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神奈川県議会 2016-12-09
平成28年  総務政策常任委員会-12月09日−01号


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  1. DiscussNetPremium 平成28年  総務政策常任委員会 − 12月09日−01号 平成28年  総務政策常任委員会 − 12月09日−01号 平成28年  総務政策常任委員会 ◎《委員会記録-平成28年第3回定-20161209-000011-総務政策常任委員会》 1 開  会 2 記録署名委員(石川(巧)・石川(裕)の両委員)の決定 3 人事委員会回答書配付 4 傍聴の許否について決定   1件申請 1件許可 5 当局発言(総務局長)   「財政課長の欠席について」 6 両局合同報告事項(政策局長)   「地方独立行政法人神奈川県立産業技術総合研究所中期目標等について」 7 政策局報告事項(政策局長)   「ヘルスケア・ニューフロンティアの推進について」   「地域再生計画及び地方創生推進交付金について」   「新たな「神奈川県科学技術政策大綱」の策定について」   「「神奈川県土地利用基本計画」の改定について」   「県西地域の中心市のあり方に関する2市協議について」   「羽田空港周辺・京浜臨海部の連携強化等の取組状況について」   「未病いやしの里センター(仮称)県展示施設について」   「県内米軍基地を巡る状況について」 8 会計局報告事項(会計局長)   「随意契約による物品購入状況の公表について」 9 総務局報告事項(総務局長)   「茅ヶ崎ゴルフ場の利活用について」   「神奈川県公共施設等総合管理計画(素案)について」 10 日程第1から第3を議題 11 提案説明(政策局長総務局長)  (休憩 午前11時40分  再開 午後1時) 12 日程第1から第3について質疑(両局所管事項も併せて) 石川(巧)委員  まずは、ヘルスケア・ニューフロンティアについて何点か伺います。  先日、三浦市医師会の医療関係者から医療政策について様々な意見を頂きましたので、それを踏まえて質問をさせていただきたいと思います。  まずは、未病産業について伺います。  展示会ME−BYO Japan2016につきまして、未病に関わる最新の商品・サービスを一堂に集めと記載がありますが、どのような商品・サービスが展示されたのか伺います。 未病サミット担当課長  展示内容ですが、特徴的なものとしまして、まず、ICTなどを活用して健康状態を見える化する商品のサービスとしまして、排便時のガスを測定する健康管理機能が付いたトイレ、また、生活や運動の観点から未病の改善を図るための商品サービスとしまして、ヘルスケアロボットを活用した身体機能の改善のためのトレーニングプログラム、さらに行政と連携したサービス展開を図るものとしまして、ロコモ予防などの健康増進プログラムといったものの紹介がありました。 石川(巧)委員  今、ICT、ロボット等の説明がありましたが、その展示会ME−BYO Japan2016開催の成果につきまして、どのように受け止めていらっしゃるのか伺います。 未病サミット担当課長  成果ですが、出展した企業様の御意見としまして、商品サービスの開発の場において提携できる相手が見付かった、また来場者の意見としまして、未病という考え方は重要であると今後ますます普及させていく必要がある分野だと感じたということで、今回の展示会については、出展企業のビジネスマッチングの促進や未病コンセプトの普及に、一定の効果を上げたというふうに考えておりまして、今後更に市場を拡大していくためにも、引き続きこうした場を継続して発信していくことが必要であると考えております。 石川(巧)委員  今、参加者の意見等もあったみたいですが、未病産業を社会に根付かせるためには、事業者だけでなく、県民に対するアプローチが重要であります。今年も未病月間を中心に県民フォーラム等を実施したという報告がありました。こうした取組に対して、県民からどのような反応があったのか伺います。 未病サミット担当課長  今回の未病フォーラム等については、県民の皆様に対しまして、本県の取組の御説明ですとか、アンケート調査を行いまして、直接県民の皆さんの声をお聞きしております。未病についての認知度につきましてもお聞きしておりまして、約1,400人のうち7割を超える方が、未病について、未病という言葉を知っているというふうに答えていただいておりまして、昨年と比較しましても、1割ほどアップしておりまして、着実な手応えを感じているところです。  その一方で、アンケートでは健康のための具体的な取組をしていない方が全体の1割弱ございまして、その理由としましては、面倒だから、あるいは時間がないからといった御意見がございました。今後は、健康に無関心な方に加えまして、こうした実際の講座につながっていない方々が、具体的な行動変容につなげていただけるよう取組を進めていく必要があるというふうに感じております。 石川(巧)委員  今、アンケートで認知度が7割ということと、理解が深まってきたということは理解しました。ただ、私も未病の理念というもの、本当に大事だと思っておりますし、先端医療ですとか事業支援をしていくことが本当に大事だと思っています。  しかし、医師会の皆さんの意見をお伺いしますと、やはり神奈川県として実際に県民の皆様に未病を感じていただくには、社会政策的な方がもっと重要ではないかという意見もありました。  そういった観点に立って一つ言えるのが、いわゆる未病産業の一つだと思うのですが、今、健診・人間ドック市場は、年間9,040億円の市場ベースになっているというのですが、こういったところを健康診断、特定健診を強化していくことが最も未病対策、未病改善につながるのではないかという医師の意見もございました。幅広く未病産業を支援していくというのは大事ですが、例えばアプローチですとかいろいろありますが、これって結局市場競争でどれか駆逐されていく、我々がそれを支援していくことに対しては、それは非常に効率が悪いのではないかなと思います。だったら、もっと具体的に県民の皆様に届くような支援事業として、健診・人間ドック市場をもっとバックアップしていくという形もあるのではないかと思いますが、それについて県の考え方を伺います。 事業推進担当部長  未病の改善を図っていく中では、企業をターゲットにした取組と合わせて個人をターゲットにした取組というものも非常に重要だと考えているところです。  そのために、未病産業に対する視点については、未病産業創出促進を通じまして、自分の未病の状態を見える化したり、あるいは、具体的に未病の改善につなげていくような商品サービスの幅を広げていくという取組を行っていくことによりまして、個人が主体となったヘルスケアの実現というものに進んでいるというところです。  一方、御指摘のありました個人へのアプローチについては、県としましても未病コンセプトに基づきまして、これは保健福祉局と一緒になって進めているということです。具体的に申し上げますと、保健福祉局において、子供ですとか若い女性ですとか、あるいは中高年の心の問題、あるいは生活習慣病、高齢者の認知症、こうしたものを世代別、ライフステージに応じた対応というものを具体の上で進めていくということがございます。  例えば健康教育リテラシーの向上については、そういった形で進めて、世代ごとに進めておりますし、また、生活習慣病につきましても、本年度に特定健診などの結果に基づきまして、重点的な指導を行います。これは、神奈川方式の保健指導というものを全県的に展開していくということもございます。こうした取組を通じまして、個人へのアプローチを重点的に進めていきたいと考えております。 石川(巧)委員  静岡県健康寿命日本一のところは、やっぱり健診率が日本一だというところがあります。自分は、健診・人間ドック市場に対しても伺うということで健康寿命の延長が図れるのではないか、また、県民が未病というものを非常に理解しやすい、自分の健康を理解できる大事な場面も必要だと思っていますので、是非よろしくお願いいたします。  本会議で我が会派のいそもと議員の代表質問がありました。知事から、市町村との連携についての答弁がありましたので、今後具体的にどのように連携をしていくのか伺います。 未病産業・ヘルスケアICT担当課長  未病産業の市場拡大に係る市町村との連携については、県民の皆様にその商品サービスを実際に使っていただき、その良さを知っていただく上でも、また、市町村での健康づくりに関する施策においても、商品等を使って役立てていただく上でも重要であると思っております。  そこで、県では今年度、未病産業の商品サービスをメニュー化しまして、市町村のニーズを伺った上で、未病産業関連企業とのマッチングを進めているところです。  今後もこのような取組を推進しまして、市町村との連携を深め、未病産業の一層の普及を図ってまいります。 石川(巧)委員  是非、市町村との連携を深めていただきたいと思います。  続きまして、メディカル・イノベーションスクールについて伺います。  国際的医療人材の養成に向けた取組とありますが、11月21日に開催されましたメディカル・イノベーションスクール設置検討委員会の運営状況と、委員からどのような意見が出たのか伺います。 メディカル・イノベーションスクール設置準備担当課長  第1回の検討委員会では、まず委員長に県の参与が選出されまして、スクールの概要、それから基本的な方針などについて議論がなされました。それらに対し各委員から、社会の課題を発見することができる人材育成が大事、教員や学生は様々な分野から幅広く受け入れてくるべき、留学生を受け入れるのであれば施設整備が必要などのきたんのない御意見を頂きました。 石川(巧)委員  委員会の開催に合わせて、部会も開催されていると聞いております。こういった議論を基に神奈川県はメディカル・イノベーションスクールをどのようにしていきたいのか伺います。 メディカル・イノベーションスクール設置準備担当課長  県としましては、検討委員会、それから委員が御質問いただきました専門部会などにおいて、技術や社会システムの革新を起こすことができるイノベーション人材育成や、グローバルに活躍できるリーダーの育成などのスクールの特色や、そういった人材育成するための教育など、より専門的、具体的な内容について議論を行うことを考えております。このような議論を基に産学官の協力を得て、グローバルリーダーや社会システムづくりに向けた実践的能力の習得など、新しい見識や分野を切り開くことができる教育研究拠点となる研究科を目指していきます。 石川(巧)委員  今の説明にございましたが、自分の中ではこのグローバルな人材社会システムづくりができる人材の活躍する場のイメージ湧かないのですが、どういった活躍の場があるのか伺います。 メディカル・イノベーションスクール設置準備担当課長  このようなグローバルの分野ですが、県としましては、医療機関だけではなく、行政機関、それから研究者、国際機関などといったところに羽ばたいていくような人材を考えておりますが、これらにつきましても、先ほど申し上げました検討委員会などでより議論をしていきたいと思っているところです。 石川(巧)委員  国際的医療人材育成というのは大事だと思っていますが、やはり神奈川県として健康寿命日本一を目指すのであれば、もう少しメディカル・イノベーションスクールというのが、県民にもう少し分かりやすい場で活躍できる人材育成すべきではないかなと思っています。  やはり健康教育の分野と地域包括ケアの分野、やはり2025年問題を考えますと喫緊に総合医療専門医ですとか、メディカルスタッフが不足するのは分かり切ったことなので、そのような人材育成にも伝えていくべきなのではないかと思いますが、どうお考えか伺います。 国際戦略推進担当部長  先生がおっしゃるとおり、地域包括ケアですとか地域の中で支えていただく人材は、これからも非常に大事ですし、養成に向けて、現在も保健福祉大学でも力を入れてやっていらっしゃると伺っております。その人材育成の延長線の中で、研究科を新しくつくるというところで取り入れて検討しているわけですけが、地域包括ケアですとか地域の医療の中で活躍できる人材と少し違うところのイメージを今持っていますが、ただ、そういった場所で働くことを目的にしてやっていらっしゃる人材が、そこでのいろいろなきっかけの中でイノベーションをやりたいと、グローバルに知りたいというモチベーションの中で、大勢参加していただくこともあるでしょうし、ある種その学部の先生たちの協力も得ながらスクールをやっていこうと思っておりますので、間違いなく地域の中で、世界に向けて、世界から呼んでくるような学校にしていきたいと思っています。 石川(巧)委員  そういった地域のスタッフを是非育成していただきたいのと同時に未病の一つの観点でライフコースヘルスケアを推進します京都大学の井村裕夫教授という方は、胎児の段階から、若しくは生後間もない時期から、成人病になりにくい環境を作っていかなければいけないというのがあります。それで、アメリカの大学では、健康教育の修士課程がスタートしたと聞いております。せっかくこの公衆衛生学の学問を推進するのであれば、県内の学校なのか企業なのか、いろいろな環境において、健康教育、これを推進するような人材育成していくべきであります。これは急務でないかと思いますが、それについてどうお考えなのか伺います。 国際戦略推進担当部長  公衆衛生学の中でも先生の御指摘いただいた分野というのは、非常に重要な分野です。健康教育についても力を発揮できるような人材を養成していきたいと考えております。
    石川(巧)委員  是非、推進していただきますようお願いいたします。  続きましては、WHOとの連携について伺います。  この10月に知事がWHOを訪問したということでありますが、その内容についての説明をお願いします。 国際的医療人材担当課長  今回のWHO訪問では、WHOの最高責任者であるマーガレット・チャン事務局長との会談をはじめ、高齢化分野等での連携強化に向けた協定の締結、知事によるWHO関係者への講演や実務担当者との協議などを行ったところです。  チャン事務局長との会談では、事務局長自身が中医師、これは主に漢方を行う医師のことですが、自身の中医師としての長い経験から、未病に対する深い理解を示されるとともに、県のこの未病コンセプトに基づく取組に積極的な評価を頂いたところです。  また、メディカル・イノベーションスクールで目指す人材育成にも共感を頂き、今後WHOが是非協力をしていきたいという申出や、今後、県とWHOが連携を進めるに当たっては、定期的に協議の場を設けてはどうかと、こういった申出も頂いたところです。 石川(巧)委員  今月WHOに職員を派遣されるということを伺っております。どのような職員が、どういうスケジュールで今後派遣をされていくのか伺います。 国際的医療人材担当課長  WHOの派遣職員については、WHOからかなり高度な専門的な能力を成す、特に語学の面ですとか、あるいは医学に関する専門的知見と、こういったものを要求されているところでございまして、そういった人材について、今月から派遣を予定しているところです。 石川(巧)委員  語学医学知識と言いますが、医師であるということですか。 国際的医療人材担当課長  医師の方を派遣する予定です。 石川(巧)委員  今回知事がWHOを訪問された後、そして、また職員の派遣をされます。今後どのようにWHOと連携を深めていくのか、県のお考えを伺います。 国際的医療人材担当課長  今回の訪問においては、WHOの方からメディカル・イノベーションスクールで行う人材育成に係る連携、あるいは県とWHOの連携について、定期的に協議の場を設けるといった御提案のほか、県とWHOの神戸センター、こうしたところと連携して人材育成を行う事業は、WHOが取り組んでおりますエイジフレンドリーシティですが、これは高齢者にやさしい都市づくりと、国際的なネットワークですが、こういったネットワーク、県内のネットワークづくりに県としても積極的にこの協力をしてほしいと、これらの申出を頂いたところです。  県としましては、こうした提案を基にしまして、今後、派遣職員と緊密に連携を図りながら、着実に具体化を進めまして、WHOとの協力関係を一層強化してまいりたいと考えてございます。 石川(巧)委員  最後に要望いたします。  未病産業については、健康診断、人間ドック、これは自分の健康状態を一番認識できることだと思います、これは未病改善に大きく役立つものなので、是非進めていただきたいと思います。  そうした未病産業の商品サービスの効果が、県民が肌で感じられるように示され、また、生活に定着することを目指し、取組を推進していただきますようお願いいたします。  次に、平成31年開設を目指しますメディカル・イノベーションスクールについてでありますが、2025年問題というのが間近に迫っていますので、是非県民の健康寿命を伸ばす人材育成ができるよう、委員会の議論を踏まえつつ、内容の充実を図ることを要望いたします。  職員のWHOへの派遣については、大事なのが、やはり派遣によっていかに県へのフィードバックをもたらすかということであります。こうした神奈川県に身近に迫る危機をしっかりと意識しながら、県民が実感できる政策を着実に進めますよう要望いたします。  続きまして、地域再生計画及び地方創生推進交付金の採択状況について伺います。  地方創生が実行段階に移行する中、神奈川県まち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げた取組を本格的に進めるため、国の財政支援を有効に活用し取組を進めていくことが重要になります。  そこで、地域再生計画及び地方創生推進交付金について関連して何点か伺います。  地域再生計画とはそもそもどういうものなのか、改めて確認いたします。 総合政策課長  地域再生計画は、地域再生法に定められた計画となってございます。地域再生法自体は、近年における急速な少子高齢化の進展ですとか、産業構造の変化等の社会経済情勢の変化に対応して、地方公共団体が行う自主的かつ自立的な取組による地域経済の活性化、地域における雇用機会の創出、その他の地域の活力の再生、いわゆる地域再生を総合的かつ効果的に推進することを目的としてございます。この目的に向けて、地方公共団体が単独、または協働して国の施策推進を図るための基本方針であります地域再生基本方針に基づいて作成をするのが、地域再生計画ということになっているところです。 石川(巧)委員  神奈川県として、申請した5事業につきまして、全て交付対象事業の認定を受けたということですが、どのような観点から、この5事業を申請したのかお聞きします。 総合政策課長  今回5事業申請させていただいて、5事業採択していただいたということですが、国の方では、地方創生の深化をしていくということのために、地方版の総合戦略の本格的な推進に向けて、自治体の自主的、あるいは主体的で、先導的な事業を支援することを目的として、地方創生推進交付金を創設したというような状況です。  そこで県では、国への地方再生計画の申請に当たりまして、神奈川の地方創生を進めるために、総合戦略に位置付けられた事業の中から、今回基本目標の2、神奈川への新しい人の流れをつくるに関連して、人口減少地域への対応や、地域のマグネット力を高める取組を選定するということで、県として広域的かつ効果的に取組を進めるため、市町村とも十分連携をして計画の申請をさせていただいたということです。 石川(巧)委員  今答弁があったとおり、市町村と連携した事業がありますし、また、県と市町村が共同申請した事業がありますが、どういった違いがあるのか伺います。 総合政策課長  地方創生推進交付金には、幾つかのタイプがございまして、まず、先駆タイプというのがございます。これは、官民共同、地域間連携、政策間連携等の先駆的な要素が含まれており、複数の地方公共団体が共同で交付金申請を行うことが先駆タイプとなってございます。そのほかに、先駆的であるいは優良事例の横展開を図る横展開タイプといったものがございます。  今回の5事業のうち、県西地域活性化プロジェクト推進事業及び三浦半島魅力最大化プロジェクト推進事業の2事業は先駆タイプということで、県と市町の共同申請という形をとらせていただきました。一方で、かながわシープロジェクト推進事業、宮ケ瀬湖周辺地域活性化事業及び神奈川の歴史を核とした観光振興事業の3事業は横展開タイプということで、県が単独で申請し、市町村と連携をさせていただく、このような形をとらせていただくということです。 石川(巧)委員  この地方創生推進交付金の活用を含めまして、今後、県としてどのように地方創生を取り組んでいくのか伺います。 総合政策課長  神奈川の地方創生については、委員からも御指摘いただきましたが、計画段階から実行段階に移っております。正に、これからが正念場だと考えてございます。  県としましては、財政状況が厳しい中、貴重な財源である地方創生に係る国の交付金を有効に活用してまいりたいと考えてございます。  また、こうした交付金の活用も含めまして、地方創生の取組がより効果的に進むよう、広域的な視点から、市町村と十分に連携をしながら、神奈川全体の地方創生の実現に向けて、県民の皆様に、その取組が実感していただけるようしっかりと取り組んでまいりたいと考えてございます。 石川(巧)委員  是非、交付金を有効に活用しまして、市町村と連携を深め、神奈川全体の地方創生にしっかりと取り組んでいただきますよう要望させていただきます。  続きまして、かながわシープロジェクトについて伺います。  これについては、平成28年度事業費について、11月の補正予算(その2)に700万円を計上したということであります。そこでかながわシープロジェクトについての何点か伺いますが、まず、これまでの進捗状況について伺います。  オリンピックセーリング競技の江の島開催に向けて、海を身近に感じていただくために、ヨットフェスティバル、ENJOY海KANAGAWAを開催しているとの話がありましたが、この実施内容や参加者数について伺います。 地域政策課長  ヨットフェスティバル、ENJOY海KANAGAWAは、8月から10月に県内の各マリーナにおいて、ヨットの楽しさを身近に感じ、ファンになってもらえるよう(一社)日本マリーナ・ビーチ協会神奈川県支部等と協力して、実行委員会形式で様々なイベントを実施いたしました。  まず、各マリーナでのイベントですが、ヨットなどの体験イベントを実施しまして、約450人の方に参加いただきました。また、10月8日から10日にスペシャルイベントとして、逗子マリーナにおいてディンギー・カヤック体験、大型ヨットセーリング乗船体験、サンセットクルーズ、ヨットレース若大将カップ、三浦半島海の駅巡りなどを実施しまして、約9,600人の方に参加いただきました。  今回のイベントでは、2人乗りのディンギーヨット体験であるとか、大型ヨットの乗船体験などで、子供を含めた幅広い世代の方が、湘南の海に親しみ、ヨットの魅力を体感する機会をつくることができたと考えております。 石川(巧)委員  ほかに海ににぎわいを呼び込むための取組として、どのような事業を実施しているか伺います。 地域政策課長  神奈川の海に、にぎわいを呼び込むため、昨年度は初心者でも気軽に参加できるビーチスポーツ体験イベントなどの事業を市町や民間事業者などとともに実施してきました。今年度は更に取組を広げるため、地域県政総合センターを通じまして新たなイベントを掘り起こした結果、例えば先月13日に小田原市の江之浦港において身体障害者や高齢者の方がダイビングを体験する、江之浦魚港バリアフリーダイビングフェスティバルが開催されまして、約300名の方が参加しております。このような取組によりまして、これまでに行われたイベントは22回、参加者数は約7万5,500名となっております。 石川(巧)委員  様々なイベントをやっていただいていると思いますが、この今回の補正予算案に計上した平成28年度事業、その第1年目の事業として今後の事業展開の基礎になると考えますが、これはどのような取組を行うのか伺います。 地域政策課長  地域再生計画の実現に向けまして、今年度は地方創生推進交付金を活用し、海洋ツーリズムの在り方の検討としまして、活用可能なガイドや船の種類等の調査を行います。また、湘南と言えば夏のイメージがありますが、冬の湘南への誘客を促進するため、これまで余り着目されてこなかった冬の海からの景観であるとか、冬ならではのイベントなど、湘南の海の魅力を網羅的に調査するとともに実際のニーズ調査を行ってまいります。 石川(巧)委員  今、海洋の開発ですとか、冬の海の活用という話をしましたが、このかながわシープロジェクトのプロデュース会議の議事録を読ませていただきました。この中で、第6回プロデュース会議の中で、プロの児島玲子さんの発言で、トローリングをやるのはどうだという意見がありました。これは下田ですと、大きなカジキのトローリング大会がありまして、世界的にも一番大きな大会で非常に多くの方がクルーザーに乗って2泊、3泊してくるのだよという話をされておりまして、しかしながら、神奈川県は漁業調整規則でトローリングができない状況なのですが、これ非常に予算をかけずに規制を緩和することで、海がにぎわう政策になると思うのですが、これの可能性について伺います。 地域政策課長  今、委員からお話がありましたトローリングですが、沖網釣りのことだと思いますが、御指摘のとおり、神奈川県の海面では、漁業調整規則で遊漁者等の漁具または漁港の制限がかけられておりますので、現状ではなかなか難しいと考えております。 石川(巧)委員  地元のクルーザーをやられている方にとっても、非常にニーズは高いですし、ほかの都道府県でやっているところもあります。前向きに検討いただけることはできるのか伺います。 地域政策課長  神奈川の海に親しんでいただくためいろいろなアプローチで裾野を広げていくということでのお話だと受け止めておりますので、どういった形のことができるのか、まずは研究させていただければと思います。 石川(巧)委員  議事録にもあったとおり、本当にトローリングというのは、それが取れる取れないというよりも、そのトローリングという行為自体が楽しいので、これによって海外からも多くの方が集まるのではないかという御意見もございました。規制もあるかもしれませんが、トローリングの可能性について研究調査を依頼したいと思います。 高橋(栄)委員  関連で何点か伺いますが、まずシープロジェクトの基本的な考えを再確認したいのですが、今、湘南の海は夏に観光客が大勢いらっしゃる、それが冬になってくると、だんだん減って、冬場の寒い時期になるとどうしても閑散とする。そのときに、何とか集客をしたいという考えの下にやっているのかなと思いますが、この基本的な考え方を教えていただけますか。 地域政策課長  神奈川の湘南に人を呼び込むためにマリンスポーツを柱にして盛り上げていくということがシープロジェクトの考え方です。 高橋(栄)委員  そうしますとこのプロジェクトの中心的なところというのは、マリンスポーツということになるのですか。 地域政策課長  委員御指摘のとおりです。 高橋(栄)委員  そういった状況の中で、今回のシーレーンの活用というようなことを今後検討していくというような報告がされております。  そのシーレーンに特化して質問したいと思っているのですが、海路、航路を使って、通常の陸路ではない観光客の集客というような計画ですが、今、この湘南の地域で、そういった観光船若しくは使用が可能だと思われるような港はどれぐらいあるのでしょうか。 地域政策課長  会員以外の船の利用者の方が、港湾等で受入可能ということで、私どもで把握しておりますのは、例えば葉山港といった地方港湾が四つほどございまして、そちらの方では、ビジターを受け入れるということをしているというふうに承知しております。それ以外にも、マリーナ・ビーチ協会加盟のマリーナ、県内では16箇所ほどございますが、その大部分でビジターの受入れをしているという状況です。 高橋(栄)委員  港の利用って二つあると思うのですが、一つは定期観光船といったのを使える港、もう一つは、個人を中心に使っているプレジャーボートと二つあると思うんです。その中で、なかなか個人が使っているプレジャーボートは、シーレーンとか航路なんていうのは、そういう言い方はしないと思うのですが、シーレーン、定期的な観光船を使えるのはどれぐらい可能性があるんですか。 地域政策課長  そういった受入れの可能性について、今回計上させていただいています補正予算の中で、調査を進めていきたいと考えております。 高橋(栄)委員  個人の方が使っているプレジャーボートは、大きさもその人のニーズも様々あると思うのですが、やっぱり乗っていて一番気になるのが燃料です。これは、当然そのときの海の様子とか、風向きなんかでも相当燃費がかかってきますし、車と違って、どこでも給油ができるような状況ではありません。これ、ガソリン以外にも軽油も使えるのですが、軽油の場合は免税措置などもありますから、ビジターバースで簡単に気軽に入れるようなこともできないのですが、海でそのプレジャーボートの集客をするのであれば、そういった環境整備なんかも重要だと思うのですが、調査はこれからすると思うのですが、今、どういうような把握をされているのでしょうか。 地域政策課長  国土交通省海の駅に指定しておりますマリーナがございまして、給油設備を設けているのかどうかホームページの方で確認することができまして、公開情報によりますと4箇所のマリーナ、具体的には浦賀、小網代、逗子、真鶴、こちらの方には給油設備があるということを現在把握しております。 高橋(栄)委員  是非、今後検討するに当たっては、それこそ1時間で30リッター、40リッターガソリンを使いますから、結構入っていて、出航しても意外と早くなくなります。そういった中で、少しでも海でレジャーをする方が、安全に過ごす、安心して過ごせる環境づくりというのは、これは大事だと思いますので、そういった視点も忘れないでやっていただきたいと思います。  もう一点が、これ東日本でも大きな被害があったようですが、大きな震災があった時に、漁業関係者の方なんかは昔からの言い伝えで、地震があったら沖に出ろという、沖出しという風習があるんです。陸地にある、若しくは陸地の近くに船があるよりも、沖に行った方が津波の被害が少ないと、そういった古くからの言い伝えを基にしているわけですが、そういった海の上のプレジャーボート関係の避難対策、安全も考えなければいけないと思うのですが、どういったことをこれは考えながら進めていくのでしょうか。
    地域政策課長  大変重要な御指摘であり、視点だと考えますので、今後、海の利用の拡大を検討する中でそういった視点についても実際視点を盛り込んでいきたいと思っております。 高橋(栄)委員  是非、そういった安全対策をしっかりと盛り込んでいただきたいと思います。  マリンスポーツは、得てしてお金がかかると言われますが、やっぱりどの機材、器具を買うにも、これは命が直結しているスポーツが多いということもあって、こういうことはやはり安全対策上、高価になってきてしまいます。やはり海の上で安全に安心してレジャーができるということは、やっぱりそれなりの安全対策をしっかりとしなければいけないと思いますし、神奈川の湘南の海に少しでも多くの人を集める、特にそれは陸地、そして沖も含めてということであれば、しっかりとした安全対策という視点を忘れずにこのシープロジェクトの成功に向かって取り組んでいただきたいということを付け加えさせていただきまして戻します。 石川(巧)委員  最後に要望を申し上げます。  先ほどのプロデュース会議の議事録を見直しますと、木村太郎総合プロデューサーが、今の湘南は果たして国際競争力があるのかという問いをしたと伺いました。これ、やはり今の状態でイベントをいくらやって、来てくださいとPRをしても、やはり環境整備なのか、ハード的な環境整備、また、先ほどトローリングの規制緩和もありましたが、ソフト面の改革、こういったものを考えていかなければいけないのではないかと思っております。  神奈川に真の新たな海洋ツーリズムを構築するのであれば、マリンスポーツ事業者の声を反映させて、ハード面、ソフト面でイノベーションを起こすような地域の魅力を磨く必要があると考えます。  今後もマーケティングを実施していただきまして、市町や民間の関係者と連携し湘南地域の活性化を着実に推進することをお願いさせていただきます。  続きまして、三浦半島魅力最大化プロジェクトについて伺います。  まず、これは食をテーマに観光面から三浦半島の魅力をアップさせる取組であります、三浦半島魅力最大化フェアについて9月28日の総務政策常任委員会においても質問したところであります。このコアイベントであります三浦半島まるごと食堂は、11月13日に開催されました。私も1日いたのですが、当日、来場者数の目的は達成できたのか、また、シェフが考案した三浦半島メニューLAUMIのその後の活用状況について伺います。 地域政策課長  三浦半島まるごと食堂の来場者数は、会場の管理者であります(株)三浦海業公社の集計で、約8,100人ということでした。様々な場所でイベント周知を行ったことにより、多くの方に来ていただきまして、三浦半島の食の魅力を楽しんでいただくことができたと考えております。  また、三浦半島メニューLAUMIですが、現在、三浦半島地域の一つのレストランで、同じメニューとして提供されております。また三つのレストランやカフェで、アレンジしたメニューを提供しております。今後も引き続き、三浦半島内のレストランなどでLAUMIメニューを活用していただくよう、働き掛けてまいります。 石川(巧)委員  目標の6,400人に対して、目標を大幅に上回った8,100人ということで、私も見させていただいて非常に盛り上がったイベントになったと思っております。これを一過性に終わらせず、是非この三浦半島メニューLAUMIなども継続的に推進できますよう支援をお願いしたいと思います。  続きまして、これも前回、三浦半島地域連携DMO(仮称)の設立準備について質問しましたが、中核となる業者が決定したということですが、現在の取組状況について伺います。 地域政策課長  事業者の取組状況ですが、現在、DMOの経営強化策の検討、三浦半島観光連絡協議会が実施してまいりました広域観光プロモーションの実施といったことに着手しております。まず、DMOの経営強化策の検討ですが、商工会議所をはじめ、地元金融機関などとの意見交換を実施しております。事業者は、こうした意見交換を通じまして、地域との信頼関係を深めつつ、関係者から出されたアイデアなどを踏まえ、今後、DMOの経営強化策を立案していくとのことです。  次に、広域観光プロモーションは、デジタルサイネージと観光ウエブサイト、LAUMIの運営を10月から実施しております。また、来年3月のグルメ情報などのリニューアルに向けた作業に取りかかっております。さらに、食品製造業者や、地域の商工団体等と連携しまして、三浦半島の食に関するプロモーションの実施について検討を進めているとのことです。 石川(巧)委員  今、様々な取組をお伺いさせていただきました。  先ほどのかながわシープロジェクトと同じなのですが、やはり神奈川県のプロモーション、PRというのは、今まである自分たちのやり方を変えないで、どれだけ多くの人に来てもらうかという努力になってしまうのですが、やはり今のままで、今の三浦半島でいいのか、今の湘南でいいのかという根本的な取組をしないといけないと思うのです。それが、本当のマーケティングだと思うんです。顧客の求めるものを考えて、自分の商品を作りかえていくというのがマーケティングでありますので、DMOの成功というのは、このマーケティングの視点というのが非常に重要だと思うのですが、それについてどう考えていらっしゃるのか伺います。 地域政策課長  マーケティングですが、DMOの経営強化策の中で商工会議所をはじめ、地元の方と意見交換、まずは地域の実情を把握した上で、DMOも出発したばかりですので、今後、いろいろな取組を進める中で、マーケティングというのは是非とも考えていっていただきたいと考えています。 石川(巧)委員  これは、スイスのチェルマットに住んでいる観光カリスマ百選に選ばれた山田桂一郎さんという方の話ですが、今、日本全国に日本版DMOを立ち上げられています。これに対して、マーケティングの感覚ですとか、住民参加型の経営をしなければ、多分全部うまくいかないだろうという視点であります。多分、今のDMOの漠然とした意見交換のレベルを超えて、もっと住民レベルから今までのやり方を変えていかなければ、日本の観光政策は変わらないのではないかという意見ですが、是非その辺も踏まえて、マーケティングの視点、また、住民参加型の経営というものを捉えて、任せっきりにしないでいただきたいと思っております。  続きまして、三浦半島魅力最大化プロジェクトに関する地域再生計画につきまして、もう少し詳しい内容を伺います。 地域政策課長  地域再生計画ですが、三浦半島地域の4市1町を計画区域としまして、事業実施期間を平成28年度から31年度までの4箇年度としまして、県と4市1町が共同で認定申請したものです。  計画では、三浦半島地域の観光と暮らしに焦点を当て、海や食などの五つの魅力を最大化することで、地域のにぎわいをつくり、魅力的な地域とすることで定住人口の増加を目指しています。  取組の展開に当たりましては、三浦半島地域連携DMO、仮称ですが、こちらを設立し、半島全体の観光プロモーションや、今委員からお話のありましたマーケティング戦略の推進などを地域が一体となった観光地経営への取組を司令塔としていくことにしております。さらに、観光資源の磨き上げなどに取り組む市町と連携し、DMOが半島一つの観光地域として、広域観光プロモーションを展開するといった民間主導による地域経済の循環を生み出す、先導的なモデルづくりを進めてまいります。 石川(巧)委員  そうした地域再生計画ですが、今回の補正予算案で計上した平成28年度事業というものがその第1年目の事業としてあります。今後の事業展開の一つと考えますが、どのような事業を実施するのか伺います。 地域政策課長  地域再生計画の実現に向けまして、今年度は地方創生推進交付金を活用し、三浦半島地域連携DMO(仮称)の活動を担う人材育成するため、地域の企業やNPOの職員などを対象に、RESAS、地域経済分析システムを活用したマーケティング知識やツアー造成などに関する研修を実施いたします。  次に、移住促進の取組としまして、三浦半島への移住に関心のある方を対象に移住後の生活イメージの形成を図るため、既に三浦半島に移住して活躍している方を交えて、空き家の活用など様々なテーマでアイデアを競い合うアイデアソンを実施いたします。 石川(巧)委員  人材育成とかアイデアソンという様々な取組を行うことを伺いました。  これには、本当に地域との連携というのが非常に大事だと思うのですが、県と横須賀三浦地域の4市1町による共同申請とあります。各市町の事業がどのように続けられているのか伺います。 地域政策課長  各市町の実施事業は、地域再生計画と併せて作成いたしました地方創生推進交付金実施計画に位置付けておりまして、実施計画に基づきまして、各市町は観光資源の磨き上げや、来航客の受入体制の整備、また定住人口増加の取組などを行います。  各市町の主な事業ですが、横須賀市はマリンスポーツによるまちづくりの取組のほか、外国人旅行者の受入環境整備など、鎌倉市は海の魅力向上に向けたイベント開催など、逗子市は逗子海岸をはじめ豊かな自然を活用したファミリー層に訴求するイベント開催など、三浦市は三崎港の浦木を拠点したイベント開催や受入環境整備など、葉山町は地域資源を最大限に生かしたイベント開催など、それぞれ観光による交流人口の増加を目指す取組が計画されております。なお、事業の具体的内容については、今後各市町で検討すると聞いております。  さらに、各市町では、移住促進のために、お試し居住であるとか、魅力体験ツアー、イベントなどを計画しております。 石川(巧)委員  各自治体の事業を理解させていただきました。  また、三浦半島サミットといった独自の取組もあります。是非その支援の方もお願いしたいと思います。  最後に要望を申し上げます。  三浦半島魅力最大化フェアについては、私も参加させていただきまして、多くの方々に三浦半島のPRができたことを伝えました。また、地方創生推進交付金の交付対象事業に決定したことなど、今後三浦半島魅力最大化プロジェクトのより一層の推進が期待されますので、どうぞよろしくお願いいたします。  また、三浦半島地域連携DMO(仮称)の設立についてですが、ただ、このいわゆる中核となる業者に任せっきりにすることなく、市町や民間の関係者とよく協議しまして、さらには住民を巻き込めるような緊密な連携の下に、単なるプロダクトアウトではなくて、マーケットインの視点で、三浦半島地域の活性化に向けた取組を進めていただきますよう要望します。  続きまして、県西地域活性化プロジェクトにつきまして伺います。  県西地域活性化プロジェクトについては、事業の改善をキーワードに取組を進めておりますが、先月から未病を改善して健康寿命を延ばそうというキャッチフレーズに横浜銀行及び県及び県西地域2市8町が連携して、特定健診等の受診者を対象とした特別金利定期預金の取扱いが始まったと聞きます。この取組の経緯や狙いについて伺います。 地域政策課長  横浜銀行は、地方創生の取組の一つとして、県内の全市町村に対して健康診断等の受診者に定期預金の金利を優遇する提案を行っていたところです。そうした中、県西地域活性化プロジェクトにより、未病を改善する取組を進めている県が、市町とともにこの提案に着目し、県西地域2市8町を対象とした特別金利定期預金の取扱いにつなげたものです。  この特別金利定期預金は、横浜銀行と健康保険運営主体である県西地域2市8町が連携し、特定健診等の受診者を対象に特別金利を適用することで、特定健診等の受診率の向上を図り、未病の改善を推進することを狙いとしております。 石川(巧)委員  これは三浦市でも取組をやっております。先ほどの議論ではないですが、医師が、医療の中で一番大事なこの健診を推進するという意味では、非常に良い行為だと思いますが、是非推進をお願いしたいと思います。  次に、プロジェクトを推進するために各委員連携の視点から、大学が持つ専門的な知見や大学生の視点によるアイデアを取り込むことも重要であります。大学との連携事業を進めているという話でありますが、取組状況について伺います。 地域政策課長  大学連携授業については、今年度10件の応募があったうち3件を採択しております。  まず一つ目として、横浜薬科大学との連携授業ということで、これはかんきつ類の果皮に含まれ、胃腸機能の低下による食欲不振等の高齢者に見られる症状に効果が期待される有効成分の機能性を検証するものです。果皮の粉末の加工方法であるとか、商品化に向けた課題の整理をおおむね終えまして、今後、特別養護老人ホームの入所者を対象に、臨床試験を実施すると伺っております。  次に、小田原短期大学との連携授業ですが、子育て中の働き盛りの家庭を対象に簡単で栄養価の高い料理の調理方法や子育てに関する講義等を実施するものです。  三つ目に、東海大学との連携授業で未病の認知度の向上のため東海大学の学生が未病いやしの里の駅で、食や運動、癒しなどを体験しまして、その様子の動画をユーチューブ等で発信するものです。 石川(巧)委員  続きまして、県西地域活性化プロジェクトに関する地域再生計画につきまして、もう少し詳しい内容を伺います。 地域政策課長  地域再生計画ですが、県西地域の2市8町を計画区域としまして、事業実施期間を平成28年度から32年度までの5箇年度として、県と2市8町が共同で認定申請したものです。  計画では、県西地域活性化プロジェクトの推進の核となる拠点施設、未病いやしの里センター(仮称)を未病改善と癒しのテーマパークとして民間事業者が主体となって整備することにより、創出されるにぎわいを活用することにしています。また、官民が連携して未病を改善する取組や特産物や観光拠点などの地域資源の魅力を向上させ、県西地域を訪れる方々を引き付ける取組を進めます。  さらに、未病いやしの里センターを訪れた方々に県西地域2市8町に存在する未病の改善につながる地域資源に目を向けてもらう仕組みを構築することで、地域の回遊性を高め、県西地域全体の活性化を図ります。 石川(巧)委員  この地域再生計画というのは、県と県西地域の2市8町による共同申請ということでありますが、各市町の事業はどのように位置付けられるのか伺います。 地域政策課長  各市町の実施事業は、地域再生計画と併せて作成した地方創生推進交付金実施計画に位置付けております。実施事業に基づいた各市町の事業ですが、地域資源の磨き上げや来訪者の受入体制の整備といったことになります。  各市町の主な事業ですが、小田原市、中井町、大井町ではウォーキングや健康生活普及などに関する未病改善イベントの開催など、南足柄市、松田町、開成町、箱根町では、道の駅や森林セラピー基地などの拠点整備など、湯河原町では温泉泥などを活用した未病改善ツーリズムの推進などが計画されております。 石川(巧)委員  是非、今後も各市町の事業を推進していただきたいと思います。  最後に要望いたします。  民間事業者や大学との連携が進められまして、また、地方創生推進交付金の交付対象事業に決定すると、今後県西地域活性化プロジェクトの一層の推進が期待されます。引き続き、地元市町をはじめ、民間事業者や大学などと十分に連携を図りながら、県西地域の活性化を着実に推進していただくようお願いします。  続きまして、地方独立法人神奈川県立産業技術総合研究所中期目標等について伺います。  設立準備を進めております神奈川県立産業技術総合研究所については、さきの総務政策常任委員会でも質問させていただきました。ものづくり至上主義の下、日本というのはICTやサービス産業、ソフトウエアの分野を軽視し過ぎており、また、新たに成長すべき分野について支援すべきという意見もさせていただきました。  今定例会に提案されている関係議案の概要のほか、新法人の中期計画素案について報告がありましたので、これについて伺います。  中期計画は、設立団体である県が提示する中期目標の指示を受けて作成されるものということですが、どのように活用されるかなど、その基本的な性格について伺います。 政策調整担当課長  中期計画は、法の規定に基づくもので、県が提示した中期目標を達成するための具体的な計画を法人自らが定めるものです。法人は、自ら定めたその計画に従い、自主性、自立性を持って業務を実施していくことになります。そして、その結果について、評価委員会からの評価を受け、業務運営への改善等に反映し、効果的、効率的な業務運営を図っていくといったものです。 石川(巧)委員  今の答弁で、本来中期計画というのは、法人が作成するものとありましたが、今回、県側が作成した理由を伺います。 政策調整担当課長  中期計画は、設立団体が定めた中期目標を達成するための具体的な計画を法人自らが定めるものですが、現在、法人は設立前ですので存在しません。しかし、計画は4月以降策定するものではなく、事前にしっかりした準備の下、作成すべきものであります。それから、先行独法化の例でも、設立前の中期計画については、独法化する現場と設置する主管課が連携しながら策定していくということから、今回は独法化する予定であります産業技術センターと神奈川科学技術アカデミーの設置側と政策局と産業労働局が連携し、作成するものです。 石川(巧)委員  事前に作成するものということの理由は理解いたしました。  続きまして、今回示された素案の第1、住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置の部分が、新法人が実施する事業の概要となっているようですが、この中で重点的に取り組む分が何なのかを伺います。 政策調整担当課長  まず、研究開発では、大学等の研究成果を中小企業等による製品開発に結び付ける橋渡し機能を強化するために、KASTが行ってきましたシーズ主導型のプロジェクト研究に加え、新たにニーズ主導型の事業化促進研究に取り組みます。  次に、技術支援では、企業の新技術や新製品の信頼性を高め、売れる製品づくりを支援するため、今後発展が期待される誘導技術について、国際標準となり得る評価法の開発に力を入れます。さらに、事業化支援では、ものづくりにおけるIoT活用を推進するため、検証環境を提供するIoTラボの整備運用などに重点的に取り組んでまいります。 石川(巧)委員  この中で、学会発表件数などにも数値目標が新たに設定されています。この学会発表件数の5年間の集計期間中数値目標が示されていますが、これら直近の5年間の実績を確認したいと思います。 政策調整担当課長  まず、学会発表等件数ですが、過去5年間の実績が1,323件、論文等掲載件数の実績は455件、特許出願件数は実績が150件、橋渡しに係る共同研究件数は実績が210件となっております。  なお、目標値については、これらの学会発表件数、論文等掲載件数、特許出願件数は実績の1%増、橋渡しに係る共同研究件数については50%増ということになっております。
    石川(巧)委員  実績を基に設定したことは理解いたしました。  これらの項目は、どのような考え方で設定したのか、また数値の水準はどのような考えで設定したのか伺います。 政策調整担当課長  まず、項目については中期目標、中期計画に従って行う事業の5本柱からそれぞれ代表的なものを設定いたしました。次に、数値の水準ですが、中期計画期間5年間の目標数値として、過去5年間の実績値を上回る数値を設定しました。具体的な増加率ですが、今後も着実に事業を実施し、水準の確保を目指す事業については1%ほどの増加、今後更に実績を伸ばすべき項目や重点的に取り組む項目については、5から50%増などの幅を付けて設定しています。  したがいまして、重点的に取り組む、先ほど申し上げました橋渡し研究、評価法の開発、IoT技術導入支援などについては、高い目標数値を設定しているものです。 石川(巧)委員  最後に要望いたします。  大学と連携した基礎研究を担うKASTと中小企業への事業化支援などを行う産業技術センターを統合、独立行政法人化して、事業化まで一貫した支援を行うイノベーション創出支援機関を設立するという、全国初の取組がいよいよ形になろうとしております。新たに設立される産業技術総合研究所が、企業支援ネットワークの中心的機関として、将来にわたって県内企業のイノベーション創出に貢献できるよう、しっかりと準備を進めていただきますようお願いします。  続きまして、相模総合補給廠の火災に関する最終報告につきまして伺います。  平成27年8月24日未明に発生しましたこの火災については、発生から1年以上が経過し、ようやく日本政府から地元自治体に対して、米軍の調査による最終報告の説明があったということでありますが、この報告に関連して確認します。  まず、11月1日に日本政府から最終報告に関する説明が行われるまでの経緯について、確認いたします。 基地対策課長  昨年、平成27年8月24日未明に相模総合補給廠において爆発を伴う火災が発生したところです。その後の経緯ですが、昨年8月24日同日中に、県と基地関係9市で構成いたします神奈川県基地関係県市連絡協議会として防衛大臣に対し、早期の原因究明と再発防止策の徹底を米側に求めることを強く要請をいたしました。その後、平成27年12月4日に原因及び当面の再発防止策について、国から中間報告がございました。中間報告の内容ですが、現時点において、確実な火災原因を特定するまでには至っていない、また、再発防止策として消火設備の点検ですとか、酸素ボンベ点検など、当面の再発防止策というべきものにとどまっておりました。このため、県としては、原因究明に向けた引き続きの調査、再発防止策の徹底等を求めたところです。  その後も、本年に入りまして、6月に実施いたしました平成29年度国の施策制度予算に関する提案の際に、要請者である副知事から、早期に再発防止策等を示すよう申し入れるなど、あらゆる機会に国に対して働き掛けを行ってまいりました。そうした中、11月1日に最終報告として国から説明があったものです。 石川(巧)委員  昨年8月の爆発発生から今回の報告まで、実に1年以上経過しているわけですが、なぜこれほど時間がかかったのか伺います。 基地対策課長  最終報告まで時間を要した理由ですが、米側は原因究明及び再発防止に必要な対策を策定するため専門機関委託し、平成27年11月9日から同年11月12日まで調査を実施いたしました。その調査結果を踏まえ、米側において様々な検討を行いましたが、確実な火災原因を特定するまでには至らなかったため、調査結果と科学的知見に基づいて、事故原因の推定を行ったとのことです。こうした作業のため、時間を要したことが考えられます。  また、最終報告の説明のため、本県を訪れました防衛省職員によりますと、調査結果について米側から報告を国として受けた後、再発防止策について日本側から助言を行い、日米間で様々な調整を行った結果、今回の最終報告の公表に至るまで時間がかかったとのことです。 石川(巧)委員  この報告内容について、県としてどのように受け止めているのか伺います。 基地対策課長  これまで本県は地元市と連携し、早期の原因究明と再発防止策の徹底を求めてきました。中間報告同様、最終的な原因を特定できなかったことは残念ですが、従来よりも踏み込んだ再発防止策が打ち出され、自治体に報告があったことは評価したいと思っております。また、最終報告の中で、在日米軍として遺憾の意を表明するとともに、地元住民の不安を理解し、日本における米軍施設の安全な運用を確保するため、あらゆる努力を払う決意を表明したことも評価できるのではないかと思っております。  さらに、最終報告の取りまとめに向けて、特に再発防止策について、日本政府が米側に助言を与えるなど、日本政府が関与して再発防止策を構築していったということも、今後に向けて重要なステップではないかと受け止めております。 石川(巧)委員  今、再発防止策に努める旨は理解をしましたが、過去に神奈川県において、米軍基地における大規模な火災事故というものがどういうものがあったのか伺います。 基地対策課長  過去にあった神奈川県の事例ですが、まず、昭和54年7月27日、横浜市の鶴見貯油施設において、タンクへの落雷があり、火災が発生し、約4時間半にわたり炎上したという事故がございました。また、昭和56年10月13日には、やはり横浜市の小柴貯油施設、これは現在もう返還されていて基地ではございませんが、この小柴貯油施設においてタンクが突然爆発して、4時間余りにわたって炎上したという事故がございます。この後者の小柴貯油施設事故においては、一時は、ほかのタンクへの誘爆のおそれがありまして、周辺住民に避難命令が出される、あるいは、その爆風によって、周辺住民や消火活動に当たった消防隊員に負傷者が生じるなど、人的な被害が発生したという事故です。  いずれの事故においても、その後、関係機関による調査報告がなされましたが、鶴見貯油施設については、一時的な原因は落雷であるものの、落雷から出火に至った経緯は確認できなかった。また、小柴貯油施設の火災については、原因不明とされるなど、いずれの事故も原因の特定には至りませんでした。 石川(巧)委員  過去にもそういった事故がありました。今回、改めて米軍としての再発防止策が示されたわけですが、この実効性の確保に向けて、県としてどのように取り組んでいくのか伺います。 基地対策課長  御指摘のとおり、重要なことは、再発防止に向けた今後の実効性のある取組だと、考えております。今回の最終報告を受け、本県は報告書に記載された再発防止策を講ずることはもとより、基地安全管理について、万全の体制で取り組むよう米側に働き掛けること、また、今後も基地安全管理に関して、適時適切に情報提供するよう求めたところです。今後とも再発防止策が適切に実行されるかどうか、しっかりと情報提供を求めるとともに、動向を注視してまいります。  また、基地安全管理に向けては、第一義的には、基地を管理する米軍が万全の体制で責任を全うするということは当然ですが、昨年10月に県議会で意見書を提出頂いたとおり、基地周辺住民の安全確保を図る上では、日米関係機関情報共有が重要となってまいります。米軍に加えて、日本政府や自治体など、関係機関が連携して、情報共有し、万が一の事故に備えたり、事故発生時には、原因究明や再発防止の構築に協力をするという体制が望まれます。  今回、最終報告に至る経緯で、日本政府が再発防止策に助言を与えるなど、一定の前進があったことは評価すべきものと思います。しかし、平時からの情報共有という残された課題もありますので、今後もあらゆる機会を捉えて国に対して働き掛けてまいります。 石川(巧)委員  今、関係機関の平時からの情報共有という課題が残されたという話ですが、それにつきまして、県としてどのように取り組んでいくのか伺います。 基地対策課長  今後も機会を捉えて、あらゆる機会に誠心誠意応えてまいりたいと思っておりますが、例えばこれまでの取組を少し御紹介いたしますと、本年6月の国への提案ですが、基地周辺住民の安全確保のため、日頃から日米間で安全に関する情報共有するとともに、緊急対応等に必要な自治体職員の人員不足かつ円滑な基地立入りを実現するよう求めました。また、本年8月に実施した県と基地関係9市で構成する基地関係県市連絡協議会を通じた要請活動においては、基地周辺住民に大きな影響を与える事故が発生した場合には、米側に事故報告書の提出を求め、その内容を公表するよう求めたところです。  今回の最終報告では、相模総合補給廠の事故を受けて、再発防止策が示され、一定の評価すべき内容も盛り込まれました。しかし、今、御指摘も頂いたとおり、県議会の方で御提起を頂き、私どもが働き掛けてきた日頃からの情報提供などの課題については、いまだ実現しておりませんので、今後も国に対し、粘り強く、また、具体的な提言も行いながら、働き掛けてまいりたいと思っております。 石川(巧)委員  最後に要望いたします。  この事件の結果を踏まえまして、神奈川県としてより情報共有や信頼関係の構築にしっかりと取り組んでいっていただきたいと思います。また、今、答弁ありました情報提供ですとか、基地立入り等、この火災で明らかになった課題については、また今後解決に向けてしっかりと取組を要望させていただきます。  続きまして、市町村自治振興事業会計におきます市町村支援事業について伺います。  県内の市町村の厳しい財政状況については、特に三浦半島地域ですとか県西地域において、人口減少問題等によって、更に財政悪化に拍車をかける懸念が上がっております。  私の地元三浦市では、活用可能な補助金は、本当に積極的に活用することが標準スタンスとなっておりますし、こうした中で、例えば国の地方創生推進交付金を地方自治体から使い勝手のよい様々な要望が出されまして、一定の見直しがなされた状況にあります。また、神奈川県では、市町村地方創生の取組を独自に支援するものとして、市町村自治基盤強化総合補助金地方創生推進事業というメニューをつくったという報告がありました。  三浦市では、このメニューを使いまして、観光案内板の整備等貴重な財源として活用させていただいております。  こうした県独自の財政支援につきましても、国同様に市町村が使いやすい制度であってほしいと願いますが、そこで使い勝手という切り口から市町村への総合的な支援を行っております市町村自治振興事業会計の事業について伺います。  まず、市町村自治振興事業会計には、どのような市町村支援事業があるのか、今年度の予算額と併せ確認の意味で主な事業について伺います。 市町村課長  この特別会計には、主に三つの市町村支援事業がございます。  一つ目は、市町村自治基盤強化総合補助金でございまして、市町村が直面する課題に応じた支援をするため、広域連携や地方創生などを重点的に支援しております。本年度の当初予算額は、16億円となっておりまして、このうち3億円が地方創生推進事業として本年度から予算化したものです。  二つ目ですが、市町村事業推進交付金です。事務の効率的執行と市町村の創意工夫を促進することを目的に、15事業の県単独補助金を統合して、平成26年度に創設したものです。今年度の当初予算は、12億2,000万円となっております。  三つ目ですが、市町村振興資金貸付金で、市町村の公共施設整備の資金として低利融資を行うものでございまして、本年度の当初予算額は、48億円となってございます。 石川(巧)委員  この三つの支援制度のうち、使い勝手という観点で、市町村自治基盤強化総合補助金、また、市町村事業推進交付金に焦点を当てまして伺います。  まず、市町村自治基盤強化総合補助金地方創生推進事業という新規メニューを導入した趣旨について、現在の補助要件と併せて伺います。 市町村課長  地方創生を支援する国の交付金ですが、昨年度までは地方創生加速化交付金、最大で10分の10、つまり全額補助するというものでございましたが、今年度から補助率が2分の1となり、市町村の持ち出しが発生することとなりました。また、国の交付金は要件が複雑で、使い勝手の面でなかなかハードルが高い面もあったと伺っております。また、今年度は県内全ての市町村地方創生総合戦略を実行に移す段階に入りましたことから、新たなメニューとして創設したものです。  補助要件につきましてですが、基本的に各市町村の総合戦略に取組が位置付けられており、目的を達成するために必要であることが説明できれば、幅広く支援対象としておりまして、国の交付金事業の持ち出し分にも充当可能なように設計しました。このメニューの財源には、川崎競馬組合の営業努力による収益金の配分金も充ててありまして、補助率は定額補助が300万円、それを超える分は2分の1となっております。 石川(巧)委員  今、御説明いただきましたこの市町村自治基盤強化総合補助金地方創生事業もあるんですが、例えばこの三浦市の場合、市町村自治基盤強化総合補助金、そして、また市町村事業推進交付金、それぞれいくら交付されているのか伺います。 市町村課長  三浦市の場合、平成27年の決算ベースで申し上げますと、27年度の市町村自治基盤強化総合補助金が4,500万円となっております。平成28年度予算ベースで申し上げますと約3,000万円が通常分で、地方創生分については500万円が充当されるような予定で交付決定をしている状況です。 石川(巧)委員  これで、市町村事業推進交付金についてはどうですか。 市町村課長  これも平成27年の決算ベースになりますが、交付金については約2,200万円と承知しております。 石川(巧)委員  この市町村地方創生推進事業の使い勝手につきまして、市町村からの反響はどうだったのか伺います。 市町村課長  市町村では、シティプロモーションですとか、観光振興、定住移住促進策などを中心に幅広く御利用いただいておりまして、使い勝手や補助率の面でも、御好評を頂いているような状況です。  一方で、300万円の定額補助を受けるためには、市町村にも一定の御負担を頂く必要があるという考えから、市町村の申請できる事業は500万円以上のパッケージにしていただくという条件を付けております。そのため、小規模の自治体からは、500万円以上という事業費の制限は厳しいという意見も頂いているような状況です。 石川(巧)委員  今、この300万円の定額補助のために、下限の事業費があるということで厳しいよという、これ財政力弱い市町村からそういう要望が出ることは、自然であると思います。  次に、市町村事業推進交付金の助成要件につきまして、説明いただきたいと思います。 市町村課長  この交付金については、平成26年度に15の県単独補助金を統合して創設したものでございまして、うち8事業は障害者地域生活支援関連事業、7事業は地域の魅力づくり事業というふうになっております。障害者地域生活支援関連事業は、障害者地域活動支援センターなどに対して助成している市町村に対して補助するものです。また、地域の魅力づくり事業については、市町村が行う青少年の健全育成や森林整備、農業基盤整備など、多彩な事業について補助しております。  補助率については、基本的に2分の1ですが、一部のメニューは3分の1となっております。いずれも、市町村の事業の現場の混乱を避けるため、経過措置として、従前の補助金の要件をそのまま引き継いでいるという状況です。 石川(巧)委員  この市町村事業推進交付金については、この事務の効率化ですとか、市町村の創意工夫を促進する目標を掲げて、平成26年度から制度化されたということでありますが、市町村の受け止め方はどうだったのか伺います。 市町村課長  事務の効率化という点では、これまで15事業、それぞれの所管課と個々にやり取りしていたものが申請窓口を一本化しまして、提出書類も簡素化したことにより、市町村から一定の評価を頂いている状況です。  一方、市町村の創意工夫の推進という点では、現在まで3年間、創設前の15事業の補助金の要件を引き継いでいるため、使い勝手の面では課題が残っていると認識しております。このため、市町村からは、現状では交付金化の目的の一つである市町村の創意工夫による地域の実情に合わせた柔軟な活用が難しいですとか、指標などにより、各市町村に配分して、使途の自由度を高めるような制度設計に努めていただきたいなどの要望を創設の初年度から頂いているところです。 石川(巧)委員  今、おっしゃったように、使い勝手の問題、使途用途の拡大、自由度を高めてほしいとかそういった要望などに加え、我が自民党としても、市町村ヒアリング等で、行政側から直接意見を伺いまして、県政要望として提出もしていただいているところであります。この導入の年に、市町村から要望が出たということは、もっと使い勝手を良くしてほしいということで、重く受け止めていただきたいと思うのですが、そうした市町村の要望に対しまして、改善を検討していただけていると思うのですが、現在の検討内容を伺います。 市町村課長  要望の内容を踏まえまして、市町村とともに検討してきてございます。具体的には、障害者地域生活支援関連事業などの、弾力的な対応が難しい面には現状のまま着実に継続することとした上で、先ほど申し上げました15事業のうち6事業について見直しを検討しているような状況です。  見直しの概要ですが、各市町村への配分については、例えば農地面積などを事業の必要度を客観的に推測できる指標、いわゆる財形標準指標と、過去の事業量を総合的に勘案した制度にできないか検討してございます。  また使途の自由度についても、市町村からの細かい要望も含めて丁寧に御意見をお聞きしているところです。関係所管局とも調整しており、早期に施行できるよう検討を進めている状況です。 石川(巧)委員  今、財形標準の導入ですとか、使途の自由度を高める方向性を検討いただいているということですが、これまでの検討に当たりまして、市町村の意見を十分に聞いているのか伺います。 市町村課長  市町村の御意見をお聞きすることは、大変重要なことと考えておりまして、県と市町村が対等の立場で議論する組織として設置しております県・市町村間行財政システム改革推進協議会の下に、全33市町村が参加する財政部会というものを設置しておりまして、そこの中で具体的にお話をさせていただくとともに、具体的な制度設計に当たっては、市町村職員をメンバーとするワーキングを設置しておりまして、これまで財政部会を5回、ワーキングを3回実施しながら検討している状況です。  今後の予算案の調整を経て、最終的には予算案というような形になって御審議をいただくものではございますが、できる限り市町村の御意見を聞きながら、評価いただける制度としていきたいと考えております。 石川(巧)委員  私もこの交付事業の15事業を見させていただきました。これ、一般会計からの補助金が移行したということで、林道整備事業ですとか、農林事業といった事業があるのですが、三浦市には全く制度的に反映できないようなメニューもございますので、少し移行したか分からないですが水産業ですとか、もう少し使い勝手が良いような方向性を御検討いただければと思います。  市町村自治基盤強化総合補助金、また、市町村事業推進交付金については、今後の制度改正を早急な考え方につきまして、自治振興部長に考え方を伺います。 自治振興部長
     市町村自治振興事業会計は、市町村の振興及び自治基盤の強化に資するため設置されている特別会計です。また、この会計の財源は、川崎競馬組合の収益配分金、その他の資金とされておりますが、近年では、市町村振興資金貸付金の償還金が大半を占めてございます。このような特別会計の趣旨や財源構成を踏まえますと、この会計における市町村支援事業が、市町村にとって使いにくいものであってはならないというふうに認識してございます。  このため、市町村からの要望を待つことなく、毎年夏頃には必ず市町村に制度改正点を照会しておりまして、細かな御意見も丁寧に聞いているところです。  今後とも地方創生や広域連携など、市町村が直面する課題に対応する市町村自治基盤強化総合補助金、そして、事務の効率化や市町村の創意工夫の促進を掲げる市町村事業推進交付金の趣旨を見失うことなく、市町村から使いやすいと言っていただけるよう、不断の見直しに努めてまいりたいというふうに考えてございます。 石川(巧)委員  要望を申し上げます。  様々な都市環境自然環境に彩られた本県においては、地域ごとに市町村の役割は決まってまいります。そのため県としては、政策の大きな方向性を市町村共有した上で、市町村への財政支援制度については、できるだけ地域の実情に合わせることによって政策効果も高まることがあります。  県独自の支援制度には、常にこうした視点を持ってほしいと望んでおりますが、特に市町村の取組を総合的に支援する市町村自治基盤強化総合補助金市町村事業推進交付金については、財政力の弱い市町村への配慮が必要であります。使い勝手の向上や喫緊の課題への柔軟な対応ができるような制度であることを強く望みます。  今後とも、現場を預かる市町村の声をよく聞きながら、使い勝手も良く、より手厚い支援制度を目指して検討を進めるよう要望いたします。  続きまして、神奈川県公共施設等総合管理計画(素案)につきまして伺います。  前回の常任委員会で、骨子に対して私が意見しました財産の貸付けですとか、ネーミングライツといった一般活用という観点で、計画に具体例として盛り込んでいただくことができました。この神奈川県公共施設等総合管理計画につきまして、今回は素案の報告がありましたので、このことについて何点か質問をさせていただきます。  この公共施設の老朽化対策というのは、全国的な課題であります。どの自治体も維持更新費の平準化、財源確保策に悩んでいると思いますが、全国47都道府県でこの公共施設等管理計画策定状況はどのようなことになっているのか、また、それらの計画の老朽化対策と比べて神奈川県の総合管理計画の特徴はどんなものがあるのか伺います。 施設整備課長  全国の策定状況ですが、総務省の発表によりますと、これは平成28年4月1日現在ですが、30道府県が策定済みとなってございます。その後、ホームページ等を調べたところ、宮城、宮崎が策定を終えたようでございまして、二つ増えたかなというところです。そのほか東京都など14都県については、本県も含めまして、この平成28年度内に策定をする予定だということです。  次に、ほかの県と比べて本県の総合管理計画の特徴ということです、現状と、それから推計というところは、それぞれの県でやっているところですが、私どもは、今考えられる維持更新費の縮減策に基づいて推計をもう一度したというところが、ほかと異なるところかなと思います。この結果、全庁を挙げて更なる縮減への取組を行わなければいけないのではないかということが、明確になったところです。  また、これは幾つかのところでは取り組んでいるようではございますが、老朽化からつながるこの維持更新費の縮減、統合、廃止ということになったときに、その検討する際、施設アセスメントということを行うということも、特徴の一つではないかと思っているところです。 石川(巧)委員  縮減額について、試算までされたということで、努力した結果でありますが、この計画では、全ての公共施設等に共通の維持更新に関する基本的な考え方というのを七つ挙げております。この考え方を具体化するために、どのように取り組んでいくのか伺います。 施設整備課長  この七つの基本的な考え方は、県民サービスの基になる水準をしつつ、維持更新を取り組むために耐震化から公民連携という七つの項目を挙げさせていただきました。 石川(巧)委員  この県有施設の取組の考え方としまして、施設アセスメントを導入することによって、施設の総量の縮減や維持更新費の縮減、平準化を実施するとありますが、この施設アセスメントというのは、具体的にどのようなことを目指すのか伺います。 施設整備課長  今後、施設の廃止や統合を進めていく場合に当たりまして、それぞれの施設の利用度、それから施設の性能がどのような状況になっているかということをまず把握しなければ、評価は進まないのではないかと思っております。施設の利用度と評価は、敷地に対しまして、建蔽率、容積率という表現もしておりますが、まだどのくらい余裕があるのか、あるいは建物内に空きスペースがあるのか、あるいは県民等の利用状況はどうなのかということで、データから調査をいたします。また、施設の性能の評価ということについては、その施設の立地や交通の利便性、あるいはその災害の危険性、建物自体の耐震性、建設後どのぐらいたっているのか、バリアフリーの状況はどうなのか、あるいは設備システムの状況はどうなのかということで、こういったものについても把握をいたします。こういった二つの面からの評価を基に、今後の利活用の方向性を評価していこうというものです。  例えば、空き室があるということで、施設の利用度は少し下がっているのかなというところがあったとしても、耐震性や設備の面ではまだまだ丈夫で、大丈夫だろうということになった場合には、その建物は残してほかの用途に転用を図っていこうという方向性もあるかと思います。  あるいは、利用度は非常に高いのですが、地震に対する耐震性が大分弱くて、これを直そうとしたら、改修費が相当かかってしまうということになったら、少し建て替えをするか、あるいは敷地を売却して、違う施設を整備していこうということの方向性が出るだろうということで、こうした評価を基に施設の統合や廃止、利活用の方向性を定めまして、総量の削減を図りつつ、施設の適正な配置を図っていこうというものです。 石川(巧)委員  先ほどの答弁でも、神奈川県の特徴としましては、今回、維持更新費の縮減額について一定の考え方で試算をしたということでありますが、この試算の持つ意味というのはどういうものなのか伺います。 施設整備課長  現段階で考えられるというところで縮減策を行ったところです。これを今後の取組に生かすために行ったということです。具体例を申し上げますと、建物の長寿命化をさせていこうということです。我々のこういった庁舎等の施設については、現在も幾つかの施設では長寿命化対策を行っている、計画修繕と言っておりますが、こういったものの建て替えの時期は、もともとの推計では60年で更新というところを考えておりましたが、20年延ばしまして80年となったらどうなのか。普通の一般の施設は50年で更新と考えておりましたが、10年延ばして60年になったらどうなのかということで推計をやり直しているところです。  また、都市基盤施設や公営企業施設につきましても、例えば水道の場合はダウンサイジング、そういったところも試算した結果、全ての公共施設全体では、30年間で935億円と先ほど報告の部分にもありましたが、そういった推計がなされたところです。額はそういう額になりますが、比率ということになりますと、現在の公共施設全体の維持更新費の毎年度の数値からしますと、まだ現状の約1.37倍ということになってございまして、これではまだまだ追いつかないということがございますので、全庁挙げて、更なる縮減を進めていかなければならないということが、また明らかになったということです。 石川(巧)委員  この長寿命化対策による縮減効果を考慮したとは言いますが、この長寿命化対策によって、どのような縮減効果があるのか伺います。 施設整備課長  特に県営施設につきまして、現状以上にしっかりと保守点検や大規模修繕といった、予防保全的な措置を取り組むことを実施しまして、施設のいわゆる建て替えの時期を長くすることによって、施設のこの維持更新費を平準化にして、更に先延ばししていくということになろうかと思います。そういったことで、全体の計画も立てやすくなるということになりますので、長期的に見れば、全体としては落ち込んでくるか安くなっていくのではないか、そういう効果があるということです。 石川(巧)委員  続きまして、財源の確保について伺います。  財源確保策の一つとしまして、公共施設最適化事業債とありますが、そもそもこの事業債がどのようなものなのか、また、これ以外に何か活用できるものがないのか伺います。 資金・公営事業組合担当課長  公共施設最適化事業債は、公共施設等総合管理計画に基づき行われる公共施設の集約化・複合化事業のうち、全体として延べ床面積が減少する事業に充当することができる新たな地方債です。期間は、平成27年度から29年度までの3年間、地方債の充当率としましては90%とされており、元利償還金の50%が今年度交付税措置されることとなっております。  公共施設最適化事業債以外では、公共施設等総合管理計画に基づいて行われる公共施設等の転用事業に充当できます地域活性化事業債や公共施設等総合管理計画に基づいて行われる公共施設等除却に充当できる地方債、これ一般単独事業になりますが、この特例措置を活用することが考えられます。地域活性化事業債については、平成27年度から29年度までの3年間、充当率については90%、交付税の元利償還金の算入については30%となっております。  また、除却にかかる地方債については、平成26年度から当分の間ということで期間が定められておりまして充当率は75%、交付税算入はございません。 石川(巧)委員  この地方債の期限が平成29年度までということでありますが、29年度予算を編成作業中でありますが、起債の活用についてどのように考えているのか伺います。 資金・公営事業組合担当課長  平成29年度予算については、現在編成作業中ですが、事業内容を精査の上、公共施設最適化事業債などの対象となる事業がございましたら、積極的に活用したいと考えてございます。 石川(巧)委員  この総合管理計画(素案)につきまして、この後、県民意見を募集しまして、来年3月には総合管理計画を策定する予定ということでありますが、この策定後、計画の推進に向けまして、全庁的な取組としてどのようなことに取り組んでいくのか、現段階でどう考えているか伺います。 施設整備課長  来年3月に策定をした後については、各施設の個別計画の改定、あるいは策定に当たりまして、先ほど申しましたように、本計画の基本的な考え方を踏まえて、様々な手法の活用や工夫を行って、県民サービスを求められる水準を維持しつつ、できるだけ維持更新費の縮減を図るための具体的な取組を盛り込んでいただくことになります。  また、施設をより長く、安全に利用できるよう、適切に維持更新するためには、各施設の事業主管課や施設管理者に対しまして保全指導を行うとともに、点検実施状況を把握しながら、いわゆる建物の状況を常に見ながら、効率的な維持管理を推進していくということです。  さらに、主に県有施設については、施設の整備や更新、いわゆる新築、また建て替え、大部分改修ということになりますが、こういったことを行う場合は、発案段階からの比較的早い段階から、財産経営部が施設所管部局と一体となりまして、民間資金や技術が活用できないか、そういったことの様々な整備手法の検討を進めていくということを考えているところです。 石川(巧)委員  最後に要望いたします。  今後、増大します公共施設等の維持更新費の縮減に向けまして、本計画の策定後には、様々な取組を具体的に実行していくことが大切であります。県民の皆様が安全かつ快適に公共施設を利用できるよう、この総合管理計画に基づき、しっかりと維持更新に取り組んでいただきますよう要望します。  続きまして、県の第三セクターにおける県内業者への優先発注について伺います。  県が発注する工事の入札や物品及び委託契約の発注については、県内業者への優先発注に努めていることは承知しております。本年第1回定例会の我が会派の代表質問において、指定管理者が業務の一部を第三者委託する際の県内中小企業の受注権確保について、今後より実効性のあるものとするためにどう対応していくのか、見解を伺ったところであります。  我が会派としては、地域経済の活性化を図るためには、県や指定管理者だけではなく、県との関係が深い県主導第三セクター等においても、県内業者への優先発注に努めてもらいたいと考えております。  そこで、県内業者への優先発注に関しての県の考え方について確認を含めて幾つか伺います。  まず指定管理者制度におきます県内中小企業者の受注機会確保について、より実効性あるものとするためにどのように対応していくのか、確認の意味で改めて対応、方向性を伺います。 行政管理課長  県では、これまで指定管理者に対しまして、施設の警備であったり、設備の保守点検など業務の一部を委託する際には、県内中小企業者の受注機会の確保に努めるよう要請し、その取組方針を選定の評価対象にすることで、地域経済への配慮を促してきたというところです。  しかし、指定管理者に促すだけではなく、実効性を担保することが重要ですので、県内中小企業者への優先発注について指定管理者を募集する際に、できるだけ詳しく提案するように求め、毎年度、県として発注実績を確認し、提案内容を実行しているか確認することにより、実効性を高めていくということにいたしました。 石川(巧)委員  発注実績を基にしていくという話でありますが、この次に、指定管理者のほかにも、県との関係が深い団体としまして、県が出資などを行っている第三セクターがありますが、そもそも第三セクターは、どのような種類があって、どれくらい数があるのか伺います。 行政管理課長  第三セクター、県が資本金の出資などを行っている法人ですが、平成28年4月1日現在では102の団体がございます。本県では、これらを県主導第三セクター、それから自立した第三セクター、あと、その他の第三セクターの三つに分けてございます。  県主導第三セクターは、県からの出資等の比率が25%以上で県の出資等の比率が最も大きい法人、または県行政と密接な関係を有し、その運営や事業実施に関して、県が特に指導及び調整を行う必要がある法人で、こちらでございまして、16団体ございます。自立した第三セクターは、県が主導的に設立した法人のうち、県から財政的支援であったり、人的支援などのこういった支援を受けることなく事業を展開することが可能な法人でございまして11団体ございます。これら以外がその他の第三セクターということで、75団体ということになってございます。 石川(巧)委員  県はそれら第三セクターに対して、どのように関与しているのか伺います。 行政管理課長  地方自治法に定められております一定の出資比率以上の法人に対する議会における経営状況の確認や、監査委員による監査など、これらのほかに県が定めております第三セクター等の指導調整等に関する要綱であったり、第三セクター等指導調整指針に基づいて、適切な指導調整を行っているという状況です。 石川(巧)委員  先ほど説明ありましたが、県主導第三セクター等が発注する工事や物品調達及び委託契約について、県から指導などを行っているのか伺います。 行政管理課長  第三セクター等指導調整指針では、県主導第三セクター等に対しまして、契約の相手方の選定に当たっては、原則として入札によるよう求めてございます。しかしながら、今お尋ねの発注する工事や物品調達委託について、それ以上の指導をすることはしてございません。 石川(巧)委員  指導は行っていないということですが、今後、県主導第三セクター等に対しても、県内業者への優先発注を努めるよう協力を依頼していくべきだと考えますが、県としてどのように考えているのか伺います。 行政管理課長  第三セクターは、独立した法人格を有しており、自らの判断で適正かつ健全な法人運営を行うことが基本ではございますが、今回、指定管理制度の運用において、今年の3月に県内中小企業者への優先発注の実績を確認するよう、運用方針を改めたところでもございますので、県主導第三セクター等につきましても、県行政と密接な関連があるということを踏まえまして、今後、県内業者への優先発注について協力を要請していくという方向で、検討してまいりたいと考えてございます。 石川(巧)委員  最後に要望いたします。  指定管理者や県主導第三セクターなど、県との関係が特に深い団体については、是非県内業者への優先発注の協力を依頼していただきまして、地域経済の活性化、経済のエンジンを回す一助となることを期待させていただきます。  最後に、損害賠償請求事件に係る和解について伺います。  議案が提出されております花月園競輪場関係県有地の物品の滅失に伴う損害賠償請求事件に係る和解について、和解金額が725万円と高額でありますので、何点か伺います。  これは、県の倉庫原告所有の物品が保管されていたということですが、なぜ、個人の方が県の倉庫を使用していたのか伺います。 資金・公営事業組合担当課長  当該倉庫は、昭和46年12月に、当時県立花月園こどもセンターの倉庫として建設されたものです。平成10年3月に県立花月園こどもセンターが廃止したことに伴い、公営事業所に移管され、その後、財政課が競輪組合に委託して管理を行っていたものです。花月園こどもセンター時代には、跳び箱、平均台などの用具が保管されていた模様ですが、センターの廃止後は、用具がそのまま置かれている状態で県や競輪組合も自主的に倉庫を使用しておりませんでした。  一方、原告の方の主張では、数十年前に花月園こどもセンターと原告の母の間に無償で借り受ける契約がなされ、数十年間無償で使用してきたと、また、花月園こどもセンターから倉庫を無償で使用していいと言われ、鍵を預かったと主張しております。  そのような記録が当方には残っておらず、以前、勤務していた職員にも確認しましたが、事実関係の確認はとれませんでした。  したがって、県としてどういった経緯で県の倉庫に物品が保管されていたのかは把握できていない状態です。 石川(巧)委員  原告のお母さんと契約というか口約束ということなのかは分かりませんが、県の倉庫原告所有の物品が保管されているということを県は知らなかったのか伺います。 資金・公営事業組合担当課長  県としましては、平成23年9月の時点で、倉庫内に原告所有の物品が保管されていることを確認いたしました。その時点で、原告に対して早急に物品を撤去するように求めていました。しかしながら、原告から県の倉庫を使用しても良いと言われて鍵を預かっているという主張がございまして、また、倉庫周辺の花月園競輪場が廃止となっておりますので、一帯を開発するときには、物品を必ず撤去するなどとの条件が示されたことから、県としましては、強制的に物品を撤去するような措置を行わず、結果として原告による倉庫の使用が継続していたものです。 石川(巧)委員  原告の所有物品が保管されていることを知っていたにもかかわらず、最終的になぜ相手の了解をとらずに、物品を処分してしまったのか伺います。 資金・公営事業組合担当課長  平成23年9月には事実を確認していましたが、その後、県内部の引き継ぎが十分に行われなかったため、物品を処分した当時の担当者は、原告の所有物件が倉庫の中に保管されていることを認識しておりませんでした。倉庫内の物品処分は、県が花月園関連施設の管理を委託していました競輪組合が、処分業者に委託して行ったものですが、処分に先立ちまして、競輪組合の職員倉庫内に立入り、倉庫内部の状況などを県に連絡してまいりました。  具体的には、競輪組合の職員倉庫の写真を撮影しまして、県に送付するとともに、電話で報告が行われました。その内容ですが、倉庫内に入ったが、中はほこりだらけで、所狭しと物が置かれており、ごみと思われるものでした。ただし、ジェットスキー、ゴーカート、車のルーフキャリーなどがあり、これは県の所有なのか、競輪組合の所有なのか、あるいは他人の物なのか分からないという連絡がございました。  県としましては、競輪組合に対しまして、ジェットスキーなどの物品は残し、県と競輪組合所有の物品は処分するように指示をいたしましたが、原告所有の物品がダンボール箱などに入っておりまして、特段表示もなく、乱雑に置かれておりましたため、気付かず処分してしまったものと思われます。
    石川(巧)委員  これは、委託事業者の過失となるとは思うのですが、裁判で何が争点になったのか伺います。 資金・公営事業組合担当課長  裁判では、物品の存否はあるかないかということです。あと評価額、過失相殺が争点となりました。物品は既に滅失しているため、原告が主張する物品が実際に倉庫にあったか、また、物品の価格は幾らなのか、さらに貸付申請などが行われず県の倉庫を使用し、客観的に原告所有の物であることが確認できる特段の措置を施すことなく保管されていた原告過失について、裁判所の判断を求めたものです。 石川(巧)委員  原告過失も、多少は認められたということですか。 資金・公営事業組合担当課長  和解勧告の中で、過失相殺について言及した部分がございまして、原告倉庫の鍵を預かっており、無断で占有を犯したわけでなく、また、長年にわたって平穏に占有を継続していること、平成27年10月までに物品を撤去する旨合意しているため、客観的認識、特定できる措置を施すことは困難であったと、そういった理由で、過失相殺として考慮すべき特段の事案は見当たらないと裁判所は判断しまして、過失については認定しておりません。 石川(巧)委員  今回、裁判所から示された和解勧告、その内容はどうだったのか、和解金額が725万円に内訳や金額の根拠、説明いただければと思います。 資金・公営事業組合担当課長  和解勧告の趣旨としましては、裁判所は本件訴訟の早期解決を図るため、和解勧告するものとしております。まず、争点となりましたことについての判断が下されておりまして、物品の存否については、処分をした業者が物品のほとんどがあったと記憶していること、販売業者の記憶から、原告が車の部品、ステンドグラスなどを購入した事実が認められること、原告倉庫内の保管の状況を具体的に説明している、こういったことから、原告が主張する物品が、処分当時倉庫内に存在していたと判断しています。  評価額については、車の部品、これクラシックカーになりますが、それとステンドグラスについては、骨董品類似の価値がある商品ということで、年月がたっても価値は下がらないと専門業者の見積りがありまして、請求金額はそれなりに根拠があるということでした。損害額の立証が困難なのは、物品を廃棄した県の責任によるところが大きいということがございまして、評価額、請求額の7割5分ということで、評価額について指定しております。その他物品については、ドアとか椅子とかありましたが、それについては、減価償却を基に積算をしているということです。  和解金額については、まず車の部品が256万円、ステンドグラスが435万円、その他の物品が11万円と、合計702万円ということで、これに遅延損害金の一部、3%になりますが、これを考慮して725万円ということで、和解勧告はされております。  原告が請求しておりました慰謝料については、認めておりません。 石川(巧)委員  最後に、神奈川県として今回の件をどのように受け止めているのか伺います。 財政部長  まず、今回の和解金の725万円は、補正予算案として提出させていただいておりますが、これは本来支出する必要がなかったものと考えておりまして、このようなことに貴重な税金を使ってしまうことについて、県民の皆様に大変申し訳なく思っております。  また、原告の方に対しても、県の過失により物品を処分してしまったということについて、申し訳なく思っております。  今回の事案というのは、倉庫を管理する部署が転々と変わりまして、また、実質的に県が使用していなかった倉庫の鍵をあろうことか近隣住民の方が持っていたという、少しまれな事例ではあると思いますが、やはりこのようなことは二度とあってはならないと考えております。  私どもとしても、振り返りましても、やはり引き継ぎが不十分だという点がございますので、当然懸案事項をしっかりと引き継ぐということは基本中の基本です。これを更に徹底をするとともに、今回のようなまれなケースではありますが、こういったことを二度と繰り返さないために、財産管理の事務に関する研修において、今回の事例をケーススタディとして全庁へ周知をし、注意喚起を促すなどして、二度と再発することがないように努めてまいりたいと考えております。 石川(巧)委員  最後に要望いたします。  今回の件については、職員同士の引き継ぎや情報共有、また、なぜ県施設の鍵を貸してしまったのかという基本的なことができていなかったために、起こってしまったことであります。  これによりまして、原告に多大なる迷惑を掛けたとともに、本来であれば支出のなかった多額な支出が生じてしまいました。二度とこのようなことが起こらないよう、しっかりと肝に銘ずるとともに、再発防止に努めていただきますよう要望しまして、私の質問を終わります。 国松委員  茅ヶ崎ゴルフ場の利活用について質問させていただきます。  当委員会としては、8月に茅ヶ崎ゴルフ場の現地調査を行い、優先交渉権者決定までの経過や提案の対応について報告を受けたところです。先ほど説明がありましたが、この資料と説明では、どうしてこんなことになったのか全く分かりませんので質問をさせていただきますが、まず8月に、東急・電通グループを優先交渉権者と決定してから、10月に当グループが辞退するまでの経過について改めてお聞きします。 財産経営課長  辞退までの経過ですが、まず、8月12日に東急電鉄と電通のグループを優先交渉権者として選定し、その後、県、茅ヶ崎協同(株)、茅ヶ崎市及び優先交渉権者4者で事業を進めるための基本的な考え方を整備し、10月14日を基本協定締結期限として、基本協定として締結するための協議を重ねてまいりました。そうした中、期限の10月14日に優先交渉権者から口頭で辞退の申出を受けました。県の一存でこの扱いを決めることはできませんので、茅ヶ崎協同(株)や茅ヶ崎市と協議し、10月20日に辞退を承諾する旨を東急側に伝え、10月21日に辞退届を受け取りました。 国松委員  辞退理由は、基本協定締結に要する諸条件の整備にまだなお時間を要するとのことですが、具体的にどういうことですか。 財産経営課長  具体的には、土地の利活用方向の整備に時間がかかるということです。  茅ヶ崎ゴルフ場は、敷地の約6割が県有地、約4割が茅ヶ崎協同(株)の土地でして、茅ヶ崎協同(株)の土地の利用方法は貸付けのみ、県有地は基本貸付けで一部売却化というように、土地の利用条件が異なりますことから、売却、貸付け、転貸など事業を進める上での土地の利用権限の整備に2箇月という期限を迎えても、まだなお時間がかかるということでした。 国松委員  そうした問題は、土地を売却すれば生じないと思うのですが、このたびの事業募集では、土地の利用方法について、なぜ借地を基本としたのでしょうか。 財産経営課長  茅ヶ崎ゴルフ場の利活用に当たりまして、まず茅ヶ崎市から、転売による乱開発を防ぎ、30年先、50年先もまた次の市民が望む開発を担保できる状態にしておいてほしいといった意向が示されています。また、もう一方の地権者の茅ヶ崎協同(株)も、土地は売らず、引き続き借地で運用したいと考えています。そのため、事業者募集に当たり、土地の利用方法は定期借地を基本としています。 国松委員  そういうことですと、例えば借地のまま事業者が土地の開発をいたします。区画だとか、土地の整備に数十億円予算がかかると思うんです。かけた上に、その後、借地として茅ヶ崎協同(株)だとか県は、更にお金を取るという、こういう理屈ですか。 財産経営課長  今回の利用募集に当たりましては、開発を前提とした提案に限らず、ゴルフ場の継続をする提案も一応受け付けるという前提で事業提案を募集いたしましたので、まず、その参考価格もお示ししましたが、そういった価格については、そういった開発費用は含まない、もし開発をするのであれば、そういった価格は事業者の方で行っていただくと、そういう考え方の下で事業の方の募集をさせていただいております。 国松委員  最初からそういうことを言っていれば、今回のようなそごは生じなかったような気がするのですが、起こってしまったことは、これ以上追及したくありません。物事を早く進めていただきたいので、私は、今後どうするのかについて興味がありますので、まず、現在ゴルフ場として、暫定利用について契約の延長を協議するということですが、現在の状況はどうなっているのでしょうか。 財産経営課長  暫定利用の延長の協議を実施している状況ですが、現在の貸付先である観光日本の方は、機材の片付けなどももう始められているということも聞いておりましたので、優先交渉権者からの辞退届の受領後、速やかに観光日本に貸付契約の延長を申し入れ、協議を開始しております。ただ、観光日本からは、過去の経緯を踏まえると、基本的には協力したいというお話を頂いておりますが、現在、観光日本はゴルフ場の運営を転貸先に委ねておりますので、その転貸先との調整などが行われているところです。 国松委員  ということは、次の事業者が決まるまで、現状のゴルフ場のままだという理解でよろしいですか。 財産経営課長  次の事業者の募集まで、維持管理の問題がやはりありますので、基本的には今の観光日本に貸付けを延長していただき、ゴルフ場の経営を続けていただくという、そのような考え方でおります。 国松委員  茅ヶ崎ゴルフクラブは私の家から近いので、何度か見に行ったことがあるのですが、かなり施設的にも老朽化しておりまして、そのまま使える状態でしょうか。 財産経営課長  クラブハウス等のことをおっしゃっているのかと思いますが、施設については、大分老朽化も進んでいるというお話はありますが、その転貸先の方で適宜メンテナンスを行って、現状、一応使える状態ではまだ継続しているというふうに聞いております。 国松委員  これは、質問はしないのですが、実はここの会員の方が新聞記事を見て、来年以降の会費の納入をやめたという方もいらっしゃいます。ですから、会員にも相当とまどいが生じておるところでございまして、県としては、いち早くこの先のことを考えていかなければいけないと思うのですが、次に、事業者の再募集について、どのような考え方で取り組むのか伺います。 財産経営課長  事業者の再募集に当たりまして、昨年11月に県、茅ヶ崎協同(株)、茅ヶ崎市の3者で策定しました利活用基本方針の中で定めました大きい方向性は踏襲いたします。しかしながら、前回の募集内容や今後の募集の時期が遅くなってしまったことに伴い見直す必要がある点、こうしたことについて、今後茅ヶ崎協同(株)や茅ヶ崎市と調整しできるだけ早期に実施していきたいと考えているところです。 国松委員  再募集に当たってどんな課題があるのか、もう一度聞かせてください。 財産経営課長  再募集の課題ですが、2020年のオリンピック・パラリンピックと2019年のラグビーワールドカップの関連事業については、時間が限られる中でどのように提案を求めるか、また、これから茅ヶ崎市が大規模地震火災の避難対策の検討を行いますので、その検討内容をどのように反映させるか、また、市民による災害対策基本条例の直接請求の状況への対応、さらには、前回の事業者募集では2次審査を行ったのは2事業者でしたが、現在の事業者の参入意欲等の動向を把握して、必要な対応を行うこと、こういった課題があると考えております。 国松委員  今の御答弁の中で、茅ヶ崎市民が直接請求しているというお話がありましたが、この災害対策基本条例とはどのような内容なのか、承知している範囲で教えていただきたいと思います。 財産経営課長  内容は直接承知しておりませんが、新聞報道によれば、広域避難場所は市民1人当たり2平米以上確保することや、こういったことが盛り込まれているようです。なお、直接請求の手続ですが、11月4日、市民から市長に申請がありまして、11月11日に市が告示し、現在は12月11日までの署名活動期間中です。有権者の50分の1、約4,000名と聞いておりますが、この有効署名が集まれば、市は条例案に市長意見を付して市議会の審議に付されるということです。 国松委員  報告資料の中の要検討事項として書かれております茅ヶ崎市の大規模地震火災避難対策の検討結果については、どのように反映するつもりなのでしょうか。 財産経営課長  茅ヶ崎市の大規模地震火災避難対策の検討ですが、年内に委託契約を締結し、来年12月まで検討する予定と聞いております。  一方で、県と茅ヶ崎協同(株)は、できるだけ早く再募集したいと考えており、オリンピック関連事業の提案なども考えると、市がこの大規模地震火災避難対策の検討をしているまだ途中段階で、再募集を実施することも検討する必要があると考えております。そうした中で、この検討内容をどのようにこの茅ヶ崎ゴルフ場利活用に反映させるのか、すり合わせるのか、こういったことにつきまして、茅ヶ崎市や茅ヶ崎協同(株)と検討してまいります。 国松委員  もう一度、先ほどのことに戻りますが、県としては、こういう土地は高校の跡地にしろ、藤沢高校もそうだったのですが、売却の方針で大体決まっていると認識をしております。その中で、なぜ今回県の土地、茅ヶ崎協同(株)が今まであるのだったら、県の方はそこを売ってしまうという考えはないのですか。  そうすることによって、東急さんだとか電通さんだとかが開発しやすいということであれば、そういう条件であれば、もう少し話が前に進むのではないでしょうか。 財産経営課長  先ほどの繰り返しになりますが、茅ヶ崎市の方から県有地についても借地であってほしいと、やはり30年先、50年先の市民が望む土地利用権限を担保しておいてほしいというのが、意向として一応聞かされておりますので、今、委員のおっしゃったことについては、改めて茅ヶ崎市ともいろいろと考え方を伺っていかないと、なかなか県の一存では決めにくいと考えております。 国松委員  納得ができないんですけれども、藤沢高校のときも、藤沢市が県に対して同じようなことを言ったはずです。だから、その県の方針というのは、きちんと筋が通っていないと、いちいちその土地に対して、地元自治体から言われたから、それでは、ここは残しましょうと、いや、ここは売りましょうと、そういう規則、決まりを決めていただかないと、やっぱり混乱するのではないかと思うんですがどうですか。 財産経営課長  藤沢高校の跡地については、藤沢市の要望をくんでと言いますか、藤沢市の意向も踏まえて売却をいたしました。この場合には、藤沢市は売却をしてほしくないというようなことではなく、売却するに当たっては、市の望む一定の機能を誘導してほしいというような意向がありましたので、そこについては、県の方も売却の際の条件として受け止めたところです。  ただ、今回の茅ヶ崎市のように、基本的には県有地の処分は売却を原則とする考え方は持っておりますが、一方で、地元市の方から、売却をしてくれるなというような考え方を示されたのも、実は今回が初めての調整になります。 国松委員  今の説明は違うと思うんです。最初から売却ありきで、藤沢市に持ってきたので、藤沢市がそういう条件の中でやっただけの話で、藤沢市は売却してほしくなかったのです。あそこをそのままの空き地で残すんだったら、県に残しておいてくれという地元住民の要望も出ていたわけです。ところが、県が売却の方針を出したので、それだったらということで、妥協をしたのです。  この場合は茅ヶ崎市から言われたので、この売却を考えると今おっしゃっているので、違うのではないですかと言っているのですがどうですか。 財産経営課長  茅ヶ崎ゴルフ場については、用途地域が第一種低層住居専用地域ということもありまして、今後の新たな利活用を進めていく上では、用途地域の変更ということも当然視野に入れていかなければなりませんが、そうしたときに、茅ヶ崎市とやはり協調して今後の取組を進めていくことが非常に重要なことというふうに考えております。そうした中では、茅ヶ崎市の意向をやっぱり踏まえる必要があると考えております。 国松委員  言っていることとかみ合っていないような気がするのです。ただ、このままやっても終わらないので、前に進めさせていただきたいと思います。  なぜ売却と言っているかというと、要するにここを売った方が、市場的には展開しやすいのではないかと言っているんです。4割を茅ヶ崎協同(株)が持っているんだったら、県の持っている6割ぐらいを売るという考えはないんですか。 財産経営課長  県有地については、基本、貸付けとしながらも、事業内容によっては、一部売却も応じる考えでおります。 国松委員  一部売却に応じて、その結果がこれです。今後、もう少し面積を広げて売るとかそういう考えもあるということでいいのですか。 財産経営課長  売却については、一部売却、その面積については、特段定義をしているところはございませんので、また次の再募集の際にその事業提案の内容を見て、検討していくことだというふうに考えております。 国松委員  今後のスケジュールについてお尋ねします。 財産経営課長
     まずは一刻も早く暫定貸付の延長につきまして、観光日本との交渉を決着させ、事業者がより良い提案ができるように事業者ヒアリングなども行った上で、募集要項の内容を詰め、オリンピック等の開催が迫る中で、平成29年3月以降、なるべく早く再募集に踏み切りたいと考えております。 国松委員  質疑の中で申し上げたことは、恐らく藤沢市に言うと、なぜここだけそういう考え方になるのとそういうことなると思うんですが、ただ茅ヶ崎ゴルフ場については、ラグビーワールドカップであるとか、オリンピックでの利活用もできると思っていますので、今後、柔軟な土地利用の対応をしていただきたいということを要望します。  前回も質問させていただいた、ともに生きる社会かながわ憲章について聞かせてください。  これからの憲章策定後の憲章の理解促進を第一に広報に取り組んでいただくと理解しておりますが、具体的にどのような広報を行っていくのか確認させてください。 広報戦略担当課長  憲章については、本県から発信すべき最も重要なテーマ、メッセージだと認識してございます。  具体的には、広報としましては、憲章策定当日に全文のテキストとともに知事のメッセージ動画を県のホームページに掲載し、かなちゃんTVでも発信いたしました。また、11月6日にテレビの広報番組カナフルTV、11月12日にラジオの広報番組KANAGAWA Muffinでそれぞれ特集番組を組み、知事も出演して憲章を中心にともに生きる社会づくりを呼び掛けました。  さらに、県のたよりの12月号では、一面と二面の2ページを使いまして、憲章の内容や事件への対応などをお伝えしたところです。 国松委員  もちろん、これは津久井やまゆり園における事件に対して、この憲章を行ったわけでございまして、この問題を決して風化させてはならない、今後も継続して情報発信を続けていく必要があると考えますが、今後どのように取り組むのか伺います。 広報戦略担当課長  これまでも県のたよりをはじめ、ホームページ、テレビ、ラジオの広報番組、かなちゃんTV、SNSなど、県の持つ広報媒体をフルに活用して、メッセージを発信してまいりました。この事件が与えた衝撃の大きさを考えますと、こうした情報発信はこれからも繰り返し続けていく必要があると考えてございます。  ともに生きる社会づくり、県だけではなく、県民や企業も巻き込んだ大きな流れとしていくため、広報の役割は非常に重要と考えておりますので、今後も様々な広報手段を工夫しながら、保健福祉局と連携してメッセージを出し続けていきたいと考えております。 国松委員  この現象は、全国に向けて本県が一体となって共生社会づくりに取り組んでいくという強い思いを伝えるためにも、最も重要なメッセージとなるわけであります。引き続き保健福祉局ともしっかり連携して、効果的な情報発信をお願いすることを要望して質問を終わります。 石川(裕)委員  我が会派の代表質問で取り上げました、神奈川県科学技術政策大綱について伺います。  この代表質問の答弁の中で、知事から、県の特許等を活用した企業の製品売上高等、新たに指標を大綱の中に設定することにより、科学技術政策の現状を把握できるように引き続き政策の改善につなげるとの答弁があった中で質問させていただきますが、まず、指標というものはどういうものなのか確認をさせてください。 政策調整担当課長  指標ですが、物事を判断したり、評価するための目印になるものというものです。大綱素案では、県内に居住する研究者数、県試験研究機関等の共同研究件数、県の特許等を活用した企業の製品売上高、理科を好きと回答する県内小中学生の割合など、新たに指標を設定し、これらを定量的に把握することとしております。  これらの指標は、一つ一つを単体で見るのではなく、全体として指標の変化を端的に検証していきたいと考えております。これにより、科学技術政策の現状を分かりやすく示すとともに、政策の改善に努めていきたいと考えております。 石川(裕)委員  そのいろいろな研究者数だとかありますが、そういう具体的な項目というのは、どういう考え方で決定をしたのか伺います。 政策調整担当課長  項目の選定については、科学技術の土台となります研究、それから研究の成果である知的財産、それから情報発信・理解増進、この三つの分野から県全体の科学技術活動状況及び県の科学技術政策の主たる推進機関であります県試験研究機関等の活動状況を把握するという観点から、代表と思われる項目を選定したところです。 石川(裕)委員  具体的に伺いますが、この指標の中で、研究者の数というものがあります。これは、県内に居住する研究者数ということですが、この研究者数の県内在住の数というのは、どうやって把握するのかということと、例えばこれ、県に住んでいるが、東京都に通っているとか、若しくは他府県に通っているとかという場合、これはどういう捉え方になるのでしょうか。 政策調整担当課長  まず、把握ですが、基本的に統計データから把握することを考えております。この研究者数については、国勢調査の数値から把握できる数値です。なお、後段の御質問ですが、お住いの方が東京に行かれている場合もあります。それについては、残念ながら把握できないと思われます。 石川(裕)委員  国勢調査でその書くところに、私は研究者ですというような項目があって、それを把握して、今1万6,000人という数字が出ていますが、そういう数字を出すということで、これは例えば、繰り返しになりますが、都心に出ていようが、他府県に出ていようが、それは数字として、ある一つの指標だという捉え方でよろしいですか。 政策調整担当課長  指標の活用の仕方としては、やはりこの科学技術政策のトレンドと言いますか、それを把握することが一つの目標ですので、ここの、例えばこの年度がこれだったからと、その絶対値というよりは、過年度からの傾向を見るということをまず主眼に置いていけたらと思っていますので、例えば県内に居住する研究者数、同じ統計の中で減っているのであれば、何かそこに原因があるのかと、そういったことを分析するために使いたいというふうに考えております。 石川(裕)委員  その指標というところで、その研究者数というところが、具体的にそれでは神奈川県に研究者の方に住んでもらいたいというような政策大綱の中にそういうことを入れていくという認識になってしまうのかなと思うのですが、その点はまた後日質問させていただきたいと思いますが、指標は出しますが目標値というのは設定しないのですか。 政策調整担当課長  科学技術の基盤をなします研究活動は、必ずしも全てが成功するわけでもなく、試行錯誤の中から成果を見出す活動というもので、不確実性を伴うものです。また、一般的に最初の発見が成果に結び付くには、ある程度長期的な取組が必要となります。さらに、多様で独創的な方向によることが重要でその成果の表れ方も多様であります。  そうしたことから、例えば道路を何メートル造るとか、そういったことと違って、一律に科学技術政策の場合は、目標値を立てるにはなじまないというふうに考えております。このため大綱素案では、目標値を定めるのではなく、複数の指標を選定し、科学技術政策の進捗状況を全体として定量的に把握し、政策の改善に結び付けたいと考えているところです。 石川(裕)委員  そういう中で、有識者で構成される科学技術会議というものが行ったということですが、そういう意味での意見というのはなかったですか。 政策調整担当課長  有識者で構成されます科学技術会議では、数値目標については、研究は成果が出るまで相当の時間がかかるため、科学技術政策に関する数値目標の設定は難しいですとか、あるいは、目標を低く設定してしまうことや、数値をクリアすること自体が目的化してしまうといった側面もあるといった意見がありました。  一方、指標については、指標を設定し、科学技術政策の活動を見ていくことは必要である。神奈川の特徴を分かりやすくすることにより見える化ができるといったような意見を頂いたところです。 石川(裕)委員  確かに科学技術というのは、すぐに答えが出るものではないということは十分理解をしているのですが、その目標はない。では、指標をどういうふうに今後活用していくか伺います。 政策調整担当課長  外部の有識者で構成されます科学技術会議に今回選定しました指標やあるいは各政策部で上げた事業みたいなものも進捗状況を定期的に報告し、課題の整理やその解決に向けた方策について助言を頂き、政策の推進に生かしていきます。  また、指標については、県民に公表することで科学技術政策の現状を分かりやすく示してまいりたいと考えております。 石川(裕)委員  科学技術政策大綱について要望を申し上げますが、やはり分かりづらい、さきの委員会でも質疑しましたが、なかなか県民にとって分かりにくい部分というのもありますので、そこに政策が見える形といいますか、分かりやすい面で是非指標を適切に活用していただいて、政策の改善につなげていっていただきたいと思います。  続きまして、神奈川県公共施設等総合管理計画(素案)について、これも代表質問を受けまして質問をさせていただきたいと思います。  県の公共施設の維持更新費は、今後、現状の約1.4倍になると見込まれると、そういう中で縮減に向けて、これまで以上に民間資金の技術などを活用することが重要であるという知事答弁もございました。  そこで質問させていただきますが、まず、今回試算に当たって、統合や廃止を考慮せず、現在ある施設について長寿命化対策により縮減効果のみを考慮していくというふうに記載されていますが、これはなぜか伺います。 施設整備課長  今ある現状と、それから今あるものが今後30年間どういう維持更新費がかかるかという推計をまずさせていただきました。それを基に、更に長寿命化、更新時期を後に延長させたらどうなのかというところの試算をさせていただいたところです。  このさき、それぞれの施設については、個別計画等の中で今後検討していくということになりまして、例えばある施設とある施設を統合する、廃止するというのは、それぞれの今使っている状況とか、今後の状況、先ほど施設アセスメントの話もしましたが、そういったことをやらないとなかなか試算ができないということで、今ある現状の施設のものを長寿命化したらどうなのかというところの試算をしたというところです。 石川(裕)委員  この6ページに、投資、縮減、収益の考え方を更に徹底しと、いろいろ書いてありまして、不断の取組を行うという記載もされています。当然、今までもこの維持更新費の縮減に向けて取り組まれてきていると思うのですが、これを更に不断の取組を推進するということですが、これは具体的にこれからどういうことを考えているのですか。 施設整備課長  これまで全くやっていないと、そういうことではございませんが、例えば新しく施設の建て替えをする、そういったところについては、ほとんどの場合ですが、それぞれの所管部局の方で基本構想を立てて、どうしていこうかということの整備方針を検討して、決定したところです。  こうした体制の中ではなかなか、例えばほかの施設の市町村の施設、あるいは市町村の施設との合築や民間資金とのノウハウの活用、そういったところについては、十分な検討をすることがなかなか難しい状態であったということは否めないと思います。そこで、今後は計画の発案の段階で、今後どうしようかなというところの具体例から、新築でやろうと思う場合に、建て替え、大規模改修も含めましてどういう方法がいいのか、また、どういう手法がいいのか、民間の参入はあるのかということを所管部局と一緒になりまして、現地を見たり民間企業といろいろとヒアリングをしたりしながら、全庁横断的な視点に立ちまして、そういったものをやっていくということで、より一層そういったことを強化することによって、減らすばかりではございませんが、維持更新費の縮減に向けて取り組んでいくという趣旨でございます。 石川(裕)委員  その御答弁の中で、今までは各部局ごとにやっていたのを今度は施設整備費の取りまとめをして、関与していこうというようなことだという理解でよろしいですか。 施設整備課長  おっしゃるとおりです。 石川(裕)委員  一般質問等で、県営住宅についていろいろ質問させてもらっていますが、非常に古い施設もある中で、例えば昭和40年代、若しくは30年代に建てられた今の建物を建て替えだと、そういうことを含めて早く建て替えるべき、若しくは整理・統合すべきという立場で質問させてもらいましたが、これをまた60年、80年延ばすというようなことになりかねないと思うのですが、この辺についてはいかがですか。 施設整備課長  県営住宅については、ストック総合活用計画という個別計画がございますので、この本計画が策定後に、先ほどの基本的な考え方に基づいて今後その計画の改正もされると承知しているところですが、そういった中では、必ずしも全てが長寿命化ということではありませんで、先ほど施設アセスメントの話もさせていただきましたが、耐震性能とか、設備の問題とか、そういったことを総合的に判断して、こういったものは早めに直ちに建て替えをする、あるいはそこは売却する、そういうことも含めて、今後全体を見て、検討をしていくということです。 石川(裕)委員  そういう中で、取りまとめ局ということで伺いますが、今出てきました県営住宅のストック総合活用計画の素案を見させてもらうと、一般質問の中で、整理・統合していくべきだという主張で、PFIも含めて考えていきますという御答弁を頂きました。そういう中で、今回この素案には、民間活用については公民連携という一言しか書いていないわけですが、この点についてはどういう認識で、また、このストック総合計画に、この素案がどういうふうに反映されていくのか伺っておきます。 施設整備課長  本計画の第3部には、それぞれの各施設の基本的な情報、現状や課題、維持更新費の将来の見通し、基本的な考え方、そういうのは掲載させていただいております。そういった基本的な考え方に基づいて、個々の具体的な取組を先ほど言った計画の中に盛り込んでいくということです。  公営住宅のところの記載につきましても、公民連携等について維持更新費の縮減、家賃等の収入の確保、国費の活用など収支バランスを図る経営的な視点を踏まえて、最も効果的、効率的な手法を検討して、この個別計画である神奈川県県営住宅ストック総合活用計画の見直しに反映させると記載されておりますので、正に私どもの計画の考え方を踏襲して、今後、個別計画の中で取り組んでいくということを承知しているところです。 石川(裕)委員  その中で、この素案の13ページに、維持更新費の将来見通しというものが出ていて、そして、その同じく27ページに縮減後ということで、維持更新費の将来見通しが出ています。  まず、この数字のところで伺いますが、公営住宅の話をしていましたので、この13ページの数字を見ますと、公営住宅は平成43年から47年までは324億円の数字のところですが、これがもう3倍近く数字が急にはね上がっているのですが、これはどうしてこうなっているのですか。 施設整備課長  まず、推計については、やはり耐用年数、建て替え、更新というような表現をしておりましたが、40年代あるいは30年代の施設が多いということですので、公営住宅法に基づいた建て替えの時期には、これはあくまでも推計ということですので、そのときの時代を迎えましたら、建て替えになるということで、建て替え費というのは通常の維持修繕費よりもかなり高額になるということで、やはりその時期になりますと、集中的に建て替えが現れるということで数字が上がってくるということです。 石川(裕)委員  324億円が1,000億円ぐらいになるということですが、そういうことで、ほかのところも数字が出ているわけでして、また具体的に伺いますが、27ページ、林道施設費については、逆に平成48年以降は見通しが減ってきているのですが、これはどういうことでしょうか。 施設整備課長  それぞれの都市基盤施設等については、それぞれの将来見通しを掲げてあってございます。いわゆる箱物のところと、それから都市基盤施設のところ、そういったところについては、全体としては同じ考えを踏襲しているわけですが、やはり背景になります老朽度の考え方、あるいはどういうふうにしたら縮減をしていこうかというところが違ってまいりますので、一概に県営住宅の方は、その時代に増えるから、林道の方も増えていくということにはならないということです。  この林道については、今後、75ページにも書いてございますが、橋りょうの塗装も高耐性化を図っていくということを取り組むとすることによって、耐用年数が延びるということで、先ほど建物の維持更新費で建て替えのところは後送りするということもありました。そういったことで、徐々に減らしていく、この30年間の間では縮減させていくという考え方で少なくなっていくということです。 石川(裕)委員  意味は分かりましたが、そういう中でこの数字の見通しを立てられた、積み上げられた所管というのは、これは各所管で出してきたものを取りまとめたものなのか、それとも施設整備の方で取りまとめたものなのか聞かせてください。 施設整備課長  考え方は、私どもで取りまとめるということですが、それぞれの施設をどうやって維持管理してきたか、また、今後どうしていくのか、縮減するのか、また、やっぱり必要に応じて、当然県民サービス、県民の安全・安心ということですから、増やしていくこともあろうかと思います。そういったところについては、やはりそれぞれの所管部局の考えがございますので、こういったことで30年間の推計をしてくださいと、私どもの方で言いまして、所管部局の方でそういったものは出してもらったということです。 石川(裕)委員  この数字を各所管部局から出していただいたというところで、それを積み上げまとめたものがこの表だということを理解しました。  そういう中で、今回、この6ページのところに、この数字を含めて、様々な各所管部局の計画の取りまとめの表があったと思いますが、それに生かしていこうという素案だというふうに思います。  この素案が先ほどの、例えば県営住宅ですと、これは建設の常任委員会なのか、県民局の常任委員会なのか、所管の委員会というのはどこになるか分かりませんが、この素案というのは、その所管委員会に出ているのですか。 施設整備課長  個別計画は、先ほど御説明しましたが、私どもで取りまとめる公共施設等総合管理計画が来年3月に策定を予定しておりますが、基本的な考え方がセットされたということをもって、各個別計画の方でそういった考え方を様々な手法に取り組んでいただくということですので、ここで策定をした後に、それぞれの個別計画はそれぞれの所管の委員会にかかるということを思っております。  この素案そのものについては、あくまでもそういった数字はそれぞれから頂きましたが、全体として、神奈川県の公共施設全体としてどうするかということですので、取りまとめて、現在この委員会に御報告させていただいているところです。 石川(裕)委員  ページ数でいくと32ページ、これまでの取組状況ということで、各所管の計画とか取りまとめの表がありましたが、今の御答弁が少し分からないのですが、この素案というのは、12月に県民に、はかるような形になっているのですよね、そこの確認だけお願いします。 施設整備課長  今回、12月の中旬以降、県民意見募集を1箇月程度かけさせていただきまして、そういった意見を基に、次回の定例会の方で案として御報告させていただきたいと思っているところです。
    石川(裕)委員  県民に募集をかけることは、必要なことだと思っています。でも、その前にこの素案というものが出たときに、例えば、警察の関連施設のこともあります、道路のこともあります、学校のこともあります、海岸関係のこともあります、下水道のこともあります、いろいろこの関連することとなる様々な計画の基となる素案であるわけですから、これはやっぱり各所管の委員会にこの素案は提案するべきだと思うのですが、この点について、施設整備課長の所管ではないと思いますが、これについて伺います。 総務局企画調整担当課長  今のお話で、計画ものにつきまして、所管の常任のみにかけるのか、それとも全常任にかけるのかという考え方の質問であるというふうに承りました。  明文化された基準というのはございません。所管の常任委員会にかけるというのが基本になってまいりますが、例えば複数の部局が同程度に関わるような案件です。そういったものについては、その複数の部局を所管している常任委員会にかけるという、いわゆる共管事業ですが、そういった形になってまいります。  どういうものについて、複数の常任委員会にかけるのかという判断ですが、当該案件への各部局の関わりの度合いがどれくらいか、あるいは当該案件がどれくらい具体的なものになっているか、それから県民の利益や権利に対してどれくらい影響が及ぶか、その他社会的影響の大きさですとか、もろもろのことを総合的に勘案して、複数の常任委員会にかけるか、それとも単独の常任でいくのかというのを決めたいと考えているところです。 石川(裕)委員  その素案によって、いろいろな部局が関われば、それはその担当所管の委員会にかけるということですね。それではもう一回聞きますが、今回、神奈川県の公共施設等総合管理計画(素案)、これは32ページでいろいろな関連の計画のまず基本となる素案の部分について、各委員会の所管にはからないというか、今回はかられていないというのは、それはなぜですか。ストック総合計画についても、やっぱり素案ですよね。基準となるものですから、これに関しては、やはりこの委員会に出されるべきだと思うのですが、この辺報告されるべきだと思いますが、その点について再度伺います。 総務局企画調整担当課長  先ほどの話と繰り返しになってしまうかもしれませんが、今回の公共施設等総合管理計画に関しましては、県の全ての公共施設の維持管理に関する今後の方向性を定めたものです。したがいまして、県民の権利ですとか、利益に直接かかってくる、そういった大きなものという認識がございます。ただ、この計画については、公共施設に共通する基本的考え方を定めたものでございまして、公共施設の維持管理を総括する総務局と、それから個別の施設を管理する他部局とでは、関わりの度合いが違ってくるのかなということを考えております。  また、個別の施設の具体的な管理については、今後、先ほど施設整備課長の答弁でもございましたが、それぞれにおいて策定される個別計画において定められまして、その具体的な内容について、それぞれの所管の常任委員会で報告を受け、議論をされるということになります。したがいまして、今回の定例会においては、包括的な方向性について総務政策常任委員会で議論をしていただきたいという考えの下に報告させていただいたものです。 石川(裕)委員  これも意見の相違の部分だと思いますので、これ以上は申し上げませんが、やはりこういう基本的な様々な計画に関わる素案なわけですから、やはりこれは各所管の委員会に報告して、なおかつ施設管理課長もおっしゃられていましたが、わざわざ各部局に数字をお願いして、そして各部局が各30年後の数字を上げてきているわけですから、最新にバージョンアップしたこの数字だと思います。  そういう中で、例えばストック総合計画でいけば、これが3倍になっている、4倍になっている、これはどうだということは、やっぱり今回、素案で示した中で、議論を深めていく方が良いと思っていますので、この質問をさせていただきました。  最後に要望を申し上げますが、そういう中で、公共施設の老朽化というのは確実に進行していますので、やっぱり財源は限りなくあるわけではなくて、その財源を有効に活用していただくとともに、やっぱり公共施設が幅広く持つことは大事なのですが、持てば持つほど、やっぱり維持管理にはお金がかかるわけですから、そういう意味では、整理統合ということも視野に入れて、また、民間資金の活用も思い切って入れるような形に、この公共施設の管理の在り方というものの計画をしていただきたいと思います。 長友委員  この項目について質問したいと思いますので、ここでやらせてもらいます。  この計画は、総務省から策定要請があった公共施設等総合管理計画に対応するものということだと認識しますが、国が示した策定指針に沿っているという認識でよいのか確認させていただきます。 施設整備課長  地方公共団体が総合管理計画を作成するに当たりましては、平成26年4月22日付けで総務省の方から公共施設等総合管理計画に当たっての指針が示されたところです。内容は大きく二つありまして、総合管理計画に記載すべき事項と、管理計画作成に当たっての留意事項が幾つか見られているところです。  この書き方については、それぞれ都道府県を見ても、それぞれの書き方があるということですが、私どもとしては、記載すべき事項は全て記載しておりまして、また、留意事項についても、おおむね記載しているところですので、総務省の指針に沿って作成しているということは認識しているところです。 長友委員  よって、先行会派の議論でもありましたが、この計画の事業化で公共施設最適化事業債の地域活性化事業債、除却の地方債などの話が意義をなしてくるという意味だと思います。  これ、少しかぶるのですが、二つの事業債については、平成29年度までが期限だというふうに示されて、先ほどの答弁でありました。もともとこれ、平成26年の話ですから、27年に策定しているところもあるし、28年度中に策定してという要請であったということからすると、神奈川県は後発です。先ほど、その30道府県が策定という、そういう数字からしてもそうだと思うのです。そうしますとうちは今のままだと、1年しか受けられないということになるのですが、来年度が最終年度であることから、直ちに取り組む必要があると思うし、策定も一緒だと思うのですが。  先ほど、来年度の当初予算の議論の中でそれを目指していくというような答弁のニュアンスに受け取ったんです。今、来年度予算を編成している作業中ですので、それでその来年度、この事業が来年で終わるからしっかりそこに盛り込んでくるのですよねと言ったら対象事業はどうなのかというのを見てきますというような答弁だったと記憶しているのですが、多分、それ、できないのではないかと思うんです。なぜなら、計画がまだできていないんですから。計画は事前に提出しなければいけないと国は言っている。ということは、事前に計画が策定された後に、この項目だからこの事業ですというふうなことを一緒に提出をするということをやると、これまでのケースを見ると、年度途中に決まってくるのではないかと思うんです。そうすると、平成29年度中の交付決定がされて、補正予算の対応になってくるという姿ではないかと思うのですが、先ほどの答弁では、来年の当初予算に持っていくようなイメージだったのですがいかがですか。 資金・公営事業組合担当課長  最適化事業債等の記載については、届出の際に、本文の提出が必要になります。ただ、届出については、9月頃の届出ということになりますので、当該事業について、今予算議論の中で、該当する事業があるかどうか確認をした上で、本体の提出がありました後、届出をして、起債充当するという形になるかと考えております。 長友委員  つまり平成29年度当初予算にこれはのるわけではなくて、その後の手続に入ってくるから、できたとしても補正予算の対応ですという理解でいいですか。 資金・公営事業組合担当課長  今予算議論をしているところですので、その計上の仕方も含めて、今後検討してまいりたいというふうに考えてございます。 長友委員  恐らく、当初予算に計上できないのではないのかなと想像しているので、先ほどの答弁だと当初予算を目指しているようなニュアンスに受け取ったので、それはもしかしたら事実ではないのではないの、まずいのではないかと思って確認をしたところであります。  それで、これには事前に計画の提出が必要なのですが、この指針の中にいろいろな項目があるのですが、計画の進捗状況等について、統合の実施について記載をしましょうという項目があると認識しているのですが、読み取ったところによると、5年ごとを目安として適宜必要な見直しを行いながらというようなところを考案しているのかなと受け取ったのですが、確認させていだきたいと思います。 施設整備課長  私どもの考えは、委員の考えと同等です。 長友委員  もう一つ、この策定の指針の中で、先ほどの答弁の中では、おおむね策定指針どおりにやっていると考えているという答弁だったと思うのですが、記載しなければいけないということではないのですが、望ましい事項の一つに評価結果等の議会への報告や公表方法についても、記載するのが望ましいというのがあったと認識しているのですが、残念ながらそれは素案から読み解くことはできない。あくまで望ましい規定ですから、記載をする、定義する必要はないのでしょうが、それってやっぱり大事なことなのかなと思います。どこかに記載されているのであるならば、それを説明してほしいし、記載をしていないのであるならば、その考え方を説明してください。 施設整備課長  これまでは、この策定骨子、それから素案という形、それから案という形で、総務政策常任委員会等で説明をさせていただいております。今後、この案が策定されて、実際に動き出す、そのときにどうするかということで、その書き込みをこの案にどうするかということについては、まだ我々としては、完全に固まったところではございませんので、この辺については、今後もまた検討する材料の一つであるというところです。 長友委員  では、策定の素案から成案になっていく段階で、ただいま申し上げたようなところが盛り込まれるかどうか分かりませんが、しっかりまた御説明を頂きたいということを申し上げておくのと、もう一つ、地方債の件については、いずれにしましても、これ延長を求めるというお話もありましたが、現時点では平成29年度が最終年度であるわけですから、しっかりとその適用になるように、事業化になるように進めていただきたいということを申し上げて、この質問を終わりたいと思います。 石川(裕)委員  続きまして、地域再生計画及び地方創生推進交付金について伺います。  今回、補正予算で計上されていますが、具体的に伺っていきたいと思います。  先行会派から質問がございましたが、かながわシープロジェクトについて伺います。  このかながわシープロジェクトは、交付決定前から行われていたというふうに認識していますが、この交付を受けて具体的に将来にわたってどのような事業を行っていくのか伺います。 地域政策課長  地域再生計画の実現に向けまして、今年度県では、地方創生推進交付金を活用しまして、海洋ツーリズムの在り方の検討としまして、活用可能な海路や船の種類等の調査を行うとともに、冬の湘南への誘客を促進するために、冬の海からの景観であるとか、冬ならではのイベントなど、湘南の冬の海の誘客を網羅的に調査するとともに実際のニーズ調査を行ってまいります。 石川(裕)委員  それは、今までも行ってきたと思うのですが、この交付を受けて、より一層強めていくという意味合いでよろしいのでしょうか。 地域政策課長  今申し上げたのは、これまで行ってきたということではなくて、地域再生計画を策定した上で、今後新たに取組を進めていく内容になります。 石川(裕)委員  この地域再生計画の概要を見ますと、県西地域活性化プロジェクトの推進事業、三浦半島の事業に関しては、市町村との共同申請であるとあります。かながわシープロジェクト推進事業、宮ケ瀬湖周辺地域活性化事業、そして神奈川の歴史を核とした観光振興事業というところは連携という形になっているかと思います。まず共同申請の場合は、市町村もお金を申請するという形になると思いますが、今連携になっているこのプロジェクト、推進事業に関しては、今後市町村にはどういうふうに働き掛けをしていこうと思っているのかということと、例えばですが、各市町村から追加でまたこのプロジェクトの地方創生推進交付金の申請をしてくださいというような協力依頼というのを県としては考えているのかということを伺います。 総合政策課長  今、御指摘のあったとおり、5事業のうち2事業については先駆タイプということで、共同申請をしております。シープロジェクトをはじめとした3事業については横展開タイプということで、市町村と連携をするという形でやらせていただいて、今回については、県の方で事業の方の予算を出させていただくというような状況です。  この提出している三つの横展開タイプ、シープロジェクトを含む三つのタイプですが、今後市町村による当該事業への関与が、例えばより一層深まりまして、各自治体においても、より連携の進んだ形ということであれば、共同申請という形に切り替えることは可能であるというふうに、国の方からも聞いているところではございます。  そうした中で県としましては、地方創生の主役というのは、やはり地元の実情をよく知っていらっしゃる市町村だと考えてございまして、県としても、地域活性化をより効果的に進めるため、また広域的な観点からバックアップしていくことも必要だと考えていますので、共同申請に切り替えるかどうか、その辺については、連携する市町村と十分に調整させていただいて、市町村の方の意向を十分尊重しながら、市町村の方で是非、例えば先駆型で取り組んでいきたい、そういうような協議が調ったものについては、先駆タイプに移行していくというようなことをするなど、より効果的な地方創生を深化させるような取組といった形をとっていきたいと考えています。 石川(裕)委員  かながわシープロジェクトについて、具体的に伺っていきますが、三浦半島の場合は、横須賀市も鎌倉市も逗子市も、こういう形で共同申請をされている。多分、その申請をするときに市町村と連携をして、申請を上げたということですが、今回このかながわシープロジェクトに関しては同じように、横須賀市、三浦市、逗子市が入っていますが、この市町村は、一緒に手を挙げようということではなかったのですか。 地域政策課長  これも地域創生推進交付金について申し上げますと、実際にその共同申請、先駆型で申請にするには、具体的に市町村の地方版総合戦略にかながわシープロジェクト事業そのものがなくても、関連であるということがしっかりと記載されていることと、市町の方で事業を位置付けるということが必要になってまいりますので、相模湾沿岸13市町の中で、明確にそれが位置付けられていたのを確認いたしましたが、三浦市のみということで、今回は先駆型では難しかったということになります。 石川(裕)委員  三浦市もこれ、連携ですよね。 地域政策課長  シープロジェクトというのは、相模湾沿岸の横須賀市から西の方は湯河原町までを所管しておりますので、その13市町が共同でということになれば、県西地域活性化プロジェクト、三浦魅力最大化プロジェクトと同じような先駆型といった形は可能になろうかと思います。 石川(裕)委員  そういう連携という中で、今後市町村がやっぱり地域のことはよく理解されていると思いますので、やっぱり連携をするということは重要だと思います。  共同申請であれば、また分かりやすいのですが、その連携という中で、市町村とのすみ分けというのはどういうふうにこれからしていこうという形になっていますか。 地域政策課長  シープロジェクトということで申し上げますと、このシープロジェクトも海洋ツーリズムといったことを視野に入れて展開を考えておりますので、市町の皆さんとは、海洋ツーリズムで船の立ち寄り先になる港の利用であるとか、陸のイベント、市町の方で実施しております陸のイベントといったところでの連携について、一緒に検討を進めてまいりたいと考えております。 石川(裕)委員  そういう中で、具体的に聞かせていただきましたが、今回、この5事業が無事こういう形で進められることになったのですが、今後、こういう交付金に関して3次募集、4次募集みたいなこういうものはあるのでしょうか。 総合政策課長  今年度は、この2回目の推進交付金の申請という形までとしか国の方からは聞いてございません。ただ、平成29年度以降も、この推進交付金のスキームというのは続いていくことが想定されますので、そうした中での取組というのはあるのかなと考えてございます。 石川(裕)委員  そういうことであれば、この5事業はこれから推し進めていくということで、また新たにこのような事業というものが、具体的に今計画をされているのでしょうか。 総合政策課長  まずは、今回交付対象事業として決定を受けた5事業について、きちんとPDCAサイクルを回しながら、事業進捗を評価して、しっかりと推進してまいるということが大前提だと思います。その上で、貴重な財源である国の地方創生推進交付金については、可能な限り活用していきたいと考えてございます。そうした中では、庁内で検討させていただくとともに、併せて広域的な事業ということもございますので、市町村とも調整をさせていただきながら、更に地方創生を推進するためには、積極的な活用ということも考えていきたいと思っております。 石川(裕)委員  新たな提案も考えて行きたいということですが、例えば毎年お正月に箱根駅伝があると思いますが、県西の地域、神奈川県を縦断するわけですが、例えば箱根駅伝みたいなものが、何かしら交付金の申請の対象になるようなことというのはあるのでしょうか。 総合政策課長  今、御提案を頂きましたが、それを神奈川県全体の地方創生という枠組みの中で、どのような市町村がどのように連携をし、県もどのように関与しながら、いわゆる地方創生総合戦略に位置付けられている事業であることが大前提ですから、どういうテイストを出しながら、それが計画として成立できるような形になるのか、そうしたものも市町村の皆様との調整も必要になりますので、今、御提案を頂きましたが、どういったことができるのかは、国との調整等もありますので、今後研究してまいりたいというふうには考えてございます。 石川(裕)委員  せっかくお正月に2日間神奈川県がびっしり映る駅伝大会ですので、そういう前向きな御検討をいただきたいと思います。  続いて、引き続き我が会派の代表質問で取り上げました、地方創生拠点整備交付金について質問させていただきます。  まず、交付対象事業費2億円以上の提出期限が12月19日から22日となっているということも伺っています。答弁の中で、12月中旬を目どに取りまとめ、申請できるよう取り組むということで御答弁を頂いていますが、今の進捗状況を伺います。 総合政策課長  地方創生拠点整備交付金の申請に向けた進捗状況ですが、まず、国との調整というのを今実施してございます。12月2日に開催をされました地方相談会がございましたが、具体的な事業としてどのようなものが可能なのか、いろいろ意見交換をさせていただきまして相談をさせていただきました。その後、国の方を訪問させていただきまして、様々な事前相談などを行わせていただいて、交付金の申請に向けて調整を進めているところです。  現在、最終的に点検を行っている段階でございまして、地方創生拠点整備交付金の趣旨に沿う事業があれば、積極的に交付金の活用ということを考えていきたいと思っております。 石川(裕)委員  その地方創生拠点整備交付金ですが、観光振興の核となる施設の整備や改修などに活用していきたいという答弁もありましたが、具体的にどんな事業が交付対象となっているんでしょうか。 総合政策課長  地方創生推進拠点整備交付金の対象ですが、地方公共団体が自主的、主体的に実施する先導的な事業であって、十分な地方創生への波及効果の発現が期待できるような施設整備ということになってございます。当然その際には、施設等の利活用方策を示した地域再生計画の策定ということも必要になってございます。  ただ、国の方に今要件を確認しているところですが、例えば施設の設計のみでは対象にならないですとか、あるいは平成29年度中に完成しないと対象にならないとか、あるいは国のほかの財政支援の対象となる事業は認められないとか、そのようなことを国から助言を頂いているところです。  県としては、こうした制約も勘案した中で、要件に沿う事業を選定しながら国に申請をしていきたいと考えているところです。 石川(裕)委員  そういう中で、先ほど県営住宅の公営住宅のことについて質問していますので、県営住宅、健康団地、団地を利活用といいますか、改修しようということで、健康団地について取り組んでいますが、この交付金は、こういう事業についてはそぐわないのですか。 総合政策課長
     拠点整備交付金の対象として、先ほど申し上げました未来の投資に係るものとか、そうしたものということになってございまして、県営住宅の関係等については、まず、県営住宅ということですと、当然、国からの助成等も想定されるというようなことになってくると、例えばそこの部分で対象にならないというようなことも想定されると考えてございます。 石川(裕)委員  国のそういうお金と一緒になってはいけないということだと思うのですが、そういう中で、この拠点整備交付金というのは、地方負担が2分の1となっていますし、積極的な活用が必要だと思います。今の御答弁の中でいくと、順調にまた推移すると、今年度末の補正予算で計上されると思うのですが、それはどうなのかということを確認させていただきたいというのと、また計上するのであれば、どれぐらいの予算になるのか併せて伺います。 総合政策課長  計上の時期ですが、まだ国の方と申請の段階において最終調整をしている段階です。ですから、まずその認められるか認められないかというところが、不明であるということになりますので、計上時期ですとか、その全体の規模感については、現時点ではなかなかお答えがしづらいのかなと考えているところです。 石川(裕)委員  弱気なことではなくて、なおも積極的に取りにいくのだという思いで、是非この地方創生拠点整備交付金については、取り組んでいただきたいと思うのですが、最後要望になりますが、地方創生推進交付金については、市町村としっかり連携をして、正に地方創生推進となるような事業となることをまず期待しています。そして、地方創生拠点整備交付金については、しっかりと活用をすることを改めて要望をさせていただきます。  次に、県有施設におけるアスベスト調査について伺います。  先月、北海道の札幌、函館等で、小学校の中の施設の煙突にアスベストを含む断熱材が落下したということで、今、北海道、そして今青森まで新聞等で騒がれています。  そこで、神奈川県について伺いますが、アスベストによる健康被害が大きく取り上げられたのは、平成17年と記憶をしていますが、そのとき県はどのような対応を行ったのか伺います。 施設整備課長  平成17年6月末ですが、大きなアスベストメーカーの会社の従業員が、このアスベストによって死亡したという事故が大きく取り上げられたところです。ここで大きな社会問題になったところでございました。  そこで、県では速やかにその翌月の7月に副知事を座長としました関係部長等で構成する神奈川県アスベスト対策会議を設置しまして、アスベストによる問題に対して、関連部局が連携して対策を推進するということになったところです。  その対策の一つとしまして、同年9月から数箇月かけまして、アスベストの使用が疑われる施設、平成8年以前に造られた建物ということを対象にしまして、施設管理者による1次調査、それから技術職等の2次調査、さらにその2次調査の中で、これは少しアスベストが入っているのではなかろうかというものについて、105施設ございましたが、これについては専門分析をする試験研究機関に出しまして、分析調査をしたところでございまして、その結果、37施設については、アスベストが認められて、今所管している知事部局では9施設あったというところです。 石川(裕)委員  そのアスベストが含有されていると認められた施設について、どのような対策を行ったのかということと、法改正があったと思うのですが、その法改正を受けて、県ではどういう対応をしたのか伺います。 施設整備課長  先ほどの調査で、アスベストがある施設があったというところについては、私も図書館の方で確認をいたしましたが、記事、記者発表して記事に載ったという状況がございました。その結果、その施設については、およそ年度内にアスベストがあったところについては除去したということです。  このアスベストですが、いろいろな種類がございまして、いわゆるふわふわしていてすぐ飛んでいきそうというような状態ではなかったということでございましたが、分析の結果はアスベストがあったということで、そういったものについては除去、あるいは、先ほど多少緩やなものについては囲い込みとか封じ込みとか、そういうことをしたということです。  さらに、法律の方もいろいろな法律がこのアスベストについては関係しておりますが、平成17年から18年にかけまして、幾つかの法律が変わってございます。これは、そのアスベストの含有量の規制が強化されたり、あるいは今除去する作業員のやり方を強化したり、そういったところと建築基準法などでは、そういった仕上げ剤を使ってはいけないという規制をしたりということがございました。  その中で、建築物ということであれば、アスベストの場合は、飛散しなければ結果としては問題ないのですが、それがほころんだりすることで、空気中に浮遊しますと、目に見えない、細かいものが肺に刺さって、そういったことで健康被害があるということですので、そういったものを常に把握をしなければいけないだろうということで、そういったアスベスト管理台帳というものを作りまして、それぞれの所管部局の方で、知事部局、企業庁、警察というようなところで、それぞれのところでそういった台帳を整備して、毎年点検をして、劣化の状況を把握し、その状況で、やはり経年劣化してくるようであれば、そこでまた対策をしてくるというようなことで、今取り組んでいるところです。 石川(裕)委員  今、北海道、青森では学校施設の煙突というところで言われていますが、神奈川県の中でいくと、アスベストの点検方法というのは、具体的にどうなっているのか伺います。 施設整備課長  平成17年当時のときは、出発点ということでございましたので、そのときにあったものについては除却をしていると、それから、それ以外のものについては、全くないということではございませんが、浮遊するかどうかということがございますので、これはやはり目視である程度分かるところですので、原則は施設管理者が、その施設を常に見ておりますので、少なくとも年に1回はそれを見た結果を集約するというシステムになってございます。  その結果、やはり建物と同じに経年劣化しますので、一部どうなのかなということがございましたら、まず私どもがもう一度その施設に行きまして、一緒になって見て、これはなるほど危ない、いやいや大丈夫だとか、そういったことを点検しながら、どうしてもということであれば、その次の段階の封じ込みとか囲い込みとか、そういったことをしながら、やはり使っている方、あるいは県民利用の方に被害がないように対処しているというところです。 石川(裕)委員  最後要望になりますが、県有施設も老朽化が進んでいく中で、アスベストを使用している材料が劣化も進行していると思います。そういう中で、今、北海道、そして青森では大分このアスベストについて報道等もされていますので、神奈川県民が不安にならないように、これからも対策を行っていただきたいと思います。 さとう(知)委員  過日の代表質問において、ワーク・ライフ・バランスの推進について質問をさせていただきましたので、確認で質問させていただきます。  本県においては、昇格に当たっては経験年数や実績などが考慮されていると思いますが、育児休業を取得した期間を経験年数としてみなされないという状況を改善すべきであるという質問したところ、職員が育児休業を取得することに不安を感じないように、昇格に当たっての経験年数など人事の面で必要な見直しに着手しているところであるとの御答弁を頂きました。  必要な見直しに対処しているとの話を初めて聞きましたが、いつから着手しているのか伺います。 人事課長  イクボス宣言を踏まえまして、職員が育児休業を安心して取得できる環境づくりが重要との考えから、その一つとして、昇格についても育児休業を取得した期間が経験年数に含まれないことに、課題、認識を持っておりました。  実際には、まずは他県の状況なんかの情報の確認収集を11月に始めたところです。なお、具体の制度設計の検討は、これから行います。 さとう(知)委員  次に、県西地域の中心市のあり方に関する2市協議について伺います。  小田原市・南足柄市、中心市のあり方に関する任意協議会の設置目的、設置期間組織構成について確認させてください。 市町村課長  設置目的は、小田原市と南足柄市が、人口減少及び少子高齢化に対応するための安定的な行政サービス提供体制の構築について協議するためとされています。  次に、設置期間についてですが、平成28年10月から約1年間を予定していると伺っております。  組織構成については、協議会の下に副市長等で構成され、協議会の前さばきを行う幹事会、各種事務事業の調整等を行う各所管部長等で構成される部会、部会の指示に基づき作業を行う分科会が置かれ、会長が、協議会から付託された事項について調査検討を行う小委員会を置くことができるとされています。 さとう(知)委員  過去には2市8町の県西地域合併検討会が設けられたものの、任意合併協議会の設置には至らなかったと承知しておりますが、小田原市・南足柄市、中心市のあり方に関する任意協議会の設置の合意に至った経緯を簡単に御説明ください。 市町村課長  県西地域合併検討会は、お話のとおり解散されたんですが、その後を引き継ぐ神奈川県西部広域行政協議会、いわゆる西部協というものが設置されておりまして、平成25年からいろいろ研究をされておりました。その研究の結果、2市とその他の町との間で、今後の対応策の考え方に差異があるということで、平成26年度以降については、小田原市と南足柄が2市で中心市のあり方を研究しておりまして、その研究の成果を踏まえて協議会の設置方針について平成28年1月に合意に至ったと承知しています。 さとう(知)委員  現在、この協議会においては、第2回会議まで行われています。平成29年1月24日に第3回が予定されておりますが、この第3回会議における協議事項は何か確認します。 市町村課長  第2回会議で承認をされました25項目の協議項目のうち、第3回会議においては、協議事項として、合併の基本的な項目である合併の方式及び合併の時期の2点が予定されていると聞いています。 さとう(知)委員  平成14年9月に策定をした神奈川県における市町村合併支援指針というものがありました。その後も、平成16年3月に地域主権実現のための中期方針といったものが示されて、その中には主な具体的取組の一つとして、神奈川県市町村合併支援指針に基づく市町村合併への取組の支援といったものもありました。10年前というと、かなり前にも聞こえるのですが、神奈川県のそうした道路やまちづくり、インフラ整備等では、10年、20年というスタンスはよくあることですが、現在、この指針は神奈川県の指針として、まだ生きているものと考えてよろしいのか伺います。 市町村課長  委員おっしゃる指針については、平成12年に地方分権一括法が施行された後に当時の合併特例法の時限である平成17年3月までに十分な成果が上げられるように、国において市町村合併支援プランが作成され、その作成されたプランを踏まえて、県の合併支援策を具体的に取りまとめたものだと承知しております。  したがいまして、平成17年4月の合併新法の制定、そして、地方制度調査会の答申を踏まえまして、合併の推進運動を一区切りといたしました平成22年4月の合併新法改定後の現時点では状況が変わっておりまして、例えば指針にある平成17年3月までに合併する市町村への対応など、このまま適用できない部分もございます。しかしながら、支援の基本となる考え方、すなわち県としましては、市町村における自主的な合併の検討に対し、できる限りの支援をしていくという基本的な考え方は変わっていないと考えています。 さとう(知)委員  それでは、小田原市、南足柄市による2市協議会と、この任意協議会のメンバーには、様々な方々が入っていると思いますが、どのような方々で構成されているのか、また、神奈川県の関係者は入っているのか伺います。 市町村課長  任意協議会のメンバーですが、両市の市長、副市長、行政関係者、両市の議会議員のうち議長が推薦する者、学識経験者、各団体の長が推薦する者となっております。県職員のメンバーとしましては、私のほか県西地域県西総合センター所長の2名が参加しており、総勢33名となっております。 さとう(知)委員  要望させていただきます。  高度成長期以降の交通網の整備や最近の情報通信手段の急速な発達普及によって、住民の活動範囲は行政区域を超えて、飛躍的に広域化しています。広域的な交通体系の整備、公共施設の一体的な整備や相互利用、行政区域を超えた土地の利用など、広域的なまちづくり施策に対する人気も高まってきているところであると承知しています。  その一方で、市町村は少子高齢化や環境問題情報化の進展といった多様化、高度化するとともに広域化する行政課題に的確な対応に迫られているところであります。  個々の基礎自治体は、規模、地理的条件等の事情が異なるため、事務事業によっては、広域的な連携の仕組みを積極的に活用し、複数の自治体が協力して実施することにより、より効率的で、かつ質的にも向上した事務処理が可能となるところであります。  県西地域の2市のあり方に関する2市協議については、現状維持も含めて、今後どのような選択肢をとるのかは、これからの議論によるものと思いますが、県としても2市の自主的な連携、または合併に向けての協議の進展状況に応じて、的確な支援を行うことを強く要望いたします。  次に、未病いやしの里センター(仮称)県展示施設について伺います。  11月10日、地元市議を含む市民団体の皆さんと、未病いやしの里センター(仮称)が設置される予定のブルックス大井事業所を訪問し、県展示施設の設置が予定されているスペースも御案内いただきました。  未病いやしの里センターは、県西地域を未病の戦略的エリアとしてアピールする核となる施設であることから、未病を治す取組の普及やそれに必要な情報発信機能、個人の未病の状況をチェックし、未病を治す地域資源等の紹介案内等を行う未病の見える化、地域コンシェルジュ機能、集客のためのにぎわい機能などを備えるものなどとするとあります。  このうち情報発信機能及び未病の見える化、地域コンシェルジュ機能については、未病を治す、未病を改善する取組を推進している県が実施することになると承知しておりますが、未病いやしの里センター(仮称)の後に、ME−BYOコアセンター(現在の本館)2階とあります。未病いやしの里センターには(仮称)がついていますが、ME−BYOコアセンター(現在の本館)2階という部分には(仮称)がついておりません。ブルックスから頂きました説明資料には、このように書いてあります。全ての施設名称は、事業内容を具体化するためのものであり、現段階での素案でありますとただし書きがあります。このME−BYOコアセンターという名称は、現段階での素案なのか、それとも正式名称なのか伺います。 地域政策課長  ME−BYOコアセンターという名称については、ブルックスは現段階での素案としております。 さとう(知)委員  これが、現段階での素案であるとするならば、この頂きました資料、ME−BYOコアセンターについても(仮称)、若しくはブルックスの資料のようにただし書きを付す必要があると思いますが、この件についてはいかがでしょうか。 地域政策課長  委員御指摘のとおりですので、今後、県が作成する資料にもただし書きをつけてまいりたいと考えております。 さとう(知)委員  これは、今後正すということですが、きちんとブルックスと具体的な話合いをこれまでしてこなかったということですか。 地域政策課長  今年の8月に県、大井町、ブルックス3者で連絡会議を立ち上げまして、その下に部会を設けて、詳細についていろいろ協議を進めているところですが、細部についてブルックスと詰めていなかったということで、今回のような事態を招いたと考えておりますので、今後はしっかりとそういった部分も調整してまいりたいと考えております。 さとう(知)委員  平成29年度、つまり来年度には展示制作設置、オープンとなる予定となっています。未病いやしの里センター(仮称)と、今言ったME−BYOコアセンターに、これからは(仮称)というふうに入れるそうですが、こうした名称というのは、いつ正式に決定する予定なのか伺います。 地域政策課長  名称については、ブルックスが今後未病いやしの里センター(仮称)の整備を進める中で検討していまいりまして、その検討内容については、ブルックス、大井町、県で協議したいと考えております。 さとう(知)委員  ブルックスから頂きました説明資料に次のようにありました。以下申しますが、このように書いてあります。当社、(株)ブルックスホールディングスは、世界に誇る最高の健康スタイルを集積、創造し、人々の生活習慣に根差す体験を提供することを理念とし、BIOTOPIA、BIO(生命の)と、UTOPIA(ユートピア)を掛け合わせた造語と名付け、その理念の下、BIOTOPIAプロジェクトを立ち上げました。サービス・プロバイダーとして、様々な形で御参画いただき、健康的で豊かな社会を一緒に作り上げていきたいと願っています、とこのように書いてあります。  また、BIOTOPIAの説明文においては、人生100歳時代の日本へという言葉、これは黒岩知事もよく使っている言葉でありますし、県もこれを軸に施策を進めていくのですが、こういう言葉は確認できたのですが、実は未病を改善するという言葉は、少し私には見付からなかったのです。これって、先ほどもME−BYOコアセンターの名称についても、余り話されなかったというのはあるのですが、これは県とブルックスとがきちんと話して、この話が進んでいるのでしょうか。少しこの辺りについて御説明いただきたいと思います。 地域政策課長  今、委員からお話のありましたこのプロジェクトについては、ブルックスの方から事情を確認しておりまして、お尋ねしましたところ、ブルックスの中でこういったプロジェクトを社内の中で独自に立ち上げて、ブルックスの中でこういう名称を使用していくと伺っておりますので、あくまでこれは社内でのプロジェクトの名称でありますが、だからといって、県が取り組んでおります未病の改善、こちらと方向性は変わらないと考えております。 さとう(知)委員  ブルックスホールディングスさんも、県に対してきちんと協力をして、また、県とブルックスの強力な信頼関係があるというのは認識しているのですが、ただ、今言われたように、BIOTOPIAプロジェクトは社内的なということであるならば、先ほど引用したところでは、サービス・プロバイダーとして様々な形で御参画いただき、健康的で豊かな社会を一緒に作り上げていきたいと願っていますというのは、何というか、少し違うのかなというふうに思います。  質問というか確認はこれぐらいにしたいと思います。このブルックスホールディングスのBIOTOPIAプロジェクトと神奈川県の未病の取組が、それぞればらばらに展開されているような印象を正直受けまして、これについて決して好ましいものではないと思っています。それぞれがしっかりと認識していただいて、また、ブルックスの方でも、神奈川県の未病の取組についてしっかりと御認識をしていただいた上で、この未病の取組をともに進めていくという、現在、残念ながらこの資料の中から読み取ることができなかったんですが、よろしくお願いしたいということを要望させていただきます。  次に、宮ヶ瀬湖周辺地域の活性化に向けた取組についてお伺いいたします。  日本版DMOは、地域の稼ぐ力を引き出すとともに、地域への誇りと愛着を醸成する観光地経営の視点に立った観光地づくりのかじ取り役として、多様な関係者と協働しながら、明確なコンセプトに基づいた観光地づくりを普及するための戦略を策定するとともに、戦略を着実に実施するための調整機能を備えた法人であると承知しております。(公財)宮ヶ瀬ダム周辺振興財団がDMOとなり、新たな観光地づくりを図るとのことであります。  今回は、宮ヶ瀬湖周辺地域の現状について把握するため、観光資源ニーズ調査や、来訪者の動態調査を実施するとのことでありますが、これまでもこうした調査が行われてきたのではないかというふうに考えておりますが、これまでの調査と、今回の調査、何が違うのか伺います。  また、この調査を行って、どのような戦略を立てることとなるのかも併せて伺います。 土地水資源対策課水政室長  これまでも(公財)宮ヶ瀬ダム周辺振興財団が、来訪者に関する調査を実施しております。具体的には、駐車場において来訪される方々の車両のナンバーから、来訪者の大まかな出発地、居住地、そういったものを把握しております。また、加えて財団が実施する体験教室等においての参加者から、アンケート調査等も行っているところです。  しかしながら、こういった調査については、既に調査範囲が限られていると。というのは、宮ヶ瀬に来ていただいている方を対象にした調査となっております。そうしたことから、今回実施する調査では、インターネットを活用して、宮ヶ瀬に来たことがない人も含めて広範囲に潜在的なニーズも含めて調査を行いたいと考えております。  そういった調査結果から得られたデータについては、県や財団、地元市町村において、観光振興の基本となるターゲットの設定の検討等に生かしてまいりたいと考えております。具体的に、宮ヶ瀬湖周辺地域の強み、弱みがどこにあるのか明確化するとともに、今現在、宮ヶ瀬を訪れている方の来訪者のどこが多く来訪者数が多いのか、そういったところのターゲットを設定することによって、効果的な事業展開、それから広報活動等を実施していきたいと考えております。 さとう(知)委員
     財団は、平成28年度末、29年3月にDMO候補法人としての申請を予定しており、その後、数年の活動を経て、DMOとして認定されることになると承知しておりますが、今後の見込みについて伺います。 土地水資源対策課水政室長  宮ヶ瀬の財団については、行政や民間団体の姿勢により基づき設立された法人であって、設立後も、現在、多様な関係者と協働しながら業務実績を積んできており、ある意味、DMOの先駆的存在というふうに考えております。  そこで、これまでの取組に加えて、DMO候補法人となることによって、それをきっかけに地元市町村とのネットワークの更なる強化を図って、各市町村における取組等と連携を図った事業展開を目指していきたいというふうに考えております。  そこで、財団のこれまでの取組自体が、DMOの活動を先取りしているというふうに言えますので、今後は、これまでの財団の事業計画を基本としながら、地方創生推進交付金を活用した様々な取組を進めることによって地域全体が活性化する、そういったことに結び付く新たな取組を推進していきたいと考えております。 さとう(知)委員  DMOの先駆的な財団というか、取組というふうなことでありました。  宮ヶ瀬湖においては、今回で31回目となる宮ヶ瀬湖イルミネーションの点灯が行われています。私自身も、家族と先週参りましたが、現在、宮ヶ瀬湖のツリーは、昔は日本一だったと聞いているのですが、今現在は日本一ではないのかどうか、また、どこのツリーが日本一なのか、御承知なら、少し確認をさせていただきたいと思います。 土地水資源対策課水政室長  確実なところは少し把握できないのですが、清川村によりますと、31年前にこのイルミネーションを始めたときには、こういった自生のモミの木にイルミネーションをやっているところは、ほかにないということで、当時日本一といった経緯があるそうです。現在ですが、平成14年に大分県の臼杵市というところで、そういった天然のモミの木をクリスマスツリーにするという記事がございまして、それで、そのときにそこが日本一だという記事が実はございました。ただ、その後また少し調べてみますと、実は臼杵市では、もう既にそれはやめているということなので、確実ではないんですが、また日本一になっているということでございます。 さとう(知)委員  非常に細かかったことですが、私もインターネットで調べたんですが、全くその情報が分からなかったので、この場で確認をさせていただきました。日本一か日本一でないかというのは、非常に大事なことでもあります。  要望させていただきます。  清川村宮ヶ瀬には、日本最大級のクリスマスツリーや人と自然が共生できるエリアがございます。また、多くのイベントが年間を通して行われています。小さいお子様から高齢者まで家族で楽しむことができ、県としてもしっかりと応援していただきたいと要望し、私からの質問を終了させていただきます。 長友委員  米軍基地を巡る状況についての報告がありましたので、これに関連して伺いますが、いわゆる基地再編交付金についてです。  本年度をもって、期限として示されておりました10年間が御承知のとおり終了となります。この制度が創設されたときに、県議会において多くの議論がされたことをまだ覚えている方もいらっしゃると思います。こういう制度がどうなのかというのを含めての議論だったと思いますし、当時の知事からも、そういう発言があったと思います。現在、この制度に対する県の考え方がどういうふうになっているのかということと、併せまして、これまでも神奈川県基地関係県市連絡協議会で、国に対してこの交付金の継続、あるいは新たな、同様の内容での財政措置の創設を求めていると承知しています。  一方、国でも一部報道などによりますと、この制度の延長を検討しているとのこともありましたし、実際に、官房長官記者会見でも、そういうニュアンスのことが出ていたのを承知しています。  現状、どのような状況を把握されているのか確認します。 基地対策課長  この再編交付金というのは、そもそもどういうものなのかということを簡単に御説明させていただきたいと思います。再編交付金制度というのは、日米両国政府間で合意された在日米軍再編の円滑な実施を目的としまして、再編に伴い負担が増加すると認められる防衛施設及び市町村防衛大臣が指定しまして、再編の受入れ、施設整備など再編措置の進捗状況に応じて、国が市町村に対して交付金を交付するといった制度です。  委員御指摘のとおり、特別措置法が平成19年度から平成28年度までの10年間の時限立法になっておりまして、今年度が最終年度となってございます。なお、再編につきまして、県の考え方ですが、長年にわたり、重い基地負担を担ってきた地元市の実情を考慮し、負担を実情に応じた軽減策がとられるべきと考えておりまして、米軍再編で生じた負担に限らず、地元の意向を踏まえ、新たな財政措置を含めて基地負担の実情に応じた負担軽減策等が充実強化するべきであると考えているところです。  この状況を踏まえまして、最近の動きの状況の把握ですが、その再編交付金制度が終了した後の延長については、今年の6月の上旬に複数の報道機関が、政府が平成29年度以降の延長を検討していると、報道内容を総合いたしますと、その期間は10年間程度であることや、交付対象を現行の市町村から自治会ですとか、都道府県にも拡大をすると、そうした趣旨の報道がなされたところです。  この報道に対しまして、政府は菅官房長官記者会見の中で、現段階において政府としてそういう決定をしているものではないが、今後米軍基地の負担を受ける地元自治体からの要望を踏まえながら検討をしていくという報告を受けていると、当方の取扱いについては、現時点で政府としてまだ決定しているわけではない、こういった回答をしたところです。  本県では、8月に実施いたしました神奈川県基地関係県市連絡協議会の要望において、重点要望として実施している、国による財政措置及び各種支援策の充実の一項目としまして、再編交付金の継続、または地域振興策の新設を要望したところです。また、こうしたことと並行しまして、防衛省に対しまして、再編交付金に係る検討状況につきまして、これは複数回問合せましたが、直近においても、再編交付金については、本年度末の期限を迎えることとなっておりますが、その後の施策の在り方については、米軍再編の実施により、各防衛施設の周辺に及ぼす影響の程度等を考慮し、現在検討を行っているという回答でございました。  今後とも国の動向を注視するとともに、関係市の意向を踏まえながら、状況に応じて対応してまいりたいと考えております。 長友委員  国が来年度以降の方針というのは、これから様々な状況、沖縄の状況を含めて判断していくのだろうなと想像をしているところであります。  いずれにしても、本県は、基地を多く抱え、しかも再編に協力をしたという言い方が正しいか分かりませんが、再編となった基地を抱えている県でありますので、是非これの延長若しくは新しいものに向けて、一層努力をしていただきたいと思いますし、次の年度末に向けてもろもろのことが出てくると思いますので、またその方面では議論をしたいと思っています、ということを申し上げて終わります。 13 次回開催日(12月15日)の宣告 14 閉  会