているんです。骨材利用や養浜材として有効活用されているのは承知しておりますけれども、そのほかにどのように使っているのか伺いたいと思います。 利水課長  しゅんせつした土砂につきましては、国の基本的な方針を踏まえまして、コンクリート用骨材として資源の有効活用を優先しており、このほか、養浜事業や河川還元、いわゆる置き砂や公益性のある埋立事業などで活用しております。  公益性のある埋立事業といたしましては、現在、二つの事業で活用しております。一つ目は山梨県上野原市から要望を受けた土地改良事業、二つ目は約30キロメートル離れました山梨県都留市から要望を受けた砕石場跡地の埋立事業になっております。 近藤委員  2箇所の公益性ある埋立事業にしゅんせつ土砂が有効に活用されているということでありますけれども、両事業の概要についてもう少し細かく伺います。 利水課長  まず、上野原市の土地改良事業になりますが、荒廃した農地などのくぼみ地形にしゅんせつ土砂を搬入しまして、完成後に農地を造成する計画と聞いております。受入れ期間は平成21年度から平成33年度までの13年間で、受入量としましては約200万立方メートルを受け入れる計画となっております。  次に都留市の砕石場跡地の埋立事業になりますが、しゅんせつ土砂を砕石場跡地に搬入しまして、完成後は花や木による緑化を行いまして、公園風に整備する計画と聞いております。受入期間は平成21年度から平成39年までの19年間で、受入れの総量としまして約90万立方メートルを受け入れる計画となっております。 近藤委員  るるお話があったんですけれども、これまでにどれぐらいしゅんせつ土砂を活用してきたのか、併せてこの費用は幾らだったのか確認させてください。重ねてでありますけれども、平成29年度の予算にどの程度、予算が計上されているのか確認します。 利水課長  まず上野原市内の土地改良事業ですが、平成21年度から土砂の搬入を開始しまして、平成27年度まで約30万2,000立方メートルの土砂を搬入しており、その費用は約11億2,000万円となっています。平成29年度予算としましては、搬入する土砂量は約9万7,000立方メートルを計画しており、その費用は約4億円を計上しております。  次にもう一つ都留市の砕石場跡地ですが、平成21年度から土砂の搬入を開始しまして、平成27年度までの間に約5万3,000立方メートルの土砂を搬入しておりまして、その費用は約3億円となっております。なお、平成29年度予算としましては、搬入するしゅんせつ土砂量は約5,000立方メートルを計画しており、その費用は約4,000万円を計上しております。 近藤委員  30万立方メートル、200万立方メートルだと言っても、何かスケール感がよく分からないんですけれども、大体年間15万立方メートルのしゅんせつ土砂があって、それだけ持っていって、それでもだぶついているわけです。この事業について、現場へ行って見たことありますけれども、かなり広大なスペースを使ってやっています。ここら辺は着実にほかのところで有効活用してくれるところと連携していただきたいと思います。  確認ですけれども、この予算は我々から出しっ放しの一方なんですか。土地改良事業においては、先方にしても助かる話です。多少、雑収入があってもいいと思うんですけれども、予算の出入りがあれば状況を確認させてください。 利水課長  こちらの埋立事業につきましては、処分費用を出しまして、あと運搬費の支出だけでありまして、特に収入等はございません。 近藤委員  ともかくダムは堆積土砂が増えていく宿命があります。そこら辺は一定の理解をしておきます。申し上げたとおり、引き続き、堆砂対策は継続していく必要性があるわけでありますけれども、しゅんせつ土砂の活用に当たって、現状、課題としてどのように捉えているのか確認をいたします。 利水課長  しゅんせつ土砂のコンクリート用骨材や養浜事業、河川還元、埋立事業に活用しておりまして、現在、円滑に堆砂対策は実施できております。しかし、埋立事業への活用におきまして、平成39年度までは確保されていますが、それ以降の活用先は未定となっておりまして、このままでは堆砂対策に支障を来すおそれがございます。  また、しゅんせつ土砂を有効活用するための費用は、堆砂対策全体事業費の5割程度を占めており、その中でも埋立事業への割合が大きいことから、今後の事業費を抑える観点からも相模貯水池近隣で受入れ先を確保することが大切であると考えております。  そのためには相模川流域や貯水池近隣への造成事業などの動向につきまして、関係市町との連携を図りながら、情報収集を行い、堆砂対策を将来にわたって安定的に進められるよう、しゅんせつ土砂の受入先の確保につきましては、引き続き努めてまいりたいと考えております。 近藤委員  大口の受入先がこの先、なくなるということでありますけれども、そこら辺はともかく引き続き、新たな受入先を探していただきたい。意見として申し上げたいと思います。
     配水池の堆砂対策は、災害防止として有効貯水量の回復と養浜、骨材、一石三鳥のような取組であります。相模貯水池大規模建設改良事業が平成31年で終了いたしますけれども、事業終了後もダムがその役割を十分に果たすことができるよう、各水道事業者などと調整を図りながら、新たな堆砂対策に取り組んでもらうよう求めて、私の質問を終わります。 藤井(深)委員  はじめに、今、国会が開会中ですけれども、その中で水道法の改正案が上程されると思います。この水道法改正には幾つかポイントがあるんですが、その中に指定給水装置工事事業者制度の更新制の導入というポイントがあります。その点に関して質問させていただきたいと思います。  これに関しては業者の方もそうですけれども、県民の皆さんにも様々な影響があるだろうと思っております。その点について幾つか質問させていただきたいと思うんですが、まず、現在の指定給水装置工事事業者制度の仕組みについて御説明を頂きたいと思います。 水道施設課長  現在の指定制度は、平成8年の水道法の改正によってできた制度でございまして、それまで各水道事業者が独自に定めておりました指定要件が、規制緩和の一環として統一化されたところでございます。  現在は、各水道事業者は給水区域内にて給水装置工事を行うことを希望する事業者からの申請を統一化された基準の下で審査し、指定を行っております。指定の有効期限等はございませんが、所在地や代表者などの変更、また、廃業などが生じた場合には事業者が届け出る仕組みとなっております。 藤井(深)委員  そういう意味では、更新制となっていない現状について、水道事業者の側、それからまたお客さんの側、それぞれ問題点があると思うんですが、その点を挙げていただけますか。 水道施設課長  水道事業者側の問題といたしましては、指定した事業者から届出がない限り、廃業などの事業者の実態を把握できないことが挙げられます。また、届出なく所在地の変更された場合には給水装置工事基準の改正や講習会の開催など、事業者へ適切な情報提供を行うことができないといった課題も生じられます。  各水道事業者は、指定工事事業者の一覧をホームページに掲載するなどして、お客様に広く御案内しているところでございますが、届出がないことによって間違った情報を見たお客様にも、工事を依頼しようとしても連絡がとれないなどといった御迷惑をお掛けしてしまうケースも出てきているところでございます。 藤井(深)委員  そういった意味ではきちんと整理されていない。今、御答弁ありました間違った情報ということで、非常に混乱を来している状況になると思うんです。それでは、具体的に今、更新制度はどういった内容となっているのか把握している状況でお知らせいただきたいと思います。 水道施設課長  この水道法の改正に向けて設置されました厚生労働省の水道事業の維持、向上に関する専門委員会の報告書や新聞報道等によりますと、指定後の工事事業者の実態を把握して、また資質を継続して保持するためには更新制を導入する必要があり、有効期間といたしましては、5年が適当とされております。  また、更新の申請時には各水道事業者が更新要件となります指定工事事業者の講習会への参加実績や技術者などの配置状況、さらに宅地内の漏水事業を行うことが可能と言ったことを確認することになっています。 藤井(深)委員  それで、給水装置工事事業者の方々にとって、今までになかった更新制という制度になりますので、慣れないことで多少、混乱すると思われるのです。県営水道として、給水装置工事事業者の方々にどのように対応していこうとされているのかお伺いしたいと思います。 水道施設課長  制度の改正に際しましては、あらかじめ県営水道の指定工事事業者に対してポスティングや講習会などを通じて、分かりやすく丁寧な周知に努めてまいりたいと考えております。指定工事事業者の中には近隣の水道事業者からの指定も受けている事業者もおります。周知の内容や方法等については近隣の水道事業者ともよく連携を図りながら、混乱が生じないように対応していきたいと考えております。  さらにお客様の対応につきましても、指定工事事業者が対応できる業務を掲載するなど、水道工事を依頼する際に、お客様が分かりやすく利用しやすい情報提供に努めてまいりたいと考えております。 藤井(深)委員  是非分かりやすく、周知していただきたいと思います。今回の更新制度の導入は、給水装置工事事業者の実態の把握、それから講習会を通じて、この事業者の質の向上が図られる部分も期待しておりますし、また、給水工事を依頼される県民のお客様についても、安全で安心して工事を依頼できると思います。是非、水道事業者として更新制度が導入された際には、先ほど申しましたように適切な体制で施行できるようお願いしたいと要望をさせていただきます。  次に、今回、報告にありましたけれども、県営水道についてのお客様の意識調査と事業所調査ということで御報告がありました。これに関してお伺いいたします。  前回の調査は平成14年度と、前回の調査から大分、年数が経過しているように思うんです。今までのこの間、どのようにしてお客様の意識を把握してきたのか、まずそこから伺いたいと思います。 経営課長  今回の調査は御指摘のように平成14年度以来ということになりました。この間は、平成24年度からは水道モニター、平成27年度から水道フレンズといった最大で200名程度の方に対しまして、毎年継続した小規模なアンケート調査を行ってまいりました。この中で、水道水の使用状況や水道水に対する満足度といったことにつきまして調査を継続してニーズを把握してきたところでございます。 藤井(深)委員  次に主な調査結果が9ページに出ておりましたけれども、そのままの水道水を使用している方が平成14年度実施の前回調査より増えていると記載されております。この理由に関してどのように把握しているのかお伺いしたいと思います。 経営課長  調査の中身につきまして、御自宅で水をそのまま飲む、お茶やコーヒー、紅茶を入れる場合、調理をする場合、こうした三つの場合においてどのような水をお使いになるのか、いずれの場合もそのままの水道水を使用される割合が増えたということであります。  これは、そのままの水道水を使用されない場合の御回答に対して、水道水を使用されない理由をお尋ねしております。前回、平成14年度の調査の時点ではカルキ臭、いわゆる塩素臭がトップでございました。これが気になるからという理由が最も多かったのですが、今回の調査では、塩素臭が気になるからは4番目の理由でございました。  こうしたところから、水道水の安全性、おいしさに対するお客様の関心に応えるために様々なPRに努めてまいりました。とりわけ前回、調査の結果を受けまして、県営水道といたしまして、追加塩素消毒施設や自動水質測定装置の設置を進め、さらに水を送水する途中で塩素を追加する、水質を測定するといったことで、より遠方のお客様も蛇口時点で必要な塩素のレベルは維持しつつ、浄水場で送り出す塩素の注入量については低くとどめるといったことも取り組んでまいりました。こうした効果もあって、そのままの水道水を使用されるお客様が増えたのではないかと考えております。 藤井(深)委員  確かに私自身も平成14年度はペットボトルの水を飲んでいたんですけれども、最近は水道水を飲んでいるのです。細かいテクニックがあることは分かりました。  それから参考資料のところに出ていましたけれども、水道に関して知りたい情報について質問をされているんですけれども、平成14年度に比べて何か変化が見られたかどうかお伺いしたいと思います。 経営課長  今回の調査では、災害時の給水拠点情報安全でおいしい水への取組、水源や水道水の水質情報災害対策、危機管理への取組、こういう四つの情報がいずれも5割前後という回答で、上位を占めております。総体的に水質と災害に関する情報が多いという結果となりました。  一方で前回の調査では、水道水の水質という内容が7割近い回答率で最も多いということでございまして、地震災害対策のことについては4割弱、3割台の回答率でございました。平成14年度の前回調査に比べますと、今回はやはり災害情報への関心が高まっているようでございます。この数年、全国的に大規模な地震、火山の噴火などが発生いたしまして、神奈川県内においてもそうした指摘がされておりますので、こうした結果につながっていると考えております。 藤井(深)委員  今回、初めて事業所に対する調査が行われたようですけれども、個人の調査と比較して、違いを感じられておられるところがありましたら、教えていただきたいと思います。 経営課長  水道に関する情報を入手する手法といたしまして、個人のお客様は各戸検針の際に投函させていただいている上下水道使用のお知らせ、広報紙であるさがみの水で情報を知りたいという回答がそれぞれ4割以上ありました。県営水道のホームページにつきましては約2割にとどまっておりました。全体として紙媒体が好まれているということでした。  一方、事業所からは県営水道ホームページという回答が6割を超えておりまして、紙媒体よりはインターネットが好まれるといった傾向が確認できました。  個人と事業所でそれぞれの違いがございましたので、広報の際、そうした違いを意識して媒体を選択していくことが必要だと新たに認識できました。 藤井(深)委員  今年度、実施しています神奈川県営水道事業経営計画の点検において、今回の調査結果をどのように取り入れてこられたのかお伺いいたします。 経営課長  今回の調査では、県営水道において取り組むべき事業をお聞きした中で、多かったものが地震やその他の災害でも断水がないよう対策すること、また、渇水時にも給水制限がないような安定した給水を行うことに力を入れるべき、また、老朽化した水道管の更新を進めてほしいといった意見が多数ございました。  一方の事業経営計画の点検でも、計画策定後の環境変化に対応した課題として整理をしております。具体的には災害への対応といたしまして、箱根山及び富士山の噴火を想定した新たな対策への対応、それから安定給水の確保に向けた大規模漏水等の発生を受けた管路の維持管理、強化と長寿命化対策、これらを現行の計画期間内に取り組むべき課題として整理したところでございます。  また、地震など災害時の重要給水施設への供給管路の耐震化促進や浄水場の浸水対策については次期計画へ向けての課題としております。 藤井(深)委員  こういった調査ですけれども、定期的に行っていくことが必要だと思っております。今後、この調査実施についてどういうふうに考えているのかお伺いします。 経営課長  今後は水道料金収入の減少など、経営環境が厳しくなることは否めないだろうと思います。お客様から信頼される経営を続けていくためには、広くお客様の意見、ニーズを把握し、また、そうしたものが経年的にどう変化していくのか注視していくことが必要と思われます。  そうしたことで、今回の調査では約770万円の費用をかけさせていただきました。これまで述べたとおり、有効な新たな視点を得ることができたところです。そのため、水道フレンズといった水道事業に関心がある、もとより関心の高いお客様との意見交換やアンケートに加えまして、一般のお客様に対する大規模な調査についても必要と考えております。  今後、他の水道事業者の事例なども参考にさせていただきながら、有効な結果を得られる周期を見極めたいと考えております。定期的な実施をしていきたいと考えてございます。 藤井(深)委員  将来にわたって、この事業を継続させていくには、どうしてもお客様の声が一番だと思います。是非、引き続き、こういう調査を実施していただいて、よりニーズに合った対応をしていただきたいと思います。  特に渇水時、地震、老朽化もそうですけれども、そういったある程度、的も絞れていっているところがありますので、是非そういったところを中心に進めていただきたいと思います。  そうは言いながら、ここ十数年で関心も変わってきたことがありますから、その都度、一般のお客様もそうですし、また事業所も含めていただいて、何よりも日頃からいろいろと協力してくださっている水道フレンズの皆さんは大変有り難い、貴重な存在だと思います。そういった皆さんの声をしっかり還元していただけるように要望したいと思います。  次に、県営水道で水道を利用するお客様からの様々なお問い合わせに対応するために、県営水道のお客様コールセンターを設置して、今、運営されているようです。平成29年度の当初予算で1億1,000余万円計上されているところですけれども、この県営水道お客様コールセンターの運営に関して、何点かお伺いしたいと思います。  はじめにお客様コールセンターの業務内容、それから受け付けるお問い合わせの具体的な内容を伺いたい。 経営課長  お客様コールセンターの業務は、引越しなどに伴いまして必要となる水道の使用開始、使用休止、こうした届出ですとか、そのほか水道に関する一般的なお問い合わせへの対応、口座振替登録の処理など、お客様サービスのための業務を行っております。  問い合わせの内容につきまして、平成27年度の実績を例にいたしますと、水道の使用開始、休止、引越しに伴うものが最も多く、全体の6割を占めております。次が口座振替に関するお問い合わせが1割ほどでございます。また名義の変更ですとか通知の送付先を変更するなど、こんなこともございます。 藤井(深)委員  近年のお客様コールセンターの受付実績とか、それと現在の受付体制、特に人数、人員です。その辺りについて、もう少し細かく教えていただきたい。 経営課長  お客様コールセンターの開設は平成19年10月でございまして、ちょうど10年ぐらいを迎えるところでございます。平成27年度の実績では、電話受付が約16万2,000件、書類受付が約20万2,000件です。そのほかファックスによるお問い合わせなどが約2万8,000件といった規模となりました。  体制といたしまして、電話受付はオペレーターと呼びますが、スタートは24席のブースで始めまして、徐々に増やしました。現在は最大42席、42人のオペレーターで対応してございます。  特に3月半ば以降など、引越しのハイシーズンの場合には、受付が多くなりますので、週初めの月曜日は全てのブースにオペレーターを配置する体制になっております。 藤井(深)委員  平成29年度当初予算において、1億1,000余万円ですけれども、平成28年度の当初予算と比べてどのぐらいの増減があるのか、また、その増減に対する理由を伺います。 経営課長  今、お話ございました平成29年度の当初予算は1億1,000余万円でございまして、平成28年度の当初予算ベースですと2,200万円ほど増額となってございます。  この理由でございますが、近年の着信件数の上昇を考慮いたしまして、平成29年度に次期契約に切り替わる予定でございますが、着信の件数に大幅な増加が見込まれる積算をいたしまして、当初予算を増額計上しているところでございます。 藤井(深)委員  今の御答弁でいうと、この受付件数は順調に増えてきているようですけれども、それに関してどういった取組を行っているのかお伺いします。 経営課長  企業庁ではこれまでより多くのお客様にコールセンターをお使いいただきまして、ワンストップで迅速に御用件をおつなぎいただくように広報しておりました。一般的にはさがみの水、ホームページといった広報をしたところですが、特に引越しの際にコールセンターの御用件が多いことから、引越しの際、各家庭に御案内する水道コールメモといった冊子を用意しておりまして、こちらにコールセンターの電話番号が一目で御覧いただける工夫をさせていただいております。  また、水道営業所にも様々なお客様からの問い合わせがある中で、お客様コールセンターでお済ませいただける用件につきましては、着信の電話を自動音声応答転送装置、御用件を番号で選択していただければ、お客様コールセンターにそれが転送されるといった装置も順次導入をしていることが、こうした件数につながっていると考えております。 藤井(深)委員  それでは、より一層、このコールセンター利用促進、それからお客様へのサービスの向上を図っていかなければいけないとは思いますけれども、今後、どのように取り組んでいくのか伺います。 経営課長  平成29年度の後半、10月から新たな契約を締結する予定でございます。これまでのとおり、安定的、効率的な運営に努めるようにしてまいりたいと考えております。  更なるお客様サービスの向上といたしまして、先ほど、答弁いたしました自動音声応答転送装置につきまして、これまで三つの水道営業所に導入してまいりましたが、これを新たに四つの水道営業所に拡大して、一層、受付サービスの向上をしてまいりたいと考えております。 藤井(深)委員  今回、この自動音声応答転送装置は代表電話電話して、それから何番と押して先に進んでいくんですけれども、よくあるのは先に進んでいったあげくに、後ほど、お掛け直しくださいということが実際あります。当然、神奈川県ではそういうことはないとは思いますけれども、頑張っていろいろ押したあげく、そうしたことがあるのは残念なことです。2回目、3回目もそうなってしまうということがないようにやっていただきたい。あとどうしても機械の音声での応答ではなくて、オペレーターと直接話したいという方が出てくると思います。そういったところについてきちんと対応できる体制をつくっていただきたい。コールセンター利用促進について、覚悟を持ってやっていただきたいと思います。  それが何よりのサービス向上につながると思います。是非、その体制をしっかりつくっていただきたいと要望しておきます。  次に、他会派からも幾つか出ておりましたけれども、漏水事故の対策ですが、常任委員会資料の主要事業体系図の中で、平成29年の新規事業で新たな漏水調査技術の共同研究事業が出ていましたので、それについて何点か伺っておきたいと思います。  はじめに新たな漏水調査技術の共同研究をしようと考えたそもそもの経緯からお伺いしたいと思います。 水道施設課長  県営水道では、漏水調査サイクルの短縮や、河川の横断部などの調査を拡大しながら、漏水対策強化に取り組んでいるところでございますが、更なる漏水率の低減や漏水事故の防止に向けて今後も強化を進めていくことが重要だと考えております。  昨年、全国で初めて大口径用として新しく開発されました相関式漏水探知機を使用して調査を行ったところ、従来の調査では発見できなかった漏水を発見いたしましたので、今後の調査技術の進歩に応じて対応しているところでございます。  そこで、今後の漏水調査技術の向上や新たな調査技術の開発などに向けまして、民間企業との間で共同研究に取り組むことにしたものでございます。 藤井(深)委員  具体的にどういった内容について企業を通じて研究をしようとしているのかお伺いいたします。 水道施設課長
     今後の対策強化のためには、深い位置に埋設されております水道管の漏水や微少な漏水などをいかに早く検知できるかが重要と考えております。研究テーマにつきましては、実用化されている漏水調査機器の性能アップや新たな機器の開発のほか、漏水の分析技術などについて広く提案を募っていきたいと考えているところでございます。 藤井(深)委員  常任委員会資料の3ページに載っていますように、ゼロ予算となっています。共同研究がゼロ予算ということですが、これはどういった枠組みを考えているのか伺います。 水道施設課長  基本的には漏水調査機能開発メーカーや漏水調査会社との共同研究を考えております。県営水道といたしましては、職員用の漏水調査技術研修施設をはじめ、広い給水区域内に設置されております全ての水道管をフィールドとして提供し、漏水分析や調査技術に精通した職員による助言なども行ってまいりたいと考えております。  一方で、共同研究者は機能開発や新たな調査技術についてフィールドを使いながら、実地を重ねていく取組を考えているところでございます。 藤井(深)委員  共同研究の募集だとか研究期間につきましては、どういったことを考えているんでしょうか。 水道施設課長  来年度早々には、海外の事例の文献などの調査を行いながら、研究テーマを精査し、その上で幅広く提案を募りながら、早ければ10月頃から共同研究を始めていきたいと考えております。  また、研究期間といたしましては、まずは2年から3年程度を考えているところでございますが、応募の状況や提案された内容を見ながら、募集と研究、どちらの期間につきましても柔軟に対応していきたいと考えているところでございます。 藤井(深)委員  漏水について本当に苦労されていると思うんですけれども、今のお話でいきますと、この共同研究で深い位置だとか微少な音を探知することを研究テーマにするということですけれども、共同研究において一定の成果があった場合、こういった情報をどういうふうに発信をしていくのか、その辺のお考えがありましたらお伺いしたいと思います。 水道施設課長  共同研究による取組の内容や成果につきましては、積極的に発言していくことで、同じ漏水への課題を抱えております水道事業者への一助になればと考えております。具体的には、全国の水道事業者が集う日本水道協会が主催する研究発表会が毎年開催されておりますので、このような場で共同研究者とともに新しい知見や研究の成果を発信していきたいと考えているところでございます。 藤井(深)委員  そういった意味で、本当にこの官民連携の成果は非常に大事だと思います。是非、日本水道協会の場できちんと発表できることをお願いしまして私の質問を終わります。 井坂委員  まず、神奈川県県営水道事業経営計画の点検結果についてでございます。これまでも論議がありましたように、点検結果で残りの2年間をどうするかということだと思っています。予算にもいろいろ影響しますけれども、水道料金収入が減少している中で、特に業務用の水道利用が減少していることがこの中にも書かれているんです。その原因としては、利用者の減少があるということですが、業務用の給水戸数はどれぐらい減っているんでしょうか。 経営課長  家事用も含めた全体の給水戸数は増傾向です。業務用につきましては、平成18年度当時に約6万8,000戸ございました。それが平成27年度実績では約6万6,000戸といったようにマイナス2.6%、2,000戸の減でございます。特に工業用では約3,600戸、約3,000戸とマイナス17.7%、600戸の減と大きくなっております。 井坂委員  その中で、地下水利用により県営水道に影響があるということが書かれているんですが、今言われた業務用で平成18年は6万8,000戸が6万6,000戸になった。その影響として、地下水の利用で減ったというのはどのぐらいあるんですか。 経営課長  業務全体について、全ては統計的にも把握ができてございません。このたびの県営水道についての事業者調査で地下水についてお聞きしているものがございまして、例えば製品の製造、洗浄といったところで地下水を利用されている事業所が850事業所のうち、約43%いらっしゃいました。  そうした事業所につきましても、上水道を多く使われているので、今回、調査の対象とさせていただいたわけでございまして、上水道を全く使用しないという方は非常に少数であったと考えております。 井坂委員  この事業経営計画の今後の取組の中でも、地下水から県営水道に転換した場合の水道料金等の減額をしていると思うんですけれども、また、セレクト神奈川100の認定を受けた企業等に対する水道利用加入金の減額制度の影響、プラス効果はどれぐらいなんでしょうか。 経営課長  地下水を御利用されていて、県営水道に変えていただいた運用は平成23年からやっておりまして、実績といたしましてはその適用が7件ございました。お話のありましたセレクト神奈川100は今年度からの新たな施策でございます。これに伴う水道利用加入金の減額の適用の実績は1件でございます。 井坂委員  金額的にどのぐらいプラスになったのか分からないんですけれども、それは分かりますか。 経営課長  地下水からの切り替えにつきましては、年によって大小がございますが、平均いたしますと年間2,000万円から3,000万円ほどの増収の効果があったと確認をしております。セレクト神奈川100につきましては、事業所がこれから操業します。操業される前には従前の使用がなかったわけですので、その分は大きくなるだろうと期待しているところでございます。 井坂委員  地下水の対策がここで言われていると思うんです。今後、料金体系をどう考えるかといったときに、水道懇話会でもこういう話はされていると思うんです。セレクト神奈川100において、水道料金の加入金の減額制度をつくったことで、どれだけインセンティブが働いたのか私としては不思議に思うんです。その辺の効果についてインセンティブという意味でどういう効果があると見込んでいるのか聞かせてください。 経営課長  セレクト神奈川100自体は助成金、課税の軽減といった総合的なメニューについて産業労働局を中心に用意しているところでございます。県営水道といたしましても県内へ企業に来ていただき、水道を御利用いただけるように、インセンティブの一つとして機能させていきたい。県全体の行政の方向性に寄り添った形での取組の一つであると考えております。 井坂委員  その効果はどうなのか疑問に思う。水道懇話会で、いろいろ論議されて、ここの14ページの点検結果の中にもありますけれども、今後、料金体系も検討しなければいけないとなっていて、中でも逓増型の料金設定について論議をされていると思います。  そこで逓増型の料金によって、加入者、業務用の大口利用者が減ったというアンケート結果はあるんですか。 経営課長  県営水道の料金体系を特徴付ける一つのものが逓増型の料金体系でございます。逓増型の下、そういったコストを考えれば、事業所の皆様が地下水を掘削、設置を選択することもある中で、基本的に皆様は、水道を使わずして事業は営めないわけでございますので、一般家庭も逓増型ですが、事業所のお客様は、事業に不可欠であるので、水道をお使いいただいている。逓増型であるから事業所が立地しないということはないと思います。 井坂委員  大口利用者の方の料金収入がどういう形で動くか、県営水道に大きな影響を与えると思うんですけれども、逆に逓増型の料金設定を変えたら、それこそ収入が減ってしまうんではないかと思います。大口を減らしたら、小口が上がるのか、そんなことも懸念するところなんです。  だから逓増型の料金の設定についてどう考えているのか、今検討している範囲内で教えてください。 経営課長  逓増型の料金体系につきましては、例えば平成18年度の料金改定は直近に行ったものですが、この際には使用水量の多い段階で料金区分を一部廃止いたしました。逓増度の割合につきまして、幾分、それを緩やかにする改定をいたしました。  現在の議論の状況ということでございますが、先ほど、御指摘もありました県営水道懇話会の中ではこうした県営水道の特徴、逓増型、用途別、基本料金制、こういったものについて総合的、多角的に議論をしていただきまして、他企業体の事例ですとか基礎的な研究を進めている状況でございます。 井坂委員  平成30年で計画期間が終了するわけですけれども、その次のときに向かって、料金設定のこともこの2年間で検討して、それで改定するという方向なんだと思うんです。私が懸念しているのは、先ほど、御答弁にありましたけれども、福祉の減免が減少していって、それで料金収入が増えた。決算特別委員会のときにも論議させてもらいましたけれども、2億円増えたということです。  一方で、こういう大口利用者の減額制度をつくるということもあるので、県民から見て、この料金はどういうことなのかしっかりと見ていかなければいけない話だと思っています。  そういった中で、料金改定も含めて、この経営全体を考えたときに収入を増やすことと同時に、歳出をどう減らすか。特にダウンサイジングをどうしていくのかが一番大きな課題になっていくと思うんです。  その点で、懸念しているのは神奈川県県営水道事業経営計画の点検結果の9ページに、受水費について今後の財政収支計画の比較ということで、今後、受水費の増額改定や施設更新に伴う減価償却費の増も想定されるとなっているんです。受水費が増額されるという可能性はあるんですか。 経営課長  御案内のように、受水費につきましては県内広域水道企業団への構成団体が支払うということでございます。その根っことなりますのが企業団自らの財政収支計画であり、事業の計画であります。構成団体としては、その両計画につきまして内容の精査、事業が適切なのか、実施の手法などを含め、しっかり議論を行ってまいりまして、効率化を求めているという段階でございます。 井坂委員  今年度、受水費が減額になったこともあって、県営水道に対する影響は大きかったと思うんです。受水費の中で基本料金が全体163億円ぐらいの中で118億円となっているわけです。この基本料金をどうするのか一番大きな課題です。ここが増額改定になるようだと、収入が減っている中で大変になるので、県は企業団にはどんな要望とか、どうダウンサイジングするのかということを話しているのか聞かせてもらいたいと思います。 経営課長  まず企業団との協議、申入れというお話でございますが、平成28年度の財政収支計画に伴い、受水費の改定、減額があったという段階におきましても、私ども、課長レベルあるいは構成団体の管理者級、様々な階層での打合せや協議の数を重ねて行ってまいりました。  今後も財政連絡の会議や事業の連絡の会議がございますので、そういった場でしっかり意見したいと考えております。 井坂委員  これから水道料金はどういう形になるのかというのは、県民にとって一番大きな関心事になると思うんです。本当に水道料金を上げない努力は必要だと思うので、様々な形で努力していただきたいということを申し上げておきたいと思います。  次に、説明資料にありますプロミティあつぎビル売却について何点か聞かせていただきたいと思います。先ほども質疑があって、基本的には今後はもうこういうことをしていく方向はないという話がありました。確認しておきたいのは、平成26年度に会計基準の見直しがあって、減損処理をしたと思うんです。そのときに29億円の減損処理をした。10億円の簿価にしたと思うんです。今回、約5億円という価格になった。簿価よりも低かったということなんです。平成26年度の評価の仕方がどうだったのか問われると思うんですけれども、その点はどうなんでしょうか。 財産管理課長  不動産鑑定の価格についての御質問だと思います。不動産鑑定評価につきましては、不動産鑑定士の専門的な知見に基づきまして、様々な評価方法に基づいて評価額を出しております。私どもから不十分かどうかという判断はなかなかできないと思います。不動産を鑑定するに当たりましては、どういうところに視点、ポイントを置いたかによって評価額は変わってくると思っております。  具体的に申し上げますと、平成26年の鑑定につきましては現在のビルそのものの価値は幾らかになるのかという視点で評価しておりますが、これに対しまして、平成28年の鑑定につきましては投資した金額に対して、どの程度の利益を上げるのかという視点で評価しておりますので評価額が異なったと考えております。 井坂委員  平成27年にも売却しようと取り組んだけれども、売れなかったということだと思うんです。そのときの状況を聞かせていただきたいのと、それからそのときに売れなかった要因、その後の今回に至るまでの経過を聞かせてください。 財産管理課長  委員おっしゃいましたとおり、平成27年に入札を実施いたしまして、応札額が予定価格を大幅に下回って不調になったことでございまして、我々もこの原因につきまして不動産コンサルタントに調査の分析等をお願いいたしました。  その結果、プロミティあつぎビルにつきましては、延べ床面積に対する貸付け可能面積がほかのビルに比べて狭い。市場競争力が劣る物件である。それからもう一つは厚木地区につきましては、住宅の需要はあるんだけれども、オフィスビルの需要は厳しい状況だということであります。プロミティあつぎビルにつきましては、現在、入居中のテナントがある物件でございますので、売却する場合は価格が大きく下がるという結果が出たところでございます。  この結果を受けまして、平成28年度、再度、不動産鑑定を実施しまして、約5億円という鑑定が出ました。その鑑定額である5億3,000万円で売却したために特別損失として5億円が出たものでございます。 井坂委員  この間の経過を少し確認させてもらいました。先ほどもありましたけれども、バブルのときに建てられたもので、それがこういう結果になった。これについてはきめ細やかな総括をして今後の方向性を考えていただきたいと思います。  その関係でもう一つ、報告資料の10ページの下に、今後の平成29年度以降の主な資産の処分予定が幾つか書かれていて、今後の取組のところで、利活用の方法が限定される資産についても適切な利活用を図っていく、活用の意向を確認しながらとしています。これはどういうことなのか聞かせていただきたいと思っています。例えば配水池やポンプ所はあまり市街地にあることは少ないと思っています。  そうすると活用しにくいところが多いと思うんですけれども、そういうものを何とかして活用していきたいと考えているのでしょうか。 財産管理課長  委員おっしゃるとおり、配水池は利活用が難しい場所にございます。そうでありましても、地元自治体土地利用計画とか隣接地主の意向等を確認して、有効活用を図ってまいりたいと考えております。  実際、山間にあります配水池につきまして、地元自治体有効活用を図った例がございます。具体的に申し上げますと、災害時の飲料水確保を目的耐震性の貯水槽を設置したいという藤沢市の意向を受けまして、江の島の配水池跡地を譲渡した例がございます。 井坂委員  そういうところをどういうふうに活用するか、それは当然、活用の仕方を見なければいけないんですけれども、今後、適切な利活用といったときに、売った後の活用がどうなるのか見ておかないといけないですし、山間地で開発するのであれば、緑の保全の関係が問題になっては困ると思います。その点はしっかりと見ていただきたいと思っています。  その中で、今回、三つほど売却を予定しているということです。資産の活用といったときに、妙蓮寺職員アパート跡地は港北区の仲手原ですけれども、比較的、駅にも近くて、それで活用しやすいところだと思うんです。売却という手もあるんですけれども、どう使われるか、例えば足りていない保育園として活用するために貸すといったことについて、財産経営課とも連携しなければいけないと思うんですけれども、そういうのに低廉で貸していくという方向も考えられると思うんです。そういうことは検討されているんですか。 財産管理課長  企業庁保有の未利用資産の活用につきましては、まず県自らが利活用できるのかどうか、そのときに先ほど申し上げました地元市町村が利活用の計画があるかどうかを確認してきた上で、計画がないのであれば売却をしていく方向で今まで処理をしてございました。  委員御指摘のとおり、企業庁としても公的な目的に使用するのであれば地元市町村に優先的に処分をしてまいります。例えば相模原市与瀬にございます相模湖職員アパート跡地は平成29年度売却予定の職員1号公舎の近くにございますが、こちらにつきましては地元の相模原市がこども園に使いたいという意向がございましたので、平成24年度から貸付けをしております。  また、平成27年度に売却しました長後職員アパートや旧鵠沼職員公舎の跡地につきましては、隣接する長後市民センターの一体管理だとか、公園用地として利用したいという意向を受けまして、一般競争入札をしないで地元藤沢市に売却したところでございます。このように地元市町村からの要望がありましたら、優先的に利用していただくように地元の方々の利便性を考えて資産活用を行ってまいります。 井坂委員  公的な目的でどう使うのか。売却となるとお金が相当高くなる。そういう場合は低廉な価格で貸し出す。是非そういうことを優先的に考えて、この未利用地の活用をしっかりと検討していただきたいということを最後に申し上げて質問を終わります。 とうま委員  私からも一、二点質問をさせていただきます。本定例会に提出された事業報告では、電気事業、水道事業、ほかの事業も黒字ということで、安心しているところです。世の中では、よく言いますけれども、良いときだからこそ悪くなったときのことも考えたほうがいいという視点がある。いずれ神奈川県も人口減になる。県営水道のエリアでも人口減になる。今後、人口減少が県営水道エリアでも起こるということを想定して考えると、県営水道が多く保有している水道の施設の維持管理とか、また経済成長期にかなりいろんな施設を造ったものを変えなければいけない時期に来る。今後の人口減も一つの視点として入れながら、施設整備のダウンサイジングをしていく考え方を盛り込む必要がある。そういった視点で何点か伺わせていただきたいと思います。  まず、水需要の減少で、節水の原因は様々なものがあるんですけれども、そういう水利用が減少することに対応したダウンサイジングについて、県営水道として基本的な考え方、またどういった予見を立てているのか教えていただきたいと思います。 計画課長  人口減少などによる水需要の減少と水道料金収入の減少に対応しまして、水道事業を安定的に持続させていくために、水道施設のスリム化とこれによる更新費用の抑制や維持管理費の負担軽減が必要と考えております。  そこで、現在の水道事業経営計画では、具体な取組としまして、配水池等統廃合事業を主要事業の一つとして位置付け、他の配水池から給水するための連絡管などを整備することによって切り替えることが可能な中小規模の配水池の統廃合などを図っていきます。  また、このほかに更新する際に水需要に合わせて、水道管の口径を小さくする、ポンプ施設にある動力を小さくする、台数を減らす、こういったことも行うことをしていきます。 とうま委員  人口減少になってきて、節水型が出てきて、電気にしても節電型が出てきて、企業庁が扱う事業で将来、大幅な伸びは予想しづらい点があると思うんです。今のお話では配水池の統廃合をしていきたいということですけれども、その経過と目標、また配水池は幾つあるんですか。 計画課長  まず、事業経営計画期間内の取組でございます。連絡管などの整備によりまして、配水池は23箇所、ポンプ場6箇所を廃止する計画となっております。また、地下水などを使用した小規模な水源の統廃合も進めておりまして、これも3箇所廃止を進めてございます。
     配水池の数でございますが、今の事業経営計画策定当時の箇所数で言いますと、136箇所になります。 とうま委員  配水池もいろいろあるということは分かるんですけれども、ダウンサイジングをする、さらにはこれからいろんなものが時期を迎えて、造り替えなければいけない、整備し直さなければいけない。こういうことなんです。一定の目標を立てていると思うんですけれども、平成29年度でこういったことを進めるための予算は、今どうなっているんでしょうか。 計画課長  平成29年度につきましては配水池1箇所、小規模水源1箇所の廃止を予定しております。さらに平塚市にある小規模水源と配水池の廃止に向けた配水管の整備、連絡管の整備などを行う。こういったために約4,000万円の予算を計上させていただいているところでございます。 とうま委員  ダウンサイジングと言っているんですけれども、やはり水ですし、水道はつながっているものですけれども、万が一に視点を置きながら整備をしていく、通常の場合ももちろんですけれども、万が一の災害のときの対応に支障が出る可能性はないんですか。 計画課長  本事業の開始の時点では、先ほど申し上げたように136箇所の配水池を保有しておりまして、その全ての貯水容量で言いますと74万6,000立方メートルです。我々の1日当たりの使用水量から見ても、十分な貯留量は既に確保されている状況でございます。  この事業では5箇年で23箇所の配水池を廃止する計画でございますけれども、今回対象とする配水池につきましては、おおむね貯留量自体、1,000立方メートル未満という中小規模の配水池を対象として統廃合をすることにしております。  これらの廃止配水池を全て廃止したとしまして、その容量の合計は約1万7,000立方メートルでございまして、全体の貯留量の2%程度にとどまっております。こういった小規模の配水池をできる限り処分しまして、将来の更新とか維持管理の効率化を図るという視点なのでございますけれども、そういった部分は2%程度ということもございます。通常時はもとより、災害時においてもお客様に必要な貯留量は十分確保できていると考えています。安定給水に大きな支障はないと考えています。 とうま委員  一番の大本である給水に心配がないということで安心しました。5年間の計画で廃止するのは23箇所です。仮に廃止したことで、費用としてどのくらいの効果が見込めるんですか。経費的にこれだけ削減できるという概算はでているのですか。 計画課長  事業経営計画期間内で廃止する配水池は23箇所と申し上げました。この23箇所を単純にそのまま更新した場合と比べますと、おおむね60億円程度の費用の削減効果が見込まれると考えているところでございます。 とうま委員  私が想像していた以上に大きな効果がある。やっていただけるといいのと思うところです。最後にこの事業の長期的な方向性と人口は減少するだろうというお話をさせていただきましたが、企業庁としてこの方向性について、どのように考えているのかお伺いしたいと思います。 計画課長  今回の事業経営計画では、30年程度先の将来、長期目標についてもロードマップとしてお示ししているところでございます。その中で具体には安定給水を確保しながら、更に統廃合を進めていくとしておりまして、配水池を事業経営計画時点の136箇所からおおむね100箇所程度まで削減したいと考えてございます。  また、ポンプ場につきましても98箇所から90箇所程度、小水源については15箇所ある小水源を5箇所程度まで削減し、更新費用の低減化と、あとは効率的な施設配置の再構築を図ってまいりたいと考えています。  こういったことによりまして、人口減少も踏まえた効率的な施設を再構築していきたいと考えています。 とうま委員  最初に申し上げたように、今、黒字ですけれども、企業庁もしっかりと将来を見据えて、いろんな計画をしているということが確認できて安心しました。  最後に要望です。どんな時代が来て、どう変わっていくか分からないんですけれども、水道はライフラインとして大事なものですから安定供給しなければなりません。水圧がおかしくなることがないように、あらゆる技術を駆使していただきたい。県営水道の市町の人口統計において推移があると思うのです。そういう数字を把握していただいて、いろんな場所の施設を統廃合していくために活用していただくことをお願いして、この質問は終わります。  次に企業庁の国際貢献です。報告資料の7ページ、8ページに載っていることについて何点か質疑をさせていただきたいと思います。  平成27年度の当時の県民企業常任委員会に所属していました。水ビジネスをどのようにすべきであるかということでベトナムへ視察に行かせていただきました。この中にも一緒に行って頂いた方が2名いらっしゃいます。大変厳しい日程で視察をしてきたところです。それが実を結んでこういった覚書の締結まで来られたということは、大変良いことだと思います。そういった思い出も含めて何点か確認させていただきたいと思います。  今回、この写真を見ますと、ベトナムを訪問してプレゼンテーションを行ったということです。そのプレゼンテーションでどんなことをされたのか教えていただきたいと思います。 計画課長  企業庁がこれまで培ってきました水道分野における技術を御紹介するといった意味で、主に今回は漏水防止と水質管理についてのプレゼンテーションを行ってまいりました。  漏水防止につきましては、県営水道が通常実施している漏水調査の方法について、また、水質管理については県営水道エリアで水源から蛇口まで、それぞれの検査地点で実施している水質検査について、資料を日本から持ち込み、現地でパソコンやプロジェクターなどを使用して県営水道の担当職員がプレゼンテーションを行ったということでございます。 とうま委員  私の記憶でもたしかベトナムのいろんなところを回りました。ほとんどの水事業者の漏水率が50%を超えているとか、ホテルに泊まっても、歯磨きも水道の水ではなくてペットボトルの水を使う。大変厳しい状況を肌で感じました。ベトナムの人たちも、やはり安全面ですとか、また事業の効率性を望んでいると思うんです。そういった中で漏水防止や具体的な水の管理について、デモンストレーションをしたと聞いたんだけれども、どんなことをされたんでしょうか。 計画課長  先ほどのプレゼンテーションに併せて、デモンストレーションにつきましても漏水防止と水質管理について行ってまいりました。具体的に申しますと、報告資料の写真にもございますように、実際に県営水道で使用している音聴棒ですとか漏水探知機などの漏水調査機器を日本から持ち込みまして、実際に街中においてこういった機器を使いながら、その使用方法ですとか調査方法などを相手方の職員に説明しながら実演を行いました。  水質管理につきましては、その場で検査結果が判明する簡易検査キットを日本から持ち込みまして、現地の視察に合わせて一般の御家庭の蛇口の水を採取して検査を行うなど、検査キットの使用法の実演を行ったというところでございます。 とうま委員  丁寧にやってこられたとことは分かるんですけれども一生懸命やられたデモンストレーションを見て、相手方はどんな反応をされたんですか。 計画課長  まず漏水防止に関しましては、現地の水道公社で漏水防止を担当している職員に対して、実際に我々が持ち込んだ機器の使い方を説明した上で使用していただきました。その際、日本製の機器は非常に精度がいいということにびっくりしている状況だったことと、あと現地で漏水をどうやって探すのかというのも、こちらから一緒に行った県営水道の職員から説明を聞いて、こういったやり方があるのかと感心していたところでございます。  また、水質管理に関しましても簡易的な試験であったんですけれども、実際に使用してみたところ、その場で蛇口の水の水質の状況が分かるということで、現地の職員の方は大変興味を示していただいたということです。 とうま委員  先ほどの御説明ですと、日本製品、それから調査の機械が大変良いもので驚いていらっしゃったということです。まさか機械だけ何とか手に入れたいということではないと思うんです。企業庁が覚書をしたので、企業庁の職員も一緒に向こうに派遣して、また向こうから来る、この交流が一番大事だと思うんです。そんな国際貢献についてどんなふうに考えていらっしゃるんでしょうか。 計画課長  企業庁が考えている技術協力につきましては、委員御指摘のとおり、まずは人材交流を主体に考えているところでございます。開発途上国からの職員の方の受入れにつきましては、県民局が政策研修員などの既存の制度を積極的に活用していくことを考えております。こちらからの職員派遣につきましては、例えば長期にわたる派遣ですとか、頻繁に派遣することなど、そういった人材の確保とともに財源といった課題もございます。  こういったことから、まずはJICA、国際協力機構の草の根技術協力事業などの活用を目指しまして取り組んでいきたいと考えているところでございます。 とうま委員  最後に、この事業がここまで来ている。是非やるべきだと考えています。最後だけ1点だけ確認ですけれども、企業庁からいろんなものをプレゼントしたり、教えたり、指導したりしているけれども、この事業をやることによって、企業庁としてのメリットは何かありますか。 計画課長  日本の水道は、世界的にもう既に非常にレベルが高く、既に成熟しているといった状況にございます。こういったことから県営水道におきましても今後、新たな大規模な施設整備ですとか、水道施設システムの大幅な改善の余地は既に少なくなってきつつあると考えているところです。  その中で今後、大きく成長していく可能性のある開発途上国においては、職員が自ら現地の水道事業の課題解決に携わることによって、現地の住民の方々に安全な水にアクセスできる過程を職員が目の当たりすることによって、企業庁への若手職員への技術の検証やスキルアップはもちろんですけれども、モチベーションなどの向上につながることを期待しています。  そういったことから、企業庁全体の活性化などの効果が期待できると考えて取り組んでいるところでございます。 とうま委員  国際貢献という大本の意味もありますけれども、是非、この事業を通じてこちらの企業庁の職員のスキルアップですとかモチベーションのアップですとか、様々な場面に活用していただいて、企業庁の職員も成長することをお願いしたいと思います。  水道関係で日本に就職したいと職業訓練をしているところに1箇所視察に行かせていただいたんです。型枠細工とかそういったことをやっていました。先ほども先行会派から管工事の人が足りないという話がありました。是非、良い技術者が欲しいのであれば、ベトナムに管工事の技術を教えてほしい。教えればできるはずです。そういったことでベトナム側から神奈川県の管工事の会社に就職で来るようになる。そういった意味で、一歩先を行く交流ができるようにしてほしい。この国際貢献の第一歩を通じて、それから将来に向かって大きな展望を持ちながら、この事業をやっていただくことをお願い申し上げ私の質問を終わります。 (日程第3、第4及び企業庁所管事項については、この程度とし、次回は両局関係について審査することを決定) 7 次回開催日(3月17日)の通告 8 閉  会