平成２８年 第三回 定例会
△《本会議録-平成２８年第３回-20161014-028003-諸事項-出席議員等・
議事日程-》 平成２８年第３回
神奈川県議会定例会会議録第10号〇平成28年10月14日 午後１時１分開議 ───────────────────────────────────────〇本日の出席議員 議長共105名 出 席 議 員 綱 嶋 洋 一 お ざ わ 良 央 武 田 翔 田 村 ゆうすけ 田 中 信 次 川 崎 修 平 神 倉 寛 明 米 村 和 彦 中 村 武 人 京 島 け い こ 石 川 裕 憲 木 佐 木 忠 晶 君 嶋 ち か 子 古 賀 照 基 佐 々 木 ゆ み こ 高 橋 延 幸 西 村 く に こ 谷 口 かずふみ 石 川 巧 芥 川 薫 川 本 学 市 川 和 広 山 本 哲 新 堀 史 明 瀬 戸 良 雄 い と う 康 宏 斉 藤 た か み さ と う 知 一 浦 道 健 一 青 山 圭 一 大 山 奈 々 子 藤 井 克 彦 飯 田 満 池 田 東 一 郎 亀 井 たかつぐ 佐 々 木 正 行 田 中 徳 一 郎 山 口 貴 裕 藤 代 ゆ う や 渡 辺 紀 之 原 聡 祐 高 橋 栄 一 郎 あ ら い 絹 世 守 屋 てるひこ 市 川 よ し 子 早 稲 田 夕 季 岸 部 都 作 山 友 祐 加 藤 な を 子 井 坂 新 哉 赤 野 た か し 楠 梨 恵 子 髙 橋 稔 渡 辺 ひ と し 小 野 寺 慎 一 郎 柳 下 剛 八 木 大 二 郎 細 谷 政 幸 河 本 文 雄 加 藤 元 弥 内 田 み ほ こ 長 田 進 治 国 松 誠 松 本 清 てらさき 雄 介 長 友 よしひろ と う ま 明 男 菅 原 直 敏 北 井 宏 昭 馬 場 学 郎 鈴 木 ひ で し 赤 井 かずのり 杉 本 透 し き だ 博 昭 小 島 健 一 いそもと 桂 太 郎 梅 沢 裕 之 桐 生 秀 昭 佐 藤 光 森 正 明 土 井 りゅうすけ 杉 山 信 雄 近 藤 大 輔 山 口 ゆ う 子 日 下 景 子 曽 我 部 久 美 子 た き た 孝 徳 中 村 省 司 相 原 高 広 藤 井 深 介 小 川 久 仁 子 持 田 文 男 竹 内 英 明 国 吉 一 夫 松 田 良 昭 齋 藤 健 夫 嶋 村 た だ し 牧 島 功 堀 江 則 之 久 保 寺 邦 夫 松 崎 淳 大 村 博 信 高 谷 清 茅 野 誠 はかりや 珠 江 説明のための出席者 知事 黒 岩 祐 治 副知事 黒 川 雅 夫 同 中 島 正 信 同 浅 羽 義 里 理事 首 藤 健 治 政策局長 大 竹 准 一 総務局長 中 村 正 樹 安全防災局長 和 田 久 県民局長兼 子どもみらい担当局長 茂 木 吉 晴 スポーツ局長 宮 越 雄 司 環境農政局長 金 子 眞 理 子 保健福祉局長 佐 久 間 信 哉 産業労働局長 藤 巻 均 県土整備局長 平 野 浩 一 会計管理者兼会計局長 水 田 豊 人 ヘルスケア・ニュー
フロンティア推進統括官 山 口 健 太 郎
情報統括責任者 藁 科 至 德 労務担当局長 河 原 知 德
マグカル担当局長 堀 江 信 夫
拉致問題担当局長兼
グローバル戦略担当局長 河 合 宏 一 健康・未病担当局長 井 上 従 子
エネルギー担当局長 松 浦 治 美
教育委員会教育長 桐 谷 次 郎 同 教育局長 田 代 良 一 同
県立高校改革担当局長 久 我 肇 警察本部長 島 根 悟
警察本部総務部長 野 田 次 郎
人事委員会事務局長 山 田 学 監査事務局長 井 立 雅 之
労働委員会事務局長 田 中 維 彦
公営企業管理者企業庁長 二 見 研 一
企業庁企業局長 菅 野 隆 ─────────────────────────────────────── 議会局出席者 議会局長 松 森 繁 議会局副局長 森 清 司 同 総務課長 花 上 光 郎 同 議事課長 田 中 隆 同 政策調査課長 多 田 彰 吾 ─────────────────────────────────────── 平成28年第３回
神奈川県議会定例会議事日程第10号 平成28年10月14日午後１時開議第１ 定県第 110号議案 ともに生きる社会かながわ憲章第２ 定県第 89 号議案 平成28年度神奈川県
一般会計補正予算（第２号） 定県第 90 号議案 事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例 定県第 91 号議案
住民基本台帳法施行条例の一部を改正する条例 定県第 92 号議案 収入証紙に関する条例の一部を改正する条例 定県第 93 号議案 神奈川県県税条例の一部を改正する条例 定県第 94 号議案 地方税法第37条の２第１項第４号の規定により控除対象となる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人を指定するための基準、手続等を定める条例の一部を改正する条例 定県第 95 号議案 地方税法第37条の２第１項第４号に掲げる寄附金を受け入れる特定非
営利活動法人等を定める条例の一部を改正する条例 定県第 96 号議案 神奈川県
地球温暖化対策推進条例の一部を改正する条例 定県第 97 号議案
民生委員定数条例の一部を改正する条例 定県第 98 号議案 港湾の臨港地区内の分区における構築物の規制に関する条例の一部を改正する条例 定県第 99 号議案 神奈川県建築基準条例の一部を改正する条例 定県第 100号議案 神奈川県立の高等学校等の設置に関する条例の一部を改正する条例 定県第 101号議案 神奈川県立の博物館条例等の一部を改正する条例 定県第 102号議案 警察組織に関する条例の一部を改正する条例 定県第 103号議案
工事請負契約の締結について（
県立海洋科学高等学校大型実習船建造工事請負契約） 定県第 104号議案
工事請負契約の締結について（
歴史博物館空調設備等改修工事（空調）請負契約） 定県第 105号議案 不動産の取得について 定県第 106号議案 訴訟の提起について 定県第 107号議案 和解について 定県第 108号議案 和解について 定県第 109号議案 平成28年度神奈川県
一般会計補正予算（第３号）第３ 請願第49号 私学助成等について請願 請願第50号
無形民俗文化財の記録保存事業の推進を求める請願 請願第51号 県民・市民の宝
県立川崎図書館を分散せず川崎市に存続させることについての請願 請願第52号 中学校給食を県内に広げるため県の補助制度創設について請願 請願第53号－１ 中小企業・
小規模企業活性化推進条例に基づき、中小業者への施策を拡充し、地域経済の振興を求める請願 請願第53号－２ 同 件 請願第53号－３ 同 件第４ 定県第 111号議案 監査委員の選任について第５ 定県第 112号議案
教育委員会委員の任命について第６ 定県第 113号議案
収用委員会委員の任命について第７ 議員派遣について第８
小島健一議員外12名提出 返済不要の「給付型奨学金」の創設及び無利子奨学金の拡充を求める意見書案第９ 谷口かずふみ議員外12名提出 台風等による豪雨に対する防災対策の推進を求める意見書案第10 井坂新哉議員外３名提出
核兵器禁止条約の早期締結を求める意見書案第11
桐生秀昭議員外12名提出 核軍縮・核廃絶に向けた取組の一層の強化を求める意見書案 ───────────────────────────────────────
△《本会議録-平成２８年第３回-20161014-028004-諸事項-諸
報告-》 〔議会局長報告〕 出席議員 議長共105名
○議長（森正明） ただいまから、本日の会議を開きます。 ───────────────────────────────────────
○議長（森正明） 本職あて文書が提出されておりますので、書記に朗読させます。 〔書記朗読〕 ─────────────────────────────────────── 政総第140号 平成28年10月14日
神奈川県議会議長 森 正 明 殿 神奈川県知事 黒 岩 祐 治議案の提出について 監査委員の選任についてほかの案件を別冊のとおり提出します。 ─────────────────────────────────────── 人委第110号 平成28年10月12日
神奈川県議会議長 森 正 明 様 神奈川県
人事委員会委員長 山 倉 健 嗣 神奈川県人事委員会は、地方公務員法第８条、第14条及び第26条の規定に基づき、職員の給与等について別紙第１のとおり報告し、別紙第２のとおり給与改定について勧告します。 ───────────────────────────────────────
○議長（森正明） この際、申し上げます。 お手元に配付いたしましたとおり、意見書案４件が提出されておりますので、ご了承を願います。 次に、北井宏昭議員の文書質問に対する答弁書の提出がありましたので、お手元に配付してありますから、ご了承を願います。 〔本会議録巻末85頁参照〕 お手元に配付いたしましたとおり、請願取下げ願を受理いたしましたので、所管委員会に回付いたしますから、ご了承を願います。 〔本会議録巻末74頁参照〕 次に、地方自治法第199条第９項等の規定により、
監査委員報告書が提出されておりますので、あらかじめ配付してありますから、ご了承を願います。 地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項及び同法第22条第１項の規定に基づき、
健全化判断比率及び資金不足比率について報告がありましたので、さきに送付してありますから、ご了承を願います。 次に、受理いたしました陳情書は、お手元に配付いたしました文書表のとおり、所管委員会に付議いたしましたので、ご了承を願います。 県内に住所を有しない陳情者から提出された陳情書につきましては、その写しをお手元に配付してありますので、ご了承を願います。 陳情審査結果報告書につきましては、お手元に配付してありますので、ご了承を願います。 ───────────────────────────────────────
○議長（森正明） これより日程に従い、審議を行います。 日程第１、定県第110号議案 ともに生きる社会かながわ憲章を議題といたします。
厚生常任委員会から審査結果報告書が提出されておりますので、書記に朗読させます。 〔書記朗読〕 ───────────────────────────────────────
厚生常任委員会審査結果報告書 当常任委員会は、平成28年10月13日の本会議において付託された定県第110号議案 ともに生きる社会かながわ憲章について慎重審査の結果、原案のとおり可決すべきものと議決したので報告する。 平成28年10月13日
神奈川県議会議長 森 正 明 殿
厚生常任委員会委員長 てらさき 雄 介 ───────────────────────────────────────
△《本会議録-平成２８年第３回-20161014-028005-諸事項-討論-守屋てるひこ議員》
○議長（森正明） これより討論を行います。 討論の通告がありますので、順次発言を許します。 守屋てるひこ君。 〔守屋てるひこ議員登壇〕（拍手）
◆守屋てるひこ議員 自民党県議団を代表し、昨日提案された定県第110号議案 ともに生きる社会かながわ憲章に対し、
厚生常任委員会における審議並びに審査結果を踏まえ、討論を行います。 去る７月26日、相模原市の県立津久井やまゆり園において、19名ものとうとい命が奪われ、27名が負傷するという凄惨な事件が発生いたしました。 既に事件発生から２カ月余りが経過した今なお、私たちは、ご遺族並びにご関係者の皆様とともに深い悲しみの中にいます。 改めて、ここに犠牲となられた方々お一人お一人に謹んで哀悼の誠をささげますとともに、心身に癒えることのない傷を負われた方々に心からお見舞いを申し上げます。 抵抗することも、声を上げることもできない障害者を狙った非道きわまりない今回の事件は、元職員により、障害者の存在そのものを否定するといった間違った考え方のもとに引き起こされ、社会にはかり知れない衝撃と不安を与えました。 私たちは、亡くなられた19名一人一人にかけがえのない人格と個性があり、また、何より、光り輝く命と尊厳がこの世に存在していた事実を決して忘れてはなりません。 このたび提案された、「ともに生きる社会かながわ憲章」は、県立津久井やまゆり園で発生した事件を決して風化させることなく、障害者に対する差別や偏見を根絶し、真の共生社会を実現していく決意を力強く内外に発信していくべきとの我が会派の提案を受け、提出に至ったものと理解しております。 どのような政策も、そのタイミングを失ってしまえば意味がありません。限られた時間の中で最大限の努力をし、我々議会の意見を反映しつつ、憲章の制定に向けて、精力的にその考え方の整理や、文案作成に当たってきた当局関係者のご努力に敬意を表するものであります。 また、
厚生常任委員会においても、事件発生以降、閉会中も的確な時期に委員会を開催し、精力的に調査を行ってきたことに加え、この憲章の対応についても、時間的制約のある中で、日程を確保し、議論を深め、さらには、参考人を招致し、関係者の意見を聴取するなど、可能な限りの努力が払われてきました。県民に対する説明責任を負う議会としても、一定の仕事ができたのではないかと自負しております。
厚生常任委員会の参考人の方が発せされた、日本を代表する
社会福祉実践家の糸賀一雄先生の、この子らに世の光をでなく、この子らを世の光にという言葉は、今も胸に残ります。 本県では、ともに生きる社会づくりを展開する県民運動として、昭和51年、1976年に当時の長洲知事によって、ともしび運動が提唱され、障害のある人もない人も、高齢者も若者も、男性も女性も、国籍が違っていても、全ての人が自発的な社会参加を通じて、心豊かに生き生きと支え合って暮らすことのできる社会の実現を目指しています。 このともしびは、古い仏典である維摩経の中の一句、燈々無尽から引用した言葉で、一人の胸にともった小さなともしびも、それを次から次へと点じていけば、やがて尽きることなく広がって、太陽のように明るく暖かく、この神奈川を照らすことを確信するという意味が込められています。 このともしび運動がスタートして40年の節目を迎えた本年、さらには、障害者差別解消法が施行された年に県立津久井やまゆり園事件が発生いたしました。 私たちは、事件の再発防止と共生社会の実現に向け、最善を尽くす決意を新たにするとともに、この憲章が、県民のみならず、多くの人々の心に届くともしびとなり、さらに、その理念と願いを共有しつつ、限りなく広がっていくことを期待しています。 先日、小田原市にある障害者支援施設を訪問した際に、理事長が発せられた言葉を思い出します。エコキャップ活動は、支援を受けている施設利用者が他者を支援する活動であり、まさに、ともに生きる社会をあらわす事業なのですと。 結びに、私たちはこの悲しみを乗り越え、いや、この悲しみを力に変え、一人一人がかけがえのない存在であり、誰もが排除されることなく、全ての人の命と尊厳、その人格と個性が尊重される、ともに生きる社会かながわの実現に向け、県民の皆様とともに真摯に取り組んでいく決意を、改めてここに表明し、
厚生常任委員会審査結果報告のとおり、定県第110号議案に対する賛成討論といたします。 〔拍 手〕
△《本会議録-平成２８年第３回-20161014-028006-諸事項-討論-長友よしひろ議員》 〔長友よしひろ議員発言の許可を求む〕
○議長（森正明） 長友よしひろ君。 〔長友よしひろ議員登壇〕（拍手）
◆長友よしひろ議員 津久井やまゆり園で発生した事件を受けまして、施設を有する神奈川県は障害者差別をしっかり解消する真の共生社会実現に向けた取り組みを、今まで以上にやらなければいけないという歴史的な使命を負ったと、過日の代表質問で申し上げました。 その思いを持ちつつ、ただいま上程されています定県第110号議案 ともに生きる社会かながわ憲章に対し、かながわ民進党県議団を代表して、賛成の立場で討論を行います。 この事件を受けてからこれまでの間、会派として、主に、県として改めて人権尊重の精神を表明、県民への啓発活動の充実を目指すべきではないか、差別や偏見のない社会を目指す共生社会実現に向けて施策の強化が必要でないかと提言してまいりました。 折しも、本年は４月に障害者差別解消法が施行された年です。つまり、本年は共生社会実現に向けた新しいスタートを始めた区切りの年であるとも述べました。 我々はこれらを踏まえ、ともに生きる社会かながわの実現のために、障害者に対する正しい理解の普及啓発や具体的な実効性を加味した県民総意である条例制定を、さきの代表質問で求めたところであります。 条例制定過程での関係者の参加、県民への周知と意識の醸成、課題の共有、解決への協働の足がかりになるなど、多くの意義があると考えたからであります。 しかしながら、一方で、今回のような極めて特異な事件に対し、ともに生きる社会の実現を強力にアピールするため、一刻も早期に県全体で方向性や方針を共有することも極めて重要であることから、今回、この憲章制定に至ったことは、常任委員会、予算委員会においても我々の求めてきたところでもあります。 また、具体的な中身として、提案をしました、誰もが暮らすことのできる地域社会の実現、県民総ぐるみで取り組むなどが組み込まれたことは評価し、賛同するものであります。 今、問われているのは、多様性をありのままに受け入れる地域社会の醸成であり、受け入れられる条件整備であります。ともに生きる我々県民の意識、行動であります。 今、障害者の方々、ご家族、支援者が望む社会とは何か、誰もが社会で生きるためにどうありたいか、どうあってほしいか、当事者の意見、意向を大事にすることは大前提であります。 今回、限られた時間の中で、急遽、参考人にお越しいただき、貴重なご意見、ご提言をいただいた障害者団体、育成会、学識経験者の皆様方に改めて深く感謝をするところであります。 一方で、限られた時間であるがゆえに、策定過程において、広く県民の皆様に策定の方針を示し、ともに考える時間、機会を持つことができなかったことは極めて残念でありますが、目指すべき方向性は揺るぎがないと考えています。 質疑の中でも確認しましたとおり、憲章制定は県の決意の新たなスタートであり、今後の共生社会実現を図る施策、具体策が重要であります。我々は、そのために、その実現方策の手段として、共生社会づくりに向けた条例制定を今後も目指すべきと考え、改めて求めるものであります。 この憲章をどう周知していくのか、凄惨な事件をしっかりと胸に刻み、障害者差別を許さない断固たる決意を示すと同時に、県民総ぐるみで、協働で取り組む運動の提起が求められていることを忘れてはいけません。 最後に、けさ、改めて早朝に、やまゆり園の門前に立ちました。心からの哀悼の意を改めて表すると同時に、本日、このような憲章が制定される旨を私なりに報告をしてきたところであります。 憲章に込められた収れんされた思いを県内に広げ、実現する決意のもと、かつて福祉先進県と呼ばれた神奈川県でなく、今まさに、さすが福祉先進県神奈川として、ともに生きる社会かながわの実現に向け、我々もともに力を尽くし、協働で共生社会実現に向けて歩むことを表明し、憲章策定に尽力された多くの方々に対して、改めて敬意を表し、賛成討論といたします。 ご清聴ありがとうございました。 〔拍 手〕
△《本会議録-平成２８年第３回-20161014-028007-諸事項-討論-西村くにこ議員》 〔西村くにこ議員発言の許可を求む〕
○議長（森正明） 西村くにこ君。 〔西村くにこ議員登壇〕（拍手）
◆西村くにこ議員 私は公明党神奈川県議会議員団を代表し、上程された定県第110号議案 ともに生きる社会かながわ憲章に対し、討論を行います。 ７月26日、県立の障害者施設津久井やまゆり園において、19人の方がとうとい命を落とし、27人が負傷するという残虐な事件が発生しました。 容疑者は、障害者はいなくなったほうがいいといった間違った考えのもとに凶行を引き起こしたと報じられ、障害者やそのご家族は、事件による衝撃のみならず、その後の報道などにも、恐怖と不安を感じていると伺いました。 県では、このような事件が二度と繰り返されないよう、断固とした決意で、ともに生きる社会を実現するため、憲章を定め、社会に広く表明していくとのことであります。 12日に開催された
厚生常任委員会には、障害者団体の代表らが参考人として出席をされ、憲章に命を吹き込んでほしいと訴えられたことは、憲章の策定とその理念の普及に対し、切なる思いが託されていると受けとめております。 しかしながら、今回、極めて短時間の間に憲章の案文がまとめられる中で、果たしてそのような思いを県庁の職員や私たち議員が十二分に共有できたかどうかという点については、立ちどまって考える必要があるのではないかと感じております。 さて、憲章の案文に目を転じますと、このような事件が二度と繰り返されないよう、私たちはこの悲しみを力に、断固とした決意をもって、ともに生きる社会の実現をめざすとした上で、あたたかい心をもって、すべての人のいのちを大切にする、誰もがその人らしく暮らすことのできる地域社会を実現する、障害者の社会への参加を妨げるあらゆる壁、いかなる偏見や差別も排除する、この憲章の実現に向けて、県民総ぐるみで取り組むとうたっております。 一般的な憲章のつくりとしては、まず冒頭に策定に当たっての理念が掲げられ、続いて、その理念に基づく行動指針が具体的かつ理念を網羅する形で示されることが多いように感じております。その点、このたび示された案文は、完全性という面で物足りなさを覚えるところではありますが、まずは、今後、県として掲げられた条項に基づき、さまざまなアクションを起こしていく中で、さらに内容を検証しつつ、拡充を図っていくことを要望しておきたいと思います。 また、すべての人のいのちを大切にする、誰もがその人らしく暮らすことのできるという普遍的な記述がある一方で、障害者への偏見と差別の撤廃をうたう条項もあり、この憲章が、どのような人々との共生を目指しているのかということについて、説明なしには正確な理解が難しいという点も指摘しておきます。
厚生常任委員会の質疑の中では、この憲章はまさに神奈川県として共生社会構築のスタートラインであるという趣旨の答弁もありました。今後、多面的な検証作業を繰り返していくことによって、憲章の意義がより多くの県民等へ広がり、継承されていくことを期待しております。 以上、意見・要望を申し上げ、第110号議案に関し、所管常任委員会の審査結果報告のとおり、賛成することを表明し、討論を終わります。 〔拍 手〕
△《本会議録-平成２８年第３回-20161014-028008-諸事項-討論-井坂新哉議員》 〔井坂新哉議員発言の許可を求む〕
○議長（森正明） 井坂新哉君。 〔井坂新哉議員登壇〕（拍手）
◆井坂新哉議員 日本共産党の井坂新哉です。 私は日本共産党県議団を代表し、定県第110号議案 ともに生きる社会かながわ憲章について、賛成の立場から討論をいたします。 ７月26日に県立障害者施設津久井やまゆり園で起きた殺傷事件は、被害者や関係者を初め、多くの方々に衝撃を与えました。 私は、議員になる以前、知的障害者の入所施設、まさに津久井やまゆり園と同じような施設で３年間働いていたことがありました。私はこの事件を聞いたときに、利用していた方たちのそのときの様子や、仕事をしていた職員がどんな気持ちだったのか、もし自分ならそのときにどうしたのか、そんな思いがめぐり、本当に苦しい気持ちでいっぱいでした。 私たちは、この事件をどう受けとめ、これから真の共生社会に向け、どのように取り組むのかがまさに問われています。 津久井やまゆり園の事件に端を発し、提案されたこの憲章に添えられたメッセージ、この悲しみを力に、断固とした決意をもって、ともに生きる社会を実現しますという思いは、県民の切なる願いを受けた理念です。 今後、全ての差別や偏見を排除し、お互いを認め合って生きる共生社会の実現のために、全庁挙げてさまざまな施策を具体化していくための強いメッセージを発信することが必要と考えます。 しかし、この憲章の制定過程は、今後に大いに課題を残すものであったことは指摘しなければなりません。 我が国が2014年に批准した障害者権利条約の策定過程では、障害当事者のスローガンとして、私たち抜きで私たちのことを決めないでの精神が重んじられ、国連の会議では当事者団体が参加し、意見表明を行いました。障害者自身が主体的に関与しようとの意向を反映し、名実ともに障害者のための条約を起草しようとする国際社会の総意でもありました。 今回の憲章の制定過程では、予算委員会で知事が憲章の制定を示してから、わずか１週間で制定の運びとなりました。ホームページで極めて短期の意見募集を行ったことやたった一度の参考人の意見を聞いたことでは、障害者権利条約の精神を重んじたものとは到底言えません。 真の共生社会を目指して憲章を定めようとする過程で、障害当事者の参加が不十分であったことや、広く県民に意見を聞くことができなかったことは大変残念であり、二度と同じ轍を踏んではならないと考えます。 2013年12月４日に参議院で障害者権利条約の批准が決まったことを受け、日本障害者協議会は声明を発表し、権利条約の批准は、他の者との平等、分け隔てのない社会という理念により、憲法に次ぐ効力を持って、新しいステージを切り開いていくものと確信する。権利条約の批准を、ゴールではなく、新たなスタートとして位置づけ、さらなる連帯と制度改革に向けて運動を進めていくと決意を述べています。 今回の憲章の策定過程に課題を残したとはいえ、日本障害者協議会の声明と同様に、この憲章の制定を機に、当事者の参画のもと、障害者差別禁止条例の制定や合理的配慮の具体化、障害者福祉施策の充実に向けた今後の取り組みのスタートとするべきと考えます。 差別や偏見のない社会を実現するために、日本共産党県議団としても皆さんと力を合わせて取り組むことを最後に述べ、日本共産党県議団の賛成討論といたします。 ありがとうございました。 〔拍 手〕
△《本会議録-平成２８年第３回-20161014-028009-諸事項-討論-池田東一郎議員》 〔池田東一郎議員発言の許可を求む〕
○議長（森正明） 池田東一郎君。 〔池田東一郎議員登壇〕（拍手）
◆池田東一郎議員 県政会の池田東一郎です。 私は県政会神奈川県議会議員団を代表し、「ともに生きる社会かながわ憲章」について、賛成の立場から討論をさせていただきます。 去る７月26日、県立津久井やまゆり園で大変痛ましい事件が起きてから、きょうで81日目です。この間、セミ時雨の暑い日々から、最近は、まちを行く人々に上着を着た方が目立つようになりました。このように季節は大きく移ろいましたが、犠牲者のご家族の皆様の悲しみ、心や体を傷つけられた方々の苦しみは、少しも癒えることはなかったと思います。 この場をかりて、改めて、犠牲になられた方々のご冥福をお祈りするとともに、今も心身の傷にさいなまれる皆様には、心からお見舞いを申し上げます。 こうした中、このたび、事件の記憶を風化させない、悲しみを力に変える、そして、その力でともに生きる社会かながわをつくろうという気概に満ちた、ともに生きる社会かながわ憲章が本会議に上程されました。知事のご決断と、短い時間でさまざまの作業を重ねられた県担当者のご尽力には、厚く御礼を申し上げます。 ただし、憲章というからには、何か文書をつくればよいというものではありません。しかし、憲章の検討を始めた当初の
厚生常任委員会での質疑では、県の担当者は、一番重要な憲章の意味や、さきに本県と県議会が行ったことのある宣言との違いについて、的を射た答弁ができない状態でした。 宣言とは一方的な意思表示であるのに対し、憲章は、ある組織の構成員の間で交わされる約束のうち、一番重要なものを言います。この点で、一番重要な約束が憲章であり、一方的な意思表示である宣言より、さらに重いものだという位置づけができるのです。 こうした憲章の意味、宣言との違いといった重要な点を県の担当者が理解しないまま作業を進めていても、心のこもったものにはなりません。せっかくの知事のご決断が無駄になるのではないかと大きな心配、危惧の念を抱きながら、常任委員会の質疑にかかわらせていただいておりましたが、一昨日の参考人質疑で、この流れは大きく変わりました。 出席された参考人の皆様は、それぞれに憲章に命を吹き込んでほしいと訴えられました。また、障害者に限らず、全ての人がともに生きるという内容にしてほしいといったご提言もありました。一目でわかりやすい、理解しやすい言葉を使っていただきたいといったご意見もありました。 こうした障害者福祉に携わる現場の皆様の声は、ずしりとくる重みを持ったものであり、準備に当たる県の担当者の胸を突き、憲章が心に響く文言に仕上がったのだと思います。 ご足労いただいた参考人各位と、参考人質疑の開催に向けて、さまざまのお取り計らいをいただいた
厚生常任委員会正副委員長のご尽力には、深く敬意を表します。 こうしていろいろな方々のさまざまのご苦労と思いを乗せたこのたびの憲章ですが、言うまでもなく、きょうがスタートであります。全ての県民各位の間で、人から人へと憲章の心が伝わり、みんなの約束だという思いが広がって、初めてこの憲章に命が宿るのです。このことを肝に銘じ、私たちは知事と力を合わせて、憲章に命を吹き込む取り組みを進めたいと思います。 そして、この憲章の心を条例の形で具体化し、障害者福祉のさらなる前進に結びつけることも、憲章を採択した私たちに課せられた使命だと思います。 最後に、これで県立津久井やまゆり園の事件は終わりではありません。県当局には、憲章の重みをしっかりと受けとめ、この大変痛ましい事件の原因究明と再発防止に、施設の設置者としての当事者意識と責任感を持って、真摯に取り組むことを求めます。 以上、意見と決意を申し上げ、賛成討論といたします。 ご清聴ありがとうございました。 〔拍 手〕
△《本会議録-平成２８年第３回-20161014-028010-諸事項-討論-菅原直敏議員》 〔菅原直敏議員発言の許可を求む〕
○議長（森正明） 菅原直敏君。 〔菅原直敏議員登壇〕（拍手）
◆菅原直敏議員 私は県進会神奈川県議会議員団を代表して、定県110号議案 ともに生きる社会かながわ憲章について、賛成の立場で討論を行います。 この子らを世の光に、これは、日本の障害者福祉の発展に大きく寄与した者として知られ、社会福祉の父とも呼ばれる糸賀一雄先生の言葉であります。この子らとは知的障害者のことであり、この子らこそ世の光であり、世の光たらしめるべく、私たちは努力しなければなりませんという糸賀先生の思いが込められております。 糸賀先生は戦前に京都帝国大学を卒業後、滋賀県庁に入庁しました。1946年に戦災孤児の収容と知的障害者の教育を行う近江学園を創設し、初代園長となりました。その後、先生は独自にさまざまな障害者施設をつくり上げるだけでなく、先生の理念のもとに全国で多くの障害者福祉への取り組みが行われました。秦野市にあり、本県の養護学校と連携をしている弘済学園も、糸賀先生の流れをくむ施設の一つであります。 私は、県職員でありながらも、その枠にとらわれず、我が国の障害者福祉に大きく貢献し、挑戦し続けてきた糸賀先生の足跡に触れたいと思い、滋賀県立近江学園を訪問してまいりました。 糸賀先生は、1968年に県新入職員のための講演中に心臓発作により亡くなられました。しかし、同園の職員が先生の考え方に誇りを持って職務に取り組まれている姿勢が印象的でありました。共生社会実現に向けた強い情熱を感じたからであります。 さて、本県では平成28年７月26日に神奈川県立津久井やまゆり園で起きた惨事を受け、障害者福祉、あるいは共生社会の実現に向けた議論が活発化しております。 今まで多くの議員が何度も議会で取り上げてきたにもかかわらず、遅々として進まなかったものが、現在はスピード感を持ってと、取り組まれていることに対して、何とも言えない複雑な思いが私にはあります。 事件の前後で障害者福祉に対しての県の姿勢がこのようにも大きく変わるのは、県が障害者福祉に対する確固たる理念を持たずに進んできたことの裏返しであるのではないかと感じざるを得ないからであります。ただ、共生社会の実現に向けた取り組みが進むことは大切であると私は考えております。 そこで、その中の一つの取り組みとして提案された、ともに生きる社会かながわ憲章について意見を述べます。 まず、憲章によって、神奈川県として共生社会の実現に向けた方向性を示せたことについては一歩前進であると捉えております。 また、審議の過程において、当事者団体や有識者の方々から、委員会という公の場で意見を伺ったことも、今後の県政運営を考える上で非常によかったと考えます。当事者を抜きにして本人たちのことを決めないという最も基本的なことが、多少なりとも守られたからであります。 さらに、参考人の意見も憲章に反映されたことは、当事者参加の観点からも重要であると考えております。 しかし、短期間での取り組みゆえ、問題点も幾つかありました。 まず、制定を急ぐ余りに、多くの県民のご意見を伺うことができなかったことは大きな問題であるというふうに考えます。１週間にも満たない期間で、県の最重要案件を決めるという手法は、今後はあってはならないと考えております。 また、短期間でつくられた憲章という性質上、抽象的かつ普遍的な文言の列挙にならざるを得ませんでした。したがって、委員会で参考人の方々も述べていたように、本憲章の策定をスタートとして捉え、具体的な取り組みを進める契機にしなければならないと考えております。 そして、ここでいう具体的な取り組みとは、フェスであるとか、新聞広告であるといった補正予算で挙げられたような取り組みだけでなく、目立たなくとも、地味であっても、より着実に長期間にわたり県民に浸透していくような骨太の取り組みであるべきと考えます。 例えば、高校教育現場において障害者に触れる機会をふやしたり、基本的な障害に対する理解を教育することであったり、県民がじっくりと障害について、あるいは共生社会について考える機会を提供し、支えられる人材を育成することであったりであります。 そして、その具体的な取り組みの支柱として、憲章の理念を持った共生条例の検討も議論されてしかるべきであると私は考えております。これらは事件の前後に関係なく、私たちが訴え続けてきたことでもあります。 ところで、神奈川県では1976年より、ともしび運動が長洲一二元知事によって提唱され、最盛期には多くの県民の自発性により神奈川県の福祉は支えられてまいりました。この活動の隆盛も相まって、本県は福祉先進県と呼ばれておりました。こう考えると、滋賀県にまさるとも劣らない福祉の底力が本県にはあり、そのともしびは小さいながらも、まだ生き続けております。 今回の惨事、そして、それを受けた憲章の策定を契機として、私たちは、改めて福祉先進県神奈川、そして、ともに生きる社会かながわをつくり上げていくべきであるという決意を申し上げまして、本憲章に賛成をいたします。 以上です。 〔拍 手〕
△《本会議録-平成２８年第３回-20161014-028011-諸事項-採決-》
○議長（森正明） 以上で討論を終わります。 採決いたします。 日程第１、定県第110号議案 ともに生きる社会かながわ憲章について、
厚生常任委員会の報告どおり、原案にご賛成の方はご起立を願います。 〔総員起立〕
○議長（森正明） 総員起立により、原案のとおり決しました。 ───────────────────────────────────────
△《本会議録-平成２８年第３回-20161014-028012-諸事項-議案・請願上程等-》
○議長（森正明） 次に、日程第２、定県第89号議案 平成28年度神奈川県
一般会計補正予算外20件並びに日程第３、請願第49号 私学助成等について請願外６件について、以上一括して議題といたします。 所管委員会から審査結果報告書が提出されておりますので、書記に朗読させます。 〔請願審査結果 本会議録巻末67頁参照〕 〔書記朗読〕 ───────────────────────────────────────防災警察常任委員会審査結果報告書 当常任委員会は、平成28年９月26日の本会議において付託された定県第102号議案 警察組織に関する条例の一部を改正する条例について慎重審査の結果、原案のとおり可決すべきものと議決したので報告する。 平成28年10月11日
神奈川県議会議長 森 正 明 殿 防災警察常任委員会委員長 八 木 大二郎 ───────────────────────────────────────県民・スポーツ常任委員会審査結果報告書 当常任委員会は、平成28年９月26日の本会議において付託された諸議案について慎重審査の結果、原案のとおり可決すべきものと議決したので報告する。 平成28年10月11日
神奈川県議会議長 森 正 明 殿 県民・スポーツ常任委員会委員長 あらい 絹 世 ───────────────────────────────────────環境農政常任委員会審査結果報告書 当常任委員会は、平成28年９月26日の本会議において付託された諸議案について慎重審査の結果、原案のとおり可決すべきものと議決したので報告する。 平成28年10月11日
神奈川県議会議長 森 正 明 殿 環境農政常任委員会委員長 青 山 圭 一 ───────────────────────────────────────
厚生常任委員会審査結果報告書 当常任委員会は、平成28年９月26日の本会議において付託された定県第109号議案 平成28年度神奈川県
一般会計補正予算（第３号）を除く諸議案について慎重審査の結果、次のとおり議決したので報告する。１ 定県第89号議案 平成28年度神奈川県
一般会計補正予算（第２号）については、多数をもって原案のとおり可決すべきものと決した。２ 定県第97号議案
民生委員定数条例の一部を改正する条例については、原案のとおり可決すべきものと決した。 平成28年10月11日
神奈川県議会議長 森 正 明 殿
厚生常任委員会委員長 てらさき 雄 介 ───────────────────────────────────────産業労働常任委員会審査結果報告書 当常任委員会は、平成28年９月26日の本会議において付託された定県第89号議案 平成28年度神奈川県
一般会計補正予算（第２号）について慎重審査の結果、原案のとおり可決すべきものと議決したので報告する。 平成28年10月11日
神奈川県議会議長 森 正 明 殿 産業労働常任委員会委員長 浦 道 健 一 ───────────────────────────────────────建設・企業常任委員会審査結果報告書 当常任委員会は、平成28年９月26日の本会議において付託された諸議案について慎重審査の結果、次のとおり議決したので報告する。１ 定県第92号議案及び定県第99号議案については、多数をもって原案のとおり可決すべきものと決した。２ その他の議案については、原案のとおり可決すべきものと決した。 平成28年10月11日
神奈川県議会議長 森 正 明 殿 建設・企業常任委員会委員長 谷 口 かずふみ ───────────────────────────────────────文教常任委員会審査結果報告書 当常任委員会は、平成28年９月26日の本会議において付託された諸議案について慎重審査の結果、次のとおり議決したので報告する。１ 定県第89号議案、定県第100号議案及び定県第105号議案については、多数をもって原案のとおり可決すべきものと決した。２ その他の議案については、原案のとおり可決すべきものと決した。 平成28年10月11日
神奈川県議会議長 森 正 明 殿 文教常任委員会委員長 柳 下 剛 ───────────────────────────────────────総務政策常任委員会審査結果報告書 当常任委員会は、平成28年９月26日の本会議において付託された定県第109号議案 平成28年度神奈川県
一般会計補正予算（第３号）を除く諸議案について慎重審査の結果、原案のとおり可決すべきものと議決したので報告する。 平成28年10月11日
神奈川県議会議長 森 正 明 殿 総務政策常任委員会委員長 小 島 健 一 ───────────────────────────────────────
厚生常任委員会審査結果報告書 当常任委員会は、平成28年９月26日の本会議において付託された定県第109号議案 平成28年度神奈川県
一般会計補正予算（第３号）について慎重審査の結果、次の意見を付け、原案のとおり可決すべきものと議決したので報告する。 意 見 「ともに生きる社会推進事業費」のうち、政策広報については、知事室所管「政策広報推進事業費」が実施されることを踏まえて、目的、対象を明確にした上で、相乗効果を生むような事業とすること。また、「共生フェスタ」については、実施そのものが目的とならないように、当事者参加の視点を大切にし、多くの人々の共感共鳴を生むような事業とするとともに、名称の見直しについても検討すること。 平成28年10月13日
神奈川県議会議長 森 正 明 殿
厚生常任委員会委員長 てらさき 雄 介 ───────────────────────────────────────総務政策常任委員会審査結果報告書 当常任委員会は、平成28年９月26日の本会議において付託された定県第109号議案 平成28年度神奈川県
一般会計補正予算（第３号）について慎重審査の結果、原案のとおり可決すべきものと議決したので報告する。 平成28年10月13日
神奈川県議会議長 森 正 明 殿 総務政策常任委員会委員長 小 島 健 一 ───────────────────────────────────────総務政策常任委員会請願審査結果報告書 当常任委員会は、本会議において付託された請願１件について慎重審査の結果 不採択とすべきもの １件 以上別表のとおり議決したので報告する。 平成28年10月11日
神奈川県議会議長 森 正 明 殿 総務政策常任委員会委員長 小 島 健 一 ───────────────────────────────────────県民・スポーツ常任委員会請願審査結果報告書 当常任委員会は、本会議において付託された請願１件について慎重審査の結果 採択すべきもの １件 以上別表のとおり議決したので報告する。 平成28年10月11日
神奈川県議会議長 森 正 明 殿 県民・スポーツ常任委員会委員長 あらい 絹 世 ───────────────────────────────────────産業労働常任委員会請願審査結果報告書 当常任委員会は、本会議において付託された請願１件について慎重審査の結果 不採択とすべきもの １件 以上別表のとおり議決したので報告する。 平成28年10月11日
神奈川県議会議長 森 正 明 殿 産業労働常任委員会委員長 浦 道 健 一 ───────────────────────────────────────建設・企業常任委員会請願審査結果報告書 当常任委員会は、本会議において付託された請願１件について慎重審査の結果 不採択とすべきもの １件 以上別表のとおり議決したので報告する。 平成28年10月11日
神奈川県議会議長 森 正 明 殿 建設・企業常任委員会委員長 谷 口 かずふみ ───────────────────────────────────────文教常任委員会請願審査結果報告書 当常任委員会は、本会議において付託された請願３件について慎重審査の結果 採択すべきもの １件 不採択とすべきもの ２件 以上別表のとおり議決したので報告する。 平成28年10月11日
神奈川県議会議長 森 正 明 殿 文教常任委員会委員長 柳 下 剛 ───────────────────────────────────────
△《本会議録-平成２８年第３回-20161014-028013-諸事項-討論-大山奈々子議員》
○議長（森正明） これより討論を行います。 討論の通告がありますので、順次発言を許します。 大山奈々子君。 〔大山奈々子議員登壇〕（拍手）
◆大山奈々子議員 日本共産党の大山奈々子です。 私は日本共産党神奈川県議会議員団を代表し、知事から提案のありました議案のうち、定県第89号議案など７議案、請願第51号等に対する所管常任委員会の審査結果に反対の立場から討論を行います。 まず、定県第89号議案 平成28年度
一般会計補正予算（第２号）ですが、この中には県立保健福祉大学の公立大学法人移行準備費があります。 地方独立行政法人法は、中期目標を定め、中期計画を作成し、評価委員会の評価を受けることを義務づけています。いわゆる評価は従来にはない要素で、短期的な成果を求めることに陥りがちです。基礎的な研究の存在は大学にとって不可欠です。それには、長期的な見通しのもとに自由な発想を可能とする環境が必要です。大学の自治自立を阻害し、研究基盤を衰退させる独立行政法人化は問題です。 次に、横浜国際高校整備工事設計費の債務負担行為の設定があります。 私たちは、多様性の名で子供たちを早期に選別する県立高校改革には反対です。教育施設の充実は本来歓迎されるべきですが、建設予定の新棟はバカロレア認定校の必須条件ではありません。文科省も、学校の事情によっては、より簡素で廉価な解決方法を探ることも可能であるとしています。 財政難を理由に、ほかの県立高校の施設整備が大幅におくれている一方で、国から既にスーパーグローバルハイスクールと指定され、国費助成の充実した学校に、さらに巨額の投資をすることは教育の機会均等に照らして問題です。 同様に、県立高校改革により、親しんだ学校の名前や校歌をも変えなければならない学科改編に伴い、県立高校の名称を変更する定県第100号議案 神奈川県立の高等学校等の設置に関する条例の一部を改正する条例には反対です。 次に、定県第91号議案
住民基本台帳法施行条例の一部を改正する条例ですが、我が会派は、住基ネットは統一コードによる集中管理で、個人情報の漏えい、不正利用の危険が高いなどの問題を抱えており、廃止すべきものと考えておりますので、その利用拡大には反対します。 次に、定県第93号議案 神奈川県県税条例の一部を改正する条例、水源環境保全税の延長についてです。 水源環境の保全・再生施策は重要な課題です。しかし、第３期かながわ水源環境保全・再生実行５か年計画案では、治山事業や林業事業として取り組むべきものなどが含まれています。こうした事業の推進は一般財源で対応すべきで、県民に負担増を求めるべきではありません。 次に、定県第92号、第99号議案についてですが、両議案はいずれも、都市再生特別措置法の改正に伴い、条例の改正を行うものです。 この法は、国際競争力強化、都市機能の中心部への誘導を目的に、土地の高度利用を促し、市街化再開発を促進するものです。この条例を活用するためには、市町村が立地適正化計画を策定し、特定用途誘導地区を都市計画決定することが前提になっていますが、県所管域では策定をしているところはなく、規制緩和による大型の市街地再開発計画を進めるまちづくりが必要だとは思えません。 また、請願第52号 中学校給食を県内に広げるため県の補助制度創設について請願は県民の切実な要望です。 中学校給食の実施率が全国一低い本県にあって、このたび神奈川県市長会からも、中学校給食導入促進事業補助制度の創設について、県に新規で要望が出されています。県のたより８月号にも、子供の貧困の現状として、学校給食だけが食事の楽しみという言葉が紹介されています。財政的にも市町村を支援して切実な声に応えて採択するべきと考えます。 他の請願も県民の願いに応え、採択すべきです。 以上、主な理由を述べ、定県第89号、91号、92号、93号、99号、100号、105号議案に反対するとともに、請願第51号、第52号、第53号－１から３を採択すべきと主張し、所管常任委員会の審査結果に反対する討論といたします。 ご清聴ありがとうございました。 〔拍 手〕
△《本会議録-平成２８年第３回-20161014-028014-諸事項-討論-杉本透議員》 〔杉本 透議員発言の許可を求む〕
○議長（森正明） 杉本透君。 〔杉本 透議員登壇〕（拍手）
◆杉本透議員 私は自民党県議団を代表し、今定例会に提案された定県第89号議案 平成28年度神奈川県
一般会計補正予算ほか諸議案に対し、所管常任委員会等における審議並びに審査結果を踏まえ、討論を行います。 まず初めに、津久井やまゆり園の再生と共生社会の実現についてであります。 今後の対応については、ただいま議決された、ともに生きる社会かながわ憲章の実現に県民総ぐるみで取り組んでいくことが重要であります。 園の再生に向けては、家族会やかながわ共同会の強い要望を受け、施設の建てかえを決定したことは大いに評価をしております。建てかえに当たっては４年をかけて行うとしていますが、地域の方々に丁寧に説明をし、ご理解をいただきながら、工期を短縮し、できるだけ早く新施設の完成を要望いたします。 建てかえ後の施設の名称については、家族会を初め、さまざまな皆様のご意見を聞きながら検討することが重要であります。また、その間、入所者の仮居住先については、予定している県立施設の地域住民に丁寧に説明し、ご理解をいただき、入所者が安心して生活できるような生活環境の整備に努めることを、あわせて求めておきます。 共生社会の実現に向けては、まず県民に広く訴えることが重要です。そのために政策広報を実施することは有効と考えます。常に県民の目線を大切にしつつ、憲章にのっとり、取り組んでいくことを強く要望します。 また、共生フェスタの開催に当たっては、当事者参加の視点を大切にしつつ、実施することが重要であります。開催そのものが目的化することのないように実施内容を吟味、精査し、共生社会の実現に向けた理念を多くの人と共有していくことができるよう取り組んでいくことを強く求めます。 さらに、被害者支援についてですが、今回の事件は、被害者の人数や被害状況から見ても他に例を見ないほど痛ましい事件であります。被害者やご遺族の方々の憤りや精神的負担も甚大なものがあり、その支援も長期に及ぶと思われます。今後とも引き続き、きめ細かな支援に努めるとともに、今回の一連の支援活動をよく検証し、万が一の事態に備えるよう要望いたします。 次に、地域再生計画及び地方創生推進交付金についてであります。 １回目の申請を見送った地方創生推進交付金について、今回は市町村や国としっかりと調整を行い、申請準備を進めたとのことであります。財政状況が厳しい中、貴重な財源となりますので、11月中旬に国の交付が決定し次第、速やかに補正予算を組み、市町村と連携し、地方創生の実現に向けて、オール神奈川でしっかり取り組むよう要望いたします。 次に、ヘルスケア・ニューフロンティアの推進についてであります。 メディカル・イノベーションスクールやＣＨＯ構想、ヘルスケアＩＣＴの推進、東京圏国家戦略特区など、ヘルスケア・ニューフロンティアの取り組みは多岐に及びます。県民の皆様や企業等にヘルスケア・ニューフロンティアのメリットを実感してもらうことが何よりも大切です。具体的な成果が見えるよう取り組まれることを要望します。 また、マイＭＥ－ＢＹＯカルテの本格的活用のためには、例えばアップルウオッチのような使いやすさが不可欠です。また、データヘルスは、医療から健診結果、薬の使用状況までを総合的に活用する必要があります。そのためには、システムを日本版ＥＨＲとして進化させていくことが重要であり、国の政策の方向も重要な要素と考えています。数年先を見据えた賢明な判断をするよう要望いたします。 次に、「かながわボランタリー活動推進基金21条例」等の見直しについてであります。 見直しに当たっては、ボランタリー団体等の定義に、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人を加えるとのことであります。これにより、財政基盤、組織基盤がしっかりとした法人までも支援することにつながると懸念されますが、県は、支援する必要がない団体からの事業提案については、審査の過程で除外する運用を改めて徹底し、基金21条例に基づく事業の実施要領、募集パンフレット等にも明記し、対応するとのことであります。 今回の見直しにより、ボランタリー基金の理念が失われないよう、そして、誤解されることのないよう、県民にわかりやすく、しっかりと広報していくことが重要であります。慎重に検討していくことを要望いたします。 次に、スポーツ推進のための条例についてです。 スポーツは、青少年の健全育成や健康の保持・増進に効果があり、多くの県民にとって関心の高い事柄であります。制定に当たっては、幅広く県民のご意見等を伺う必要があります。県民等から寄せられる意見を踏まえ、県民に身近な内容となるよう検討を進めるとともに、例えばスポーツの定義や未病などについては、できる限りわかりやすく県民に伝わる内容となるよう要望いたします。 次に、かながわ農業活性化指針の改定骨子案についてであります。 今回の改定は、本県農業施策の今後10年の方向性を定めるものであり、本県農業を取り巻く環境の変化に対応したものとなるよう、また、税制を含め、広く農業者や関係団体、県民から意見を聞き、しっかりと議論を尽くし、本県都市農業の特徴を生かした力強い神奈川農業の確立を目指すものとなるよう要望します。 次に、「地域医療構想」についてです。 地域医療構想に限らず、県が策定する計画全てに言えることですが、計画を策定することが目的ではなく、いかに実現していくかが重要です。県民が必要なときに身近な地域で質の高い医療・介護を安心して受けられる神奈川を実現するよう、地域の医療関係者や市町村と連携しながら、計画を実効性のあるものとするよう要望いたします。 次に、薄膜太陽電池の普及についてであります。 薄膜太陽電池の普及プロジェクトは、県財政が厳しい状況にある中で、10億円の巨額な予算、税金を投下したプロジェクトであります。その後、太陽光発電パネルや再生可能エネルギーの技術革新も促進され、フレキシブルタイプの薄膜太陽電池や軽量型パネル等、資材コストの低減がなされました。 しかしながら、薄膜太陽電池の中で、コストも発電効率も全く別の性質の軽量型の太陽電池を同等に扱うことは、県民に大きな誤解を与えかねません。今後は、わかりやすい形で用途や発電効率を区別して、丁寧に説明していくことを要望します。 次に、外国人家事支援人材の活用についてであります。 本県では、いよいよ11月から一般家庭に外国人による家事支援サービスが提供されることになります。この家事支援外国人受入事業は本県が提案した事業であり、日本で初めての取り組みであることから、法律にのっとり、適切かつ着実に実施される必要があります。 内閣府を初め第三者管理協議会の構成員と緊密に連携をし、女性の活躍を応援できるよう、この制度をしっかり運用していくことを要望いたします。 次に、東京2020オリンピック・パラリンピック大会に関連してであります。 リオデジャネイロ大会も終了し、４年後はいよいよ東京大会であります。本県で行われるセーリング競技大会に当たっては、湘南港の既存艇の移動が重要な課題です。利用者や地元の声をしっかりと受けとめ、検討することが必要です。 また、江の島大橋は、現在でも、休日など、大変混雑しており、今後、開催準備を進めていく中で、江の島大橋等の拡幅整備を行い、プレ大会において、本大会を見据えた渋滞対策を行うことが重要と考えます。 既存艇の移動や江の島大橋等の拡幅整備については、コスト意識を持ち、しっかりと関係者と協議を進めるよう要望します。 次に、いのち貢献度指名競争入札についてです。 建設業界では、若手入職者が減少し、次世代への技術の継承が大きな課題となっています。県では、教育局と連携して工業高校生を対象とした出前授業を実施していますが、これまでの成果を検証し、さらに踏み込んだ取り組みを進めることも肝要と考えます。 若手技術者の雇用状況を入札要件とすることは、若手技術者の雇用を促進し、人材育成にもつながるはずです。若手技術者の年齢の設定も含め、見直しに取り組むよう要望いたします。 次に、水道管路の耐震化についてです。 水道管路の耐震化は、対象も広範囲であり、早期達成が困難なことは理解しますが、災害時にライフラインとして機能を維持すべく、計画的かつ効率的に取り組むことを要望いたします。 次に、
無形民俗文化財の記録保存についてです。 民俗芸能を後世に引き継いでいく記録保存調査、学術調査は、県下に存在する無形文化財を継承、発展していく上で、なくてはならない礎となるものであります。実施に当たっては、市町村や団体などの意見も十分に聞き、長期スパンで取り組んでもらえるよう、人的、予算的対応を含め、早期にその実施体制を構築するよう強く要望いたします。 最後に、県立高等学校入学者選抜の採点誤りについてです。 マークシート方式を採用した新たな入学者選抜システムを円滑に導入し、運用に当たっては、現場の教員に周知を図り、採点・点検時に混乱のないよう、十分に準備することを求めます。 また、試験方法の変更に当たって、受検者や関係者の間に不安と動揺が広がらないよう、丁寧に説明するよう強く求めます。 さらに、和解金については、結果として県が支出することになりますが、本来合格とすべきところ、不合格としてしまったことの重みを学校現場も受けとめ、二度と誤りを起こさないという強い決意を持ち続け、緊張感を持って、入学者選抜の採点・点検業務に当たることを強く要望いたします。 以上、意見・要望を申し上げ、今定例会に提案された諸議案に関し、所管常任委員会の審査結果報告のとおり、賛成することを表明し、討論を終わります。 ご清聴ありがとうございました。 〔拍 手〕
△《本会議録-平成２８年第３回-20161014-028015-諸事項-討論-市川よし子議員》 〔市川よし子議員発言の許可を求む〕
○議長（森正明） 市川よし子君。 〔市川よし子議員登壇〕（拍手）
◆市川よし子議員 私はかながわ民進党県議団を代表し、本定例会に提案された定県第89号並びに第109号議案 平成28年度神奈川県
一般会計補正予算ほか諸議案について、所管常任委員会の審査結果に対し、賛成の立場から討論を行います。 初めに、定県第89号並びに第109号議案 平成28年度神奈川県
一般会計補正予算についてです。 まず、津久井やまゆり園再生基本構想策定費について申し上げます。 基本構想策定は、県の方針やさきの憲章を踏まえたものになると考えます。策定に当たっては、当事者、関係者、地域の方々の意見に耳を傾ける努力を求めます。また、この建てかえに当たっては、これまでの障害福祉における考え方の進展を反映することが重要です。国に対しても、事件の再発防止、再生に向けた格段の支援、財政支援を要請していただくことを求めます。 知事から、同じ千木良の地に同規模で建設するとの答弁もありました。今回の凄惨な事件があっても、県の障害福祉の推進に向けた決意が変わらないことをメッセージにするには、建てかえによって入所定数が削減されることなど、決してあってはなりません。現在も新たに県の施設への入所を心待ちにしている待機者の期待にも応えるべきです。少なくとも、現在の定数160の維持を強く求めておきます。 次に、かながわ犯罪被害者サポートステーションの支援についてです。 津久井やまゆり園の事件で被害に遭われた方々が、一日も早く日常の生活を取り戻せるよう、関係機関と連携しながら、かながわ犯罪被害者サポートステーションにおいても、しっかりと継続的に支援をしていただくことを要望します。 次に、ともに生きる社会推進事業費についてです。 新聞を活用した広報のあり方については、県内、県民への周知徹底、啓発を図るべきこととなりました。既決予算の政策広報推進事業費で既に全国紙での実施が進められている中、妥当な判断と考えます。なお、本補正予算の審議をしているときに、既決予算での取り組みが説明不足であったことは指摘せざるを得ません。今後の留意を求めます。 次に、共生フェスタについてです。 会派からは、オリンピアン、パラリンピアンの方たちとの参加型、体験型などの工夫した取り組みを提言いたしました。障害者と健常者がともに企画、運営にかかわる、参加する、体験する、文字どおり、ともに力を合わせ、力を発揮する意義ある協働の場、交流の場となるよう工夫を求めます。 次に、歳入に関してです。 決算剰余金の半分は、財政調整基金に積み立てることになります。よって、決算議案で示された額の残り半分である35億円が本年度計上することができます。加えて、地方交付税が当初予算における見込み額より144億円ふえたことから、同様に一般財源としてこれらが活用できます。県内経済の活性化や本県重要施策の早期展開などの必要性から、できる限り速やかな予算化による活用を要望いたします。 関連して、地方創生推進交付金についてです。 本県としては、交付金の制度上の課題等も含め、さまざまな事情から第１回の交付金申請を見送りました。代表質問の答弁にもありましたとおり、第２回の提案が認められた場合、11月に速やかに補正予算を組んでいただき、貴重な財源である地方創生推進交付金を活用した神奈川の地方創生の実現に向けた事業を議会に提案していただきたいと思います。 次に、訪問看護ステーション教育支援事業についてです。 2025年の超高齢社会に向け、地域医療を支える訪問看護師の確保は必須のものであります。具体的に2025年までにどのくらいの訪問看護師を確保しなければならないのか、そのためには毎年どれくらいの看護師を養成しなければならないのか、そして、どれくらいの離職率に抑えていかなければならないのかを精査して、明確な目標を示す必要があります。この事業が訪問看護師の確保に貢献できるよう、しっかりと取り組むよう要望させていただきます。 次に、再生可能エネルギー等導入推進基金事業費についてです。 平成24年度に10億円の同基金を造成してから、県内の公共及び民間の59施設に太陽光発電設備等を導入いたしました。結果、地域防災拠点等への導入量の目標は今年度で達成いたします。一方、「かながわスマートエネルギー計画」の重点的な取り組みである住宅用並びに事業所用太陽光発電設備の導入は、平成29年度までの目標値にはほど遠く、さらなる推進が必要です。 国に再生可能エネルギー等導入推進基金の継続を求めるとともに、県独自の支援も検討し、京都議定書にかわる新たなパリ協定発効も視野に、さまざまな取り組みを着実に推進するよう要望いたします。 次に、オリンピック、セーリング競技、江の島開催に向けた取り組みについてです。 江の島大橋の３車線化は、オリンピック関係やその後の渋滞対策に資する重要な事業であります。老朽化対策とともに完成時期を意識し、しっかりとした取り組みが必要です。 さらに、オリンピックを契機に葉山港をセーリングの拠点として盛り上げ、より使いやすく、にぎやかな港とし、今後も活用していくことが大切です。湘南港の既存艇の移転先がまだ確保されていない中、利用者やハーバーと隣接して操業されている漁業者、地元の市民の意見をよく聞いて、必要な整備をしっかりと行っていただくことを求めます。 次に、県立高等学校入学者選抜の採点誤りについてです。 平成28年度及び27年度神奈川県公立高等学校入学者選抜に係る学力検査において採点誤りがあったことは、本県の教育行政に対する県民の信頼を大きく損ねたものと言わざるを得ません。採点誤りをなくすという主目的を果たすことは当たり前のことです。教員の業務効率化を図り、本県の教育行政に資する予算として効果的に活用し、県民の信頼回復に努めていただきますよう求めます。 次に、子供の貧困対策の推進についてです。 子供の貧困については、子ども・青少年みらい本部を先頭に、県が主導的に動いていかなければなりません。地域に根差した市民活動との協働を参考にしながら、県独自の取り組み、子供たちや親たちが気軽に相談できる体制を早急に進めていただくよう要望させていただきます。 次に、急傾斜地崩壊対策事業の推進についてです。 近年、台風等により記録的な豪雨が頻発し、本県でも河川の氾濫や土砂災害などにより甚大な被害が発生しています。さらに、土砂災害などのおそれがある危険箇所は8,000カ所を超えます。 急傾斜地崩壊対策、地滑り対策、土砂災害対策を推進し、県民の生命、財産を守るため、国の社会資本整備総合交付金などを最大限活用しながら、土砂災害特別警戒区域の指定等、ソフト対策とあわせて、しっかりと施設整備、維持管理に取り組んでいただくよう要望いたします。 次に、横浜国際高校に設置される国際バカロレアコースについてです。 これからの教育においては、何を知っているかだけではなく、どのように学ぶかという、いわゆるアクティブ・ラーニングが重要視されています。新たに設置される国際バカロレアコースでは、このアクティブ・ラーニングをより一層推進していただき、さらにその成果を、将来的には県立高校全校に広めていただくよう要望いたします。 最後に、新しい職員任用制度についてです。 今後は、人事評価のより具体性、客観性、公平性、透明性はもとより、評価の信頼性も重要であります。職員一人一人の意欲や能力を十分に引き出す高いマネジメント能力を有する優秀な管理職、職員育成に取り組んでいただくことを要望いたします。 以上、意見・要望を申し添え、かながわ民進党県議団として、本定例会に提案されました定県第109号議案には意見を付して、他の諸議案につきましては所管常任委員会の審査結果報告のとおり賛成を表明し、討論を終わります。 ご清聴ありがとうございました。 〔拍 手〕
△《本会議録-平成２８年第３回-20161014-028016-諸事項-討論-佐々木正行議員》 〔佐々木正行議員発言の許可を求む〕
○議長（森正明） 佐々木正行君。 〔佐々木正行議員登壇〕（拍手）
◆佐々木正行議員 私は公明党県議団を代表し、本定例会に提案された定県第89号議案 平成28年度神奈川県
一般会計補正予算並びにその他の諸議案に対し、所管常任委員会の審査結果を踏まえ、討論を行います。 まず初めに、去る７月26日未明、県立津久井やまゆり園において発生した残虐な事件は、障害者やそのご家族のみならず、世界中の多くの方々に言いようもない衝撃を与えました。 県は、このような事件が二度と繰り返されないよう、生命の尊厳を守り、いかなる偏見や差別的思考にも屈することのない共生社会の実現を目指し、実効性あるものとするために、ともに生きる社会かながわ週間を設け、具体的な施策を「神奈川県障害福祉計画」などに盛り込んでいくよう要望します。 今回の事件では、災害派遣精神医療チーム─ＤＰＡＴの出動は見送られました。事件発生直後、現場は精神的にも大パニック状態であり、まさに急性期の精神医療が必要ではなかったかと疑問が残るところです。今後、大規模災害のみならず、仮にこのような事件が起こってしまった場合には、ＤＰＡＴが出動できる体制整備を検討するよう要望いたします。 また、現在、事件の被害者や職員、関係者への心のケアを進めているとのことですが、今後、国とも連携を深め、心のケアチームの創設を検討するよう要望いたします。 次に、定県第93号議案 神奈川県県税条例の一部を改正する条例について申し上げます。 岡崎知事が平成９年につくられた特別会計、水源の森林づくり事業会計により、神奈川県のおくれていた民有林の森づくりが本格的に始まりました。その後、松沢知事時代に、徹夜に次ぐ徹夜の議論、２度の継続審議の末に、年間約38億円の規模で水源環境保全税はスタートいたしました。以来、２期10年にわたる「かながわ水源環境保全・再生実行５か年計画」は着実に成果を生んでまいりました。 今回、本計画の第３期目の財源に充てるため、水源環境保全税の適用期間を平成33年度まで５年間延長するとのことであります。事業を行う環境農政局とも連携し、この税の意義がより多くの県民から理解されるための取り組みを要望いたします。 次に、科学技術の振興について申し上げます。 新たに設置する産業技術総合研究所では、基礎研究から応用研究、実用化研究まで切れ目なくつなぐことで、新たなイノベーションを創出することとしています。しかし、基礎なくして応用も実用化もありません。我が国では、いわゆる役立つ研究を重視する一方、基礎研究がおろそかになった結果、研究開発の国際競争力が著しく低下をしたという報告もあります。本県が科学技術の振興を図る上では、基礎研究についても十分力を注がれるよう強く要望いたします。 また、研究人材の確保・育成については、これまでＫＡＳＴ－神奈川科学技術アカデミーが若く優秀な研究者を集め、育成してきた実績がありますが、今後、ＫＡＳＴという看板がなくなり、さらに、欧米諸国も優秀な若手人材の確保に躍起になっている中で、産技総研が研究者に対し、求心力のある新たな一流研究ブランドとして確立されるよう、特段のご努力をお願いいたします。 さらに、基礎研究や人材育成は、成果が上がるまで時間を要するものもあることから、産技総研の評価については、短期的な成果のみにとらわれない総合的な評価方法を検討するよう要望いたします。 次に、特別支援教育について申し上げます。 特殊教育から特別支援教育となって今年で10年、真の共生社会の実現に向けて特別支援教育の重要性は増しています。子供たちの障害は重度化、重複化、多様化し、より高度で専門的な機能が求められています。 県では、理学療法士などの専門職を自立教科教諭として配置されているということですが、今後、展開されていくインクルーシブ教育の充実のためにも、自立教科教諭の増員を図り、市町村の相談支援に派遣したり、地域の小中学校の教員や保護者の相談に対応するとともに、特別支援学校のセンター的機能の充実を図られますよう要望いたします。 次に、ホームドアの設置促進について申し上げます。 東京メトロ、青山一丁目駅で発生したような痛ましい事故は、二度と繰り返してはなりません。視覚障害者も含め、誰もが安心して鉄道を利用できる環境を整えることは重要であり、ホームドアの設置は、鉄道駅のホーム上の安全対策として最も有効な方策であると考えます。 さまざまな課題はありますが、さらに多くのホームドアが設置されるよう、県は連絡調整会議の場などを活用し、鉄道事業者や関係市と情報共有や連携を強化し、今後もホームドア設置を積極的に支援することを要望いたします。 次に、「かながわボランタリー活動推進基金21条例」の見直しについて申し上げます。 対象となるボランタリー団体等を、現行のＮＰＯ法人などに加え、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人にまで広げるとの報告がありました。これにより、財政や組織などの活動基盤がしっかりしていて、なおかつノウハウを持ち合わせている法人の参画が期待できます。 しかし、これまで対象になっていた、いわば、財政力や組織力などが小さなＮＰＯ法人等が排除されることのないよう、当初の趣旨やコンセプトを十分に踏まえた運用を要望いたします。 次に、フラワーセンター大船植物園の集客については、認知度を上げて見込み客の興味関心を引き寄せるマーケティング戦略が必要と考えます。また、ツイッターやフェイスブックによる広報が拡散されていないことから、今後は、広報戦略も検討が必要と考えます。 また、温室については、花育という観点からも、全て撤去されることに危惧を感じます。費用負担を最小限に抑えつつ、存続方法の検討を要望いたします。 次に、我が会派から、障害者雇用における就労支援の各種機関の業務内容などをわかりやすく発信し、一元化していくことにより、障害者雇用を効果的に進めていくべきとの提案に対し、知事からは、県のホームページに一元化したポータルサイトを開設するなど、精神障害者等の職場での定着支援に取り組むとの答弁をいただきました。 県では、障害者雇用に積極的に取り組む中小企業等をかながわ障害者雇用優良企業として認証し、取組内容などを県のホームページ等を通して広くＰＲしています。このような具体的な取り組みをもっと広めていただくよう要望いたします。 最後に、県が保有する映像資料の保存・活用について申し上げます。 県が昭和20年代から制作し、保管してきた約2,000巻の16ミリや35ミリの
映像フィルム約900巻のビデオテープは、芸能や習俗など地域の暮らしや工業地帯の造成、地域の発展を記録した極めて貴重な資料であり、この中には、1964年の東京オリンピックでセーリング競技の舞台となった江の島や、カヌー競技の舞台となった相模湖の様子なども残されているとのことです。 また、県立図書館にも同様に約3,500本の16ミリフィルムが存在しますが、これらは非常に貴重な文化的資源であり、県民共有の財産です。折しも県立図書館の再整備の方向性の一つとして、現本館を魅せる図書館として改修し、所蔵する記録フィルムの放映を行うという報告がありました。 今後は、フィルムやテープの経年劣化に対応するため、デジタルデータ化を着実に進めるとともに、これらの映像資料をより多くの方々に利活用していただくための公開方法を検討していただくよう要望いたします。 以上、意見・要望を申し上げ、今定例会に提案された諸議案に関し、所管常任委員会の審査結果報告のとおり、賛成することを表明し、討論を終わります。 ご清聴ありがとうございました。 〔拍 手〕
△《本会議録-平成２８年第３回-20161014-028017-諸事項-討論-高橋延幸議員》 〔高橋延幸議員発言の許可を求む〕
○議長（森正明） 高橋延幸君。 〔高橋延幸議員登壇〕（拍手）
◆高橋延幸議員 私は県政会神奈川県議会議員団を代表いたしまして、本定例会に付託されました定県第110号議案を除く定県第89号議案 平成28年度神奈川県
一般会計補正予算（第２号）ほか諸議案に対する所管常任委員会の審査結果に対して、賛成の立場から討論をいたします。 まず、定県第109号議案の平成28年度
一般会計補正予算（第３号）に関して、数点意見を述べたいと思います。 まず、ともに生きる社会推進事業費についてですが、新聞広告により県内への網羅的な政策広報を行う必要性は認めるところですが、県のたよりなど、県の広報手段と有機的な連携を十分にとり、全ての県民に広報内容が行き渡るよう十分に配慮することを求めるところです。 なお、このともに生きる社会推進事業費の政策広報では、知事室所管の政策広報推進事業費においても実施されることから、目的、対象を明確にし、相乗効果が生まれる事業とすることを強く要望いたします。 次に、共生フェスタ及び津久井やまゆり園再生基本構想策定費については、当事者の声を十分に踏まえ、全ての県民の共感を得るものになるよう、県当局の最大限の努力を要望いたします。 なお、共生フェスタでは、決して実施そのものが目的とならないよう要望するとともに、名称の見直しについても検討することを要望するところです。 次に、定県第89号議案 平成28年度
一般会計補正予算（第２号）ほかの議案等に関しても意見を述べます。 地域医療介護総合確保基金事業については、消費税増収分を県民の地域医療介護の向上に還元するという制度趣旨に鑑み、県の地域医療支援センターの専従医師、専従事務職員の確保を早急に進め、人件費等について基金事業の予算化を図るよう要望するところです。 次に、県立保健福祉大学公立大学法人移行準備費に関してですが、公立大学法人の運営においては、トップである理事長のリーダーシップが極めて重要ですので、理事長の人選においては、広い視野を持ってすばらしい人を探し、任命することを強く要望いたします。 次に、「
民生委員定数条例」改正案に関しては、民生委員のなり手がいなくなってきているという深刻な状況に鑑み、研修や情報提供など、民生委員に対する支援拡充を求めるところです。 次に、宮ケ瀬ダム周辺振興財団については、これまでも水源環境に配慮しながら、地域と連携したさまざまな事業を実施してきており、指定管理者としての取り組みを大いに期待するところであります。 今年の夏、首都圏では利根川の渇水に見舞われましたが、本県ではそうした心配もなく夏を乗り切ることができたのは、宮ケ瀬湖の貢献が大きいところです。県として、今回の地域再生計画を初めとした宮ケ瀬地域の活性化を一層図ってもらうことを要望いたします。 次に、女性活躍支援に関してですが、今年４月に女性活躍推進法が全面施行されるなど、地方自治体においても、より一層の取り組みが求められているところであります。 本県においても、女性の活躍支援に向けたさまざまな取り組みを進めているところですが、女性が生き生きと働き、みずから管理職になりたいと思えるような社会を実現していくには、まだまだ多くの課題があると感じます。 引き続き、企業の実態やさまざまな課題を抱える女性の思いをしっかりと受けとめていただき、企業や男性、若者など、より広い視点から実効性のある施策を継続的に展開していただきますよう要望いたします。 次に、多文化共生の取り組みについては、昨年に引き続き、ベトナムフェスタを通じて、今注目され、成長著しいベトナムと神奈川県との相互の理解、交流を進めることは大変に有意義なことと考えます。これまで重ねてきた交流やネットワークなどを活用し、両地域の発展に寄与する取り組みとなりますよう、開催までご尽力いただきたいと思います。 また、このベトナムフェスタを一過性のものとしないためにも、今後も継続して、国籍や言葉、文化などさまざまな違いを認めながら、豊かに暮らすことができる多文化共生社会の実現に、県としてしっかり取り組んでいただきますよう要望いたします。 また、県内大学等在籍留学生調査にもありますように、ベトナムからの留学生も非常にふえてきております。学生など若い世代が減少する中で、海外からの優秀な留学生を県内に呼び込むことは、国際性を豊かにするだけでなく、県内に若い活力を取り込む意味でも、県として積極的な取り組みを要望いたします。 次に、再生可能エネルギー等導入推進基金については28年度で終了となりますが、国へ働きかけ、継続となりますよう要望いたします。 次に、教育分野について、数点意見を述べます。 まず、入学者選抜採点システム整備費についてですが、ヒューマンエラーをなくし、教員の負担軽減のために導入されるマークシートシステムは、導入の経緯を絶対に忘れることなく、採点誤りが今後二度と起きないよう強く求めるところです。 次に、小田原東高校設置計画についてですが、普通科併置による学校名の改名に関しては、わかりやすい名前にするのが教育委員会の方針ということであります。 前回の小田原城東高校と湯河原高校の統合により、小田原総合ビジネス高校になりましたが、これまで地元では校名に関してさまざまな声があり、改名するなら、旧城東高校に戻してほしい等の意見も聞こえてきます。今後、校名については、学校の歴史や地域性を鑑み、ＯＢ会や在校生、地域住民からの意見にも耳を十分傾けるよう要望いたします。 最後に、小田原養護学校湯河原・真鶴方面分教室についてでありますが、長年にわたり地元からの強い要望があり、長年の懸案事項であります。 湯河原・真鶴方面から小田原養護学校へは、現在、バス通学をしているお子さんたちは、通常40分、道路の混雑時には約２時間もの時間がかかり、児童・生徒はもちろんのこと、保護者の方々の負担軽減のためにも、早急に整備を進めていただきますよう強く要望いたします。 以上、指摘、提案等を申し上げまして、討論を終了いたします。 ご清聴まことにありがとうございました。 〔拍 手〕
△《本会議録-平成２８年第３回-20161014-028018-諸事項-討論-菅原直敏議員》 〔菅原直敏議員発言の許可を求む〕
○議長（森正明） 菅原直敏君。 〔菅原直敏議員登壇〕（拍手）
◆菅原直敏議員 菅原直敏です。 私は県進会神奈川県議会議員団を代表して、ともに生きる社会かながわ憲章を除く、本定例会に上程された諸議案に対して、賛成の立場で討論を行います。 まず、ラグビーワールドカップ2019及び東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会推進かながわアクションプログラム（案）についてです。 現在、東京都では都政改革本部会議を立ち上げ、オリンピック・パラリンピック調査チームによる調査報告書を取りまとめ、大幅な計画の見直しを図るため、各方面との協議を行っております。 このような中、本県はアクションプログラム案を作成しましたが、国や東京都の動き次第では、想定以上の費用と労力が生じる可能性も懸念されております。本県としては、現在想定されているセーリング競技以外のオリンピック競技を受け入れる場合であっても、かかるコスト等について考慮しながら慎重に判断をすることを求めます。 次に、「神奈川県まち・ひと・しごと創生総合戦略」 2015年度評価報告書（案）についてです。 我が会派の赤野たかし議員が、本定例会一般質問の「かながわグランドデザイン」に係る評価報告書でも触れたように、県民アンケートや各種外部の調査機関による調査結果と本県事務事業について行う評価報告書との結果について、温度差があることを懸念しております。 この推進会議においても、委員から大変大事な意見、指摘もあるにもかかわらず、それらが評価報告書に適切に反映されていない部分が見られます。各種事業について、順調、おおむね順調といった評価に甘んずることなく、議会や推進会議の意見も真摯に受けとめ、より効果的かつ効率的な事業運営を推進していただきたいと思います。 次に、神奈川県公共施設等総合管理計画（骨子）についてです。 私たちの会派は、これまで県政の各種事務事業における見える化を提言してまいりました。その中の一つ、県民利用施設の見える化で行った取組結果を、この管理計画（骨子）の中に反映させていただきたいと思います。具体的には、稼ぐインフラという観点から、県民利用施設を収益の上げられる施設として見直していくことを求めます。 次に、津久井やまゆり園の再生についてです。 一部直接的利害関係者の意向のみに基づき、現在地において、同程度の規模での建てかえの方向性を決定したことは非常に残念であります。 60から80億円もの多額の予算が想定されることからも、本件は津久井やまゆり園再生の視点からのみではなく、本県の障害者福祉施策や施設のあり方も含めて、多様な有識者及び県民の意見を聞きながら検討されるべきであると考えております。 また、最も重要な基本構想を建築関係の外部業者に委託してしまうことにも疑問が残ります。憲章にある、県民総ぐるみの理念を考慮し、コンセプトを設定する段階においてから、さまざまな県民の意見を仰ぐことを求めたいと思います。 施設から地域へという方向性が、国、地方問わず、障害者福祉における現在の潮流であります。これは「神奈川県障害福祉計画」の中でも基本的な理念としてうたわれております。 したがって、現在地において同規模の施設に建てかえるという形に固執するのではなく、広く県民福祉向上の視点も考慮し、県内の施設整備状況と県民ニーズを正確に把握していただきたいと思います。そして、今後の共生社会を構築する上でモデルとなるような施設のあり方を、憲章にあるように、県民総ぐるみで検討するように求めたいと思います。 次に、ともに生きる社会推進事業費についてです。 当初示された補正予算の説明は、多額の予算が計上される一方で、施策の内容や成果も曖昧であり、おおよそ賛成に足るものではありませんでした。その後、そのずさんさが
厚生常任委員会の各会派の質疑により明らかになり、10月11日の同委員会において、大幅に修正された内容を再説明されました。 一定程度、委員会での質疑、提案を考慮したことは評価いたします。ただ、依然として不十分な部分もありますので、幾つか意見・提案を申し上げたいと思います。 まず、政策広報については、主要全国紙に全面広告を掲載するという説明から、委員会質疑を通じて、県内に向けてより多くの新聞社を用いて行う形にする旨の説明に変わりました。今後も、運用段階において、当初のやり方に固執することなく、最も政策効果の高い方法を検討していただきたいと思います。 また、（仮称）共生フェスタについては、現時点での説明では、広告代理店に企画を委託することを前提とするなど、県民参加型の取り組みとはおおよそ言えない印象を持ちました。広告代理店の活用ありきの考え方では、形は整っても、共生社会に係る大切な中身の理解が進まずに、一過性のお祭り騒ぎに終始してしまうのではないかと大変危惧をいたしております。広告代理店に幾らお金を積んでも、真の共感は生まれないと私は考えております。 例えば、今回の惨事で障害者福祉や共生社会に関心が高まっている今だからこそ、県民の中に私たちが入っていき、地道に共生社会のあり方を県民とともに考え、一つの形にしていくほうが、大きなイベントを多額の税金をかけて開催するよりも、たとえ時間がかかっても大きな共感が生まれるのではないかと私たちは考えております。新聞社を含むマスメディアの方々も、お金を払わずとも大きく取り上げていくのではないでしょうか。 いずれにせよ、当初の説明のあり方に固執せず、県内で共生社会の実現に向けたさまざまな活動をしている団体や県民のご協力を仰ぎ、開かれた形で実行委員会に参加していただき、柔軟な発想で、でき得る限り県の予算を使わないで効果が上げられる方法を検討すべきであるというふうに考えております。 津久井やまゆり園の事件以来、何度も
厚生常任委員会を開催し、さまざまな議論を行ってまいりました。しかし、肝心の神奈川県として具体的にどのような共生社会を目指していくのかという基本的な議論は、憲章の策定の議論を除いて、ほとんど行われておりません。 今後は、憲章にあるように、障害者の社会への参加を妨げるあらゆる壁、いかなる偏見や差別も排除するために、県民総ぐるみで具体的な取り組みを考えていくことにしっかりとした時間を割かなければなりません。これは（仮称）共生フェスタやさまざまな広報を行う大前提であると私は考えております。 先般の委員会では、参考人の方々から、共生条例の必要性はある、共生条例の制定は選択肢の一つとしてあるとの意見が出されましたが、私は具体的な取り組みの一つとして、県民総ぐるみで、このような共生条例の必要性の検討も行っていくべきであると強く提案させていただきたいと思います。このようなプロセスこそ、共生社会実現に資するというふうに私たちは考えるからであります。 最後に、特に定県第109号議案については、依然として施策効果も曖昧であり、多額の県税と労力を投じる点については疑問が残ります。しかし、今後の運用の段階で、憲章の理念を踏まえて、より県民本位の取り組みに変えていく余地もあることから、今回は反対はいたしません。 今後も、我が会派として、ともに生きる社会かながわの実現に向けたさまざまな具体的な提案を行ってまいりたいと思います。 以上、意見・提案を申し上げて、賛成の立場で討論を終了させていただきたいと思います。 ご清聴どうもありがとうございました。 〔拍 手〕
△《本会議録-平成２８年第３回-20161014-028019-諸事項-採決-》
○議長（森正明） 以上で討論を終わります。 採決いたします。 採決は区分して行います。 まず、日程第２のうち、定県第89号議案、定県第91号議案から定県第93号議案まで、定県第99号議案、定県第100号議案及び定県第105号議案について、以上一括して所管委員会の報告どおり、原案にご賛成の方はご起立を願います。 〔起立多数〕
○議長（森正明） 起立多数により、以上、原案のとおり決しました。 次に、ただいま議決になりました７件を除く日程第２の諸議案について、所管委員会の報告どおり、原案にご賛成の方はご起立を願います。 〔総員起立〕
○議長（森正明） 総員起立により、以上、原案のとおり決しました。 次に、日程第３のうち、まず、請願第53号－１から請願第53号－３までについて採決いたします。 以上３件の請願に対する所管委員会の報告は不採択でありますが、採択についてお諮りいたします。 請願第53号－１から請願第53号－３までの各請願について、採択することにご賛成の方はご起立を願います。 〔起立少数〕
○議長（森正明） 起立少数により、以上、請願３件は不採択と決しました。 次に、日程第３のうち、請願第51号及び請願第52号について採決いたします。 以上２件の請願に対する所管委員会の報告は不採択でありますが、採択についてお諮りいたします。 請願第51号及び請願第52号について、採択することにご賛成の方はご起立を願います。 〔起立少数〕
○議長（森正明） 起立少数により、以上、請願２件は不採択と決しました。 次に、ただいま議決になりました請願５件を除く日程第３の各請願について、所管委員会の報告どおり決することにご賛成の方は、ご起立を願います。 〔総員起立〕
○議長（森正明） 総員起立により、以上、所管委員会の報告どおり決しました。 ───────────────────────────────────────
△《本会議録-平成２８年第３回-20161014-028020-諸事項-追加議案（人事案件）の説明・採決等-》
○議長（森正明） 次に、日程第４、定県第111号議案 監査委員の選任について、日程第５、定県第112号議案
教育委員会委員の任命について、及び日程第６、定県第113号議案
収用委員会委員の任命について、以上一括して議題といたします。 議案の朗読は省略いたします。 〔本会議録巻末16頁参照〕 知事の説明を求めます。 黒岩知事。 〔知事（黒岩祐治）登壇〕
◎知事（黒岩祐治） ただいま提案しました人事案件３件について、ご説明申し上げます。 まず、監査委員の選任についてですが、識見を有する者のうちから選任されております真島審一君が12月１日をもって辞任されますので、その後任として、村上英嗣君を選任したく、地方自治法第196条第１項の規定により、同意を求めるものです。 次に、
教育委員会委員の任命についてですが、現委員の高橋 勝君及び河野真理子君が10月16日をもって任期満了となりますが、引き続き両君を再任したく、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第２項の規定により、同意を求めるものです。 また、
収用委員会委員の任命についてですが、現委員の佐藤昌樹君及び原田一明君が11月30日をもって任期満了となりますが、引き続き両君を再任したく、土地収用法第52条第３項の規定により、同意を求めるものです。 よろしくお願い申し上げます。
○議長（森正明） お諮りいたします。 日程第４から日程第６までにつきましては、この程度で採決いたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（森正明） ご異議がないと認めます。 よって、採決いたします。 採決は区分して行います。 まず、日程第４、定県第111号議案 監査委員の選任について、原案にご同意の方はご起立を願います。 〔総員起立〕
○議長（森正明） 総員起立により、原案のとおり同意することに決しました。 〔退場する者あり〕
○議長（森正明） 次に、日程第５、定県第112号議案
教育委員会委員の任命についてのうち、まず、高橋 勝君を
教育委員会委員に任命することにご同意の方は、ご起立を願います。 〔総員起立〕
○議長（森正明） 総員起立により、高橋 勝君については同意することに決しました。 次に、河野真理子君を
教育委員会委員に任命することにご同意の方は、ご起立を願います。 〔総員起立〕
○議長（森正明） 総員起立により、河野真理子君についても同意することに決しました。 〔入場する者あり〕
○議長（森正明） 次に、日程第６、定県第113号議案
収用委員会委員の任命についてのうち、まず、佐藤昌樹君を
収用委員会委員に任命することにご同意の方は、ご起立を願います。 〔総員起立〕
○議長（森正明） 総員起立により、佐藤昌樹君については同意することに決しました。 次に、原田一明君を
収用委員会委員に任命することにご同意の方は、ご起立を願います。 〔総員起立〕
○議長（森正明） 総員起立により、原田一明君についても同意することに決しました。 ───────────────────────────────────────
○議長（森正明） 次に、日程第７、議員派遣についてを議題といたします。 〔本会議録巻末112頁参照〕 〔退場する者あり〕
○議長（森正明） お諮りいたします。 日程第７につきましては、お手元に配付してあります議員派遣案第19号から第22号までのとおり、派遣することにいたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（森正明） ご異議がないと認めます。 よって、そのように決しました。 〔入場する者あり〕 ───────────────────────────────────────
○議長（森正明） 次に、日程第８から日程第11までの意見書案を一括して議題といたします。 意見書案の朗読は省略いたします。 〔本会議録巻末78頁参照〕 お諮りいたします。 日程第８から日程第11までにつきましては、この程度で採決いたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（森正明） ご異議がないと認めます。 よって、採決いたします。 採決は区分して行います。 まず、日程第８、
小島健一議員外12名提出 返済不要の「給付型奨学金」の創設及び無利子奨学金の拡充を求める意見書案、日程第９、谷口かずふみ議員外12名提出 台風等による豪雨に対する防災対策の推進を求める意見書案にご賛成の方は、ご起立を願います。 〔総員起立〕
○議長（森正明） 総員起立により、原案のとおり決しました。 次に、日程第10、井坂新哉議員外３名提出
核兵器禁止条約の早期締結を求める意見書案にご賛成の方は、ご起立を願います。 〔起立少数〕
○議長（森正明） 起立少数により、本案は否決されました。 次に、日程第11、
桐生秀昭議員外12名提出 核軍縮・核廃絶に向けた取組の一層の強化を求める意見書案にご賛成の方は、ご起立を願います。 〔総員起立〕
○議長（森正明） 総員起立により、原案のとおり決しました。 ───────────────────────────────────────
○議長（森正明） 以上で、本日の日程は終了いたしました。 お諮りいたします。 10月17日から11月25日までは、委員会における審査等のため休会いたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（森正明） ご異議がないと認めます。 よって、そのように決しました。 次回の会議は、11月28日午後１時に開きます。 本日はこれで散会いたします。まことにご苦労さまでした。 午後３時８分 散会...