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神奈川県議会 2016-12-09
平成28年  防災警察常任委員会-12月09日−01号


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  1. DiscussNetPremium 平成28年  防災警察常任委員会 - 12月09日-01号 平成28年  防災警察常任委員会 - 12月09日-01号 平成28年  防災警察常任委員会 ◎《委員会記録-平成28年第3回定-20161209-000008-防災警察常任委員会》 1 開  会 2 記録署名委員(新堀・髙橋(稔)の両委員)の決定 3 口頭陳情の許否について決定   請願第56号についての口頭陳情 許可   陳情第34号-2についての口頭陳情 許可 4 審査順序の決定(安全防災局先議) 5 報告事項(安全防災局長)   「神奈川県国土強靭化地域計画素案について」   「神奈川県地域防災計画地震災害対策計画)修正案について」   「神奈川県犯罪被害者等支援推進計画の検証について」 6 安全防災局所管事項について質疑 田中(信)委員  私の方からは、まずはじめに、報告がありました国土強靭化地域計画の素案について質問していきたいと思います。  現在の災害の歴史をひも解くと、1959年には伊勢湾台風による大規模な被害があり、5,000名以上の方々が亡くなったり、私も小学生のときですが、1995年には阪神・淡路大震災都市型直下地震により大規模な被害がありました。そこから耐震という言葉が大きくクローズアップされたわけです。また、2011年には東日本大震災という史上最悪の津波による災害が発生しました。  年々、科学技術だけは発達しているものの、人知を超えた災害というものが起こるわけで、インフラ整備中心の防災対策だけでは限界があるということを全ての国民、県民が思い知らされたわけです。人命を守り、致命的な社会システムの崩壊を最小限に食い止め、平時から災害に強く、しなやかなシステムづくりは重要と考えます。  そこで、報告がありました国土強靭化地域計画素案についてですが、まず、国土強靭化を推進する目的について、確認の意味で伺いたいと思います。 災害対策課長  国が定めました国土強靭化地域計画策定ガイドラインにおきまして、国土強靭化の考え方が示されております。それによりますと、我が国はこれまで数多くの災害に遭い、人命が失われ、甚大な被害を受けてきましたが、その都度、長時間をかけて復旧・復興という事後対策を繰り返してきました。  こうした教訓を踏まえ、国土強靭化は、いかなる災害等が発生しても人命の保護が最大限図られること、国家及び社会の重要な機能が致命的な障害を受けず維持されること、国民の財産及び公共施設に係る被害の最小化、迅速な復旧復興、この四つを基本的な目標といたしまして、災害による被害が致命的なものにならず、迅速に回復する国土、経済社会システムを構築することが目的でございます。 田中(信)委員  防災対策の基本を定める計画として地域防災計画がありますが、国土強靭化地域計画地域防災計画との違いについてお伺いします。 災害対策課長  地域防災計画と国土強靭化地域計画の違いでございますが、まず、計画の対象が異なっております。地域防災計画は、地震災害対策計画や風水害対策計画など、地震や風水害などの災害の種類ごとに定めておりますが、国土強靭化地域計画では、あらゆる災害を想定しまして、その中で、起きてはならない最悪の事態という具体的な事象を対象にしております。  また、計画が定める対処の範囲も異なっております。地域防災計画では、災害の事前対策、発災後の応急対策や復旧・復興対策までを対象としておりますが、国土強靭化地域計画につきましては、起きてはならない最悪の事態ごとに、そうした事態をもたらさないための事前対策を対象としております。  さらに、地域防災計画では、災害対策基本法に基づく策定義務がございますが、国土強靭化地域計画は、定めることができるものと規定されております。 田中(信)委員  国土強靭化地域計画の策定は義務ではないとのことですが、策定するメリットはどのようなものなのでしょうか。 災害対策課長  国のガイドラインによりますと、どのような災害が起きても被害を最小化できるということですとか、計画の中で優先順位を明確にして施策を進めることができるということが挙げられております。  また、国土強靭化地域計画は、国土強靭化に関する本県の現状の対策のどこに問題があるのかという脆弱性評価を踏まえまして、これから何をするべきかという対応策や推進方針を整理したものであり、国土強靭化に関しての本県の指針となるものでございます。これを策定することで、県として、今後の国土強靭化に向けた取組の方向性を明確にできると思います。  さらに、国においては、国土強靱化地域計画に基づき実施される取組に対しまして、本年1月の時点で、関係府省庁所管の32の交付金、補助金等により支援するということを打ち出しておりますので、この計画をつくることによって、国土強靭化に向けた具体的な取組が促進される、実効性が確保されるといったメリットが考えられます。 田中(信)委員  しっかりと計画を立てて、方向性を出していただきたいと思います。  同じように、他県や県内市町村でも計画を策定していると思いますが、その状況について確認させてください。 災害対策課長  47都道府県中、本日確認した時点で33団体が策定済みであり、その他の全ての府県が策定に着手しているという状況でございます。  また、県内市町村でございますが、川崎市が平成28年3月に策定しておりまして、その他の市町村は未着手という状況でございます。 田中(信)委員  全国的にも策定が進んできているということですが、神奈川県人口が非常に多いですから、市町村にもしっかりサポートしながら策定を勧めていただきたいと思います。  先ほどの説明の中で、起きてはならない最悪の事態を回避するための主な施策とありましたが、起きてはならない最悪の事態とは、どういったことを想定しているのでしょうか。 災害対策課長  起きてはならない最悪の事態とは、大規模自然災害により引き起こされることが想定される事態のうち、国土強靭化が掲げる目標の妨げとなる事態のことで、仮に起きれば、地域として致命的な影響が生じると考えられる事態を想定しており、国の基本計画では45の事態が設定されております。  県の計画では、国の基本計画と調和を保つ必要があるとされていることから、国が示す45の事態を基本に設定させていただいております。また、県といたしましては、これまで、地震被害想定を実施し、激甚災害のケースなど、様々な被害の様相を想定してきました。  県の起きてはならない最悪の事態の設定に当たりましては、そういったものも念頭に置きながら設定しております。 田中(信)委員  神奈川県において最悪の事態というのを想定すると、この概要にも書いてあるのですが、食料とか飲料水の長期の停止が起きた場合や、一般質問でもさせていただいたのですが、情報伝達の不備による避難行動の遅れで被害が起きてしまうということが非常に懸念されると思うのです。  食料に関しては、自助ということで、ある程度短期的にカバーできると思うのですが、情報伝達というのは、自助ではどうしようもない事態ですから、素案の概要の1-6に入っていますけれども、情報伝達について、神奈川県として具体的に対策をしている事例があれば教えてください。 災害対策課長  災害に関する情報伝達は非常に重要であり、人命に直結する部分でございます。実際の情報伝達に関しましては、国、県、市町村で役割分担して対応しております。県といたしましては、災害に関する情報を受けまして、それを市町村へ伝達する、市町村がそれを県民に伝達するという流れでございます。  最近の特徴的な取組といたしましては、Lアラートというシステムがございます。これは、市町村が発信する避難に関する情報、人命に直結する情報でございますが、これを報道機関を通じて瞬時に伝達する仕組みでございます。これを昨年の4月から導入し、運用を始めているところでございます。これは、基本的には市町村が発信するものなのですが、県が基本ルールを定め、県と市町村とが一緒になって導入したものでございます。  こうしたものを、しっかりと県と市町村とが連携をとりながら取り組んでまいります。 田中(信)委員  昨日、東日本大震災における情報伝達に関する資料を何度か読んだのですが、あれだけ大規模になると、情報を正確に受け取ることができないとか、正常な判断ができないということがあるのかもしれませんし、情報をまず発信する、受け取らせるという部分は、公の機関の最重要な役割の一つだと思います。しっかりと検討して、Lアラートに限らず、もっといいものが出てくるのであれば、どんどん採用していくような形でお願いしたいと思います。  また、報告の中で、計画の見直しとして5年とあったのですが、5年としている理由についてお伺いします。 災害対策課長  見直しにつきましては、国の基本計画が5年ごとに見直すこととされている点を考慮し、5年としております。  なお、5年未満であっても、社会情勢の変化等を踏まえ、必要があれば見直しを行っていく考えでございます。 田中(信)委員  5年の決まりはあるのですけど、策定の趣旨の中に、しなやかさという言葉がありますので、しなやかに対応するということを確認できました。  計画を策定しましたら、その取組の状況を把握していく必要があると思いますが、策定後、国土強靭化地域計画については、どのように進行管理していくのかお伺いします。 災害対策課長  国のガイドラインによりますと、国土強靭化の取組は、長期的な視野で取り組むことが重要ですが、大規模災害はいつ起きるか分からないため、1年でどこまで成果が上がるのかという視点から計画の進行管理が必要であるとされております。そこで、施策の取組状況につきましては、地域防災計画の毎年の進捗管理の中で、併せて把握していく考えでございます。  また、5年ごとの見直しの際には、施策の推進状況を検証しまして、一層の充実強化を図っていきたいと考えております。 田中(信)委員  防災に関しては、飽くなき追求だと思いますので、国に何かなくても、できることがあれば、見直したり追加したりということで進めていただければと思います。  最後に要望を申し上げます。  今後、県民意見聴取を行い、計画を策定することになると思いますが、是非様々な意見を踏まえ、計画案を検討していただきたいと思います。また、強靭化は一過性の取組ではなく、中長期を見据えて、しっかりと継続していく必要があると思われます。計画の策定後は、適切な進行管理と必要な計画の見直しを適宜行っていただきますよう要望しまして、この質問を終わります。  続きまして、報告にありました地域防災計画地震災害対策計画の修正について伺ってまいりたいと思います。  県はこれまで、地震被害想定や地震防災戦略の改定などを進めてきており、その集大成とも言える計画修正だと思います。私もこの防災計画を一生懸命読んだのですが、膨大な量でして、策定は大変だろうなと思いました。神奈川県は二つの原子力研究所もあり、しっかりと計画に盛り込んでいるというところも県民の皆さんにお示しできるという非常に興味深い計画です。  また、本年も4月に熊本地震があり、鳥取県や福島県沖で地震がありました。こういった突発的な災害がありますので、本県としてもしっかりとした対策が必要であると思います。そこで、今回の計画の修正について、伺っていきたいと思いますが、まず、今回の修正のポイントを確認させてください。 災害対策課長  今回の計画修正のポイントは三つございます。1点目は、平成25年度から26年度にかけて実施いたしました地震被害想定調査と、その結果を基に作成いたしました県地震防災戦略に、重点施策と数値目標等を位置付けたことでございます。2点目は、災害対策基本法など、関係法令の改正も行われております。さらには、国の防災基本計画修正が行われておりますので、その内容を反映し、また、熊本地震等の近年の災害の教訓を反映しているということでございます。 田中(信)委員  ポイント確認した上ですけれども、今回の報告資料では、県民の意見聴取の結果が報告されていますが、意見の提出件数が69件ということであり、この結果についてはどのように受け止めているのでしょうか。 災害対策課長  東日本大震災直後の前回の地域防災計画修正のときが78件で、昨年改定いたしました地震防災戦略では67件の御意見を頂きました。  今回は、戦略のときを少し上回る数ということで、非常に多くの方に関心を持っていただけたものと思っております。御意見の一つ一つは、県民の方々が、真剣に考えて出していただいたものですので、全ての意見が計画に反映できるわけではありませんが、今後の施策の参考となる多くの意見を頂けたものと思っております。 田中(信)委員  良い意見については、しっかりと参考にしていただきたいと思います。  意見に対する対応のところで、計画に反映させたというものが16件とありますが、具体的にはどのような意見を反映したのでしょうか。 災害対策課長  まず、総合的な意見といたしましては、東日本大震災以降に発生した熊本地震などの教訓を県の対策に生かしていくべきという意見がありました。また、人材育成の観点からの意見もありまして、防災教育の強化を県がリーダーシップをとって進めるべきというような意見、さらには、女性など地域の自主防災リーダーの育成を図るべきといった意見がございましたので、これらのものは反映させていただいております。  避難対策に関しましては、車中泊避難への対策として、エコノミークラス症候群の予防の指導を行うべきという意見があり、これも反映させていただいております。  広域連携に関しましては、地域の受援力強化に市町村と連携して取り組むべきとか、県内と県外との広域連携の拡充が必要といった意見を頂いており、いずれも反映させていただきました。 田中(信)委員  かなり適切な意見が来ているということで驚きました。  また、神奈川県関東地方ですが、お隣の静岡県と山梨県は東海地方であり、地方は違うのですが、広域連携が大事になってくると思いますので、是非今後も進めていただきたいと思います。  先ほど、熊本地震などの教訓を県の対策に生かしていくべきという意見があったということですが、そういったことは修正案の中に盛り込まれているのでしょうか。 災害対策課長
     熊本地震の教訓についてでございますが、熊本地震では強い揺れが続きまして、大きな被害をもたらしたということがありました。したがいまして、揺れの怖さの再認識、安全確保行動の啓発の必要性という考え方を位置付けております。  また、支援物資が避難所に届かないといった課題も指摘されておりましたので、物資の要請、集積場所の確保、輸送までの一連の具体的な事項を定めた県の広域受援計画も位置付け、訓練等を通じてその充実を図っていくことを明記させていただきました。  熊本地震では、車中泊の避難者の問題がクローズアップされておりますので、避難所以外への避難者に対する情報や物資の提供、健康指導等を追加させていただいております。さらに、罹災証明書の発行の遅れなど、被災者の生活再建も問題となっておりましたので、市町村による罹災証明書の交付体制の整備、県による被災家屋の認定調査への支援なども位置付けております。 田中(信)委員  熊本地震はかなりショックではありましたが、その問題意識というものはしっかり取り入れているのだということは分かりました。引き続き、いろいろな研究があるでしょうから、そういったものも取り入れていただきたいと思います。  地域防災計画は、安全防災局以外の様々な部局との取組があり、市町村の取組等も含まれていると思いますが、これまでどのような調整を行ってきたのかお伺いします。 災害対策課長  関連部局とは、修正が必要な事項や、県民意見についてどうするかといったことを意見照会しまして、事務ベルでの連携を密にして対応してまいります。また、市町村に関しましては、県・市町村地震災害対策検討会議での調整や文書による意見照会等を通じまして、可能な限り市町村の意見を参考にして修正作業を行わせていただいております。  さらに、県地域防災計画を最終的に決定するのは、神奈川県防災会議となりますが、その構成機関からの意見も頂きながら作業を進めております。 田中(信)委員  大変な事務量となると思いますが、部局間の調整は大事なことなので、しっかりと進めていただきたいと思います。  大規模地震が発生すると、住民の避難というのが非常に問題になるのですが、今回、避難対策に関してはどのような修正を行ったのでしょうか。 災害対策課長  市町村が指定緊急避難場所、指定避難所の適切な指定を行うことが法で義務付けられたところですが、住民への周知に努めることを明記させていただいております。また、県が市町村の津波避難ビルの指定の促進を図るということと、津波避難施設避難路整備などへの財政支援も明記させていただきました。  あと、ペットとの同行避難に関する留意点など、ペット対策を充実させていただいたことや、避難所の生活環境に関して、エコノミークラス症候群対策をとること、要配慮者や母子などのスペースを確保すること、巡回警備などによる避難所の安全確保を図ることなども位置付けさせていただきました。  さらに、避難所外避難者への物資の提供ですとか、巡回健康相談の実施などを追加させていただいております。 田中(信)委員  避難対策は基本的に市町村が行うということは承知しているのですが、県の計画と市町村の計画では、どのように関係性を持っているのか教えてください。 災害対策課長  災害対策基本法で、市町村の地域防災計画は、国の防災基本計画に基づき作成し、県の計画に抵触しないこととされております。そのため、県の計画の修正事項につきましては、今後、市町村の計画の見直しの中で参考とされ、順次反映されていくことになるものと認識しております。 田中(信)委員  県と市町村とは、うまくリンクしてつくっていくということですが、市町村の中でも、私の住んでいる横浜市は、藤沢市や大和市と接しており、川一本向こう側と全然違う話であると困りますので、そういうときはやはり県が主体となってうまく調整をしていただきたいと思います。向こう側では何か言っているけれど、こちら側には情報が来ないとなると、大規模災害のときには地域住民が混乱をすることになりますので、是非計画については関係性を保って進めていただきたいと思います。  また、修正計画については、関係機関で共有して着実に取り組む必要があると思いますが、進行管理も含め、今後の取組をどのようにしていくのか教えていただきたいと思います。 災害対策課長  地震災害対策計画の取組につきましては、国や市町村、防災関係機関との連携が欠かせないと思います。また、県民や事業者の自助・共助による取組も非常に重要です。修正した計画の内容につきましては、関係機関で情報共有を図ります。中でも、県民や事業者の自助・共助による取組に関しましては、様々な広報媒体を活用して周知を図り、県民の防災意識の向上につなげていきたいと考えております。  また、計画の進行管理は、地震災害対策推進条例で、責務と位置付けておりますので、毎年しっかりと進行管理を行ってまいります。また、県の地震災害対策計画は、地震被害想定に基づき、本年4月にスタートした地震防災戦略と両輪という形で進めていくことになると思います。地震防災戦略や今回の修正計画を基に、市町村をはじめ、関係機関とこれまで以上に連携を深め、取り組んでまいりたいと考えております。 田中(信)委員  引き続き、進行管理を含めてしっかりと取り組んでいただきたいと思います。  次に、知事が、ペットのいのちも輝く神奈川ということを進めていますが、熊本地震のときに、ペット避難ということがかなり注目されたのですけれども、今回の修正案で、ペットの話は出ていますか。 災害対策課長  熊本地震では、ペットの同行避難が問題になりましたが、たしかバルーンシェルターを造ってペット専用の避難場所にしたということです。そういった教訓や国の防災基本計画なども踏まえまして、今回の計画の中に、ペットの同行避難について充実させる方向で明記させていただいております。 田中(信)委員  バルーンシェルターについては取材に行ったことがあり、神奈川県もかなりペットの頭数が多くなっているということですので、確認の意味で聞かせていただきました。  要望を申し上げたいと思います。  本県では、首都直下地震などの発生が懸念されておりますが、活断層も多く、地震への備えは重要な課題であると思います。4月にスタートした地震防災戦略と併せてしっかりと計画の遂行に取り組み、地震への備えを進めていただきたいと要望いたします。  続きまして、報告にありました神奈川県犯罪被害者等支援推進計画の検証について伺っていきたいと思います。  前回の常任委員会で、県立津久井やまゆり園の事件を教訓として、犯罪被害者等支援の対応について、条例の改正も視野に入れながら、しっかりと検証していただくことを我が会派からも要望させていただいたところです。  そこで、事件検証も含め、犯罪被害者等支援推進計画の検証について何点か伺いたいと思います。まず、第2期神奈川県犯罪被害者等支援推進計画の目的や概要について確認させてください。 犯罪被害者支援担当課長  神奈川県犯罪被害者等支援推進計画は、神奈川県犯罪被害者等支援条例第8条に基づき、犯罪被害者等支援に関する長期的な目標や施策の方向、県が取り組むべき施策を定めた1期5箇年の行政計画でございます。第2期計画では、平成21年度の条例の施行と同時期にスタートした第1期計画の成果を踏まえ、更なる充実を図るため、平成26年度から30年度までに取り組む施策を取りまとめて策定したものです。  計画の基本目標は二つございます。一つ目が、犯罪等により壊された日常生活の早期回復、二つ目が、犯罪被害者等を支える地域社会の形成でございます。  また、基本目標の達成に向けた施策の基本方向は四つございます。一つ目が、総合的支援体制の整備と支援関係機関との連携、二つ目が、日常生活の回復に向けたきめ細かい支援の提供、三つ目が、県民・事業者の理解の促進、四つ目が、被害者等を支える人材の育成であり、この基本方向に沿って重点的に取り組む施策等を位置付けております。 田中(信)委員  今回の検証の趣旨と目的について伺いたいと思います。 犯罪被害者支援担当課長  検証の趣旨は、計画の中間年度に当たり、学識者等で構成する犯罪被害者等支援施策検討委員会において総合的に検証を行うことにより、必要に応じ施策、事業の見直し等の対応をとることでございます。  目的は二つございまして、一つは計画の進行管理の一環としての総合的検証です。計画の中間年度に当たり、検討委員会において専門的、客観的な視点から御意見を頂くことにより、残された計画期間における施策、事業の一層の推進を図っていくことでございます。もう一つは、津久井やまゆり園の事件を教訓として、負傷者や死亡者が多数に及ぶような事案が発生した場合の犯罪被害者等支援の在り方等について検証を行うことでございます。 田中(信)委員  計画の全体の総合的検証については、どのような方法で行っているのでしょうか。 犯罪被害者支援担当課長  計画全体の総合的検証の方法でございますが、まず一つ目として、施策事業の骨格を成す重点的取組に位置付けた施策を中心として、これまでの施策、事業の実施状況について報告いたしました。二つ目としまして、県民等からの意見募集で寄せられた意見の内容と対応状況、それから三つ目として、県内の犯罪被害の発生状況や市町村及び関係機関の相談受付状況などについて報告させていただきました。  これに基づきまして、これまでの取組状況に対して、各委員から評価や意見を頂いているところでございます。 田中(信)委員  検討委員会における主な意見で、市町村の取組の支援や連携強化が引き続き課題とありますが、具体的にはどのような点が課題なのでしょうか。 犯罪被害者支援担当課長  県内市町村におきましては、犯罪被害者等の相談に対応する総合的対応窓口について、第2期計画の最初の年度である平成26年度には全ての市町村に設置されました。しかしながら、支援の内容や対応には、まだ自治体ごとに温度差がある状況でございます。このため、検討委員会では、市町村担当課長等会議や職員研修などを通じまして、市町村による施策の充実に向け、県としても積極的に支援していく必要があることから、市町村への支援が引き続き課題であるという意見が出されました。  また、犯罪被害者等に対して、中長期にわたり途切れのない支援を行うには、被害者等の身近な市町村との連携が不可欠となっております。このため、市町村とサポートステーションとの連携による支援事例を一つ一つ積み重ねていくことが大切であり、こうしたことが課題であるとの意見を頂いております。 田中(信)委員  次に、県民等の意見募集の中で、津久井やまゆり園の事件に関しても、意見というのはあったのでしょうか。 犯罪被害者支援担当課長  県民等からの意見の中で、事件について直接触れているものは、資料記載の意見を含めまして5件ほどございました。  内容といたしましては、緊急支援体制について実践的な取組を求める意見や、やまゆり園の事件で被害者の氏名が公表されなかったことに関して、他の事件でも、今後被害者のプライバシー保護を図ってほしいとの意見などがございました。 田中(信)委員  やまゆり園の事件に関する意見については、感想的な意見が多いものと思いましたが、氏名の公表についての話も出ていたので、こういったことも引き続きいろいろな検討をしていただきたいと思います。  次に、やまゆり園の事件後に検討委員会の委員として2名を加えたとありますが、選任の考え方を伺いたいと思います。 犯罪被害者支援担当課長  犯罪被害者等支援施策検討委員会の委員につきましては、平成28年度当初においては、犯罪被害者支援に関連する法律の専門家等の有識者4名、被害者団体から1名、市町村の担当課の課長2名の7名の構成でございました。そして、新たに委員をお願いしましたのは、横浜市青葉福祉保健センター長で精神科医の方と、神奈川県臨床心理士会被害者支援担当理事のお二方でございます。  選任の考え方でございますが、やまゆり園の事件のような悲惨な事件においては、被害者はもとより御遺族や御家族の方々の精神的な負担を軽減し、求められる支援に早期につなげていく必要があることから、被害者の精神的ケアに精通されている方にお願いすることにいたしました。 田中(信)委員  2名加えた理由としては、更なるサポートという意味で、より専門的な方であるという理由はよく分かりました。  事件を教訓とした検証について、委員会ではどのような手順で行われているのでしょうか。 犯罪被害者支援担当課長  検証の手順ですが、まず、県警察被害者支援本部や、かながわ犯罪被害者サポートステーションにおける、事件発生直後からこれまでの具体的な支援状況、対応状況について報告いたしました。また、条例の規定や計画に位置付けられている施策の内容と比較しながら、対応について検証していただきました。  次に、支援の対象者の範囲や、支援内容ごとの開始時期、関係機関との連携状況など、実際の支援の取組が適切であったかどうか、専門的な観点から検証していただいております。さらに、計画に位置付けられた施策、事業の見直しの必要性や、今後別の事案が発生した場合に、どのような対応が必要と考えられるかといったことにつきましても、御意見を頂いているところでございます。 田中(信)委員  検討委員会では、事件への犯罪被害者支援の対応について、どのような意見が出されているのでしょうか。 犯罪被害者支援担当課長  全体的には、事件を目撃するなどの直接に加害行為を受けなかった方も含め、かながわ犯罪被害者サポートステーションで幅広く支援対象と捉えて対応していることや、事件の翌日から法律相談を開始したこと、県警察が支援本部を設置し、特別支援要員が被害者に寄り添って支援を行ったことなどに対しまして、適切な対応であったとの御意見を頂いております。  また、精神的なケアにつきましては、被害者の家族等からのカウンセリング希望は少なかったものの、心理的な応急措置は早期に行う必要があるなどの御意見も頂いております。  その他、今回のような施設内での事件のほか、いわゆる通り魔事件など、事件の内容によって求められる支援や関係機関も異なるので、関係機関との連携方法の検討が必要であるといった御意見や、市町村と適切な役割分担を行うなど、責任を明確にした上で連携しながら支援していくことが重要だといった御意見も頂いております。 田中(信)委員  委員から条例の見直しについて意見はあったのでしょうか。あったとすれば、どのような意見でしょうか。 犯罪被害者支援担当課長  これまでの検討状況の中では、条例に新たに条文を加える必要があるなどといった御意見は頂いておりません。 田中(信)委員  条例の見直しについての意見はなかったということですが、今後様々な場面で出てきた場合は検討していただきたいので、引き続き注視していただきたいと思います。  検討委員会での意見について、今後どのように施策に反映させていこうと考えているのか伺いたいと思います。 犯罪被害者支援担当課長  現在、検討委員会では、様々な御意見を頂いているところですが、今後充実すべき課題などを整理し、施策にどのように反映していくのか検討してまいります。  また、やまゆり園の事件につきましては、現在も支援が継続中であり、引き続き被害者の御希望に添いながら、委員会の御意見も踏まえ、しっかりと支援してまいりたいと考えております。 田中(信)委員  要望を申し上げたいと思います。  県立津久井やまゆり園の事件での犯罪被害者支援は、例のない慎重な対応を求められた事案であると思います。犯罪がないことが一番ではありますが、事件の教訓をしっかりと検証して、犯罪被害者等支援施策を万が一の備えとして、より充実させたものにしていただきますよう要望いたします。  続きまして、昨日視察に参りました、大涌谷周辺の火山活動に関する県の取組について伺っていきたいと思います。  本年の7月26日に、約1年3箇月ぶりに大涌谷園地の一部への立入りと、箱根ロープウェイの全線が再開され、それから約4箇月が経過いたしました。  昨日は、当常任委員会で大涌谷の県内調査を行い、県や箱根町が園地事業者と連携して行った各種安全対策に関して確認することができました。大涌谷園地は、観光客で再びにぎわいを取り戻しつつあるという話を聞かせていただき、大変喜ばしいことですが、昨日の県内調査を踏まえて、現在の大涌谷園地の状況や、今後も多くの観光客の方々を安全に大涌谷に迎え入れるために、県ではどのように取り組んでいくのかについて伺っていきたいと思います。  まずはじめに、昨日の県内調査で箱根ロープウェイに乗りまして、大涌沢の上空を移動中、多くの場所から噴気が出ていることを確認でき、前にはなかったところから出ているのではないかと思ったのですが、昨年、活発化する前と比べてどのように違うのかお伺いします。 温泉地学研究所長  昨年の活発化以前に比べますと、かなり現在の方が活発になっております。特に、6月末に発生しました小規模な噴火や水蒸気噴火によりまして、新たに火口が四つできましたし、また、多数の噴気孔も新たにできました。これらの火口や噴気孔からは、噴気の放出が続いています。昨年の活発化する前は、そういう噴気がごく僅かでございました。  放出されている噴気の大部分は、90%以上は水蒸気なのですが、その他に二酸化炭素だとか、硫化水素、二酸化硫黄などの有毒な成分が含まれており、その成分が以前より高くなっているという事実がございます。
     また、蒸気井からの噴気量も、活発化する前に比べますと、大分まだ活発であるというのが現状でございます 田中(信)委員  活発化する前より多少増えているということですが、現地調査の中では問題がないという説明を受けています。  大涌沢から出ている噴気は、火口や噴気孔、蒸気井から出ているということですが、蒸気井とはどのようなものかお伺いします。 温泉地学研究所長  蒸気井といいますのは、温泉造成業者が火山性蒸気を取り出すために、深さ数100メートルの井戸を掘りまして、そこから蒸気を出しているという施設です。  蒸気井からは、100度を超えるような蒸気が噴出しています。それを湧き水と合わせることによって温泉水をつくっているということです。造成された温泉の湯は、仙石原方面などの観光業者に供給されております。  温泉水の造成によりまして、地下から出てきました火山性ガスの有毒成分は、大部分が水溶性のものですので、そこに溶け込みます。そのため、結果的にきちんと造成されれば、それほど外の方には有毒ガスが出て行かないということになります。 田中(信)委員  温泉というものについて、非常に分かりやすく御説明いただきました。  蒸気井は、温泉を造成して観光業者等に供給する設備であるということですが、昨年の活動で被害があったのかどうか、現在も温泉を造成し供給できているのか、分かる範囲でお答えいただけますでしょうか。 応急対策担当課長  昨年の4月以降に地震活動が活発化いたしまして、噴火警戒レベルが引き上げられたことを受けまして、暴噴や地盤の隆起により、蒸気井や温泉を供給する配管などの損害という被害がございました。被害を受けた蒸気井につきましては、修復工事は終了していますが、引き続き配管等の工事を継続して行っていると聞いております。現在、大涌沢には11基の蒸気井があり、そのうち9基が稼働中ということでございます。  なお、温泉の供給量につきましては、一部は他の供給事業者からの支援を受けておりますが、火山活動が活発化する前の約8割まで回復していると聞いております。 田中(信)委員  ここを訪れる方は、温泉も楽しみにされておりますので、その辺りもしっかりサポートしていただければと思います。  続きまして、現在も閉鎖している自然研究路のガス濃度の状況について伺いたいと思います。 応急対策担当課長  現在も閉鎖をしております自然研究路には、神山登山口とたまご蒸場の2箇所に、火山ガスの常時計測器を設置して監視体制を確立しております。7月26日から11月30日までの128日間の火山ガス濃度の状況でございますが、二酸化硫黄、SO2につきましては、注意喚起の基準値であります0.2ppmを超えた日は111日間でした。硫化水素につきましては、注意喚起の基準値であります5ppmを超えた日は62日間ありました。さらに、屋内退避の基準値を超える硫化水素につきましては、10ppmが基準値ですが、1日あったという状況でございます。  この区域につきましては、7月26日に再開いたしました園地と比べますと、火山ガス濃度の基準値を超える日が多い状態で推移しております。 田中(信)委員  閉鎖中である自然研究路の火山ガス濃度については、園地よりは高いということで、昨日も直接見ましたが、この区域を開放する見込みと、どういった手順を完結すれば開放できるのかについてお伺いします。 応急対策担当課長  自然研究路が再開する時期につきましては、現時点では想定できておりません。  再開のためには、県や箱根町、関係機関等が連携をしながら、それぞれが安全対策をハード面とソフト面で整備しまして、火山ガス安全対策専門部会の委員から評価を受けた上で、火山ガスの濃度の状況も勘案し、再開が可能である旨の判断をする必要がございます。  具体的な安全対策としましては、ハード面として、研究路の補修やシェルターの設置、ソフト面としましては、監視員の配置や訓練の実施等の整備が必要であると考えております。  このような整備が完了した後に、7月26日に一部再開を果たしたときと同様に、箱根山火山防災協議会幹事会におきまして、再開が可能である旨の了承を得た上で、町長が再開を決定することとなります。 田中(信)委員  自然相手のことですので、我々がどうこうできることではなく、まずは自然の観測をしっかりとして、安全を確保してから箱根町長が決断していただくということになると思います。  小学校や林間学校とかで箱根に来ると、たまご蒸し場に来たという記憶があり、あの情景をまた見たいと思うのですが、焦らずしっかりと対応していただきたいと思っております。  最後に、大涌谷周辺の火山対策について、今後どのように取り組んでいくのか、安全防災部長に伺いたいと思います。 安全防災部長  大涌谷周辺の火山対策につきましては、知事を会長とする箱根山火山防災協議会の下で、箱根町や気象庁、火山ガスの学識者や事業者などの関係機関が連携しまして、安全対策に万全を期してまいりたいと思っております。  具体的には、同協議会がこの3月に打ち立てました基本方針である、中長期的な安全対策の基盤を確立することと、10年先も人的被害ゼロを継続するということでございます。それを実施するためには、観測・監視体制の確立、情報伝達・避難誘導体制の確立、避難計画の充実の三点を図ってまいりたいと考えております。特に、事業者による避難確保計画の作成につきましては箱根町の役割ではございますが、県も側面から支援をしながら、できる限り早い時期に計画の作成を終了させていきたいと考えております。  一部再開から4箇月がたちましたが、火山ガスの24時間監視等の安全対策を徹底した上で再開しますので、現在のところは人的被害ゼロを継続しているところでございます。今後は、県といたしましては、多くの方々に安心して箱根大涌谷を楽しんでいただくことができるように、関係機関や庁内の関係部局、箱根町と連携しながら、しっかりと取組を進めてまいりたいと考えております。 田中(信)委員  部長からもお話がありましたとおり、箱根は神奈川県のとても大切な財産ですから、しっかりと見守りながら、多くの方に来ていただけるようにこれからも注視していただきたいと思います。  最後に要望を申し上げたいと思います。  昨日の県内調査と、ただいまの答弁を受けまして、県は箱根町や園地事業者と連携して、火山ガスの濃度の計測や監視員による巡回、注意喚起などの安全対策を行って、観光客等の誘致を最優先に取り組んでいることが確認ができました。一方で、自然研究路は、火山ガス濃度等の影響で、現在も立入規制をしている状況であることから、観光客の皆さんが安全で安心して楽しんでいただけるよう、県が今後とも箱根町や関係事業者とともに、安全対策に万全を期していただくよう要望しまして、この質問を終わりたいと思います。  続きまして、女性消防団員に対する県の取組について伺いたいと思います。  地域において共助の要である消防団は、全国的に団員数が減少しておりますが、女性消防団員は年々増加しており、その活躍が期待されています。  我が会派から、本会議の一般質問において、女性消防団員に対する県の取組について質問がありました。私も、今後の消防団の在り方を考えると、女性団員の存在がますます重要性を増していくものと考えております。  そこで、女性消防団員に対する県の取組について伺います。まず確認の意味で、県内の消防団員数の状況について、男女別の内訳を含めて説明をお願いします。 消防課長  県内の消防団員数は、平成28年4月1日現在で1万8,211名でございます。10年前の平成18年度が1万9,185名でございますので、これと比較しますと974名減少しております。しかしながら、平成24年度を境に増加の兆しが出てきておりまして、ここ3年間は125名の増加となっております。  特に、女性消防団員は、ここ3年間で260名増加しておりまして、男性の減少が135名でございますから、これを大きくカバーしており、その増加数は全国トップとなっております。また、全団員のうち女性団員の占める割合は、全国平均ですと2.8%でございますが、本県は7.4%と高く、これは全国4位となっております。  一方、男性消防団員はいまだ減少傾向ではありますが、平成25年度と27年度には増加に転じており、増加の兆しも出てきております。 田中(信)委員  本県の女性消防団員数は、ここ3年間で全国トップの増加数で、女性の占める割合も多いということですが、県ではこれまで、女性消防団員の加入促進についてどのような取組を行ってきたのかお伺いします。 消防課長  県は市町村と連携を密にし、これまで積極的に女性消防団員の加入促進策に取り組んでまいりました。  近年の取組といたしましては、平成24年2月にかながわ消防団フェアを開催し、横浜市西消防団、全消防団員の約37%が女性という消防団ですが、その協力を得まして、女性消防団員のトークセッションなどを行い、女性も消防団で活躍できるということを県民にアピールしていただきました。  平成26年度からは、かながわ消防フェアシンポジウムを開催いたしまして、消防団員の加入促進についての議論を行いました。参加した女性のパネリストからは、女性の加入促進策として、県全体で女性団員の顔の見える関係を築き、加入促進の良い取組等を共有すべきという提案もございました。そこで、平成27年度には、全国でも珍しい女性消防団員だけのワークショップを開催し、様々な意見交換を行いました。  こうした取組により連携が深まってまいりまして、今年の7月には神奈川県消防操法大会において、女性団員だけでの合同訓練デモンストレーションを行い、オール神奈川で女性の消防団活動を大々的にアピールしたところでございます。こうした市町村と連携した取組が功を奏しまして、女性団員の増加にもつながっているものと考えております。 田中(信)委員  今、加入促進についての事業をお聞きしましたが、消防団員は10年前と比べると1,000人くらい少ない中、女性の加入が増えているということでしたが、女性消防団員の活動内容というのはどのようなものなのかお伺いします。 消防課長  本県における女性消防団員の活動は、地域によって状況は様々ですが、平時においては防火、防災の予防・広報活動を中心に行っており、災害時においては、現場の立入りを規制するなどの後方支援活動を行っているところが多いと聞いております。  しかし最近では、横浜市などの政令市では、男性消防団員と同様に災害時の出動も想定して、消火救助訓練、水難救助訓練などを行っている消防団も出てきています。 田中(信)委員  横浜市泉区でも、いわゆる予防についての広報活動を一生懸命やっていただいていて、JKG体操という、歌って踊るものもあって、女性団員もすごく頑張っていると思っているところです。  県内の女性消防団員の活動は様々なようですが、県として、女性消防団員にはどのような役割を担ってもらうのが一番いいと考えているのか伺いたいと思います。 消防課長  大規模災害時には、常備消防の活動にも限界がありますので、地域に精通した消防団の活動が必要不可欠になると思います。しかしながら、最近は消防団員もサラリーマンが多くなっているため、仮に平日の昼間に災害が起これば、すぐ現場に出場できる消防団員はかなり限定されることも想定されます。  そういったときに、女性消防団員が災害現場で指揮や情報の受伝達、救出・救助などの幅広い活動を行っていただければ、より多くの県民の命を助けることが可能になると思っております。女性団員も活動能力を高めていただいて、様々な消防団活動を担えるようになっていただければ、地域防災力の向上に大いに役立つものと考えております。 田中(信)委員  私も同感です。女性消防団員の皆さんも、更に高いレベルを目指し、活動能力を高めておくことが重要だと思います。  県では、今年の11月15日に、全国初の女性消防団員が連携した実動訓練を実施したと承知しておりますが、その狙いと実施内容について説明をお願いします。 消防課長  今回の訓練は、実際の災害現場を想定した実動訓練を行うことで、女性消防団員の活動の幅を広げることを狙いとしております。県の消防学校に、県内の女性団員に一堂に集まっていただき、連携して一連の活動を実施することで切さたく磨しながら、災害時の活動を学んでいただこうというものです。  具体的な実施内容といたしましては、平日の昼間に大規模災害が発生し、常備消防は被害の甚大な地域へ災害出動して不在で、男性消防団員も地域に不在という想定で、14市町74名の女性消防団員が災害現場で部隊を編成し、指揮隊、消火小隊、救護隊のそれぞれに分かれ、役割を担い、情報収集、消火、避難誘導及び救護等の一連の活動を行っていただきました。 田中(信)委員  参加された団員の方からは、何か意見がありましたか。 消防課長  訓練終了後に意見交換を行いましたが、多くの参加者から、女性も訓練をすれば活動できることが分かったので、所属の消防団にフィードバックしたい、情報の受伝達がうまくできなかった部分があったのでもっと学びたい、応急救護の知識はあったが、実際にうまく生かすのは難しいことが分かったのでもっと努力していきたいなど、今後の活動に生かそうという前向きな御意見をたくさん頂きました。  また、その後のアンケートでも、参加者の9割以上が、参加して良かった、また参加したいという御回答を頂いております。 田中(信)委員  参加者の意見を聞くと、このような取組は、是非今後とも継続して実施すべきだと思いますが、県は今後どのように取り組んでいこうと考えているのでしょうか。 消防課長  県といたしましては、多くの女性消防団員の皆様が大変意欲的であり、更なる活動の充実を求めているものと受け止めておりますので、こうした教育訓練の充実を継続的に行っていきたいと考えております。  そこで来年度から、県消防学校消防団員教育課程に、女性消防団員を対象とした特別教育を設けて活動技術の向上を図り、より充実した教育訓練を行ってまいりたいと考えております。 田中(信)委員  消防学校での特別教育ということですが、現段階でどのようなことを考えているのか教えてください。 消防課長  今回の訓練は、参加者にとって、災害時にどのように活動すればよいかを考える動機付けとして大変有効であったと考えておりますが、今後は地域で活動する女性消防団員の多くが、災害時に役立つ活動として学んだ技術地域に持ち帰っていただいて、今後の消防団活動にフィードバックしていくことがより重要ではないかと考えております。  来年度実施する消防学校の特別教育では、現場で実際に必要となる活動技術の習得のため、基礎となる規律訓練から実践的な消火活動、効果的な救助・救急活動など、一連の災害活動を幅広く学んでいただきたいと考えております。 田中(信)委員  東日本大震災のときも、帰宅困難という話がよく出たのですが、地元には女性が多いということもありますので、今回の話は非常に意味のあることだと思います。特に、神奈川県は通勤者が多いですから、現場の活動の充実が重要なので、引き続き対策をお願いしたいと思います。また、大規模災害に備えるためには、女性だけでなく、消防団全体の活性化が必要だと思いますが、是非女性団員増加を機運に、消防団全体の充実強化にもつなげてもらいたいと思います。  次に、県として、消防団全体の活性化について、今後どのように取り組んでいくのか伺います。 消防課長  消防団全体の充実強化のためには、県や市町村だけでなく、民間の事業所なども含めて、地域が一体となって取組を進めていくことが重要であると考えております。  女性消防団員の増加が著しい横浜市では、事業所への働き掛けを強化することで、女性の団員増加につながりました。最近では、そうした働き掛けの中から、女性だけでなく、男性の加入希望者も増えてきていると伺っております。  県といたしましても、こうした成功事例を他の市町村に周知したり、かながわ消防団応援の店登録制度などを活用しながら、事業所に働き掛けることで、更なる加入促進に努めてまいりたいと考えております。  また、消防団員御自身の活動についてのモチベーションを高め、地域の方々も消防団の重要性を理解した上で応援する機運を盛り上げていくことが重要だと思いますので、県では来年2月に、県内の消防団員や消防職員、一般県民にも御参加いただき、かながわ消防フェアシンポジウムを開催する予定でございます。このシンポジウムでは、東日本大震災の被災地の消防団員をパネリストにお招きし、消防団は大規模災害にどのように備えるべきかをテーマに議論していただく予定です。大規模災害を経験された消防団員の方と県内消防団員が議論を深めることで、消防団員のモチベーションアップや消防団活動の理解促進を図り、今後の活性化につなげていきたいと考えております。 田中(信)委員  非常に興味深い話がありました。消防団は共助の要であり、地域を守るという意味では非常に意識の高い人がそろっていますので、サポートをお願いしたいと思います。  最後に要望を申し上げます。  さきの熊本地震では、女性消防団員が避難所のサポートを行うなど、きめ細やかな対応で地域の応急活動に大きく貢献したと聞いております。本県でも、地域の事情に詳しい女性消防団員が、災害現場における実践的能力を高めれば、地域防災力の向上に大いに寄与すると思われます。女性消防団員の活性化については、県のこれまでの取組が成果を上げてきているので、市町村との連携を密に、今後とも継続していってもらいたいと思います。また、男性を含めた消防団全体の活性化につなげていくことも重要なので、こちらについても更に成果が上がるよう取組を一層発展させていただきたいと思います。 (休憩 午後零時2分  再開 午後1時1分)
    田中(信)委員  続きまして、高齢運転者の交通事故抑止対策についてお伺いしていきたいと思います。  本年10月28日、横浜市南区において、87歳の男性が運転する軽トラックが軽自動車に追突し、横転しながら通学途中の児童の列に突っ込み、児童1名が死亡、7名が負傷する大変痛ましい事故が発生いたしました。この事故を受け、今回の本会議において、我が会派の議員が高齢運転者の交通事故抑止について質問を行いました。高齢運転者は、今後ますます増加することが予想されることから、その対策は極めて重要であると認識しています。  そこで、この高齢運転者の交通事故抑止対策について伺っていきたいと思います。まず、65歳以上の高齢運転者が原因となった交通事故件数について、県内の直近で5年間の発生状況について伺いたいと思います。 くらし安全交通課長  まず、5年前の平成23年でございますが、交通事故発生件数が全体で3万8,800件ございました。そのうち65歳以上の高齢運転者が起こした事故は5,405件、発生件数に占める割合は約14%でございました。  一方、昨年は、交通事故発生件数2万8,313件のうち、高齢運転者が起こした事故は5,149件、発生件数の約18%を占めております。  このように、高齢運転者が起こした事故は、昨年までの5年間で256件減少しておりますが、交通事故全体の発生件数が大幅に減少する中で、高齢運転者の起こす事故の割合は年々高くなっているところでございます。 田中(信)委員  高齢社会で人数が多くなっているということもあるのかもしれませんが、全体の事故件数が減っている中で、高齢運転者の起こす事故の割合が余り減少していないという傾向が見られました。  次に、高齢運転者の交通事故抑止対策をはじめとする、県内の交通安全対策の推進体制について伺いたいと思います。 くらし安全交通課長  本県の交通安全対策でございますが、交通安全対策基本法を根拠に、国の交通安全基本計画に基づいて作成する施策の大綱で、計画期間5箇年の神奈川県交通安全計画と、毎年度講ずべき施策をまとめました交通安全実施計画により推進しております。  これらの計画をハード、ソフトの両面から着実に推進するために、知事が会長を務め、225の交通安全関係機関、団体などで構成されます神奈川県交通安全対策協議会で互いに連携し、交通安全対策に取り組んでおります。さらに、神奈川県交通安全対策協議会の下に設置しております高齢者対策部会におきまして、加齢に伴う心身の変化など、高齢者の特性を踏まえた交通事故抑止対策を推進しております。  このような計画の下、協議会、部会の体制により、本県の交通安全対策を進めているところでございます。 田中(信)委員  次に、県が行っている具体的な高齢運転者の交通事故抑止対策について伺いたいと思います。 くらし安全交通課長  具体的な対策でございますが、県が事務局となっております無事故無違反コンクール、セーフティ・チャレンジ・かながわというものがございます。このセーフティ・チャレンジ・かながわは、県内のドライバーの安全運転を奨励することで、交通事故件数の減少に寄与することを目的に、県内に在住や在勤される方など、自動車運転免許保有者3人が1チームとなりまして、コンクール期間中の無事故・無違反にチャレンジするもので、平成11年度より開催しております。  このチャレンジの参加区分として、参加者全員が65歳以上のシルバーチームというのがございます。このシルバーチームの参加者数でございますが、第1回は35チームでしたけれども、昨年度の第17回目には289チームということで、867人の方に参加していただいております。この昨年度参加したシルバーチームのうち、約63%の183チームの方が、チーム全員の無事故・無違反を達成していただいているところでございます。このように、多くの高齢運転者の方に、このチャレンジの趣旨を御理解いただき、安全運転に取り組んでいただいているところでございます。  今後も、機会あるごとに周知を図り、このチャレンジへの参加促進を図ってまいりたいと考えております。 田中(信)委員  セーフティ・チャレンジ・かながわの取組は非常に有効ですし、意識を高めるという意味でもすばらしい試みだと思うのですが、参加されてない方が一番問題になってくるのだと思います。  これに参加されてない高齢運転者の方への普及促進が大事だと思うのですが、そのような方々への対策というのは、何か行っていないのでしょうか。 くらし安全交通課長  県では、ボランティア団体であります神奈川県交通安全母の会連合会と協働で、高齢者世帯などを個別訪問いたしまして、交通安全教育を行うセーフティ・アドバイス事業を行っております。  この事業は、県が広報用チラシや啓発物品を提供いたしまして、母の会の会員が高齢者世帯への個別訪問したり、高齢者の参加する会合などにおきまして、母の会独自に、あるいは地元の民生委員や関係機関、団体と連携いたしまして、交通安全啓発活動を行うものでございます。  具体的な活動といたしましては、高齢者世帯などを訪問いたしまして、高齢ドライバーの安全運転のポイントなどが掲載されている啓発チラシを配布し、交通事故への注意喚起を行っております。昨年度は、県内で約7,800人への啓発を実施しており、今年度は約8,200人への交通安全啓発活動を予定しているところでございます。 田中(信)委員  私も、母の会にはいろいろとお世話になっておりまして、昔、横浜市南区交通安全母の会で、サファリパークのバスを借り上げてパレードを行い、交通安全を訴えるという派手なことを行っていました。大変精力的なお母さんの集団であり、すごくインパクトのある啓発活動を行うということをよく知っております。  例えば、この母の会がより効果的な活動ができるよう、県は何か支援をしているのでしょうか。 くらし安全交通課長  県では、各地区の交通安全母の会の活動が効果的に行われますように、神奈川県交通安全母の会連合会の事務局として活動を支援しているところでございます。  具体的には、高齢者世帯のセーフティ・アドバイス事業を効果的なものにするために、県内の交通事故の発生情報を提供しております。また、各地区母の会の活動を活性化させるために、神奈川県交通安全母の会連合会活性化交流大会と、交通ボランティアとしての意識の高揚及び資質の向上を図る交通ボランティア等ブロック講習会の事務局をしておりまして、会場の確保ですとか会員への通知、資料の提供など、会の運営を支援しているところでございます。 田中(信)委員  そういった取組は非常に有り難いと思います。交通安全母の会の皆さんは本当に熱心ですし、母だから子供にだけ言うというのではなく、上の世代の方々にも、我々が言いにくいようなこともしっかりと啓発していただいているということもありますので、非常に大事にしてあげていただきたいと要望を申し上げたいと思います。  重要な課題である高齢運転者の交通事故抑止対策をはじめとする交通安全対策について、県としては今後どのように取り組んでいくのか伺いたいと思います。 くらし安全交通課長  交通安全対策を進めるためには、家庭、学校、職場、地域の中で交通安全を進めるということが必要でございます。神奈川県交通安全対策協議会に、母の会などの多種多様な団体参加していただいていることは、交通安全を進める上で大きな力になっていると考えております。  県内では、今後高齢者人口の増加が見込まれておりまして、高齢運転者の交通事故抑止対策の重要性は更に増してまいります。今後も、高齢運転者の交通事故抑止をはじめとする各種交通安全対策に、関係機関、団体が、それぞれの特徴を生かして取り組むことができるよう互いに連携をとりながら、幅広い交通安全対策にしっかりと取り組んでまいります。 田中(信)委員  超高齢社会の中で、この抑止対策は非常に大きなウエイトを占めておりますので、今度とも是非推進していただきたいと思います。  要望を申し上げたいと思います。  高齢運転者による、子供を巻き込むような悲惨な交通事故が二度と起きないようにしなくてはなりません。その中で、未病を表明している神奈川県では、元気に年を重ねることは最重要目標であるとも言えます。未病の改善には、食・運動・社会参加の3要素があり、その中に運転するということも、恐らく社会参加に含まれているものと思います。ただ単純に、高齢者から免許を取り上げるというような対策に終始しないように要望したいと思います。  また、神奈川県らしい高齢運転者の交通抑止対策をしっかりと実施して、人生の先輩でもあります高齢者の皆様の尊厳を守りながら、抑止対策に取り組んでいただきますよう要望を申し上げて、この質問を終わりたいと思います。  続きまして、市町村の業務継続計画策定の支援について伺いたいと思います。  今年の4月に発生した熊本地震では、庁舎が被災し、応急対応の初動段階で混乱を来した市町村があるということは承知しております。災害発生時にも必要な業務を行う体制を確保するため、業務継続計画の策定の必要性が改めて認識されたと思います。  特に、災害時に直接住民に対応することになる市町村の業務継続計画の策定は重要であり、さきの本会議の一般質問で、我が会派の議員から、市町村の業務継続計画の策定について質問をさせていただきました。  そこで、本委員会でも何点か関連して質問していきたいのですが、そもそも自治体の業務継続計画とはどのようなものであるか、確認の意味でお聞きしたいと思います。 危機管理対策課長  地震などの大規模な災害が発生した場合、自治体は応急対策や復旧・復興活動の主体として重要な役割を担うこととなります。また、災害時であっても継続して行わなければならない通常業務、例えば生活保護費の支給といったことも発災直後から適切に実施することが求められています。  業務継続計画は、災害時に自治体が自ら被災して、利用できる資源に制約がある状況で、優先的に実施すべき業務を特定して業務の執行体制や対応手順、業務の継続に必要な資源の確保などをあらかじめ定め、大規模災害時でも適切な業務執行を行うことを目的とした計画でございます。 田中(信)委員  地方自治体が業務継続計画を策定するために、何か根拠となるルールみたいなものはあるのでしょうか。 危機管理対策課長  自治体が業務継続計画を策定することにつきましては、法律に明記されているというものではございませんが、防災に関する最上位の計画でございます国の防災基本計画で、自治体は業務継続計画の策定等によって、業務継続性の確保を図るものとすると位置付けられております。  また、県の地域防災計画でも、業務継続体制の確保として、市町村における業務継続計画の策定を促進する旨を明記しております。 田中(信)委員  業務継続計画を策定することが重要であるという国と県の認識から、市町村にも是非つくってほしいということだと思いますが、本県の策定状況というのは、全国と比べてどのような状況なのでしょうか。 危機管理対策課長  まず、全国の市町村の策定状況についてでございますが、消防庁の調査によりますと、本年4月1日現在で、全国の市町村1,741団体のうち、730団体が策定済みでございまして、策定率は41.9%となっております。  また、本県の市町村の策定状況についてですが、同じく本年4月1日現在では、33市町村のうち22市町で業務継続計画を策定しており、率としては66.7%になっております。 田中(信)委員  全国的には41.9%で、我が県は66.7%ではあるのですが、これは重要な問題だと思いますので、この策定状況は、私としてはもっと高くしていかなければいけないと思います。  策定が進んでいない市町村では、策定していない理由が何かあるのでしょうか。 危機管理対策課長  計画を策定していない市町村に聞いたところでは、策定したい意向はあるが、業務を行う上での負担が大きいため着手できていないとか、マンパワーが不足している、非常時優先業務に関する庁内の認識の共有が進んでいない、策定に係るノウハウがないといった理由を挙げております。 田中(信)委員  人がいない、業務の中で人が割けないということから、様々なサポートが必要であると思います。  業務継続計画というのは、万が一明日来るかもしれないという話でもあるので、急がなければいけないと思うのですが、市町村の計画策定を促進するために、県が何か行ってきたということはあるでしょうか。 危機管理対策課長  市町村の計画を策定するための取組といたしまして、県内各地域で、県職員による講習会や専門の講師による研修会などを行ってまいりました。  また、県職員が直接、計画未策定の市町村に行って、担当の職員からお話を聞いてアドバイスを行ったり、市町村の幹部職員を対象として業務継続計画の重要性や策定方法などを講義するといったことも行っております。 田中(信)委員  地道な活動になると思いますが、丁寧にアドバイスや策定の補助をしていくことは県の大きな役割だと思いますので、引き続き行っていただきたいと思います。  同じく国の方では、そういったサポートや取組などはしているのでしょうか。 危機管理対策課長  国でも、小規模な市町村にとって計画策定の負担が大きいということは承知しておりまして、そうした市町村のために、業務継続計画作成ガイドというものを平成27年5月に作りました。これは、記入例を参考にして、様式に必要事項を記入していくことで、計画の要素が整理されるように作られております。  また、業務継続計画の策定の際にヒントとなる手法や事例などをまとめた、大規模災害発生時における地方公共団体の業務継続の手引きを平成28年2月に改定いたしました。  国ではこうした取組を通じまして、市町村の策定の促進を図っております。 田中(信)委員  ゼロから計画をつくるというのは難しい中で、穴埋め方式と言っていいのか分かりませんが、そういったガイドをしっかり作っておくことで、ノウハウが薄い自治体にもつくりやすく工夫していることが分かりました。こういったこととも連携して、県としてもしっかりと取り組んでいただきたいと思います。  この計画の策定の促進は非常に重要だと思いますし、神奈川県は66.7%の策定率ということですので、100%に向けて、また策定促進に向けて、県として今後どのように取り組んでいくのか伺いたいと思います。 危機管理対策課長  県の今後の取組といたしましては、市町村の担当者を対象とした説明会や研修会を引き続き行っていくとともに、未策定の市町村を個別に訪問し、市町村それぞれの実情に合わせた対応策を一緒になって考えるといった取組を行ってまいります。その際には、国が作成したガイドや手引の活用、先進事例を参考にするといったことで、市町村の負担軽減を図ってまいります。  市町村の業務継続計画は、県の地域防災計画にも位置付けられている重要な計画ですので、県内全ての市町村が計画策定済みとなるように県としてサポートしてまいります。 田中(信)委員  細かいことですが、県内の政令市は策定済みなのでしょうか。 危機管理対策課長  3政令市とも策定済みでございます。 田中(信)委員  やはり、大きい市というのは、そういったことにも業務を割けるのかも知れませんが、県としては、なかなか手が付かないところの声をしっかりとキャッチして、これからも取り組んでいただきたいと思います。  最後に要望を申し上げます。  大規模災害が発生した場合、県と市町村が連携して、県全体として災害対応に当たることが求められると考えます。そのためにも、双方が業務継続計画を策定して、いざというときに対応できる体制を準備しておくことが非常に重要であると考えます。引き続き、未策定の市町村に対して支援を行いながら、策定推進を図っていただきますよう要望いたします。  続きまして、鳥インフルエンザの対応について伺っていきたいと思います。  ニュースでも非常に騒がれておりますが、我が県以外の他県において、野鳥や養鶏場の家きんから、鳥インフルエンザウイルスが検出されているという報道が盛んにされていますが、本県においても鳥インフルエンザが発生する可能性はゼロではないので、県としてしっかりと体制を整えておく必要があると考えます。野鳥の監視強化、家きんの防疫活動等の対策環境農政局の所管であることは承知しておりますが、危機管理という観点からは、安全防災局の関わりもあると思われます。  そこで、鳥インフルへの対応について伺います。まず、現時点における全国の鳥インフルエンザウイルスの検出状況はどうなっているのか確認したいと思います。 危機管理対策課長  野鳥におけるウイルスの検出状況につきましては、12月8日午後9時点で、高病原性鳥インフルエンザウイルスとして判明しているのは43例、検査機関で検査中が9例となっており、合計で52例でございます。都道府県といたしましては、北海道、秋田鹿児島などの10の道県で検出されております。
     一方、ニワトリやアヒルなどの家きんにつきましては、昨晩9時の段階で4例となっております。内訳としましては、青森県及び新潟県でそれぞれ2例でございます。 田中(信)委員  鳥インフルエンザ神奈川県で発症したことはあるのでしょうか。 危機管理対策課長  これまで発症した事例は確認されておりません。 田中(信)委員  そうすると、前例を踏まえて話ができないので、予防や危機管理対策の部分が非常に大事になってくると思いますが、鳥インフルエンザが本県で発生した場合、県ではどのような初動体制をとるのでしょうか。 危機管理対策課長  県では、県民等に重大な被害、損害を及ぼす危機事象の発生に備えまして、危機管理対処方針を定めており、鳥インフルエンザの発生に関しましては、この方針に基づいて全庁体制で対応していくことになります。  具体的には、県内の野鳥で鳥インフルエンザが発生した場合は、安全防災局長をトップに、各局長、県警本部の幹部、地域県政総合センター所長を構成員とする危機管理対策会議を立ち上げて対処いたします。また、県内の家きんで発生した場合は、知事をトップに、各局長、県警本部長地域県政総合センター所長を構成員とする危機管理対策本部を立ち上げて、家きんの殺処分などの防疫活動に全庁を挙げて取り組んでいくことになります。 田中(信)委員  野鳥と家きんとに分けて組織をつくるということですが、やはり野鳥よりも家きんの方が組織としては大きいのだと分かりました。経済活動にも関係するという重要な部分で、かなり大きな体制になるのだと思いますが、本当に起きないことを祈るばかりであり、そんな中でも備えはしっかりとしなければならないと思います。  鳥インフルエンザに関することというのは、環境農政局が主だと思いますが、安全防災局と環境農政局の役割分担というのはどのようなことが違うのか教えてください。 危機管理対策課長  鳥インフルエンザが発生した際の役割分担としましては、まず環境農政局では、簡易検査、遺伝子検査などの鳥インフルエンザの発生に関する検査、野鳥の監視活動、家きん飼養農場への立入検査、移動制限区域等の設定、殺処分、埋設処分などの防疫措置を行います。  安全防災局は、鳥インフルエンザに係る庁内での情報共有、危機管理対策本部の設置と運営など、全庁横断的な体制を整備するとともに、県職員だけで殺処分に対応できないといった自衛隊の災害派遣を要する場合の調整を行います。 田中(信)委員  環境農政局では、やはり現場対応ということになって、安全防災局はいわゆる本部の伝達役というか、運営や連絡役という役割分担であると感じました。  鳥インフルエンザ自衛隊が出動するというイメージがないのですが、自衛隊が出動するというのはどのような場合なのでしょうか。 危機管理対策課長  自衛隊法では、都道府県知事その他政令で定める者は、天災地変その他の災害に際して、人命又は財産の保護のため必要があると認める場合には、部隊等の派遣を防衛大臣又はその指定する者に要請することができると、災害派遣の規定が定められております。  鳥インフルエンザにつきましては、鳥からヒトへの感染の防止や経済的な損失を最小限に抑えるために、速やかに鳥の殺処分を行う必要があります。そうしたことから、防衛省では、家きんに対する防疫対策も、防衛省自衛隊の活動に含めるとしております。 田中(信)委員  自衛隊がこういうところでも、最悪の場合には出動するということは勉強になりました。  ちなみに、自衛隊の出動があった県というのは過去にあるのでしょうか。 危機管理対策課長  先ほど申し上げました新潟県における殺処分で、自衛隊が既に出動しております。 田中(信)委員  自衛隊も災害派遣に大分出動しているというイメージがありますが、鳥インフルエンザもそれだけ大きな災害というか事件になるということで、自衛隊が派遣されるということが分かりました。  鳥インフルエンザが野鳥で発生した場合の対処の方法で、先ほど組織の大きさがかなり違うということでしたが、どのような違いがあるのかお伺いします。 危機管理対策課長  鳥インフルエンザが発生した場合ですが、野鳥の場合では、不審死の通報を受けまして現地調査を実施し、死亡した野鳥の種類やその数から、環境省のマニュアルに基づくサーベイランスの対象となるかどうかを確認し、対象となる場合、簡易検査を実施いたします。簡易検査で陽性となった場合は、国指定の確定検査機関である動物衛生研究所に検体を送付して、当該機関が検査を実施し、その結果が通知されるというプロセスになっております。  次に、ニワトリやアヒル等の家きんについてですが、獣医師や家きんの飼育者から、家きんの一定以上の死亡など、特定症状の通報があった場合に、県の家畜保健衛生所は、家きんの移動などの制限を飼育農場に要請した上で、家畜防疫員が立ち入って検査を行い、簡易検査等を実施します。その上で、鳥インフルの感染が疑われた場合、遺伝子検査や血清抗体検査などで病性の鑑定を行って、病性が陽性と判定されると、殺処分などの防疫措置を実施することになります。 田中(信)委員  やはり、規模としても家きんで発生した方が重たいと思うのですけが、こういったこともしっかりと準備して備えておくことが重要であると思います。  鳥インフルエンザに関する県民や事業者への注意喚起、あるいは情報提供について、県ではどのような対応を行っているのか伺いたいと思います。 危機管理対策課長  まず、県のホームページにおきましては、国内の発生状況、大量に死亡した野鳥を見付けたときなどの鳥インフルエンザに関する連絡窓口、野鳥における鳥インフルエンザ検査状況等、家きんを飼育されている方への注意喚起などの情報提供や注意喚起を行っております。  そのほかに、畜産課では、各地域県政総合センターの農政部、家畜保健衛生所、畜産関係団体、市町村等に情報提供を行っております。 田中(信)委員  今、市町村への情報提供とありましたが、市町村との業務のすみ分けや連携というのは、何か計画の中に入っているのでしょうか。 危機管理対策課長  安全防災局の方では、特に市町村との連携というのは定めておりませんが、環境農政局の方で、市町村と連携して殺処分等の対応に当たるものと認識しております。 田中(信)委員  県内での発生に備えて、関係機関との連携を含め、しっかりと体制を整えていくことが必要だと思いますが、危機管理を担う安全防災局として、今後どのようにこの問題に取り組んでいくのか見解を伺います。 危機管理対策課長  鳥インフルエンザの発生、特に家きんで発生した場合には、一定期間内に防疫措置を終了する必要がございます。短期間で迅速かつ円滑な対処を進めるためには、庁内各局はもとより、関係機関との連携が不可欠であると考えております。  県では、隣接する都県で疑いのある事例が発生した場合、危機管理対策会議を開催しまして、県内で発生した場合に迅速に対応できるように、関係局と具体的な対処などについて確認を行います。また、発生した農場周辺の交通規制や消毒ポイントでの交通整理などを行う警察、県職員だけで対応が間に合わない場合には、災害派遣を依頼する自衛隊との連携も重要でございます。  そのため、今後は必要に応じて、自衛隊警察と情報交換を行ってまいりたいと考えております。 田中(信)委員  最後に要望を申し上げたいと思います。  都市化が進み、人口を多く抱える神奈川県鳥インフルエンザが発生した場合、県民の不安も大きく、迅速な対応が欠かせない状況になると考えます。各局との連携はもとより、自衛隊警察等の関係機関との連携をしっかり確保して、円滑かつ速やかに対処できるよう、充分な準備を進めていただくことを要望いたします。  続きまして、原発事故避難者への支援について伺っていきたいと思います。  東日本大震災の発生からまもなく6年となりますが、被災地から本県への避難者の数は、今なお3,000人を超えています。そのうちの多数を占める福島県からの避難者のうち、避難指示区域外からのいわゆる自主避難者については、来年3月末で応急仮設住宅の供与期間が終了すると承知しています。  そこで、県内避難者への支援についてですが、まず、本県の避難者支援の取組の概要を伺いたいと思います。 災害対策課長  県では、被災地からの要請に基づき、県営住宅等の公営住宅や借上げ民間賃貸住宅を、災害救助法上の応急仮設住宅として県内避難者に提供しております。また、発災直後から東日本大震災支援・情報ステーションを開設しまして、各種相談や情報発信を行い、かながわ避難者見守り隊が避難者宅を訪問し、相談への対応などを行ってまいりました。  さらに、企業やNPOなどとも連携し、支援に関する情報提供や避難者向けの相談会、交流会の開催なども行っております。 田中(信)委員  答弁の中にありました、かながわ避難者見守り隊については、本県独自の取組だと思うのですが、具体的にどのような活動をしてきたのかお伺いします。 災害対策課長  かながわ避難者見守り隊は平成23年6月に発足しまして、当初は、県が直接雇用した非常勤職員等が、県内避難者宅を巡回して困り事などへの対応をしていました。また、時間の経過とともに、避難者のニーズが多様化、個別化してきております。そこで、社会福祉士会や臨床心理士会に委託することにより、より専門的な相談への対応をできるようにしております。特に、高齢者や障害者など、特段の配慮が必要な避難者に対しましては、継続的に地域避難者を支えられるよう、市町村の窓口や地域社会福祉協議会などの関係機関につなげる活動を行ってまいりました。  平成28年度では、これまで計77回の戸別訪問を実施しております。 田中(信)委員  福島県からの自主避難者への応急仮設住宅の供与が、来年3月に終了すると聞いていますが、これまでの経過を説明してください。 災害対策課長  応急仮設住宅につきましては、当初2年間の提供を、被災県からの依頼で1年ごとに更新してまいりました。昨年、平成27年6月15日、福島県から、避難指示区域外からの避難者につきましては、平成29年3月31日をもって供与を終了する旨の通知がございました。  供与終了となる自主避難世帯につきましては、その周知を行うとともに戸別訪問を行いまして、今後の意向や生活再建の状況の把握などを行っております。 田中(信)委員  福島県からの自主避難者の住宅問題は、基本的には福島県や国の支援制度の充実、創設の問題であることは承知しているのですが、県としては何か支援を行っているのでしょうか。 災害対策課長  本年度、アンケート調査や2度の戸別訪問を行いまして、避難者のニーズの把握を行ってまいりました。  その結果、住宅支援のニーズを踏まえ、県土整備局で、子ども被災者支援法の対象となる福島県のエリアからの避難者に対しまして、県営住宅70戸の優先入居募集を行い、20世帯が応募し、18世帯が当選している状況でございます。 田中(信)委員  住宅支援については分かりましたが、その他に何か支援を行っているのでしょうか。 災害対策課長  戸別訪問や、かながわ避難者見守り隊の取組を通じまして、本県や福島県の支援情報の提供や相談会などを行っております。また、県内市町の公営住宅等に入居している自主避難世帯につきましては、県内全33市町村に対し、公営住宅の優先入居など、各市町村の実情に応じた住宅支援を実施していただくよう依頼しております。  さらに、借上民間賃貸住宅に居住する避難者につきましては、応急仮設住宅としての供与が終了した後も継続して入居することを希望する場合は、敷金等の減免の配慮等について、福島県から不動産関係団体を通じて貸主に依頼しており、本県からも継続入居の配慮を依頼しております。 田中(信)委員  かながわ避難者見守り隊の戸別訪問は、避難者の事情を把握しやすい状況であると思いますので、引き続きそういった支援を継続していただきたいと思います。  また、県内の避難者の方が、福島県に安心して戻れるような支援も必要だと思いますが、こういった活動に対しても何か支援を行っているのでしょうか。 災害対策課長  福島県では、福島県への帰還のための支援策を打ち出しております。具体的には、福島県の県営住宅や雇用促進住宅の提供、引越し費用の補助、福島県内への就労のための支援といったものを打ち出しております。また、福島県として、全国各地に相談窓口を設けまして、避難者の帰還に向けた相談などに対応しており、本県では、NPO団体がこれを受託しまして相談窓口を設けております。  本県といたしましては、福島県と連携し、こうした支援策や相談窓口の周知をさせていただいており、交流会や相談会を通じまして、帰還に向けた相談、あるいは避難者同士の交流などを進めております。 田中(信)委員  神奈川県に住み続けることや福島県に戻られるということに関しても、どちらにも支援をしていこうという姿勢が確認できました。  6年もたっていますから、神奈川県で生まれた子供は、神奈川に愛着を持っていただいている方もいらっしゃるのではないかと思います。こちらで結婚しているという方もいるかもしれませんし、神奈川に来た方を全員戻すというのも、全て一くくりにできる問題ではないと、今のお話を聞いて感じました。是非、今後もいろいろな面でサポートをしていただきたいと思います。  原発事故による避難者も含め、被災地からの避難者に対しては、きめ細かな対応が更に必要であると思いますが、県は今後の避難者支援にどのように取り組んでいくのかお伺いします。 災害対策課長  東日本大震災から5年半以上が経過し、いまだに多くの避難者が県内で暮らしておりまして、支援のニーズは多様化している状況でございます。  県といたしましては、引き続き一人一人の避難者の状況に応じ、きめ細かな支援を続けていきたいと思います。具体的には、応急仮設住宅の対象となる方に対しましては、引き続きその提供に努めてまいります。東日本大震災支援・情報ステーションやかながわ避難者見守り隊による情報発信、相談対応を行ってまいります。また、かながわ避難者支援会議がございますので、これを使いまして、被災者支援に取り組むNPO等と連携した交流会や相談会等の開催を続けてまいりたいと考えております。 田中(信)委員  神奈川県では、受入態勢やいろいろなサポートという面で十分厚くしていただいておりますから、引き続き実施していただきたいと思います。  最後に要望を申し上げたいと思います。  東日本大震災の被災地からの避難者、とりわけ福島県からの自主避難者については、先日のいじめ事件などにも見られるように、原発事故による避難という事情から、様々な困難を抱えている方が多いと承知しております。本県は、かながわ避難者見守り隊による相談対応など、避難者に寄り添った支援を早くから行っておりますが、本県に定住する方もいらっしゃると思います。引き続き、必要に応じた支援を継続していただくよう要望を申し上げまして、私からの質問を終了します。 いとう委員  私からは、まずはじめに、地域防災計画修正案について伺ってまいりたいと思います。  今年4月には熊本地震が発生し、甚大な被害が発生しましたが、私も8月には熊本益城町や南阿蘇村を訪問し、被災地を直接調査してきたところです。その際、被災者の生活再建など、地震災害対策の重要性を改めて認識し、しっかりとした計画修正を期待するところです。  そこで、地域防災計画修正に関して何点か伺います。報告資料の8ページで、県民意見への対応状況が整理されています。その中で、今後の取組において参考にするものが23件ということで一番多いのですが、具体的にはどのような意見が出ているのか伺います。 災害対策課長
     今後の取組において参考にするものでございますが、地域防災計画に直接反映することは難しいのですけれども、具体的な取組の提案や要望などといった今後の参考となる意見を頂いております。  具体的に申し上げますと、災害時に補給可能なガソリンスタンドを明示したマップの作成を業界団体に働き掛けることや、ビッグデータを活用した備蓄、物流の効率的な運用対策を提案すること、Lアラートは伝達が迅速で有効であり、災害時の情報の収集伝達と情報の信頼性の確保は重要だが、バラバラに実施している状況なので、県が統一的に指導した方がよいというもの、市町村の地域防災計画では、住民の意識を高めるため、住民とのコミュニケーションをしっかりととって策定してほしいといった意見がございました。  これらは計画に位置付けがなかなかできないものなのですが、今後の参考になるものとして整理させていただいております。 いとう委員  私たちも東日本大震災のときに、ガソリンスタンドが品不足でなかなか給油できず、ガソリンスタンドで長時間の列ができて、何とか少しだけのガソリンを入れて運転した記憶があります。そういった経験もありますので、具体的な提案、要望を是非参考にしていただきたいと思います。  また、提出された全般に関する意見の中で、自助・共助・公助におけるそれぞれの対策の充実が必要であるという意見がありますが、この意見について、今回の修正案ではどのように反映しているのか伺います。 災害対策課長  今回の計画修正の内容は、いずれも自助・共助・公助の充実に関連するものにはなりますが、自助に関して一例を申し上げますと、かながわシェイクアウトによる安全確保行動の普及の部分を修正案に追加したことや、家庭での備蓄の充実の部分で、推奨1週間という文言を追加いたしました。  また、共助に関して申し上げますと、自主防災組織等の地区防災計画の作成を位置付けたほか、地域の助け合いの中で、要配慮者の円滑な避難を行うための避難行動要支援者名簿の作成及び関係者との共有について明記しました。  公助に関しましては、訓練等を通じて広域受援計画の検証や関係機関の連携強化を図ること、さらには、広域消防運用調整本部、略称かながわ消防の設置などを位置付けたことでございます。 いとう委員  シェイクアウトですとか、共助の部分での訓練を積み重ねることによって、様々な問題点が更にあぶり出されていくのではないかと思います。  前回の当常任委員会で、被災者の生活再建についてお聞きしましたが、今回の計画修正案では、被災者の生活再建についてどのような修正を行っているのか伺います。 災害対策課長  熊本地震では、市町村の罹災証明の発行が課題となり、市町村の体制整備、罹災証明発行の前提となる被災家屋調査に関する県の支援といったものを位置付けさせていただきました。また、被災者の被害の状況や配慮を要する事項などを一元的に記載した被災者台帳を整備し、総合的、効果的な支援を行うことも位置付けさせていただきました。さらに、罹災証明事務など、生活支援には多くの人員が必要となってまいりますので、関西広域連合などからの応援職員受入体制というものも位置付けさせていただきました。 いとう委員  今、罹災証明の話がありました。私も熊本に伺ったときに、ちょうど罹災証明発行の相談の窓口に相当長い列ができていて、職員の皆さんが情報交換をしながら、どうしたらいいんだというところも目にしたところです。  罹災証明の発行や家屋被害の調査については、基本的には市町村の事務ということですが、県の支援も今回の計画修正に位置付けるとのことで、現時点でどのような支援を考えているのか伺います。 災害対策課長  罹災証明とその前提となる住家被害の調査には多くの人員が必要となります。応援職員の人材育成が課題となってくることから、県が住家被害の調査担当者のための研修機会の拡充を図るということを、修正計画案には位置付けました。この一環として、来年1月に市町村の職員を対象にしまして、内閣府専門家熊本での被災家屋認定調査の経験者の職員がいますので、そういった者による研修を予定しております。  これを手がかりに、次回以降、市町村の意見も聞きまして一層の充実を図ってまいりたいと考えております。 いとう委員  調査員によって判定がばらばらであったり、市町村それぞれの判定がまちまちであったということが現地ではあったのですが、本県ではそのようなことがないようにしていくため、人材育成は非常に重要であると思います。  生活再建に関しては、東日本大震災の被災地から、現在も多くの方が本県に避難していることを考えますと、広域的な避難も重要な課題であると思っています。この点に関して、今回は何か修正をしたのか伺います。 災害対策課長  万が一、本県で大規模地震が発生した場合には、多くの避難者が発生しまして、市町村単独で全ての避難者を受け入れることは難しいということが想定されます。  そこで、広域での避難が必要となった場合には市町村間で、あるいは都道府県をまたがる場合には都道府県間で広域避難の受入れに関する協議を行い、被災者保護のために必要な場合は、運送事業者に要請して被災者の移送避難といったことなどを修正案に位置付けました。 いとう委員  実際に地震があったときにどこに逃げようかという、そのときにならないと分からないことになりますので、やはり広域的な避難というものは、しっかりと考えていかなければならないと思っております。  4月の熊本地震や、また今年は鳥取で起きた地震、また先日11月の福島県沖の地震など、大きな地震が続いており、課題も尽きないと思います。今回の修正計画を基に、今後どのように地震災害対策に取り組んでいくのか、本県の考えを伺います。 災害対策課長  地震災害対策は、県だけでできることではございません。県、市町村、防災関係機関が連携して推進していくことが必要でございます。さらには、県民一人一人の取組が重要になってまいります。今回の修正計画には、自助・共助・公助のそれぞれの充実に関する修正もさせていただいているところです。  また、今回の修正計画に加えまして、4月にスタートした地震防災戦略も、地域防災計画と合わせて県の地震災害対策の両輪となるものですので、しっかり周知と情報共有を図りまして関係機関と連携し、地震災害対策の充実に取り組んでいこうと考えております。 いとう委員  自助・共助・公助の取組を一層推進をしていただき、長期を見据えた減災計画に基づく対策にしっかりと取り組んでいただき、県民の生命、身体、財産を守る災害に強い神奈川をつくっていただくことを要望いたしまして、この質問を終わります。  続きまして、自主防災組織について伺ってまいります。  自主防災組織とは、災害対策基本法第5条第2項において規定されている、地域住民による任意の防災組織です。一たび大規模な災害が発生したときに被害の拡大を防ぐためには、国や県、市町村の対応、公助だけでは限界があり、早期に実効性のある対策をとることが難しい場合も考えられます。そのため、自分の身を自分の努力によって守る自助とともに、普段から顔を合わせている地域や近隣の人々が集まって、互いに協力し合いながら防災活動に組織的に取り組むこと、共助が必要です。そして、自助・共助・公助が有機的につながることによって、被害の軽減を図ることができると考えています。  そこで、本県の自主防災組織に関連して何点か伺いたいのですが、まず、自主防災組織の意義と役割について、県はどのように認識しているのか伺います。 災害対策課長  減災対策を進める上で、県民が自助・共助の認識を持って自主防災組織を結成し、市町村と連携し、取組を行うことは非常に重要であると考えております。自主防災組織は、平時においては防災知識の普及や訓練、災害時には情報収集伝達、住民の避難誘導、負傷者の救出救護などの役割が期待されるところでございます。  県では、地震災害対策推進条例の中で、自主防災組織が行う活動への参加協力に努めるということを県民の責務と位置付け、推進を図っているところでございます。 いとう委員  それでは、東日本大震災などによる県民の意識の変化について、どのように認識しているのか伺います。 災害対策課長  内閣府の調査や本県が行っております県民ニーズ調査では、東日本大震災の後、備蓄の意識など、防災意識が向上している傾向が把握できるところでございます。また、消防庁の資料によりますと、阪神・淡路大震災では、救助された方の8割は共助、地域の方の助け合いによるものと報告されています。  阪神・淡路大震災を機に、自らの地域は自ら守るという意識が高まり、自主防災組織組織されている地域の比率を示すカバー率も年々向上しているとされておりますので、大規模地震を経験することで、自助や共助の意識が一定程度高まる傾向があるものと考えております。 いとう委員  東日本大震災阪神・淡路大震災が大きな契機になっていることが分かりました。  自主防災組織の本県における組織率と全国の組織率と比較して、本県はどのような状況なのか教えてください。 災害対策課長  平成27年4月1日現在で、全国平均の組織率、カバー率は81%でございます。これに対しまして、本県は79.6%ということで、若干下回っている状況でございます。全国順位で申しますと35番目という状況となっております。 いとう委員  若干、全国平均を下回っているということで、順位的には若干低いと感じるのですが、本県の自主防災組織で、特徴のある活動をしている例があれば教えてください。 災害対策課長  県内では、様々な工夫をこらしまして、特徴ある活動を行っている団体がございます。例えば、防災訓練の内容を工夫しているものを紹介しますと、夜間の避難所生活の体験訓練や、昼間行う内容の訓練を夜間に行っているもの、不意打ちで安否確認を行う訓練等を実施している事例がございます。  また、要配慮者への対策といたしまして、ゴーグル、車椅子、白杖を使用して、要配慮者の行動を体験する講習会を実施している例や、地域の要配慮者を把握する方法としてカードを使って共有している例もございます。  さらに、地域企業団体と連携している例としましては、病院や飲料メーカー、燃料店などと災害時の協定を結んでいる例、商店街町内会が連携して、消防署、警察署協力も得て、防災訓練を実施している例もございます。 いとう委員  ちょうど今年の夏、私の住む旭区の町内会で、夜間の参集訓練、図上訓練をしているところもあったのですが、やはりマンネリ化して同じようなことばかりやるよりも、ニーズに応じた訓練も非常に重要であると思います。  続きまして、自主防災組織を担う人材の育成が重要であると思うのですが、本県の取組について伺います。 災害対策課長  県の総合防災センターで、毎年度、自主防災組織リーダー等研修会を実施しております。具体的には、各地域の自主防災組織のリーダー等を対象といたしまして、簡易な救出、搬送、心肺そ生法等の実技研修、防災情報、体験フロアにおける地震、風水害等の擬似体験学習などを実施し、防災に関する意識啓発、技術の習得などを進めているところでございます。毎年、500人程度受講しておりまして、これまで1万1,500人以上の方に受講していただいております。  また、団体等から、防災に関する講演などの依頼があれば、県から職員を派遣しております。 いとう委員  人材の育成とともに、自主防災組織の活性化の取組について、何か行っているものがあれば教えてください。 災害対策課長  県では、市町村が行う自主防災組織の訓練や資機材整備などに財政支援を行っております。  また、県が実施している総合防災訓練、ビッグレスキューかながわや国民保護共同実動訓練などで、自主防災組織と連携した訓練を実施させていただいているところでございます。 いとう委員  地域防災計画では、自主防災組織に関連する施策はどのような位置付けになっているのか伺います。 災害対策課長  地域防災計画地震災害対策計画に、県民の自主防災活動の拡充強化の節を設けております。内容的には、県民一人一人が自らの身は自ら守る、皆のまちは皆で守るという自助・共助の考えを持つことが重要なため、県は市町村とともに、こうした自主防災意識の向上を図ることと、さらには、県、市町村は自主防災組織の育成・強化を図り、地域コミュニティ防災体制の充実を図ることなどの取組の方向性を位置付けさせていただいております。  これに基づきまして、具体的な取組として、自主防災組織リーダー等研修や自主防災組織防災資機材等の整備に努めることとしております。 いとう委員  今回の地域防災計画地震災害対策計画の修正では、自主防災組織に関連してどのような修正がされているのか伺います。 災害対策課長  自主防災組織に関連する今回の修正事項でございますが、東日本大震災の教訓で、やはり共助の重要性という部分があり、一定地区内の住民や事業者が地区の防災計画を定めることができるという仕組みができました。今回の修正の中では、地区内の防災力の強化を図るために、地区防災計画を素案として市町村に提案できるということを位置付けさせていただいております。  また、自主防災組織の女性リーダーの育成に努めることを追記させていただきました。 いとう委員  大地震が発生したとき、建物の崩壊、火災の発生、水道や消火設備、道路の損壊など、被害が広範囲に及ぶことが予想され、残念ながら市町村や消防などの対応だけではおのずと限界があるのではないでしょうか。そうしたときに大きな力を発揮するのが地域での活動です。阪神・淡路大震災のときも、壊れた家の下敷きになっていた方が、近所の人たちによって救出されたという例が少なくありませんでした。いざというときに力を発揮できるように、日頃から地域の皆で防災活動に取り組むことが、皆のまちは皆で守ることができる防災に強いまちづくりの第一歩であると考えます。自主防災組織の活動において、行政による支援が重要ですので、今後もしっかりとした支援を行っていただくよう要望いたしまして、この質問を終わらせていただきます。  続きまして、石油コンビナート区域における防災対策について伺っていきます。  東日本大震災からまもなく5年9箇月になります。相模湾から千葉県沖に伸びる相模トラフ沿いで発生することが予測される大地震について、本年10月に政府の地震調査研究推進本部は、地震に伴う長周期地震動を予測した地図の試作版を公表しました。この相模トラフでは、大正12年にマグニチュード7.9の関東大震災、元禄16年にマグニチュード8.2の元禄関東地震が発生しており、予測では本県で長周期地震動が発生した場合、高層ビルや大型の石油タンクへの影響が危惧されています。  一方、県では、今年3月に行われた神奈川県石油コンビナート等防災計画の修正については、今年度9月28日の当常任委員会において、私からコンビナート区域における県の取組について質疑を重ねたところですが、本日の委員会ではこの中で、長周期地震動に対する石油コンビナートの対応についてどのように取り組んでいくのか伺ってまいります。最初に、石油コンビナート防災計画に先立ち実施された防災アセスメント調査で、相模トラフ沿いの大地震などによる長周期地震動が発生した場合に、本県の石油コンビナートにどのような影響が出ると想定しているのか伺います。 工業保安課長  大地震などで長周期地震動が発生した場合、原油や石油等を貯蔵している危険物タンクで、中身の原油等が揺すられる、いわゆるスロッシングという現象が発生いたします。原油等の入ったタンクは、浮き屋根式という、屋根原油等に浮かせた状態で蓋をしているタンクがございますが、長周期地震動によりスロッシング現象が起こり原油等が揺すられますと、この浮き屋根の上に原油等があふれたり、より大きな揺れの場合ですと、タンクの外にこぼれるといったことが予想されます。 いとう委員  石油等が入った危険物タンクの液面が揺らされるスロッシング現象が発生した場合は、浮き屋根式のタンクで石油等があふれる可能性があるとのことですが、どのくらいの危険物タンクがあふれると想定していますか。 工業保安課長  県で平成27年3月に報告しました石油コンビナート等防災アセスメント調査報告書では、本県の石油コンビナート地域に255基ございます浮き屋根式の危険物タンクが、仮に全て満タンの状態だと想定した場合、相模トラフ沿いの最大クラスの地震や、最もスロッシング被害の大きいと想定した南海トラフ巨大地震が発生したと仮定しますと、216基で石油等が危険物タンクの外にあふれる可能性があると推定しております。 いとう委員  東日本大震災の際には、本県の石油コンビナートにおいて、スロッシングが原因となる事故が発生したと聞いたことがありますが、どのような事故が発生したのですか。 工業保安課長  東日本大震災の際には、スロッシングが原因となった事故が、県内のコンビナート区域全体で、7件発生しております。  具体的には、6件がスロッシングによりまして、タンク内の原油等などが浮き屋根の上にあふれ、残りの1件につきましては、浮き屋根地震の影響で破損して沈下したタンクがございました。 いとう委員  7件というと、思ったよりあったという感じがいたします。  スロッシング現象により、石油等が危険物タンクの浮き屋根の上にあふれた場合、何らかの原因で、万一火がついてしまうと、大規模な災害になってしまいますが、こうした事例は過去にあったのでしょうか。また、日本で長周期地震動により被害があった事例として、私の記憶では十勝沖地震の際、苫小牧市の石油コンビナートにおいての火災があったと思うのですが、具体的な事例がありましたら教えてください。 工業保安課長  長周期地震動によるスロッシング現象で大規模な火災等が発生した事例といたしましては、今お話のありました平成15年の十勝沖地震での苫小牧のコンビナートの大規模な災害がございます。また、少し古くなりますが、昭和39年の新潟地震の際に、新潟市内のコンビナートでの大規模な火災がございます。  少し具体的にお話しさせていただきますと、十勝沖地震の火災におきましては、地震直後、スロッシングによって原油タンクの浮き屋根の周りで火災が発生する、いわゆるリング火災という火災が発生しました。また、地震で浮き屋根が沈没したナフサタンクがございましたが、それが地震発生2日後に火災が発生し、全面火災となりまして、鎮火までに44時間を要したといった火災が発生しております。
     新潟地震では、地震直後に火が出まして、それがタンクからあふれた原油に引火し、周辺のタンクが次々と引火したという火災が起こっております。この火災は12日間も続きまして、原油タンクの底にたまっていた水分が一瞬で蒸発して爆発するという、いわゆるボイルオーバーという爆発現象も起こっております。 いとう委員  ちょうど昭和39年は私の生まれた年で、そんなに大きい災害があったことは記憶していなかったのですが、次々と長時間にわたって燃えるという現象は、まるで映画のような惨事になってしまうのではないかと感じました。  では、先月11月22日の午前5時59分頃、福島県沖を震源とする、福島県中通りや浜通り、茨城県北部、栃木県北部で震度5弱を観測する地震があり、私の住む横浜市旭区でも長時間の揺れが続きました。  地震直後、福島県いわき市において、石油コンビナート火災とのニュースが流れましたが、この火災についてはどのように把握していますか。 工業保安課長  消防庁の報道発表でございますが、この地震によりまして、いわき市の石油コンビナート内にございます医薬品や樹脂製品等を作っている事業所の研究棟の実験室で火災が発生したと伺っております。  火災は、地震発生から40分程度で鎮火しまして、人的な被害は特になかったとのことでございます。 いとう委員  福島の事例では、事務所の火災だけで済んだのは不幸中の幸いであると思いますが、もしスロッシング現象が発生して火災に至った場合、最悪でどのような被害が想定されていますか。 工業保安課長  スロッシングにより、原油等の入った浮き屋根式の危険物タンクで火災が発生した場合、火災がまず進行していきますと、浮き屋根の縁に沿って火災が広がるリング火災という状態に初めになってまいります。  この状態が長く続きますと、浮き屋根が熱で溶けて沈没するといった状態になりまして、そうなりますと、十勝沖地震のナフサタンクのようにタンク全体が火災、いわゆる全面火災になってまいります。  さらに、原油重油などの場合は、この全面火災が進行していきますと、新潟地震で起こったような、底の方にたまった水分が熱せられた油と接触した瞬間に爆発する、いわゆるボイルオーバーといった状態が起こって、これが最悪の状況であるということになります。 いとう委員  スロッシングによる火災は、最悪の状態になると、近隣にも影響が出るということは分かりましたが、こういった場合、同時多発的に発生する災害の可能性はありますか。 工業保安課長  スロッシングにつきましては、いわゆる長周期地震動の揺れ方と、原油等の入ったタンクの揺れ方が一致した場合、これを共振と呼びますが、この共振した際に発生するものがございます。コンビナート区域には様々なタンクが多数ございますので、可能性は低いのですが、スロッシングにより原油等があふれた幾つかのタンクが、同時多発的に火災になっていくといことが想定としてはあり得るものと考えております。 いとう委員  このような最悪の状況に至らないようにするためには、火災を発生させないための対策や、万一発生した場合に被害を最小限にする対策が必要であると考えますが、防災資機材の整備などについては、どのように取り組んでいるのか伺います。 工業保安課長  はじめに、火災を発生させないための対策といたしまして、二つ考えております。  一つ目は、浮き屋根がスロッシングで沈没しないように、浮き屋根自体の耐震性を向上させることがございます。これにつきましては、消防法によりまして、浮き屋根の耐震改修を一定期間までに改修することが義務付けられているところでございます。  二つ目は、スロッシングが起こったタンクを早期に見付け出して、原油等が浮き屋根の上にあふれていないかを確認するといったことが大事になってまいります。県では、大きく揺れたタンクを早期に推定するシステム、スロッシング評価システムと言いますが、これについて今年度中の改修を進めているところでございます。  次に、被害を最小限にするための対策でございますが、これは泡を使った消火設備の設置や消防車などの防災資機材の配備、自主的な防災組織の整備といったものが法的に義務付けられているところでございます。また、地域の事業者と連携し共同防災組織を整備しておりますので、自主的な防災訓練や大規模火災を想定した消防署等と連携した訓練も行っているところでございます。 いとう委員  事業所の設備や自主的な防災組織が整備されているということですが、万一火災等が発生した場合、全国有数の規模である本県の石油コンビナートでは、その被害も甚大なものになるのではと危惧しています。  そのためにも、大規模な火災等を想定した訓練を行っておくことは重要ですが、前々回の常任委員会で、今年度は市の消防と事業者が共同で実施する訓練に、県の防災本部が参加させていただきながら情報収集や関係機関との連絡調整を行うという、大規模災害を想定した訓練を実施したいと考えていると答弁を頂いておりますけれども、こうした訓練は実施されたのか伺います。 工業保安課長  今年度、市の消防と事業者が共同で実施する訓練に、県の防災本部が参加した訓練は11月21日に実施いたしました。  訓練の内容でございますが、JXエネルギー(株)横浜製造所において、直径44メートルの巨大な危険物タンクの配管から重油が漏えいし、消防と共同防災組織が出動したといった想定の下、訓練を行ったものでございます。県の防災本部は、この通報を受けまして、現場への職員の派遣、情報収集活動、必要に応じて関係機関に連絡できるよう準備等を行ったところでございます。  今回初めてになりましたが、現場と県の防災本部で連携して、それぞれの役割分担の中で訓練を行ったものでございます。 いとう委員  今後、継続的にしっかりと訓練を積み重ねることによって、新たな問題点も出てくるかと思いますので、今年に限らず継続していただきたいと思います。  また、前々回の委員会での答弁の中で、住民に対する情報提供とありましたが、その後の住民に対する情報提供はどのようになっているのかお伺いします。 工業保安課長  住民に対する情報提供につきましては、昨年実施した住民説明会でも、要望として頂いているところでございます。このため、神奈川県では、今年度から石油コンビナート等防災計画で定めました、事業者の防災対策の進捗状況についての調査を行い、その結果の公表を予定しているところでございます。  現在、事業者の防災対策の調査結果をまとめているところでございまして、さらに、県や市が実施している様々な訓練等の情報も含めまして、今年度中にはホームページを通じ、地域の皆様に情報を発信したいと考えているところでございます。 いとう委員  先ほどの11月の福島県沖の地震のときの火災発生などというニュースを目にしますと、石油コンビナートの近隣で生活している方たちはそういった心配を抱くと思いますので、やはり住民に対する情報提供というのはしっかりと、随時更新していくようにしていただきたいと思います。  最後に要望をさせていただきます。  相模トラフ沿いの大地震は、マグニチュード8クラスという大地震であり、石油コンビナート区域でのスロッシング対策は急務です。県としては、石油コンビナート等防災計画に対策を位置付けただけではなく、訓練などの充実により事業者の取組をサポートするとともに、スロッシング対策を見据えて、関係する自治体とそれぞれの役割分担を踏まえた上で、長周期地震動に対する石油コンビナート区域の防災機能を充実させ、実効性のある対策をしっかりと進めていくよう要望いたします。  続きまして、東日本大震災避難者への支援について伺ってまいります。  東日本大震災避難者への支援につきましては、これまでの本委員会で質問をしてきております。避難者への支援では、何といっても住まいの確保の問題が大変重要であり、今回はこの問題を中心に何点か伺っていきます。住宅対策は、他の部局にもまたがる問題だと思いますが、安全防災局で把握している範囲でお答えいただければと思います。  大規模災害発災後の被災者の住まいについて、現行制度においては、住宅が全壊した被災者は、避難所等における避難生活を経て、仮住まいとして既存の公営住宅等の空き室や応急仮設住宅に一時的に入居し、その後、個々の被災者において自宅の再建、購入、民間賃貸住宅、災害公営住宅等への入居による必要な住宅を確保することとなります。そこで、まずはじめに、応急仮設住宅とはどのようなものなのか、確認の意味でお伺いします。 災害対策課長  応急仮設住宅は、大地震などの災害が起こった際、災害救助法に基づく救助の一つということで、被災者のために応急的に提供する住宅のことでございます。提供の仕方としましては、新たにプレハブなどにより仮設住宅を建設する方式が通常ですが、被害が大きく建設が間に合わない場合などは、既存の民間賃貸住宅などを活用する方式も認められておりまして、これをみなし応急仮設住宅という名称で呼んでおります。  基本的には、被災した自治体が提供するものでございますが、大きな被害があった東日本大震災では、被災県からの要請に基づいて、本県を含む全国の都道府県においても、既存の民間賃貸住宅や公営住宅を、みなし応急仮設住宅として被災者に提供しております。 いとう委員  先般の熊本地震では、応急仮設住宅の整備に伴って避難所が廃止されたというニュースもあったところですが、応急仮設住宅というと、プレハブが連なっているというイメージがあると思います。そこで、建設型の応急仮設住宅についてですが、大量の応急仮設住宅の設置が必要な事態に備えて事前の準備が必要だと思いますが、どのような取組を行っているのか伺います。 災害対策課長  県土整備局におきまして、民間団体神奈川県建設業協会等と、応急仮設住宅の建設等に関する協定締結しているほか、建設候補地をリスト化していると聞いております。また、県土整備局において、平成18年度に神奈川県応急仮設住宅供給マニュアルを策定し、必要戸数の算定から建設、借上げ、入居、管理及び処分の手続などの手順を定めて、本県が被災した場合に円滑に事務が進められるよう備えているものと承知しております。 いとう委員  マニュアルに基づいて進められており、建設候補地をリスト化しているとのことですが、どのようなものなのでしょうか。また、現在県内にどのくらいの候補地があるのかについてもお伺いします。 災害対策課長  建設候補地につきましては、市町村が選定したものを県で取りまとめ、候補地をリスト化し、全市町村と情報共有しているということでございます。建設候補地リストには、場所や面積のほか、インフラ状況などが掲載されております。  また、候補地についてですが、平成27年9月30日現在、県内合計で約2,300箇所、約1,200ヘクタールとなっていると聞いております。 いとう委員  2,300箇所というと、結構な数がリスト化されていると思うのですが、実際に災害等があった場合を想定して、建設をスムーズにするための訓練等は行っているのでしょうか。 災害対策課長  災害時には相当量の事務量になってまいりますので、県土整備局において、協定締結しておりますプレハブ協会に委託の上、市町村職員を対象に、訓練を年1回程度行っております。これには、私ども災害対策課の県庁職員も参加しているところでございます。 いとう委員  相当な事務量になることと思いますし、ハウスメーカー協力土地の所有者の方との調整等の様々な業務が必要になるのではないかと思います。  本県では、東日本大震災の被災地からの避難者に対して、民間賃貸住宅の提供などの、みなし応急仮設住宅の提供を行っていると承知していますが、本県の取組状況についてお伺いします。 災害対策課長  本県では、被災県からの要請に基づき、みなし応急仮設住宅の提供を行っております。 まず、県土整備局では、県営住宅や借上公共賃貸住宅、国家公務員宿舎などの公営住宅の提供を行っております。また、県内の8市1町でも、本県からの委任に基づき、市町営の住宅の提供などを行っております。  安全防災局におきましては、民間賃貸住宅を借り上げて提供しているという状況でございます。 いとう委員  県営住宅や借上げの住宅、国家公務員宿舎で、ある程度空室の状況を把握しながら対応していかなくてはならないと思うのですが、それ以外の民間賃貸住宅の借上げについては、本県が被災した場合に備えた事前の準備としては、どのような取組を行っているのかお伺いします。 災害対策課長  神奈川県応急仮設住宅供給マニュアルでございますが、建設型同様、民間賃貸住宅借上げの手順等も定めており、東日本大震災被災者につきまして、被災者用民間賃貸住宅借上事業制度要綱を定めて事務処理を行っているところでございます。  本県が被災した場合には、これらのマニュアルや要綱を基本として、借上民間賃貸住宅を提供していくことになります。 いとう委員  被災地からの避難者に対する応急仮設住宅の提供に関して、関係部局との連携体制はどのようになっているのか教えてください。 災害対策課長  庁内では県土整備局と、県内では避難者に応急仮設住宅を提供している市町と連絡調整の会議を開催し、情報共有をしっかりと行っているところでございます。 いとう委員  先ほどからの質問で、県土整備局との調整等も非常に重要な部分を占めてくると思いますので、しっかりと関係部局との連携を行っていただきたいと思います。  福島県からの自主避難者に対し、応急仮設住宅として県営住宅70戸が提供をされているということですが、これは来年3月で終了するということになっております。被災地の福島県でも応急仮設住宅の支援等を行っていますが、それぞれの具体的な支援策をもう一度確認させてください。 災害対策課長  まず、本県の住宅支援につきましては、子ども被災者支援法の対象となる世帯に対して、県営住宅70戸の優先入居枠の提供といった支援を行ったところでございます。  また、福島県の住宅支援でございますが、一定の収入以下の世帯については、引き続き民間賃貸住宅に入居する場合、1年目は家賃の2分の1で最大3万円、2年目は家賃の3分の1で最大2万円の家賃補助を行うことになっております。さらに、敷金、礼金、引越し費用等のため、移転費用の補助として、最大で10万円の補助を行うこととなっており、福島県の県営住宅の提供、雇用促進住宅の提供等も行っているところでございます。 いとう委員  来年3月以降も、多少なりとも支援が必要になってくると思います。引越し補助額が10万円ということですが、神奈川県から福島県へ帰るときに、10万円では到底、引越し費用の一部にしかならないと思います。  福島県からの自主避難者も含めて、引き続き本県で避難生活を送る方も少なくないと思いますが、住宅を含めて様々な課題を抱えている避難者につきましては、多くの関係機関との連携が必要だと思います。この連携について、各機関とどのように取り組んでいくのかお伺いします。 災害対策課長  避難者の多様なニーズに応えるために、行政やNPO等が連携し、それぞれが強みを発揮しながら対応していくことが必要になってくるのではないかと思います。  また、避難者支援を行う関係団体や県内市町村、避難自治体等による、かながわ避難者支援会議を平成25年より立ち上げまして、年に3回開催し、情報共有等を行っており、関係機関が開催した交流会、相談会等も実施しております。さらに、この会議の構成団体により、新たな民間の支援団体を立ち上げるという動きもあり、今後とも関係機関が連携したきめ細かな支援を行ってまいりたいと考えております。 いとう委員  それでは要望をさせていただきます。  東日本大震災における教訓を踏まえ、被害想定に基づく応急仮設住宅の必要戸数等の想定をし、災害種別ごと、また地域ごとに想定した必要戸数や用地を出して、優先順位等を付けて、災害後すぐに活動できるのではないかと考えています。発災後、避難者の健全な住生活の早期確保のために、しっかりとした準備を進めていただきたいと思います。  東日本大震災避難生活が長期化している中で、本県ではかながわ避難者見守り隊等で、独自に避難者支援を続けてきましたが、来年3月に、県内の自主避難者にとって大きな決断を迫られることになります。引き続き、避難者一人一人の様子等を鑑みて、きめ細かな、丁寧な支援を行っていくことを要望いたします。  続きまして、若い世代の防犯活動への参加促進について伺ってまいります。  地域の防犯力を高め、安全で安心して暮らせるまちづくりを進めるためには、地域の方々による自主的な防犯活動が大きな役割を担っていると思います。私も、地元の町内会自治会が取り組んでいる活動を多少は理解してると思っておりますが、県民の皆様お一人お一人の自主的な取組が、連携、協力していくことで大きな成果を上げることができるのではないかと考えています。  一方、防犯活動団体の多くで、メンバーの高齢化や固定化が課題となっていると思いますので、これからは若い世代の人たちにも防犯活動に関心を持っていただき、積極的に参加していただきたいと考えております。  そこで、若い世代の防犯活動への参加促進に関する県の取組について何点か伺ってまいります。最初に、県内の自主防犯団体の数は現在どのくらいなのか、また、これまでの推移はどのようになっているのか、県として把握している範囲で状況を伺います。 くらし安全交通課長  県に登録していただいている自主防犯活動団体は、本年11月末現在で2,355団体、約21万人の方が構成員として防犯活動に従事されております。登録を開始した平成18年3月末時点の団体数は1,009団体で、平成19年には301団体増え、平成20年以降も毎年200団体前後で増え続け、平成23年3月末に2,167団体へと倍増したところでございます。 いとう委員
     2,355団体、約21万人の県民の方が自主防犯活動に携わっているということですが、この自主防犯活動団体は、地域の特性に応じて様々な活動をしていると思いますので、特徴的な活動事例がありましたら紹介していただきたいと思います。 くらし安全交通課長  特徴的な活動事例でございますが、横浜市泉区の緑園都市コミュニティ協会では、連合自治会協力し、緑園地区防犯パトロール協議会を立ち上げ、青パトによる防犯パトロールを実施するとともに、警備会社と団体利用契約を結びまして、巡回警備を委託したり、戸建住宅や集合住宅に機械警備を導入するなど、先進的な取組をしております。また、区域内のフェリス女学院大学の学生さんと連携を図りまして、学生を交えた取組を強化するなど、防犯活動の活性化に努めております。  そして、横浜市南区では、防犯寺小屋という取組を行っております。これは、防犯指導員さんたちが区内の小学校で開いているもので、児童の防犯意識を高めることを目的として、事件に巻き込まれないための基本を歌や踊りを交えて指導したり、DVDなどの教材を使い、携帯電話のマナーや薬物乱用の怖さなどの規範意識の醸成を図っております。これまでに約500回開催いたしまして、延べ4,000人以上が参加しております。 いとう委員  横浜市泉区の緑園都市といいますと、私の住む旭区の隣の地域ですし、本委員会の委員の方が2名もいる地区ですので、是非参考にして、旭区の方でもこの活動を伝ぱさせることができればと思います。  県のホームページを見てみますと、自主防犯活動団体の一覧が記載されていますが、多くの団体が名称のみで、活動内容が記載されていない状態になっています。団体の同意が必要なことは理解できますが、少しでも多くの情報を提供することにより、団体にとって励みになると思いますが、公表内容を広げる工夫をされているのでしょうか。 くらし安全交通課長  昨今の社会情勢を受け、県民の安全・安心に対する思いや防犯意識は非常に高くなっております。  ただ、自主防犯活動団体構成員の固定化、活動のマンネリ化、高齢化などが課題となっており、他の団体の優れた活動内容を共有することは大変有益で、自主防犯活動団体の活性化につながるものと考えております。そのため、県で把握した他の地域のモデルとなるような防犯活動につきましては、年4回発行しております、くらし安全通信で紹介し、自主防犯活動団体に配付するとともに、ホームページに掲載するなどしております。また、自主防犯活動団体に新たな活動事例を発表していただいたり、活動に関する意見交換を行う交流集会を毎年開催しております。  このように、自主防犯活動団体による各地域での取組を多くの県民に知っていただくとともに、活動の更なる活性化に努めているところでございます。 いとう委員  それぞれの自主防犯活動団体の中で、当たり前と思ってやっていることが、実は他の地域では、すごく先進的な取組として感じられる部分もあると思いますので、是非年4回のチラシなどを含めて、内容を充実させていただきたいと思います。  防犯活動団体の多くで、メンバーの高齢化、固定化が問題となっている中、若い世代地域の防犯に関心を持っていただき、防犯活動に参加していくということは大変重要なことではないかと考えております。本県では、高校生や大学生などの若い方を対象に、自主防犯活動の参加を促進する研修会として、セーフティかながわユースカレッジを開講していることは承知していますが、今年度の開催状況と参加人数、大学生、高校生の参加割合についてお伺いします。 くらし安全交通課長  セーフティかながわユースカレッジでは、研修会を年3回開催しており、それ以外に、職員が直接学校に出向いて行う出前型講座も実施しております。  研修会は、今年度はこれまで2回開催しておりまして、その受講者数は、第1回が78人、第2回が54人で、計132人でございます。その内訳は、高校生が94人で71%、大学生が38人で29%でございます。 いとう委員  年3回開催されているということですが、いろいろな学校の行事なども考慮されて、若干控えめであると思ったのですけれども、今年度の開催内容と、これからの実施予定についてお伺いします。 くらし安全交通課長  主な内容といたしましては、第1回研修会では、県内の犯罪情勢についての講話や、外部の専門家によります、学生による防犯活動の効果と可能性の講演と、防犯パトロールを行う上での留意点に関する実技などを行いました。  また、第2回研修会では、インターネット利用で陥りやすい犯罪についての講演のほか、学生による活動事例報告や意見交換会などを実施いたしました。  第3回目の研修会は、身近な犯罪への対策をテーマにいたしまして、今月末に開催する予定で準備を進めているところでございます。 いとう委員  高校生や大学生の若者が防犯に関する基礎的知識を学んだり、大学生と高校生など、違う年齢や学校の方たちと意見交換をするということは大変有意義なことではないかと思いますが、参加したその若者たちの感想がどのようなものだったのかお伺いします。 くらし安全交通課長  受講者のアンケート結果を見ますと、8割以上が大変満足や満足と回答しております。 主な意見でございますが、普段は詳しくボランティアやパトロールについて考えていなかったが、こういう機会があると、改めて自分もちゃんとしなければと思うことができて、参加してよかったとか、ボランティア団体の活動がとても大きな成果を上げていることに驚いた、自分たちの力が必要とされていることを聞いて、協力していきたいと思ったなど、この研修会が若者の防犯活動に対する意識の啓発につながっているところでございます。 いとう委員  参加された8割以上の大分多くの方が非常に満足して、ボランティア活動に対する意識を高めているということで、それぞれの方たちが住んでいる地元で活性化していくのではないかと感じました。  先ほど、出前型講座を実施しているということですが、出前型講座というのは、どのような内容で何回くらい実施しているのかお伺いします。 くらし安全交通課長  この講座は、年3回開催する研修会とは別に、学校の希望に応じまして、当課の職員等が、直接学校を訪問して研修会を開催するものでございます。  今年度は、これまで三つの学校で計7回開催し、防犯ボランティア活動の意義の講話や、振り込め詐欺防止寸劇の実技指導などを行っております。指導を受けた学生は、地元地域の夏祭りの会場や地域ケアプラザなどで、振り込め詐欺防止の寸劇等を披露するなど、防犯活動に熱心に取り組んでおります。 いとう委員  実は、私の住んでいる旭区というのは、非常に振り込め詐欺の被害額が大きいということなので、是非旭区内の高校などで開催されれば、更に振り込め詐欺の被害が少なくなっていくのではないかと思いますし、若い方たちがそのような機会に対して、非常に前向きに捉えているのではないかと感じているところです。  そこで、大人が一方的に決めるのではなくて、大学生や高校生たち、若者たちの視点に立って、このユースカレッジを進めていくことが非常に大切なのではないかと思っているのですが、何か工夫をされている点があれば教えてください。 くらし安全交通課長  平成26年度から、ユースカレッジ学生・生徒企画会議というものを設置いたしまして、大学生、高校生の意見を取り入れながら研修会の日程やテーマを決めております。本年度の委員は8名でございまして、大学生が3大学4名、高校生が2高校4名で構成しております。  具体的には、12月に開催予定の第3回研修会につきまして、学生会議の委員に研修会の内容などを話し合ってもらい、その結果、身近な犯罪への対策というテーマが決まりました。また、受講者による参加型の研修内容となるように、委員の学生たちが自らアイデアを出しまして、研修会の教材として使用する、同世代が巻き込まれやすいトラブルに関するクイズの作成を現在進めているところでございます。 いとう委員  学生企画会議でのアイデアによって、このようなユースカレッジが進められるというのは、非常に参加意識も高くなりますし、参加されなかった学生たちも、次に参加していこうということになり、その若者たちの活動範囲が広がっていくことは良いことではないかと思います。  この学生会議以外にも、防犯に関して、高校生や大学生などと協力しながら実施している取組があれば教えていただきたいと思います。 くらし安全交通課長  今年度の新たな試みといたしましては、県立高校のデザイン科の協力を得まして、ユースカレッジ研修会の広報用のポスターのデザインを生徒さんに制作してもらいました。また、県が開催する夏休み安全・安心キャンペーン、安全・安心まちづくり旬間出陣式のイベントにおきまして、司会進行を県内の大学生にお願いするなど、事業の運営にも協力していただいております。このほか、現在六つの地域で行っております、地域連携モデル事業の中でも、大学と地域とが連携した新たな防犯の取組を進めているところでございます。  このように、様々な機会を設けることで、少しでも防犯意識の高揚や活動への参加につなげていきたいと考えております。 いとう委員  広報用のポスターに学生さんのデザインを活用するということは、その学生さんだけではなく、その家族や親族、地域の人たちの防犯意識高揚の一つの要因になるのでないかと感じます。  若者たちが熱心に参加し、活動をしていくことは大変心強いことなのですが、このユースカレッジをどのように今後進めていくのか、参事監にお伺いしたいと思います。 参事監(安全安心担当)  セーフティかながわユースカレッジは、平成23年度の事業開始以来、現在まで1,200名を超える高校生、大学生等が受講しております。このユースカレッジを通じまして、防犯パトロールや啓発活動などのスキルアップが図られまして、若者たちの活動がより活発化をしていくものと考えております。また、若い頃からこういう防犯活動に関心を持っていただいて、他の学生と一緒になって学習をするということは、生涯にわたって活動していくきっかけづくりにもなると思っているところでございます。  今後とも、この若者たちのいろいろなアイデアですとか、自主性、創造性、主体性を生かす工夫をしながら、若い世代の防犯活動への参加促進に力を入れてまいりたいと考えております。 いとう委員  次代を担う若い世代が防犯活動に関心を持ち、学生時代から安全・安心のまちづくりに参加することは、学生自身にとっても貴重な経験になるのではないでしょうか。ちょうど年末になりますと、地域によりましては夜間に地域の見守り活動をされたり、様々な新年を迎えるための活動もされているところですが、県におきましても、今後とも全ての県民が安全で安心して暮らせるよう、地域の防犯活動を支える人材の育成にしっかりと取り組んでいくことを要望いたしまして、私の質問を終わります。 髙橋(稔)委員  私からは過日、本会議で我が党の西村議員からも質問がありました、高圧ガス保安法の改正について伺ってまいりたいと思います。  神奈川県においては、高度成長期から建物の密集化、高層化が今なお続いており、産業活動もコンビナートだけでなく、内陸部における試験研究機関や先端技術産業の誘致、都市を中心にした業務施設の立地が進み、活発な経済活動が行われています。  そういった環境の中で、LPガスなどの高圧ガスは、家庭用から工業用と用途も広く、日常生活に欠かせないものになってきています。高圧ガスの保安については、都心南部直下型地震南海トラフ巨大地震等の発生が予測されている中で、高圧ガス施設の大規模なガスの漏えいや爆発事故など、広い範囲で住民に被害が及ぶことも懸念されています。さらに、平成30年度から高圧ガス保安法の事務の一部が指定都市に移譲され、県が実施してきた大規模な地震防災訓練などの施策が引き続き行われるのかどうか、非常に関心が高いところです。  そこで、今後の高圧ガス保安体制に関連して何点か伺うこととします。まず高圧ガス保安法の指定都市への移譲について確認させてください。 工業保安課長  指定都市への移譲の概要についてお答えいたします。平成27年1月に閣議決定された第5次地方分権一括法で、高圧ガス保安法等が改正されることとなり、平成30年4月1日からコンビナートを除く地域のうち、指定都市に係る部分の事務が移譲されることになりました。  具体には、高圧ガス設備を新たに造ったり、変更する際の許可事務や完成検査、既存の高圧ガス設備がきちんと機能しているかどうかを確認するための保安検査や立入検査といった事務が移譲されることとなります。 髙橋(稔)委員  今回の権限移譲は、コンビナートを除く地域の高圧ガス保安法の事務を移譲するということですが、全体の事務量に対して移譲する事務量はどのくらいになるのでしょうか。 工業保安課長  移譲される事務量は、高圧ガス保安法の政令が平成29年3月頃に改正される予定ですので、現時点での大まかな見込みとなります。  例えば、高圧ガス設備の新たな設置や設備の変更等の許可件数につきましては、県全体で約600件あるうち、指定都市に移譲される量は2割程度と想定しております。また、完成検査や保安検査、立入検査の件数につきましては、県全体で1,000件以上ございますが、指定都市に移譲される量につきましては3割程度と想定しております。 髙橋(稔)委員  権限が移譲されると、指定都市の職員がしっかりと受け切れる体制が整っているのか、今後気になってくるところですが、もともと高圧ガス保安法は、適用除外のものが幾つかあったように記憶しています。  例えば、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律に定められるものは、高圧ガス保安法の適用外になったと思います。今回の高圧ガス保安法の権限移譲は、コンビナート地域を除くことになるという解釈でよろしいでしょうか。 工業保安課長  今の解釈で結構でございます。 髙橋(稔)委員  権限が移譲されるとなると、指定都市の職員が高圧ガス施設の許認可や検査を行うということですが、このためには高圧ガスに関する専門的な知識が求められてくると思います。本県では、平成30年度の移譲を見据えて、指定都市の職員に対してどのように研修等のフォローをしているのかお伺いします。 工業保安課長  指定都市職員の専門的知識に対するフォローといたしましては、定期的な打合せを行うことで、移譲の準備に必要な情報提供や、現在県が行っている高圧ガス保安業務の内容の引継ぎといったことを行っているところでございます。また、研修につきましては、神奈川県が主催しております研修に指定都市の職員も参加していただいて、知識の向上に努めているところでございます。  さらに、平成27年度から、横浜市川崎市、相模原市の職員を県に受け入れているところでございます。受け入れた指定都市の職員は、高圧ガス保安法に係る窓口業務に毎日のように携わっているほか、完成検査などの高圧ガス設備の現場に同行し、より実践的な実務につきましても知識の習得に努めているところでございます。 髙橋(稔)委員  指定都市から職員を受け入れているということですが、指定都市からはどのようなことを県に対して要望しているのでしょうか。もし、要望が出ているのであれば、県としてどのような対応を検討しているのか確認させてください。 工業保安課長  指定都市から今回の権限移譲につきまして、一番の要望は、やはり現場を見たいといった声が非常に多くございました。  今回、現場の同行につきましては、様々な権限や役割上、県の職員でなければ行けない、入れない場所が現実にはございます。一方で、事業所によっては、再来年以降の話があるので、一緒に同行してもかまわないということで御理解をいただき、一緒に指定都市の職員を同行させていただいております。普段、実際の許認可でなければ見られないような場面に同行し、今後、実際に指定都市の職員が行う検査をしてもらうということを行っているところでございます。  やはり、現場の実務的なところが、指定都市の職員は非常に不安であるというお話を伺っているところでございます。 髙橋(稔)委員  現場を見ながらスキルを高めていただくのが大事であると思います。  先ほど、既に横浜や川崎相模原の職員が県に派遣され、具体の許認可等を県の指導の下、毎日のように行っているとのことですが、そういった中で、平成30年度に権限が移譲された後、県全体の高圧ガス施設に係る保安レベルを維持するために、県はどのように取り組んでいくつもりなのかお伺いします。 工業保安課長  保安レベルを維持するためには、一つは、本県が定める高い保安基準を維持すること、もう一つは、保安知識技術、事故情報等を県と指定都市職員で情報共有する、この二つの対応が不可欠だと考えております。  まずはじめに、保安基準の維持でございますが、県では保安レベルを向上するために、国に先駆けた耐震基準を定めたり、万一に備え、爆風に耐えられるような壁の設置、散水設備の設置など、県独自で様々な保安基準を定めているところでございます。こうした県独自の高いレベルの保安基準につきましては、権限移譲後も県内で統一的に取り扱われる必要があると考えておりますので、現在、指定都市の職員と打合せを重ねているところでございます。  次に、保安知識技術共有するために、県と指定都市職員の検討会、研修といった場を設けるだけではなく、現在行っている防災訓練も共同で行うことで、一緒に保安知識技術共有を図っているところでございます。 髙橋(稔)委員  高圧ガスに係る事故発生状況は、昨今どのくらいあるのか確認させてください。 工業保安課長  平成27年の県内の高圧ガスの事故件数は58件あり、内訳といたしましては、爆発が2件、火災が1件、空調機器等で使用されるフロン等の高圧ガスの漏えいが44件、盗難等が11件となっております。  爆発事故といたしましては、昨年7月に横浜市内の事業所で、試験中の水素が漏れて発火、爆発した事故がございましたが、幸いに負傷者は出ておりません。もう一件の爆発事故でございますが、9月に綾瀬市内の工場で、アセチレン使用中に火が逆流してしまう、いわゆる逆火という現象が起きまして、ホースの接続部分が爆発し、1名が負傷するという事故が発生しているところでございます。 髙橋(稔)委員  過日、高圧ガスの訓練を視察させていただきましたが、アセチレンの逆火は、初めて目の当たりにしまして、やはりあれは知識がないと処置を間違えるのではないかと思いました。訓練として、逆火といったことについても、日頃から高度な対応の研さんをしておくことが大事であると思います。また、先ほども申し上げましたが、先端技術産業や試験研究機関の立地が内陸部に随分進出してきていますから、こういうフロンに関する化学の知識、知見も求められてくると強く感じたところです。  そういった意味では、事故要因が高度化しているというか、今までの知見だけだと限界が出てくるのではないかと思っています。やはり、県と指定都市がオール神奈川として、保安レベルを維持していくことが大事でしょうし、情報交換や情報共有が非常に大事になってくるという思いで伺っていました。  そこで、高圧ガスを積載したトラックが道路で事故を起こした場合、高圧ガス関係の協会と連携して対応する体制を構築していると聞いておりますが、具体にはどのような体制なのでしょうか。 工業保安課長
     タンクローリーやLPガスボンベを積んだトラックが交通事故を起こした場合に、周辺の住民の生命や財産に危害を加えるおそれがございます。そこで昭和47年に、高圧ガスの運送事業者等により、(公社)神奈川県高圧ガス防災協議会という団体が設立されております。  その中で、路上での災害防止を目的とした防災事業所制度が構築され、運用されております。この制度は、専門知識を持つ58の防災事業所が、事故が発生した場合に、現場等で災害応援や助言活動等を行い、速やかに、安全に事故の処理を行う制度でございます。 髙橋(稔)委員  58の防災事業所ということですが、県の協会と連携して道路上の事故対応を行う防災事業所制度について、もう少し御説明願います。 工業保安課長  防災事業所制度につきましては、通常、事故が路上で起きた場合、一番近い事業所に警察消防、又は運転手から連絡するといった連絡体制ができております。  その際に、連絡を受けた事業所の方で、実際に資材、対応等を検討し、対応できる場合は出動してもらい、対応できない場合には、協議会を通じて対応できるところを探し、そこが対応していくといった体制をつくっております。 髙橋(稔)委員  防災事業所制度は、平成30年度に権限移譲された後は、同様の制度が維持されていくのでしょうか。 工業保安課長  防災事業所制度自体は、事故が起きた際に援助していくといった制度でございます。  道路等での高圧ガスの事故は、どこで発生するのかの予測が不可能だということと、専門知識を持った事業所が事故現場の近くにあるとは限らないという状況で、広域的に対応していく必要がある制度であります。  このため、県の防災協議会や指定都市とも調整しながら、防災事業所制度権限移譲後も県内全体の制度として運用していくことで進めているところでございます。 髙橋(稔)委員  これだけコンテナリゼーションが発達して、道路の高規格化とともに、圏央道に見られるように、道路のネットワークも非常に広域化かつ迅速化しているので、高圧ガスの物流もその恩恵に浴して移動力が高まってきているのではないかと思うのですが、この防災事業所制度及び本県の体制は、日本全国どこでもある制度なのか、その位置付けを確認させてください。 工業保安課長  防災事業所制度といった制度の名前は別としまして、事故のときの対応制度というのは、全国で全て持つように国から指導されているところでございます。 髙橋(稔)委員  (公社)神奈川県高圧ガス防災協議会については本県独自のものであり、日本全国どこにでもあるというものではないという解釈でよろしいでしょうか。 工業保安課長  (公社)神奈川県高圧ガス防災協議会につきましては、神奈川県独自のものでございまして、他の都道府県では、高圧ガスの協会の中に組織をつくり、その中で事業を行っております。  そのため、独立した公益社団法人防災事業所制度を行っているのは、神奈川県のみであると認識しております。 髙橋(稔)委員  今後、指定都市権限移譲された場合でも、今のような体制を維持することが所期の目的を達しやすいという解釈でよいでしょうか。 工業保安課長  そういった解釈で結構でございます。 髙橋(稔)委員  事故がないことが一番ベストなのですが、万が一何かあったとき、即時対応できるように、体制の堅持とともに、対応力のアップをしっかりと担保していただきたいと思います。  県は毎年10月に、高圧ガスに係る地震防災緊急措置訓練を実施しているのですが、こうした訓練は、権限が移譲された後はどのようになっていくのでしょうか。 工業保安課長  今年10月に実施いたしました地震防災緊急措置訓練につきましては、昭和48年から今年で通算44回実施しているものでございます。  こうした緊急時の訓練は、広域的な視点も当然大切になってまいります。権限移譲後も、県と指定都市がそれぞれの役割に基づきながら、オール神奈川として、かつ県が主体的に実施していきたいと考えているところでございます。 髙橋(稔)委員  しっかりとオール神奈川として、県がイニシアチブをとって取り組んでいただくことを要望しておきたいと思います。  続きまして、県内の消防広域応援体制の強化についてお伺いします。  この4月から、県内の消防本部による広域応援体制、いわゆるかながわ消防がスタートしたということで何点か伺ってまいります。実際、大規模災害や事故が発生した場合、かながわ消防による県内広域応援体制の下で、県と県内の消防本部は、具体的にどのように対応していくことになるのかお伺いします。 消防課長  県内で大規模災害が起き、被災地の消防本部だけでは対応困難な場合、消防本部は県に応援要請を行います。県はこの要請を受けますと、県庁内に直ちに調整本部を立ち上げまして、まずは被災状況について情報収集等を行うために、消防ヘリコプターや陸上先遣隊などに対して出動要請を行います。さらに、県の調整本部では、県内の各消防本部に対して応援の要請を行うとともに、消防ヘリコプターや災害即応部隊から届けられる被害状況を分析し、どこの地域へどれくらいの応援部隊を送り込むかの調整を行います。  また、出動した応援部隊は被災地の消防本部に入って、本部の指揮支援を行う部隊、被災地に入り現場での指揮をとる部隊、実際の被災者の救出・救助に当たる部隊などに分かれ、それぞれの活動を行うことになります。 髙橋(稔)委員  県と県内の消防本部が一体となって、迅速な応援活動ができることが望ましいわけですが、災害規模が大きれば大きいほど、被災地の消防本部は対応に追われて全体状況が把握できなかったり、応援要請自体も難しい場合もあるのではないかと思います。  地域防災計画修正案の64ページにも、かながわ消防のことが記載されておりますが、実際に被災現場で、被災地の消防本部が対応に追われている場合、県はどのように対応するのかお伺いします。 消防課長  東日本大震災や、今年8月に東北地方を襲った台風など、過去の災害を見ましても、市町村からの応援要請が困難となった事例がございますので、本県でも被災地の消防本部と連絡が取れない状況になることも考えられます。  そのような場合は、県は、まずは横浜市川崎市の消防ヘリコプターに情報収集などをしていただき、併せて警察地域県政総合センター等で情報を持っていれば、そこからも情報収集をした上で、その時点での被災地の災害状況を推察し、被災地からの応援要請がなくとも、知事の判断により広域応援活動を開始していきたいと考えております。 髙橋(稔)委員  地震防災計画修正案の中にも、孤立対策などの記載があります。やはり、情報が適宜適切に収集できることが大事であり、ヘリコプターがうまく飛んで、適切な情報が把握できればベターだと思います。  そこで、ヘリコプターも大規模災害になれば、いろいろなところで飛び交うということになり、ヘリコプターの活用について整理しておかなければ大変なことになると思うのですが、ヘリコプターの活動の仕組みについて確認させてください。 消防課長  大規模災害が起きますと、県は災害対策本部を設置し、その下に航空調整チームを設置し、全体の航空調整を行います。航空調整チームは、自衛隊警察消防、海上保安庁といった関係機関が、救出・救助を行う際の運用調整を一元的に行うことになります。  かながわ消防における応援ヘリコプターの調整につきましても、この航空調整チームによる一元的調整の中で行い、全体の調整で混乱することがないような体制をとっております。 髙橋(稔)委員  大規模災害時に、報道とか民間のヘリコプターについては、制御がきくのでしょうか。 消防課長  よくニュースなどのために飛んでおりますが、まず第一は被災者の救出・救助であり、その支障になると困りますので、その場合には協力を依頼して自粛していただくお願いをしていくことになるものと考えております。 危機管理担当部長  若干補足させていただきたいのですが、大規模災害が起こった場合につきましては、消防警察自衛隊など、様々な情報部隊が飛び立っていきますが、災害の対応は神奈川県だけではありませんので、いろいろなリソースをどう割り振るのかは、それぞれのところで判断することになろうかと思います。  国の場合ですと、心臓部分の東京とか神奈川とか、その部分にそれなりの勢力を配備していくことになりますので、航空調整につきましては、県内のヘリコプターは、基本的には神奈川県で調整しながら配分することが可能だと思います。その場合、どこで情報収集していくか、初動対応の部分も出てきますので、役割分担の中でどうやってヘリを使っていくのかということにつきましては県で判断してまいります。  それ以外に、警察等と役割分担をする必要がありますし、同時に全国各地からヘリコプターが神奈川に向かってやってくる場合がありますので、それをどこで受け入れるか、どのように全体調整をしていくかが必要になってくると思います。  それから、メディア対応については頭が痛い問題で、強制力を持ってどうこうできるものではありませんが、基本的には災害救助が第一ですから、それをアピールすることが必要であり、メディアに対して自粛していただくということになると思います。 髙橋(稔)委員  昨日は、調査でロープウェイに乗せていただいて、あそこから一目瞭然に状況が見えたわけですが、今朝の神奈川新聞を見たら、ヘリコプターから同じようなロケーションの写真が載っておりまして、神奈川新聞はヘリを飛ばしたのだなと思って写真を見ていました。やはり、報道機関というのは、空撮というもの積極的に行うのだなと思いました。  やはり、情報が瞬時に欲しいということだと思うのですが、警察消防自衛隊、海保といったいろいろなところが、情報収集のために無線を飛ばして情報をやり取りしますと、無線の混線が起こるということを考えておく必要があると思いますが、混線なく情報を一元化するということについてはどのように考えているのでしょうか。 消防課長  例えば、消防の応援で申し上げますと、消防は専用の消防救急無線というものを持っておりまして、日頃は管轄の中で活動波というものを使っています。広域応援となった場合には県内共通波がございまして、県内の消防本部はそれを専用回線として応援をしていくことになります。また、全国から来る緊急消防援助隊は、全国共通波を使って周波数を分けて活動を行いますので、消防の例で申しますと、混線はないかと思います。 安全防災部長  情報の混乱ということで申し上げますと、自衛隊消防警察などの各応援部隊がLO、いわゆる連絡員を神奈川県に派遣し、先ほど申し上げました航空調整チームの中で情報共有を行うという体制がございます。  また、航空部隊相互の位置管理などは、もともと航空無線自体がどの部隊でも共通に通信できますので、若干時間のロスがあるのですが、交通整理やコントロールは、航空無線で行うことが可能でございます。 髙橋(稔)委員  今回の修正案の中でも、ヘリコプターの活用が65ページにありますが、災害時の力としては大きなものがあると思います。したがいまして、ハード、ソフトの両面から体制を確立していただきたいという思いで確認させていただきました。  実際に災害が起こったときに、迅速かつ的確に活動するためには、組織だった部隊運用や、様々な災害に対応するための活動スキルなどの実効性を高めていく必要があると思いますが、県として何か取組を行ってきたのかお伺いします。 消防課長  かながわ消防としての実効性を高めるためには、県として救出・救助の第一線で活動をしております警防担当課長が集まる会議を定期的に開催しておりまして、神奈川県隊として一体的な活動ができるように具体的な事案に基づいた出動体制の検討や、部隊間、県の調整本部と部隊との間での、より確実な情報受伝達方法の検討を進めております。  また、今年の7月、県が逗子市を会場として津波対策訓練を実施した際に、被災した消防本部からの応援要請を受けて県が調整本部を設置し、被害の少ない県内の消防本部に対して出動要請を行い、応援部隊が実際に被災地に出向き、救出・救助活動を行うという一連の流れを検証する実動訓練も実施いたしました。 髙橋(稔)委員  いろいろ訓練を通して取り組んでいることが分かりました。  これまで、県と県内の消防本部が取組を進めてきたのですが、課題についてお伺いしたいと思います。 消防課長  かながわ消防として広域応援を行う場合に、内陸部の消防本部であれば、海に接していませんので、海難事故津波対応を経験する機会がございません。しかし、県の応援部隊として出動すると、被災地が沿岸部の場合、そのような活動も担わなければならないこともございます。一方、沿岸部の消防本部では、山岳事故や土砂災害への対応の経験が少ないところもございます。  そのため、それぞれの消防本部になじみのない事案に対応するためには、事案に応じた消防技術の習得、向上が必要になると考えております。また、かながわ消防として、応援部隊を一体的に運用するためには、部隊運用の能力向上も必要になります。こうした課題の解消には、継続的な実動訓練の実施が必要であると考えております。 髙橋(稔)委員  本県は、神奈川と一口にいっても、住宅地や森林など、ロケーションに大変な違いがあるので、様々なことを想定した実動訓練が大変重要なことだと思いますが、訓練については今後どのように取り組んでいくのかお伺いします。 消防課長  先ほども申し上げましたような課題を解消するために、県の消防学校におきまして、災害種別に応じた実践的な訓練機能を強化していくことができれば、訓練はより効果的になると考えております。そういった訓練機能の強化に向けまして、現在、消防本部の御意見なども伺いながら、消防学校施設の充実について庁内で議論を深めているところでございます。  今後、施設の充実に向け、更に議論を深めてまいりたいと考えております。 髙橋(稔)委員  本年の第2回定例会で、我が党の質問に対し、知事からディザスターシティについて御答弁いただきました。かながわ消防を的確に運用するために、部隊の一体的運用や、応援に必要な活動技術を習得するための訓練施設が必要という答弁があったわけですが、訓練施設の充実に向けた県の検討状況について確認させてください。 消防課長  先ほど申し上げたような課題を解消するために、県といたしましては消防学校において、例えば災害種別に応じた実践的な訓練機能を強化していくことができれば、訓練はより効果的になるものと考えております。そういった訓練機能の強化に向けまして、現在消防本部の皆さんの御意見なども伺いながら、消防学校施設の充実につき、庁内で議論を深めているところでございます。今後、施設の充実に向け、更に議論を深めてまいりたいと考えております。 髙橋(稔)委員  やはり、消防学校での教育や訓練の充実は大事だと思います。  先ほどの高圧ガスに関してもそうなのですが、消防体制においても、危機管理担当部長から御答弁いただきましたように、新技術に対する知見の習得が大事だと思いますので、消防学校において一層の人材教育に早急に力を入れていただくことを要望いたしまして、質問を終わります。 相原委員  私の方からは、神奈川県国土強靭化地域計画素案について幾つか伺いたいと思います。  初歩的なことですが、参考資料1の1ページの2に、計画の位置付けとありまして、これによると、国土強靭化地域計画ができますと、これが都道府県の他の計画の指針となるということですが、これは法律か何かで自動的に指針になるという位置付けになっているものなのでしょうか。 災害対策課長  国土強靭化基本法に基づきまして、国が基本計画を策定しており、国が様々行っている計画の指針という位置付けになっております。地域計画も同様でございまして、国土強靭化に関する他の計画の指針として定めるという形になっております。 相原委員  そうすると、神奈川県の他の計画の方に、国土強靭化地域計画が指針となるという位置付けをする必要は何もないということでよろしいでしょうか。 災害対策課長
     今後の国土強靭化に関する部分の指針という位置付けになりますので、今回の地域計画の方向性に沿った施策を充実させていくということになろうかと考えております。 相原委員  もっと初歩的なことを聞いているつもりなのですが、もう一回念のため確認しますと、この地域計画を策定しますと、自動的に他の計画の指針になるのですね。 災害対策課長  国土強靭化に関するものに関しては指針となります。 相原委員  自動的になるということで理解しました。  次に、計画の良し悪しという次元の話ではなくて、少し読みにくい文章であるという部分が正直あったのですが、第3章以下で、起きてはならない40の最悪の事態ごとに、表記で、例えば1-1でいうと①から⑳まであるわけですけれども、①から⑳までの順番は、何か基準や考え方があるのでしょうか。 災害対策課長  今回、この計画をつくるに当たりましては、既存の施策をベースに検証していくことになりますので、基本的には地域防災計画の記載順という形で整理をさせていただいております。 相原委員  こういう計画ができると、素直に読めば1ページ目から普通に読んでいくわけですが、なぜ読みにくいかというと、5ページの4で、施策分野の設定をしていて、個別施策分野としては7分類、横断的分野としては1分類で、計8分類という案なのですけれども、この順番と第3章からの順番が合っていないから読みにくいのではないかというのが私の正直な感想なのです。  5ページの部分の分野の設定をして、何らかの意味があってこの順番にしているのでしょうから、第3章の順番もこれに合わせて対応させた方が読みやすいような気がするのですが、そういうものではないのでしょうか。 災害対策課長  丸数字の具体的な施策が推進方針になるわけですが、この順番は、基本的には地域防災計画をベースに検討を進めさせていただいており、5ページの施策分野の設定というところは、国の計画についてもそうなのですが、施策の洗い出しをする場合に、縦割りに横串をさして洗い出すという視点で記載させていただいているものでございます。 相原委員  最後の方に別紙1があるので、言わんとされていることは分かるのですが、文章としては相当読みにくいと思います。せっかく第2章で、施策分野の順番をあえて明記していますから、これを使った方が相当分かりやすいし、最後にもう一回、別紙で整理されているくらいですから、この順番で丸数字の順番を合わせた方がすっきりすると思います。  国土強靭化地域計画を見ると、地域防災計画に合わせないといけない理由はないのだと思います。むしろ、国土強靭化地域計画が指針となるという位置付けの中では、例えば1-1でいうと①から⑳まであるのですが、これを第2章で、別紙の施策分野の順番どおりに並べるようにすれば非常に見やすいと思います。これは私の感想ですが、いかがでしょうか。 災害対策課長  現在は素案でございますので、最終案に向けまして、見やすさという部分も含めて検討したいと思います。ただ、施策分野ごとに、なかなか最悪の事態ですとか推進方針を必ずしも分けられるものではなく、御指摘の趣旨も踏まえて、分かりやすさという面で検討してみたいと思います。 相原委員  分類しにくいとは言いながら、別紙1で、7分野プラス1分野ということできれいに分類できているので、そこについては何も問題にしていなくて、順番の話だけなのです。別紙のとおりの順番にすると読みやすいのではないかという非常にシンプルな話なのですが、いかがでしょうか。 安全防災局副局長  読みやすさということで、災害対策課長が答弁したところですが、この分類の仕方は、確かに63ページを見ますと整理はされております。一方、各計画との関係等、アプローチの仕方がそれぞれ計画ごとに異なるのですが、内容につきましては重なる部分が相当出てきますので、今後の進行管理といった面では合わせて表記するというメリットがあると思います。  今の御指摘は、両面の見方があろうかと思いますので、この点につきましては、分かりやすさという面を重々踏まえまして今後検討させていただきたいと思います。 相原委員  まだまだプロセスの途中ですので、検討材料にでもしていただければと思いますので、よろしくお願いします。  次に、20の関連計画が出ていると思うのですが、関連計画に漏れはないでしょうか。 災害対策課長  今回の整理の中では、地域防災計画戦略が基本となると思いますが、これを除きますと18の計画を記載させていただいております。現状で確認をとったところ、漏れはないということでございます。 相原委員  これだけ関連計画が多く、全ての計画の内容を確認して位置付けられているので、相当な事務量であったと思いますが、かながわグランドデザインは、この関連計画の対象には入れなくてよろしいのか確認させてください。 災害対策課長  推進方針の施策といたしましては、基本的には、現在記載の計画の範囲内で整理させていただいているということでございます。 相原委員  関連計画が、そもそも安全防災局が担当している計画もありますし、他の局が担当している計画もあるわけなのですが、安全防災局で担当している計画同士は、細部まで掌握できるので何ら検討する必要はないのでしょうけれども、他の局が担当している計画との関連性というのは、どのような形で把握して、今後対応されていくことになるのでしょうか。 災害対策課長  現時点で、18の計画を関連計画として整理させていただいております。そのうち、安全防災局の所管が7、他部局の所管が11という整理になっております。  また、推進方針の下の主な取組というところで、これは例示的に記載させていただいているものになりますが、その例示で挙げさせていただいているものが280ございます。そのうち、安全防災局が所管に含まれている施策が127、安全防災局が絡まない施策が153という現状の整理になっております。  今回の計画は、事業を位置付けることに意義があるわけではなく、あくまでも国土強靭化の指針というもので、まずベースをつくらせていただいて、それを各局と共有して、各局において具体化していってもらうというものでございます。そのため、現在は素案ですが、最終案に向けて各局としっかりと調整をしまして、できる限り抽出してまいりたいと考えております。 相原委員  行政が行う計画同士の中で、法令か何かで明確に関係性が位置付けられているものはすっきりしているので、何ら議論の余地はないと思います。今回の国土強靭化地域計画のように、あらゆる分野を横断する計画は非常に価値がある、意義がある計画だと思うのですが、それを組織に当てはめていくと、これはこれで大変だと思うのです。余りにも関係する部門が多過ぎて、また計画も相当多いので、そこが非常に難しいところであると思っています。  全ての計画の進み具合と国土強靭化地域計画の全体を総括して見ていくことになると思うのですが、その辺はどのようになるのでしょうか。 災害対策課長  指針という位置付けですので、施策事業がどのくらいの進捗度合なのか、全体の進行管理という視点は必要だと思います。地域防災計画につきましては、毎年度、時期を捉えて進行管理、進捗状況の把握をさせていただいておりますので、それと併せまして、この強靭化計画の方も進捗管理をしていきたいという考えでございます。 相原委員  現時点では素案という段階ですので、いずれまた議論をする機会もあろうかと思います。そのときに、また改めて発言できる機会があれば発言をしていきたいと思います。 私はこの国土強靭化地域計画に大変期待しており、こういった総合的かつ各部局、組織を横断するような計画というのは、非常に意義があるので、これを実行するときに、余り強い指針ではないというような結果になるとしたら残念だなと思っております。指針としてできたからには、それぞれの事業の進捗に強く影響を与えられる形になることを望みますので、そういう視点から引き続き見ていきたいと思います。 (安全防災局関係は一応この程度とし、次回、警察本部関係について審査することを決定) 7 次回開催日(12月15日)の通告 8 閉  会