運営者 Bitlet 姉妹サービス
ツイート シェア
  1. 神奈川県議会 2016-12-15
    平成28年  文教常任委員会-12月15日−01号


    取得元: 神奈川県議会公式サイト
    最終取得日: 2019-04-11
    DiscussNetPremium 平成28年  文教常任委員会 − 12月15日−01号 平成28年  文教常任委員会 − 12月15日−01号 平成28年  文教常任委員会 ◎《委員会記録-平成28年第3回定-20161215-000009-文教常任委員会》 1 開  会 2 記録署名委員(瀬戸・斉藤(た)の両委員)の決定 3 傍聴の許否について決定   5件申請 5件許可 4 口頭陳情の聴取   請願第57号の2、請願第60号の3、陳情第93号 5 日程第1を議題 6 同上質疑(所管事項も併せて) 田中(徳)委員
     私からは、スポーツ推進条例について伺ってまいりたいと思います。  現在、神奈川県内で2020年東京オリンピック・パラリンピックが開催されることから、スポーツ活動を振興しようとする機運が、高まりを見せています。  また、スポーツでは、健全な肉体には健全な魂が宿るという言葉があります。学校の環境など、子供たちを取り巻く環境には様々な課題があるわけですが、私は、この言葉が持つ可能性を信じたいと思っています。  こういった中にあって、学校教育の範囲でのスポーツについては、県教育委員会の所管となります。一方、それ以外のスポーツは、スポーツ局の所管になったということは、決まったことですから、理解はいたします。しかし、日本には義務教育があります。その中で、子供たちが最初に接するスポーツ、体を動かす入り口は、体育である可能性も非常に高く、裾野が広いわけです。所管がどこかというように、簡単に切り分けられるようなものでもないのだろうと感じます。  そういった観点を持って、スポーツ推進条例について伺っていきますが、まず、学校体育については、どのような考え方が、この推進条例の素案に反映されているのか確認します。 教育局企画調整担当課長  まず、生涯にわたるスポーツの推進におきまして、学校体育を含めた、子供の頃からの取組が重要ということから、子供の取組については、素案の基本理念において、子供のスポーツ推進に関する施策は、スポーツが心身の成長の過程にある子供にとって、生涯にわたる健全な心身を培い、豊かな人間性を育む基礎となるものであるとの認識のもとに、講ぜられなければならないとしてございます。  その中でも、特に学校というものは、子供の生活の中で多くの時間を過ごす場ですので、積極的に取り組んでまいりたいと思っているところでございます。 田中(徳)委員  スポーツ推進条例の所管は、いくつかの局にまたがっています。恐らく、スポーツ局を所管する常任委員会でも、様々な質疑が行われていると思います。9月の当常任委員会で、スポーツ推進のための条例の基本的な考え方について報告は受けていますが、部局をまたいで連動する中で、スポーツ局とはどのような調整を行ってきたのか、これらのプロセスを確認します。 教育局企画調整担当課長  調整の過程でございますが、全庁的な組織であります、神奈川県ラグビー・オリパラ・スポーツ施策総合推進本部の下に、学校体育スポーツ施策推進部会というものがあり、こちらには教育委員会の関係職員も参加し、8月に初めて開催されました。その中では、条例、計画の考え方、基本的性格、構成などの大きな部分、それから、その後のスケジュール等について協議を行っております。 田中(徳)委員  9月の当常任委員会でも様々な意見や質問が交わされました。その後、スポーツ局との調整はどのようなものが行われたのか確認します。 教育局企画調整担当課長  学校体育スポーツ施策推進部会は、11月にも開催され、その中では、条例の推進計画につきまして、9月の当常任委員会で頂いた御要望をスポーツ局に伝えますとともに、条例の具体的な記載内容や、条例や推進計画におけます学校体育の位置付けなどについて協議を行っております。  また、その後、スポーツ局からの条例素案、計画の修正素案について意見の照会があり、そちらへの回答を行うなどの調整を行ってまいりました。 田中(徳)委員  そのような経緯、経過を経ながら、一方で、県民からの意見を伺うため、パブリック・コメントを実施したのですよね。今回の報告資料にも記載がございます。タイトルを見ますと、スポーツ推進のための条例及び新たなスポーツ推進計画についてということで、条例と計画は、同じスポーツでありますが、別々のものだと私は捉えています。パブリック・コメントの結果、県民から104件の意見があったということですが、パブリック・コメントの際の聞き方について、条例と計画について一緒に聞いたのですか。条例と計画の区分を県民にお知らせして伺ったのでしょうか。どういった取扱いをしたのか非常に気になります。 教育局企画調整担当課長  条例の基本的な考え方では、計画の策定を義務化し、条例に基づく計画として位置付けることを考えておりますので、条例と計画案には密接な関係がございます。そのため、県民意見の反映手続自体は、条例と計画をまとめて実施してございます。ただ、具体的な実施に当たりましては、条例の基本的な考え方、推進計画の素案をそれぞれ公表いたしまして、県民が回答する際には、意見の対象が条例、計画、あるいは条例と計画を含む全般という、三つの区分のいずれであるかを選択いただいて、回答用紙に丸を付けていただいた上で意見を記載し、メール、ファクス等で提出していただいています。 田中(徳)委員  パブリック・コメントを実施する中で、県民に対し、条例と計画は別物であることについて、説明責任がどこまで果たされていたのかと思うのです。スポーツ推進条例は、知事の肝煎りで提案されているのですが、例えば、条例の中で未病という言葉を使っています。これは、知事が推進している言葉で、スポーツ審議会などでは、この言葉を全ての神奈川県民が共有する財産になる条例の文言に適切なのかという話も出ています。  そういった中にあって、条例と計画を一緒に進めていくと、方向性を誘導しているのではないかなどと考える人もいるかもしれません。また、一方で、今回はスポーツ推進条例についてお聞きしていますが、教育委員会に関わる意見には、どのようなものがあったのか確認します。 教育局企画調整担当課長  条例に関する県民の意見の中で、教育委員会に関連する主なものといたしましては、例えば、就学前の子供から小学生の頃までのスポーツ体験は、その後のスポーツの実践や健康な身体づくりに重要な影響を与えるので、学校や地域における指導者の育成をお願いしたい、学校の部活動と、地域のスポーツクラブが垣根を越えるための方策を考え、有効性のある条例をつくってもらいたいといった御意見を頂いております。 田中(徳)委員  それでは、それらの御意見は、どのように条例や計画に反映されましたか。 教育局企画調整担当課長  条例素案の、基本的施策の子供のスポーツの推進の中で、学校における体育及び運動部活動等の充実を図るため、教員の資質の向上を図る、市町村、スポーツ団体等と連携し、地域におけるスポーツの指導者の活用、その他の必要な施策を講じるとしており、このあたりの表現の中に考えは盛り込まれております。  また、先ほど申し上げた基本理念において、子供を含む部分の教育理念にも反映したところでございます。 田中(徳)委員  スポーツ推進審議会には、各種団体や有識者の方に御参画いただいており、私も委員の一人でございますので、審議会での審議を経たものについて、これ以上申し上げません。要望にとどめます。学校の体育の授業における体力づくりには、大きな意味があると思います。スポーツ審議会の中でも、有識者の方から同じような指摘が出ていました。是非そういった事柄を重々認識していただきたいと思います。しかし、スポーツ局の所管になる部分もあると思いますので、その場合には、調整方も引き続きお願い申し上げて質問を終わります。 瀬戸委員  私の方から、再編・統合の延期について御説明いただいた平塚農業高校と平塚商業高校のことについて、伺いたいと思います。  この延期の協議の中で、周知の埋蔵文化財包蔵地という言葉がありますが、これはあまり聞きなれない言葉ですが、どういった意味なのでしょうか。 文化遺産課長  周知の埋蔵文化財包蔵地とは、埋蔵文化財を保護する制度のことでございまして、文化財保護法では、貝塚、古墳、その他埋蔵文化財を包蔵している土地として周知している土地と規定しております。県内では、昨年末現在で約8,000箇所あり、教育委員会としましては、それを神奈川県遺跡分布地図及び神奈川県埋蔵文化財包蔵地台帳に登載し、市町村に配布するなどして周知の徹底を図っております。  また、周知の埋蔵文化財包蔵地で土木工事等の開発工事を行う場合には、事業者は県教育委員会に届出又は通知をする必要がございます。それを受け、県教育委員会は、発掘調査、工事立会い、慎重工事など、埋蔵文化財の保護に必要な指示をすることとなります。 瀬戸委員  もともと埋蔵文化財の包蔵地である可能性を承知していたということであれば、なぜもっと早い段階で試掘を行わなかったのかと疑問に思うのですが、その辺はどうなのでしょうか。 県立高校改革担当課長  周知の埋蔵文化財包蔵地において、今回のように建築工事を行う場合には、建物の規模や工事の範囲を特定した上で、試掘調査を実施し、埋蔵文化財の所在状況や建築工事の計画への影響などを確認する必要がございます。今回の場合で申し上げますと、工事の範囲の特定や試掘を実施する場合に必要な条件が整い次第、スケジュールの調整を行った結果、最も早く試掘を行える日が今年9月21日だったということになります。 瀬戸委員  試掘に先立って決めなければならないことがあり、実施までに時間を要したということなのですが、文化財の発掘調査をしていると、かなり時間がかかり、工事が遅れてしまったという話もよく聞くのですが、再編の時期が更に延びるということはないのですか。 県立高校改革担当課長  今回の試掘調査の結果からで申し上げますと、工事の前に行います発掘調査のための作業期間といたしまして、1年程度が必要であると見込んでございます。また、試掘調査におきまして、現状のまま保存する必要がある埋蔵文化財は発見されておりません。このため、発掘調査のための作業終了後は、建築工事に着手できると考えておりますので、現時点では再編・統合の時期を再延期するということは想定してございません。 瀬戸委員  分かりました。1年くらいで工事に着工できるということですね。埋蔵文化財調査を行うことも大切なことなので、1年延期されるのはやむを得ないと思いますが、今後も、埋蔵文化財のことも十分配慮しながら、再編・統合の計画を進めてもらいたいと思います。また、これから進路を決める中学生や保護者が不安にならないように、周知、広報に努めていただきたいと思いますし、生徒がより良い環境で学べるような再編・統合を、積極的に進めていただけるよう要望して、この質問を終わります。  次に、近代美術館鎌倉館本館についてお伺いします。  本会議の代表質問において、我が会派の小島議員が取り上げましたが、その際の答弁では、本館棟は、現状のまま、鶴岡八幡宮に無償譲渡する方向で検討しているということでしたが、どういった考え方に基づいて、無償譲渡を行おうとするのでしょうか。また、無償譲渡するのは、いつ頃になるのでしょうか。 生涯学習課長  まず、無償譲渡の考え方ということでございます。近代美術館鎌倉館本館でございますが、建物の学術的価値があり、多くの県民から保存要望が寄せられておりました。県教育委員会としましては、そういった意見を受け止めて、保存することにしたところでございます。本館棟は老朽化が進んでおり、保存するためには耐震補強工事が必要ということでございますが、国の指定史跡であるため、建物の現状を変更する工事は、土地所有者である鶴岡八幡宮でなければ行うことができません。  こうしたことから、本館棟につきましては、鶴岡八幡宮に譲渡することといたしましたが、譲渡に当たっては、耐震補強の費用を勘案する必要がございます。今後の耐震補強の費用につきましては、平成26年度に実施した建物調査の結果、約2億1,000万円と見込まれており、建物の評価額である約3,000万円を大幅に上回っていることから、無償譲渡する方向で検討してございます。  また、譲渡時期につきましては、除却工事が本日、12月15日までとなってございますので、来週早々に完了検査を行い、その後、速やかに譲渡契約を締結し、引き渡すことになると考えてございます。 瀬戸委員  速やかに引き渡されるということですが、代表質問の答弁では、保存修理事業に対する補助制度があるということでしたが、補助率など、具体的にはどのような制度になっているでしょうか。 文化遺産課長  県指定重要文化財の保存修理等に係る経費について、規定に基づき、県の補助を受けることができますが、補助率は、原則、現補助対象経費の3分の1以内で、予算の範囲内としております。このような制度で補助していくこととなります。 瀬戸委員  近代美術館鎌倉館の本館は、県民に親しまれてきたというばかりではなく、建築的にも大変優れている貴重な財産ですので、県の重要文化財に指定されたことは、大変評価しているのですが、今後とも本館を適切に保存・活用できるよう、鶴岡八幡宮への円滑な引継ぎに努めるよう要望します。  次に、高等学校入学者選抜に向けた取組状況について伺います。このことについては、何度か伺っているのですが、新たな採点システムの導入に伴う機器の整備について、パソコンやプリンターのほか、システムの根幹をなすソフトウエアも含まれているというお話でしたが、どういったソフトウエアが導入されることになったのでしょうか。 入学者選抜改善担当課長  9月の補正予算で認めていただいた、入学者選抜の採点システムに必要な機器等を整備するため、入札を実施したところでございます。入札の結果、システムを支えるソフトウエアですが、既に東京都が導入しているソフトウエアと同じものとなりました。このソフトウエアでは、マークシートの採点ができることはもちろん、解答用紙をそのまま画像として読み取り、記述式問題を設問ごとに採点したり、得点をシステムに入力することで、教科ごとの得点を集計し、得点を確定したりするといった、様々な機能が盛り込まれております。 瀬戸委員  これに関するリーフレットが、中学校3年生向けに配られたというお話を伺ったのですが、どのような内容だったのでしょうか。また、このリーフレットを配布する際、中学生に向けて何かメッセージを送られたのでしょうか。 高校教育課長  委員お話しのとおり、今年10月に、県内の全ての中学3年生に向けて、リーフレットを配布させていただきました。このリーフレットには、解答用紙のイメージをお示しして、記号選択式問題の解答はマークシート方式になるといったことや、それに適した筆記用具やマーク欄の塗り方などの注意事項も記載しております。  また、配布に当たり、平成29年度の学力検査については、教科によって記述式問題の解答を裏面に記入する場合があることに注意してもらいたい、あるいは、マークの塗り方を練習してもらいたいといったことを、中学校を通じて生徒に周知してございます。 瀬戸委員  再発防止改善策では、マークシート解答用紙のサンプルをお示しする予定になっていますが、現在、どのようになっていますか。説明だけだとしたら、どのようなサンプルを送って、どのように活用していくのかお聞きします。 高校教育課長  解答用紙のサンプルにつきましては、実際に使用する解答用紙をイメージしてもらえるように、昨年度の問題に合わせて作りました英語の解答用紙のサンプルを、中学3年生全員に配布できるように進めており、現在、生徒の手元にわたりつつあるといった状況でございます。  また、昨年度の学力検査に対応した、英語以外の全5教科の解答用紙のサンプルを、ホームページにも掲載することにしております。実際に配布したサンプルでは、紙質などの確認もでき、実際のマーク欄と同じ大きさで作成し、ホームページには昨年の問題も掲載しておりますので、それを使って、マークを塗り潰す練習ができるようになっております。また、配布した英語の解答用紙のサンプルのほか、ホームページで5教科全ての解答用紙のサンプルなどを確認していただくよう、中学校長等を通じて、生徒に周知を図っているところでございます。 瀬戸委員  中学生に対するサンプルの配布などについては、よく分かりました。  次に、新たな採点システムを導入されて、とまどう教職員もいると思います。時間もあまりありません。教員の習熟度を高める必要があるのではないかと思いますが、どのように操作研修などを進めているのでしょうか。また、今後どのようなスケジュールを持っているのでしょうか。 入学者選抜改善担当課長  この採点システムの落札者が決まってから、落札した業者とも打合せを行ってまいりました。その中で、採点システムの概要や採点の流れについて整理した上で、12月1日には、副校長、教頭を集めて説明会を実施しております。また、12月6日には、実際の入学者選抜を担当する総括教諭等を対象とした説明会も実施いたしまして、基本的な採点事務の流れについて周知を図ってきたところでございます。  また、現在、実際の読取機器を使い、マークシートの読み取りや、パソコンの操作など、実態に即した操作研修を行っているところでございます。  この研修を基に、その際に学んだことを持ち帰って、今度は校内研修を各学校で行っていただき、さらに、年明けに本番と同じようなシミュレーションも実施して、2月に備えていきたいと思っております。 瀬戸委員  この議会では、継続して再発防止に向けた取組について質問してきたわけですが、いよいよ平成29年度入学者選抜が間近に迫ってきているので、しっかりと準備し、本番に備えていただきたいと思います。  そこで最後に、採点誤りをなくし、県民の信頼を回復する決意をお伺いします。 指導部長  委員がおっしゃるように、いよいよ次の入学者選抜が迫ってまいりました。準備万端の体制を整え、しっかりとやっていきたいと思います。また、現在、説明会等をしておりますが、現場からの様々な質問を全体で共有して、教育委員会と学校が一体となって、採点誤りをなくせるよう取り組んでまいりたいと思います。  また、中学生が不安にならないように、中学校と連携して、丁寧に、安心して受検していただけるよう対応してまいりたいと思います。そして、県民に誤りがなかったと報告できるように、決意を持って入学者選抜をしていきたいと思っております。 瀬戸委員  決意のほどを伺い、安心しましたが、着実に問題を解決する課題があれば解決していただいて、準備万端に整えていただきたいと思います。また、今回、新たなマークシート方式が導入されたことを踏まえ、受検生の立場に立って、丁寧に対応していただいているようですが、更に丁寧に対応していただきたいと思います。採点に当たっても、教員のモチベーションがなければならないと思いますし、点検機能をしっかりと働かせて、最善を尽くして、ミスを未然に防止するよう要望して、この質問を終わります。  次は、新聞にも出ていた、6人の役員で構成する、高校生版教育委員会についてです。この委員会は、今年で2回目ですが、その中で、水道についての不満や、トイレの老朽化の改善を求めるという話が出ているのですが、教育委員会としてはどのように受け止め、どのように取り組んでいくのでしょうか。 教育施設課長  まず、水道水については、赤水がひどく、手を洗うのもためらってしまうというような意見がございました。各学校の水道水については、学校環境衛生基準に基づき、毎年保健所などの専門検査機関が水質の検査を行っております。今回、高校生の声を聞いた後、全校をチェックしたところ、検査結果には問題ないものの、水道水に何らかの色や臭いがあるという学校が32校ございました。県教育委員会では、水道設備の抜本的な対策を、新まなびや計画の第2期で、平成32年度以降に総合的に行うこととしておりますが、今回は、高校生からの切実な意見もございましたので、これらの学校については、給水管の調査を行った上で、特に緊急性が高いと判断された場合には、新まなびや計画の第1期に行う老朽化緊急対策工事などで対応してまいりたいと考えております。  また、トイレにつきましても、今年度からスタートした新まなびや計画の中で、トイレの環境改善を位置付けており、計画の第2期で、平成35年度までに洋式化、あるいは給排水管の更新などに取り組み、トイレの環境改善を図ってまいります。今年度は、2校において洋式化の試行工事を行っているほか、全学校の生徒や教員に、トイレに関するアンケートを実施しております。さらに、専門業者が老朽化調査を行っておりますので、今後、それらを踏まえて、各学校の実情に応じた整備にも取り組んでいきたいと考えております。 瀬戸委員  そのほか、教師の授業に関して、かなり厳しい意見が出たと思います。生徒の接し方を教師に徹底してほしいという意見も出ていたようですが、その辺についてはいかがでしょうか。 高校教育課長  授業のお話につきましては、私も出席していて、大変耳に痛いのですが、本県では、平成24年から授業改善に取り組んでまいりました。最近では、アクティブラーニングといった視点でも、授業改善に取り組んでおります。教育委員会としても、実践事例集を出したり、改革計画における指定校として、授業力向上推進重点校4校を指定したりといった重層的な取組により、今後こういった声が出ないように、引き続き授業の改善にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。 教職員企画課長  高校生版教育委員会の中では、質問しても舌打ちする教員などに対して、生徒の接し方を教えてほしいといった厳しい意見が出されていますが、高校生版教育委員会の意見は、教員の子供への責任、教職に対する使命感が足りないことによるのではないかと思われます。  現在、教職経験に応じて実施している基本研修の中で、人格的資質を向上させるため、教員としての自覚、心構え、服務を学ぶ講義を行っております。その内容は、具体的な事例を交えながら、一人一人の生徒の立場に立って指導していくことが重要であるということを研修しております。今後も、不適切な指導を行うことがないよう、研修内容の見直し、充実を図りながら、教員の資質向上に努めてまいります。
    瀬戸委員  こういった高校生版教育委員会を実施し、多くの高校生の意見を直接聞くということは、現場をしっかり把握することにつながると思います。実効性のある教育行政を推進していただくよう要望いたします。  最後に、平成28年度11月補正予算について一点だけ伺いたいのですが、今回、繰越明許費を設定している造成工事が、なぜ予定どおり完了しなかったのか、原因を教えてください。また、併せて、今回繰越明許費で実施し、スケジュールは遅れないということでしたが、平成31年度の開校に間に合うのか、確認させてください。 教育施設課長  造成工事が遅れた理由でございますが、造成工事は、移転先の職業大学校の建物を壊した後に、切土や盛土を行う内容でございます。また、造成工事は、除却工事が終了し、更地になってから行うこととなりますが、除却工事の完了が当初の予定より遅れております。跡地には、相原高校だけでなく、相模原協同病院の建設も予定されており、また、相模原市が一部を道路用地とすることを予定してございます。そのため、土地の所有者の独立行政法人は、県を含む三者と同時並行で調整を進めていましたが、病院との間で調整に時間を要し、結果として、県が行う除却工事の着手が遅れてしまいました。そのため、除却工事後に行う今回の造成工事が、年度内に完了しない見込みとなったものでございます。  最終的に、開校が間に合うかという御質問に対してですが、今回、繰越明許費をお認めいただければ、来年2月に造成工事の契約を行い、7月には完了できる見込みでございます。その後、速やかに校舎棟の建設、ほ場の整備などに着手することで、平成31年度の開校に間に合うと考えております。 瀬戸委員  学校としては、地域住民と長期にわたる近所付合いをすることになりますから、地域に親しまれるような学校にならなければならないと思いますし、地元の方によく説明し、地元の方の意見をしっかりと受け止めて、平成31年度の開校を目指して工事を進めてもらうことを要望して、私の質問を終わります。 山口(ゆ)委員  先日の一般質問で、特別支援学校におけるいじめの状況について、教育長から御答弁いただきました。それを踏まえて、特別支援学校におけるいじめ防止の取組についてお伺いいたします。  まず、特別支援学校におけるいじめの認知件数の推移と、いじめの特徴と背景をどのように捉えていらっしゃるのか、お伺いいたします。 学校支援課長  神奈川県児童・生徒の問題行動等調査の結果によりますと、特別支援学校における直近3箇年のいじめの認知件数は、平成25年度が51件、26年度が75件、27年度が106件となっております。特徴といたしましては、特別支援学校の各学部のうち、高等部における認知件数が大きな割合を占めていることでございます。具体的には、高等部におけるいじめの認知件数が特別支援学校全体に占める割合といたしまして、平成25年度が46件、90.2%、26年度が70件、93.3%、27年度が100件、94.4%となっております。  高等部の割合が高い背景でございますが、特別支援学校では、障害の特性からコミュニケーションをとることが苦手な生徒がおり、高等部では、中学部から繰り上がった生徒に加え、新しく入学する生徒もいるため、仲間づくりに時間がかかることから、そうした中でいじめの認知件数が増加しているものと捉えております。 山口(ゆ)委員  高等部におけるいじめの割合が高いということが分かりましたし、その特徴も分かりました。それでは、具体的に高等部のいじめにはどのようなものがあったのかお伺いいたします。 学校支援課長  特別支援学校における平成27年度のいじめの認知件数106件のうち、冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、嫌なことを言われるという項目が77件となっており、こうした言葉によるいじめが全体の約73%を占めています。同じ項目の割合は、他校種の小学校及び中学校では約62%、高校では約66%となっており、比較すると、こうしたいじめの割合が特別支援学校で高くなっていることが分かります。  逆に少ないものといたしましては、仲間外れ、集団による無視が8件、全体に占める割合が約8%となっており、他校種でございます小学校の17%、中学校11%、高校16%と比べても、集団によるいじめの割合が低くなっている傾向がございます。 山口(ゆ)委員  言葉のいじめというのが、大半を占めているということですが、危惧するのは、言葉のいじめから仲間外れや他のいじめにつながらないかということです。また、言葉のいじめというのは、言われた側がいじめと感じるか否かといった問題もあろうかと思います。そうした言葉によるいじめについて、これまでも対応を行われてきたと思いますが、どのように対応されてきたのでしょうか。 学校支援課長  社会生活を送る上では、相手の気持ちを理解し、場に応じて適切な言葉を使うことは大切なことであり、特別支援学校では、自立と社会参加を目指すために、人間関係を築いていくことも重要な学習内容です。  そのため、特別支援学校におきましては、自立活動や教科等の指導を通して、生活習慣の確立や挨拶をはじめ、身の回りの物事の理解を深める取組を行っています。さらに、コミュニケーションや対人関係スキルを身に付けることに効果的なプログラムである、ソーシャルスキルエデュケーションを取り入れたケースがございます。 山口(ゆ)委員  ソーシャルスキルエデュケーションという聞きなれない言葉がありましたが、その内容をもう少し詳しく教えていただけないでしょうか。 学校支援課長  ソーシャルスキルエデュケーション、いわゆるSSEでございますが、相手の気持ちや考えを理解することや、自分の気持ちを表現できることなどのライフスキルの獲得を目標とするプログラムでございます。例えば、友達の良いところを表す言葉を学んだり、ストレスを感じている状態を赤、青、黄の信号で表したりするなど、具体的な指導により、冷やかしやからかいを言われないようにすることだけではなく、どのように行動すれば自分も相手も気持ち良く生活を送ることができるかといったことを学ぶ内容となっております。 山口(ゆ)委員  一般質問では、この取組を公立の特別支援学校全体に広めていっていただけるという回答を頂きましたが、具体的にどのように広め、どのように展開していくのかお伺いいたします。 学校支援課長  学校でソーシャルスキルエデュケーションを実践していくためには、指導者である教員自らがこのプログラムの実施手法を身に付けていくことが必要でございます。このため、今年度中に特別支援学校生徒指導者・生徒指導担当者会議を開催いたしまして、教員を対象としたソーシャルスキルエデュケーションに関する研修を行うなど、教員への実施手法の普及に努めてまいります。  また、教員が研修で学んだことを各特別支援学校に持ち帰って、自立活動や総合的な学習の時間などの具体的な授業に、計画的に盛り込み、いじめの未然防止に取り組んでまいります。 山口(ゆ)委員  今年度中に教師に普及し、来年度から各学校で展開していくということですが、一律にこれを実施したからといって、どのように改善されるという基準があるわけではないと思います。具体的に、このSSEに取り組んだ場合、言葉のいじめのどういった部分が変わるのでしょうか。 特別支援教育課長  先ほど申し上げましたソーシャルスキルエデュケーション、SSEという手法でございますが、障害がある生徒の中でも、自閉的な傾向がある児童・生徒は、心の理論と心理学では申しますが、自分が起こした行動に対して、相手がどう感じるか、どのように受け止めるかを理解するのが難しい障害の一つです。そういったところを、より具体的に、分かりやすくする手法として、ロールプレイング等を通して、実際の具体的な場面でそういったものを学ぶ、そして、相手がどう感じているかというものが、実際には形になって見えませんので、それを、先ほど申し上げましたように、色で示すことで、相手が思っていることを理解し、お互いの気持ちを理解し合うといったプログラムでございます。そういった意味で、自分が発した言葉を相手がどのように感じているかということを、より深く理解できる取組になろうかと思っております。 山口(ゆ)委員  生徒同士のコミュニケーションや、教師とのコミュニケーションも重要だと思いますので、しっかり取り組んでいただきたいと思います。  では、この点について要望を申し上げます。  SSEなどの取組を入れた教育活動は、いじめを減らすために有効であることは理解いたしましたが、どんなに良い取組も、取組を展開するのは教師であると思っております。教師の能力向上と併せて、教育委員会が積極的に推進を図っていただくよう要望いたします。  次に、これまで、特別支援学校のいじめについて伺いましたが、子供たちを取り巻く環境が複雑化、多様化していると日々感じております。そのために、地域と一体となる、いわゆるコミュニティ・スクールという取組を、高校でも始めようという段階でございますが、そのコミュニティ・スクールの取組について、特別支援学校に特化させて聞かせていただきます。地域や地域との連携・協働に、今までどのように取り組んできたのかといった観点で、具体的に伺わせていただきます。  まず、現在、特別支援学校と地域との連携・協働を、どのように捉えて取り組んでいるのでしょうか。 特別支援教育課長  特別支援学校における地域との連携・協働でございますが、地域の方が特別支援学校や地域が開催する行事に参加して、特別支援学校の児童・生徒と接することにより、特別支援学校が地域にあることや、学校の様子を知っていただき、興味を持っていただくことで、地域の方が障害者への理解をより深めていくことに寄与していると考えております。  こうした取組により、障害がある特別支援学校の児童・生徒が、地域の中で安心して豊かに過ごせるようになると考えております。 山口(ゆ)委員  地域にあることを知っていただき、興味を持ってもらうとともに、障害者に対する理解を得るということですね。それでは、そのために具体的に何をされてきたのでしょうか。 特別支援教育課長  具体的な取組でございますが、例えば特別支援学校の文化祭には、地域の福祉事業所なども出展しており、多くの地域の方にも御参加いただき、生徒の発表や作品を見学したり、作業学習で製作した製品を購入していただいたりすることなどを通して、障害のある児童・生徒と直接関わっていただいております。  一方で、地域の方にボランティアとして登下校の児童・生徒の見守りや、部活動での技術指導、校内備品などの修理、校内の清掃など、折に触れて様々な場面で特別支援学校への御協力をいただいているところです。また、高等部の生徒が、作業学習の時間に近隣の施設へ清掃に行ったり、花壇の水やりなどをしたりするといった活動にも取り組んでいるところでございます。 山口(ゆ)委員  コミュニティ・スクールの導入は、意義のあるものとして、県立高校改革で導入を考えられていると思いますが、現在もそういった活動をされている中で、導入することにどのようなメリットがあると考えているのでしょうか。 特別支援教育課長  特別支援学校におけるコミュニティ・スクール導入のメリットですが、これまでの学校行事での地域等との連携・協働では、地域の方が行事の企画・運営に携わることは少なく、行事当日に参加していただくことが一般的でした。しかし、コミュニティ・スクールにおいては、学校運営協議会を設置することで、地域と学校が企画や運営方針などについて意見を交わし、共に取り組んでいくことが可能となります。これまで一方通行になりがちだった連携や協働が、地域と学校双方向のやり取りとなる中で、地域の方にとっても、児童・生徒にとっても、お互いが知り合い、お互いの理解を深める機会が増えると期待できるところでございます。 山口(ゆ)委員  企画の段階から、地域の皆さんに参画してもらうイメージであることを理解いたしました。  最後に、コミュニティ・スクールとは別に、地域との連携・協働を発展させていく取組として、地域学校協働本部があると思いますが、それぞれの違いをお伺いします。 生涯学習課長  両者の相違点ということになろうかと思いますが、国の制度として、コミュニティ・スクールは、地域の方や保護者等に、学校運営に参加していただくための体制、地域学校協働本部は、生涯学習や社会教育の一環として、学校を活用して、地域の方や団体等が、子供たちの生活、成長を支える様々な活動を実践していただくための体制としています。 山口(ゆ)委員  現在、県教育委員会が目指しているのは、コミュニティ・スクールだと理解しておりますが、将来的には、県立高校地域学校協働本部にシフトしていくお考えなのでしょうか。 生涯学習課長  将来的な考え方ということでございますが、まず、本県におきましては、神奈川らしいコミュニティ・スクールを目指してございます。地域から学校の行事等に参加していただくだけではなく、学校が地域にアプローチし、学校を活用して、学校と地域の協働運営や協働活動を行うという考え方でございまして、地域学校協働本部の趣旨を含めたものと考えてございます。  県立高校改革におきましては、全ての高校へのコミュニティ・スクールの導入に取り組んでございます。今後につきましては、生涯学習、社会教育の視点を踏まえ、コミュニティ・スクールを活用して、地域との連携・協働を深めていきたいと考えております。 山口(ゆ)委員  地域との関係など難しい問題があり、簡単には進まないというのは理解しておりますが、地域学校協働本部もありますから、同じようなことに取り組むのであれば、そこもしっかり力を入れてやっていただきたいと思います。  また、関係する学校・地域・保護者にいろいろな意味で参画していただくには、両者にメリットのある関係でなければならないと思っておりますので、そういった関係づくりにもしっかりと取り組んでいただきたいと思います。 (休憩 午前11時42分  再開 午後3時14分) (日程第1及び所管事項について質疑を打ち切り) 7 日程第1について意見発表 瀬戸委員  文教常任委員会に付託されました諸議案に対し、自民党県議団として意見、要望を述べさせていただきます。  まず、和解についてです。  請願書の処理を長期にわたり怠ったことが、訴訟につながったものと考えます。今回は、裁判上の和解という形で、相手方の理解を得る運びとなったものの、教育委員会として、本来あってはならないことであります。二度とこのような事態は許されないと深く認識し、再発防止に真剣に取り組んでいただくことはもちろん、このことを教育委員会職員として、自覚と責任力の向上に努めることを強く求めます。  次に、小学校における問題行動等への対応についてです。  今回の横浜市の事案については、直接関わった子供と、その保護者はもちろん、全ての県民の、学校教育への、さらに、教育行政全体への信頼を揺るがしてしまったことを深刻に受け止めなければならないと考えます。いじめ防止対策推進法が施行され3年が経過しますが、今回の横浜市の第三者委員会からの指摘事項も、既に法や国の基本方針に掲げられている項目ばかりです。特効薬はありません。再発防止には、改めて、そして、繰り返し、教職員一人一人のレベルまでこの基本方針を徹底していくことが不可欠と考えます。  今の子供たちが抱える問題の多さや、学校現場に求められている課題の多さを理解するとともに、これを乗り越え、何としても県民からの信頼の回復に向けて、広域自治体である県の責任は重大であり、今後も市町村と一体となって取り組むことを求めます。  次に、学力向上についてです。  今年度多くの予算をかけて全国自治体で実施されるこの調査の結果を受け取るだけではなく、どのように今後の取組につなげていくかを考えていく必要があります。広域自治体である県として、どのように全体的なレベルを高めていくか、ばらつきをなくして、県域全体を高水準にしていくかが大切であり、各市町村の教育委員会と十分連携し、地域の実情等も踏まえた取組の展開を求めます。  次に、主権者教育についてです。  主権者教育や政治参加教育といった用語を統一すべきと考えます。今年は、選挙年齢が18歳以上に引き下げられて初めて実施された国政選挙があり、これを活用した模擬投票の実施により得たものも多く、また、今後に向けた課題も一段と明確になったと考えます。今後、主権者教育を進める中で、この大きな成果をしっかりと生かし、他県に誇る神奈川の主権者教育を一層充実するよう強く求めます。  次に、スポーツ推進条例についてです。  神奈川県スポーツ推進審議会でも、学校の体育の授業における体力づくりは、大きな意味があるという意見がありました。このような意見を十分反映できるように、スポーツ局と調整を行い、学校体育の条例上の位置付け等について、しっかりと取り組むことを要望します。  次に、県立高校改革についてであります。  平塚農業高校と平塚商業高校の再編・統合の時期が、1年延期されるのはやむを得ないこととは思いますが、今後は埋蔵文化財にも十分考慮しながら、再編・統合の計画を順次進めてもらいたいと考えます。また、これから進路を決める中学生や保護者に不安を与えないよう、周知・広報に努めていただき、生徒がより良い教育環境で学べるよう再編・統合を積極的に進めるよう求めます。  次に、近代美術館鎌倉館についてです。  近代美術館鎌倉館本館は、長年にわたり県民に親しまれてきた貴重な財産であり、県の重要文化財として指定されたことは評価しています。今後、本館棟を適切に保存、活用していくため、円滑に鶴岡八幡宮への引継ぎ手続を進められるよう要望します。  次に、平成29年度県立高等学校入学者選抜に向けた取組状況についてです。  入学者選抜に向けて諸課題があればしっかりと受け止め、着実に解決して、準備を整えるよう求めます。また、新たにマークシート方式が導入されることを踏まえ、受検生の立場に立ち、分かりやすく丁寧に対応していただくとともに、採点、点検においては、教員が高いモチベーションを持って臨めるよう、さらに、点検機能がしっかりと働くよう、最善を尽くしてミスを未然に防止するよう強く要望します。  高校生版教育委員会についてです。  高校生の意見を把握し、教育行政を推進することは重要であり、その意味で高校生版教育委員会は、極めて有効な取組と考えます。今後も、高校生版教育委員会を開催し、多くの高校生の意見を直接聞くことで、現場の課題等をしっかりと認識し、実効性のある教育行政を推進するよう求めます。  次に、平成28年度11月補正予算についてです。  相原高校が、新たな場所で地域に受け入れられ、親しまれるよう、地元によく説明するとともに、地域の意見をしっかりと受け止め、平成31年度の開校を目指し、着実に工事を進めるよう要望します。  以上、意見、要望を申し上げ、当委員会に付託されました諸議案に対し、自民党県議団として賛成し、意見発表を終わります。 斉藤(た)委員
     それでは、当委員会に付託されております諸議案並びに所管する事項につきまして、かながわ民進党神奈川県議会議員団といたしまして、意見並びに要望を申し述べさせていただきます。  法律等で保障されている請願書という大事な文書について、受け取った後に適切な手続をとらなかったことは、大変遺憾であると言わざるを得ません。結果的に、今回の訴訟は、和解という形で決着することになりますが、不適切な請願の取扱いであったことから、和解の内容に県として謝罪するという言葉が入っているということを十分に認識していただき、今後の再発防止に強い意志を持って取り組んでいただきますよう求めます。  次に、定県第114号議案、平成28年度神奈川県一般会計補正予算の繰越明許費についてです。  新しい相原高校は、平成31年に開校する予定ですので、来年度に入学する生徒が3年生になるときに、新しい校舎に移ることになります。相原高校を目指す中学生にとっては、通学時におけるバス以外にも、様々な心配な点が今後も出てくると思われます。整備する側は二、三年後の話でも、受検する中学生にとっては、現在の問題でございますので、在校生への対応と併せて、そのような声にも是非丁寧に対応していただきますよう要望いたします。  次に、不登校問題への対応についてです。  先日明らかになった横浜市の小学校であったいじめ問題については、大変憂慮しております。また、全国的にもこれに似たような事例が報告されており、まだまだ氷山の一角なのではないかという懸念も抱いております。今回のケースに限らず、義務教育段階で不登校が発生した場合、どのような理由があろうと、学校や市町村、教育委員会、保護者には、その子供の学習を保証していく責務があります。そういった観点からも、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、教育支援センターの専任教員といった専門的な職種の重要性、必要性がますます高まっておりますので、効果的かつ安定的な配置に努めるよう求めます。また、これらの総合的な視点から、未然防止や早期発見、早期対応に努め、将来の社会的自立や学校生活の再開に向けた粘り強い支援の取組を一層充実させ、不登校を含めた長期欠席の問題の改善を図るよう併せて求めます。  次に、県費負担教職員の給与負担等の指定都市への移譲についてです。  地方分権の観点や、地域の実情に沿った教育施策の展開という観点からも、県教育委員会と指定都市教育委員会との間のねじれ状態が解消されることは、望ましいことであります。平成29年4月の移譲に向けて、県教育委員会として、指定都市教育委員会が移譲後に給与等の支払を支障なく行えるよう、フォローをしっかりと行っていただくよう要望いたします。  次に、県立高校における科学技術人材の育成についてです。  ICTやグローバル化の進展など、科学技術の変化に対応し、これからの時代を担う科学技術人材を育成することは必要不可欠であり、そのためにも生徒を指導する理科教員の指導力向上は重要であります。生徒の科学技術に対する学習意欲や関心を高めるために、教員研修を充実させるなど、引き続き効果的な取組を進めていただきますよう求めます。  次に、交通安全教育、通学路における緊急合同点検についてです。  昨今、高齢運転者の事故が全国的に多発しており、児童を学校に送り出すことに不安を感じている保護者の方も多いのではないかと危惧しております。通学者の安全確保には、学校や教育委員会はもとより、PTA、道路管理者、警察の協調した取組が必要であります。県教育委員会としましては、安全点検を取りまとめる役割を担っていることから、今後とも中心的な役割を果たしていただきたく思います。また、保護者が安心して児童を学校に送り出せるよう、対策が必要な箇所については、積極的な情報発信をしていただきますよう求めます。  次に、特別支援学校におけるいじめの状況についてです。  特別支援学校の生徒の状況に合わせ、SSEなどを取り入れた教育活動を行うことは、いじめを減らすために有効であることは理解いたします。しかし、どんなに良い取組も、成果が出せるかは、それに取り組む教員の努力にかかっております。教員の資質向上と、教育委員会による積極的な推進を求めます。  最後に、特別支援学校における地域との連携・協働の取組についてです。  近年、子供たちを取り巻く環境が多様化、複雑化しており、学校だけで子供を支える時代から、地域ぐるみで子供を支えていく時代となってきております。また、学校を核としたコミュニティがつくられることによって、地域の活性化が期待されるところであります。関係する学校、地域、保護者にとってメリットのある関係づくりの中で、実効性の高い、真に地域の共同体を担うことを目指して取り組んでいただきますよう求めます。  以上、意見並びに要望を申し上げ、なお一層の御努力を期待いたしまして、当委員会に付託されております諸議案について賛成いたします。 大山委員  当委員会に付託された議案及び報告事項について、日本共産党県議団の意見、要望を述べさせていただきます。  まず、定県第114号議案の、県立相原高校の移転先の造成工事に係る繰越明許費の設定についてです。  橋本の地に根付いた相原高校が移転を余儀なくされたのは、リニア中央新幹線の整備によるものです。この整備計画自体、大きな問題をはらんでいます。名古屋までの286キロメートルの86%がトンネル区間、南アルプスの大深度地下に約50キロメートルものトンネルを建設することで、捨て場の決まらない大量の建設残土を発生させ、環境を破壊するとともに、トンネル内の事故で乗客の安全を確保できないなどの問題があり、我が党としては、国に計画の中止を要望するべきだと考えます。よって、相原高校移転に関連する本議案に反対です。  次に、インクルーシブ教育のパイロット校についてです。  義務教育段階で、2015年から、障害のあるなしにかかわらず、全ての子供ができるだけ通常の学級で共に学びながら、必要な時間に適切な指導を別の教室で受けることができる仕組みとして、みんなの教室がモデル事業として行われています。2015年度の実践を通じ、組織的な実践研究が可能であることや、教職員の理解の促進、共に学ぶ機会の増加などの成果が確認できたようです。高校でのパイロット校で、来年度からインクルーシブ教育を実施するに当たり、まず、少人数での学級編成が不可欠だと考えます。教育関係者から県に要望が届いているとおりです。通常学級であっても、現行の40人学級は、文部科学省も認めるとおり、先生が一人一人の課題に向き合うには規模が大き過ぎます。まして、障害のある子もない子も共に学ぶ場で、学級規模が通常学級と変わらないというのでは、集団での学習に慣れてもらうための理由としては、説得力に欠けます。例えば、20人学級でも集団生活ではないでしょうか。  また、モデル校での成果を生かしていくために、モデル校である茅ヶ崎第一中学校での条件を大いに参考にするべきであると考えます。  一点目は施設です。通常学級と支援学級とリソースルームという、多様な学びに対応した1人当たり3種類の教室体制がありました。次は、人です。茅ヶ崎第一中学校では、障害のある子供2人に1人の先生という人員配置によって、多様な学びに対応していました。一人一人の子供に複数の目が届くことで、課題とされている緊密な連携なども可能になるのではないでしょうか。  津久井やまゆり園の事件を経て、ともに生きる社会かながわ憲章が採択されましたが、その精神は、教育の場でこそ生かしてほしいという趣旨のご意見が、厚生常任委員会で参考人招致された方からございました。モデル事業を生かした学習環境の整備に取り組んでいただくよう要望します。  次に、定時制高校の夕食提供事業についてです。  生活保護世帯の受給する生活扶助費の二重給付分が解消されました。1人わずか70円です。定時制の給食が全生徒に実施されていた時代に創設された事業だと聞きました。子供の貧困対策は重要だが、法的な解釈で二重給付を解消した趣旨の御説明がありました。しかし、今は経済的格差が広がり、国によって生活保護費が削減されてきている情勢です。地方行政による支援を、むしろ厚くするべき社会情勢です。明確な費目として該当するものはなく、それなりの裁量の余地があるものです。県が恣意的に判断して削った70円です。年間わずか55万円です。金額の多寡はともかく、困難な状況でも、社会が支えになってくれるという希望でした。生活保護受給世帯の子供の健やかな学びを助けようと設けられた、温かい事業の趣旨に逆行するような教育費の冷たい削減は、県行政の行うべきことではありません。少なくとも、教育をつかさどる局の意思で、しっかりと守っていただくべきだったと考えます。復活を求めます。  最後に、県立川崎図書館についてです。  富士見地区から転出することになった経緯の、県民への説明について、川崎市と神奈川県双方の見解に差異があります。今後の協議にも影響を与えることになると思います。県民に開かれた場で、議事録に残る形で県と市がしっかり協議していくことを望みます。  以上、意見、要望を申し述べまして、定県第114号議案に反対して意見発表を終わります。 8 日程第1について採決 9 日程第2請願・陳情を議題・審査 10 日程第3閉会中における調査事件   当委員会の付議事件については議会閉会中調査を継続すべきものと決定 11 審査結果報告書等の案文委員長一任 12 意見書案等の提案確認   提案なし 13 閉  会...