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神奈川県議会 2016-10-11
平成28年  県民・スポーツ常任委員会-10月11日−01号


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  1. DiscussNetPremium 平成28年  県民・スポーツ常任委員会 − 10月11日−01号 平成28年  県民・スポーツ常任委員会 − 10月11日−01号 平成28年  県民・スポーツ常任委員会 ◎《委員会記録-平成28年第3回定-20161011-000006-県民・スポーツ常任委員会》 1 開  会 2 記録署名委員(長田・松崎の両委員)の決定 3 要求資料の配付 4 日程第1を議題 5 当局発言(県民局長) 県民局長  平成28年9月28日の当常任委員会において、本日の当常任委員会で改めて説明等させていただきたい旨の答弁について、私から答弁させていただきます。  まず、藤野芸術の家の民間移譲についてです。小川委員から、民間移譲という表現は分かりにくいとの御指摘がありました。民間移譲という表現は、緊急財政対策の取組の方向性を示す用語として、全庁統一的に用いており、先行事例の札掛森の家についても用いられておりますが、御指摘を踏まえ、県民や応募する事業者に対して分かりやすい説明となるよう、公募に当たって作成する募集要項などの公表資料の作成に当たっては、移譲に替えて貸し付けと表現するなど、記載を工夫してまいります。  次に、ボランタリー活動推進基金21条例の見直しについてです。小川委員から、ボランタリー活動推進基金21条例の対象のボランタリー団体等に、公益社団法人公益財団法人、一般財団法人を加えることは、基金の目的、在り方、役割から見て疑問があるとの御指摘がありました。委員からは、基金設置の趣旨を踏まえた御指摘があったものと受け止め、検討させていただきました。  まず、今回の条例見直しの趣旨ですが、現在、NPO法人、法人格のない団体、個人をボランタリー団体等と規定しておりますが、ボランタリー活動を行おうとする方が法人格を取得して活動を行う場合、従来は、実質的にNPO法人しか選択肢がなかったものが、公益法人制度改革に伴い、一般社団、一般財団、公益社団、公益財団といった法人も選択可能となり、実際にそうした選択が行われている場合もあります。そこで、条例の対象にこうした団体も加えようとするものです。委員が懸念された財政基盤、組織基盤がしっかりした法人までも支援するのかということについては、基金の支援を受けなくても、ボランタリー活動を行っていくことのできる法人まで基金の対象とする考えはありません。  また、公益法人の認定に当たっては、法人の事業規模を踏まえた財務状況となっているかが審査されるもので、財政基盤等の大小で判断されるものではありません。公益法人も規模は様々であり、公益事業を行うために、市民の発意により設立した法人もあります。その中には、資金に余裕のない法人もあり、そうしたところが新たにボランタリー活動を行う場合、公益法人というだけで対象外とすることは、基金の趣旨にそぐわないものと考えております。  こうしたことから、このたび当常任委員会に報告させていただいたとおり、ボランタリー団体等の定義に、一般社団法人、一般財団法人公益社団法人公益財団法人を加える方向で、条例の見直しを進めたいと考えております。  なお、条例の運用に当たっては、これまでも財政基盤、組織基盤がしっかりしていて、県が支援する必要のない団体からの事業提案は、審査の過程で除外する運用を行っておりましたが、このたびの委員の御意見を受け止め、そのような懸念が生じないよう改めて、そうした取扱いを徹底してまいります。  具体的には、ボランタリー活動推進基金21条例に基づく事業の実施要綱、事業募集要項、募集パンフレットにおいて、ボランタリー団体等の要件、対象となる事業の要件をしっかりと明記した上で、事業を実施する方向で対応したいと考えております。併せて、審査基準についてできる限り客観的に、分かりやすい表現となるよう見直した上で、公表していきたいと考えております。  今後、詳細については、改正条例の提案時期に向けて、具体的に詰めてまいりますが、市民の発意で設立された団体が対象であることや、財政的、組織的にも活動基盤がしっかりしている自立した団体については、ボランタリー活動推進基金21条例の対象外であることがはっきり分かるよう、工夫したいと考えております。 小川委員  最後の県民にどのように見えるかという工夫が大事だと思うのです。今回の議論について、NPO活動で非常に県民のために活動されている方々の御意見を聞いてみましたが、裾野を最初から広げられるということは、やはり大きい組織に自分たちが負けてしまうのではないかという懸念を私の方に言ってこられています。  ですから、どのように県民の方々に見えるのか、ボランタリー基金の理念が失われないよう、誤解されないようにきちんと広報していただくことが大事だと思っておりますので、そこのところを慎重に検討していただきたいと思います。 6 日程第1について質疑(両局所管事項も併せて) 綱嶋委員  先ほど頂きました要求資料について、何点か質問させていただきます。今回、子ども自立生活支援センター(仮称)の安全対策について資料を頂いたわけですが、確認のために何点かお伺いします。  まず、1の施設のセキュリティー対策の中で、連続する棟ごとに施錠し、必要時には職員が開錠するとありますが、具体的にどのように行うのか、お尋ねします。 児童自立支援拠点開設準備担当課長  連続する3棟は、独立した建物ではなく、つながっており、施設間の自由な行き来については、安全管理上制限をする必要があると考え、施錠することとしております。  なお、入所児童が他の施設に行く必要がある場合については、職員が付き添い、開錠することとしております。 綱嶋委員  通常、例えば、訪問された方が入って来て、隣の棟、隣の棟と行くときにも、もちろん鍵自体は職員がお持ちですから、訪問者に対しても職員が付き添って開錠するということでよろしいのでしょうか。 児童自立支援拠点開設準備担当課長  そうなっております。 綱嶋委員  次に、施設のセキュリティー対策の中では、施錠以外のことは記載されていませんが、津久井やまゆり園の事件では、窓ガラスを割って侵入されたということが報道されています。この新施設の窓ガラスは、何か特別な対策はしていないのか、お伺いします。 児童自立支援拠点開設準備担当課長  窓ガラスは、設計段階から強化ガラス使用することとし、飛散防止フィルムをはることとしております。児童の居室については、窓からの転落防止のためにフェンスを設置する予定であり、本来の目的である児童の転落防止だけではなく、外からの侵入に対しても防ぐことができると考えております。 綱嶋委員  強化ガラスですが、津久井やまゆり園は通常のガラスだったものを、改めて強化ガラスに変えたということでよろしいでしょうか。 児童自立支援拠点開設準備担当課長  その点については、保健福祉局でないと分かりません。 綱嶋委員  当然、所管というところもあるかと思います。津久井やまゆり園の事件を受けて、今回の対策をしたところですから、事件が起きて、比較をして、改めて対応した部分もこの前の当常任委員会のときでもお話ししたようにあろうかと思うのです。そのときに、今回の津久井やまゆり園の所管が違っていても、津久井やまゆり園は通常のガラスだった、でも、今回はこういった事件が起きて、新たな対応策として強化ガラスにしたという、もともと強化ガラスであったといえば、それはそれでいよいのかもしれませんが、やはり、ここに至る検証がどうだったのか、児童自立支援拠点開設準備担当課長の発言から疑問に思います。所管が違うから分からないではなく、横断的に共通した課題であるという認識がないといけないのではないかと私自身は思っています。  ただ、強化ガラスで安全対策は取っているという言葉を信じて理解しますが、この前の当常任委員会でも申し上げたように、前段があって、新たな対策を取っているというところをしっかりと横断的に、所管が違うということではなく、やはり施設としては、所管が違っても事件を受けてしっかりと対応しているということが、今の児童自立支援拠点開設準備担当課長の発言からは心配というか、行っていただいていることは確かだと思うのですが、少し疑問です。課の横断的な対応策、意見交換というか、そういう部分ではもう少し横断的にしっかりと意見交換をして、把握をしていただくことが重要かと思います。  次に、不審者対策機器等の導入の部分ですが、津久井やまゆり園の事件を受けて、表に記載の機器等の導入を検討しているということですが、事件が発生する前にこうした機器等の導入は、考えていなかったのでしょうか。 児童自立支援拠点開設準備担当課長  警備員の夜間巡回など、一般的な防犯対策については考えておりましたが、この施設は入所児童に対し、心理、医療等の専門的ケアを行う施設であることから、外部からの侵入者が危害を加えるといった想定はしておりませんでした。しかしながら、今回の津久井やまゆり園の事件を受け、改めて外部からの侵入者を想定した防犯対策として、資料記載の機器等の導入を検討しているところです。 綱嶋委員  ここでは、きちんと津久井やまゆり園の事件を受けて検討いただいたわけですから、やはり、しつこいですが、先ほどの児童自立支援拠点開設準備担当課長の窓に対する、強化ガラスに対する発言というのも、しっかりと横断的な意見交換をしていただきたいと改めてお願いします。  次に、夜間の警備の中で、警備の強化を検討とありますが、当初、想定していた警備体制はどのようなものだったのでしょうか。 児童自立支援拠点開設準備担当課長  夜間の警備については、警備員により巡回を行う人的警備、赤外線センサーの設置等による機械警備について検討しておりました。 綱嶋委員  ここの部分ですが、新たに強化をした部分でどのように対応が強化されたのか、具体的に御説明ください。 児童自立支援拠点開設準備担当課長  今回、機器を導入するということで、防犯カメラを設置します。防犯カメラを設置しますと、モニターを監視する必要があり、その中で、警備会社事務所等でリアルタイムで施設の様子を見る方法、それから、iPadやスマートフォンにより、現地の様子をどこにいても確認する方法など、遠隔にて監視するシステム等もあります。こういうシステムも含めて、実効性の高い方法を検討し、導入について考えていきます。 綱嶋委員  警備員の方は、常に夜間、常駐するのでしょうか。 児童自立支援拠点開設準備担当課長  今の時点では、今まで当初、常駐の中で警備をしていただく予定だったのですが、それに加えてモニターの監視等も重ねて検討していきたいと思っております。 綱嶋委員  新たに常駐として警備員を置いて、かつiPadやスマートフォンみたいに確認できる対策を加えて取っていくということでよろしいのでしょうか。 児童自立支援拠点開設準備担当課長  先ほど常駐と申しましたが、誤りがあり、日中については管理課の職員が大勢おりますので、何かあった場合には、すぐ走って行って連絡するなりの対応ができるということですので、夜間において警備員を常駐させる方向で、検討をしておりました。その中で、警備員自身がiPadを持って警備する方が良いのか、集中管理センターのようなところで行う方が良いのか、どちらにしても遠隔地で見られる、席にいなくてもモニターを見られるという状況ですので、実効性の高いところを今後、しっかりと検討したいと思っております。 綱嶋委員  今、児童自立支援拠点開設準備担当課長がおっしゃられたように、夜間、警備員が警備をするときに、常に誰かがモニターを見て、もう一人の方が警備をするという体制を取られるのだと思いますが、お互いに警備情報警備されている方も、巡回されている方も、集中監視室にいる方も、共通した情報を持って、即座に何か起きた場所に集中できるという体制を取っていく必要があると思うのです。そういった意味では、先ほどおっしゃられた遠隔という部分では、十分に配慮して、対応していただきたいと思います。  次に、今まで警備という話をして、少しニュアンスが違う話になってしまうのですが、そもそも子ども自立生活支援センターは、地域ボランティアを受け入れたり、施設の開放を行うなど、地域に開かれた施設とする考えがあったと思います。防犯カメラやセンサーライトなどの防犯機器を設置すると、施設のイメージが変わってきて、足を踏み入れづらいといった不安を抱かせてしまうことがあると思うのですが、その点についてはどのようにお考えでしょうか。 児童自立支援拠点開設準備担当課長  入所している子供たちの安全・安心のために設置するものであることから、今後の地元説明会で理解を得られるよう、丁寧に地元の方には説明していきたいと思います。また、防犯対策についても、機器の設置と併せて、地域による子供たちの見守りが施設の安全確保に重要であると考えておりますので、今後、地元説明会で説明するとともに、地域開放などを通して、地域住民と顔の見える関係づくりを進めていきたいと考えております。 綱嶋委員  新しくできる子ども自立生活支援センターについては、利用者やその家族が、安全で安心できる施設であることが第一だと考えています。津久井やまゆり園での事件を教訓にして、安全対策にしっかりと取り組んでいただき、また、ボランティアや施設開放など、地域の方々と共に歩み、地域に愛される施設となるよう開所に向けてしっかり準備していただきたいと思います。 市川(和)委員  次に、文化プログラムについてお伺いします。オリ・パラアクションプログラムの37ページに文化プログラムの推進の記載があります。文化プログラムについては、平成28年6月の常任委員会においても質疑させていただいたところですが、その時点では、まだ国から詳細が示されていないということでありました。その後、平成28年6月21日付けで、本県議長名により文化プログラムの着実な推進を求める意見書を国に提出しました。  そこで、文化プログラムについて、現状の確認を含めて、何点か質問させていただきます。アクションプログラムにおける文化プログラムの記載は、具体性に欠ける内容だと感じるところですが、リオ大会のオリ・パラが終了した段階で、国から詳細なものが示されたのかどうか、お伺いします。 文化課長  文化プログラムについては、昨年7月に文化庁で基本構想を発表しており、それ以来、文化庁が中心となって推進していくことを想定していましたが、なかなか詳細が示されてきませんでした。今年の8月になり、文化プログラムは(公財)東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会が中心になって認証を行う。それから、組織委員会の認証以外にも認証対象を幅広くし、国と東京都が一体となった認証も行うといった方針が示されたところであります。そうした中で、現在、文化プログラムの認証は、三つの仕組みが示されております。  一つ目は、組織委員会が認証を行う公認プログラムというものです。これは、国や開催都市、公式スポンサーなどが実施するいわゆる公式プログラムとしての位置付けです。  二つ目は、同じく組織委員会が認証を行う応援プログラムというものです。これは、地方自治体を含む非営利団体等が実施し、東京2020大会の機運を醸成して、そのムーブメントを裾野まで広げていく事業です。  三つ目は、内閣府を中心に国と東京都が一体となって推進するbeyond2020プログラムというものです。これは、国、地方公共団体公益法人、株式会社など、幅広い主体が事業を行うものを対象としているものです。そういうことで、公認プログラム、応援プログラム、beyond2020プログラムの三つの認証の仕組みが示されているところです。 市川(和)委員  当初、文化庁が主導すると思われていた文化プログラムが、組織委員会にということで、若干、変化が生じているようでありますが、実際、今、御説明があった公認プログラム、応援プログラム、beyond2020プログラムで、県内の市町村、あるいは団体などは三つ示されましたが、どの仕組みを利用できるのか、お伺いします。 文化課長  公認、応援、beyondの認証の三つの仕組みですが、公認プログラムは実施主体がスポンサー企業や会場関連自治体に限定されますので、本県の自治体で申しますと、横浜市、藤沢市、神奈川県のみが対象となります。応援プログラムは、非営利団体や市町村などが対象となるわけですが、当面は対象を日本芸術文化振興会等に限定しており、来年度に拡大、本格実施していく予定であります。三つ目のbeyond2020プログラムは、現時点でまだ詳細が示されておりません。平成28年11月中旬頃に示されると聞いておりますが、そこでは、地方公共団体公益法人、株式会社や、これに準ずる団体など、様々な実施主体が対象となります。  しかし、一つ目の公認プログラムや二つ目の応援プログラムは、スポンサー企業以外の企業名を公表しないことが認証の前提となりますので、申請のハードルが高いことから、本県、横浜市、藤沢市も含めて、beyond2020プログラムの利用が中心になるものと想定しております。 市川(和)委員  公認プログラムというのは、ハードルが高いというお話がありましたが、認証スケジュールも、もう開始されていると思うのですが、例えば、開催都市などで認証を受けられるような取組というのは、進んでいるのでしょうか。また、そういう事例があるのでしょうか。 文化課長  組織委員会で行う公認プログラム、応援プログラムについては、平成28年8月の半ばから募集を始めているところであります。平成28年10月の事業から認証が可能となっており、ホームページで確認したところ、例えば、国民文化祭・あいち、埼玉伝統芸能フェスティバルなど、一部の自治体については、既に認証を受けているところもあります。 市川(和)委員  beyond2020においては、これから開始時期ということで、それがなかなか示されないと神奈川県、あるいは横浜市、藤沢市の取組が進まないという状況があると思うのですが、そもそも文化プログラムの認証を受けた場合、財政的な支援などのメリットはあるのでしょうか。 文化課長  現在、認証の実施主体であります組織委員会や内閣官房などから、認証に当たって、補助金等の財政的な支援があるとの情報は得ておりません。現時点でのメリットとしては、それぞれの認証の枠組みごとに、公認マーク、応援マークなど、そうしたマークの使用が許可されることが挙げられています。
     それから、組織委員会の認証については、オリンピック・パラリンピックの文言を事業のタイトルや説明文などに使用することができるといったメリットが挙げられます。 市川(和)委員  今のお話の中で、なかなかメリットの内情は何か厳しそうという印象は受けましたが、国は国として、こういうプログラムがあるということですが、本県は本県で、伝統芸能をはじめとした文化芸術の魅力を大いに発信していくべきだと思います。  先日、我が会派の綱嶋委員の質疑の中で、文化課長から市町村と連携して地域の伝統芸能を掘り起こすという答弁がありました。具体的に市町村との連携について、どのように進めているのかお伺いします。 文化課長  オリ・パラやラグビーワールドカップ2019の開催は、本県の文化芸術の魅力を国の内外に向けて発信できる絶好の機会ですので、本県としては国の動きを待たずに、オール神奈川での取組を進めているところであります。具体的には、今年の4月から5月にかけて、マグカル担当局長文化課職員が個別に県内全市町村を訪問し、連携した取組を行っていきましょうということで、直接説明して、意見交換情報共有を図ったところです。平成28年8月31日に、県内市町村の課長級を構成員とします文化プログラムに向けての会議を開催しました。そこでは、オール神奈川でしっかりと取組を進めていくことについて、実務レベルでの合意を得たところであります。  また、先週の10月8日土曜日ですが、スポーツ局の主催でラグビー・オリパラ神奈川応援団、正式名称はラグビーワールドカップ2019及び東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会神奈川推進会議を立ち上げて、そこでは市町村経済団体やスポーツ団体等が一体となって、機運醸成の取組を推進していこうというものですが、その立ち上げた会議の部会という形で、知事を会長に県内全市町村をメンバーとした文化プログラム推進部会を、首長を構成員としたメンバーで立ち上げ、取組を本格的にスタートさせようとしているところであります。 市川(和)委員  今、平成28年10月8日のお話もありましたが、本県の伝統芸能をしっかりと行っていくという中で、やはりここで推進会議をつくって、部会もつくってということであると思うのですが、市町村との温度差もあると思います。市町村市町村なりに取組方が違うという中で、調整も必要になってくると思うのですが、今、県ではこのように行っていくのだということで、市町村に考え方を示したわけですが、逆に市町村からいろいろな意見があったと思うのですが、その点についてはどういう反応だったのでしょうか。 文化課長  今、温度差という言葉を頂きました。文化プログラムについては、市町村ごとに所管するセクションが、例えば、文化部門、観光部門、教育委員会であるという形で、所管するセクションが異なるということで、どうしても温度差というものが生じます。そういう意味では、直接、市町村に伺ったり、意見交換の場を設けたり、会議を開催したりということが、今後、オール神奈川で進めていく上では、効果的だと考えております。  市町村の反応としては、例えば、県には県内市町村の取組を効果的に発信する中心となる役割を期待しているという声や、何かテーマを決めて県全体で盛り上げていくことで、宣伝しやすくなって、地域振興につながるということでありますとか、今後、取り組むに当たって、他の市町村の状況は大変参考になるので、引き続き情報交換をお願いしたいといった期待の声もあり、オール神奈川での取組に賛同をいただいているところであります。  そのほか、オール神奈川で統一的なテーマを設けて、特徴付けて、県として発信していくことが効果的であるといった御意見もあり、市町村においてもオリ・パラを契機として、伝統芸能をはじめとして様々な事業を積極的に取り組んでいこうといった意気込みを感じたところであります。 市川(和)委員  やはり、ここで推進会議ができ、伝統芸能をこれから進めていくに当たって、まずはオリンピックを盛り上げる機運に沿った事業にしていかないといけませんし、今、始まったばかりでありますが、是非、神奈川県が主導となって市町村を引っ張っていただき、神奈川県の取組を進めていただきたいと思います。  そこで伝統芸能は、本当に地域の方々が地道に盛り上げられていると聞いておりますし、そうした活動を行うにも、活動資金を確保するのに苦労することも多いと聞いています。少し視点を変えて、こうした団体に対する財政的な支援として、先般、お話がありましたボランタリー活動推進基金21を活用できないのか、お伺いします。 文化課長  今後、文化プログラムを推進して盛り上げていく上で、伝統芸能の活動をいかに盛り上げていくかが、非常に大切だと考えております。そのため、県内の全市町村と連携し、オール神奈川で取り組んでいるわけですが、また、それとは別に、地域の伝統芸能関係団体の活動にも光をしっかり当てて、大いに機運を高めていく必要があるとも考えております。  県では、これまでも文化芸術活動団体事業補助金で、伝統芸能関係団体を含めて、年間30団体程度に助成しておりますが、そのほかに後援名義の使用承認や、知事賞の交付などの支援を行ってきましたが、ボランタリー活動推進基金21もこうした地域の活動を盛り上げる支援策として有効でありますので、伝統芸能関係団体にこの基金を利用していただけるように、この制度を周知していきたいと思いますし、過去に採択された実績もあります。祭ばやしや神楽のワークショップ、鑑賞会、能を身近にするような取組など、そういった採択された取組もありますので、様々な団体にこの制度を周知して、活用を図っていただけるようにしていきたいと考えています。 市川(和)委員  活動団体の御意向もありますが、是非、こうした制度があるということで周知していただいて、活用していただけるように取り組んでいただきたいと思います。  最後に、本県の文化プログラムを盛り上げるためには、まず地域の伝統芸能振興が重要だと思います。伝統芸能の振興に向けて、どのように取り組んでいくのでしょうか。 文化課長  繰り返しになりますが、今後、神奈川県文化プログラムを発信するに当たり、県内の各地域で愛されてきました伝統芸能に光を当て、そして、より多くの方々に知っていただくことは大変重要な取組であると考えています。これまでも県では、様々な形で地域の伝統芸能を振興してきました。例えば、リ・古典では、チャッキラコ、箱根の湯立獅子舞、寺山神社の鹿島踊などを公演しましたし、県庁の庁舎公開に合わせて各地の獅子舞等の公演をなども行ったし、地芝居フェスティバルやかながわ民俗芸能祭の開催、ワークショップでは日本舞踊、相模人形芝居など、様々な活動を行ってきました。  こうした取組に加えて、今後は県内全市町村と連携を深めていく中で、一緒に地域の伝統芸能を掘り起こして、県の文化芸術ポータルサイト、マグカル・ドット・ネットを活用して、統一的なテーマを持って県全体で発信するという取組ですとか、また、観光セクションと連携を強化し、旅行会社と連携して、例えば、県内観光地を巡るツアーの中に、地域の伝統芸能のイベントを組み込んでいくなど、そういった正にこの文化プログラムを盛り上げていく機会、この時期を利用して、伝統芸能の振興に積極的に取り組んでいきたいと考えております。 市川(和)委員  今、御答弁頂いたように、地域の伝統芸能については、引き続きしっかりと県が発信して取り組んでいただきたいと思いますし、また、今後、文化プログラムの推進に当たっては、より一層市町村との連携を深めて、伝統芸能の振興に努めていただきたいと思います。  次に、オリンピックのセーリング競技の費用負担等についてお伺いします。先日の都政改革本部のオリンピック・パラリンピック調査チームが提出した調査報告によりますと、当初、申請していたオリンピック・パラリンピックの開催経費が大幅に膨れ上がってきたとのことでした。そして、東京都が東京2020大会を招致したときの立候補ファイルや、昨年2月に組織委員会がまとめた大会開催基本計画に書かれていた原則、すなわち仮設施設の整備費用は、組織委員会分担という原則のままでは準備が進まないので、新たな分担準備を検討すべきという提案があったところであります。  この点について何点かお伺いしたいのですが、まず、セーリング競技の会場整備の役割分担については、県としてどのように考えているのか、お聞かせてください。 セーリング競技担当課長  東京都が東京2020大会を招致すると策定した立候補ファイル、それから、組織委員会が昨年2月に作成した大会開催基本計画では、組織委員会が仮設施設の準備、東京都が担当する新設会場の整備、施設所有者が競技会場の整備を行う、このように整理されているところです。この考え方を江の島の場合に当てはめますと、仮設は組織委員会、それから競技施設については県ということになり、県としては、こうした原則を前提として、セーリング競技会場の準備を進めているところです。 市川(和)委員  仮設施設の整備上の分担を見直すという今回の提案に対して、県としてはどのように備えていくのか、お聞かせください。 セーリング競技担当課長  県としては、当初の原則、仮設は組織委員会という原則を前提に会場の準備を進めているところですが、こういった中で、仮設施設についても県で一部負担するといった提案が出たことについて、とまどいを覚えているところです。  ただ、今回の示された考え方は、現時点でまだ東京都の内部で検討されている一つの考え方ということですので、今後、東京都としてどのように判断し、結論付けるかについて、注意深く注視していきたいと考えているところです。 市川(和)委員  新聞報道等の費用負担、膨張懸念という新聞記事が今日も出ておりましたが、地元の負担が増えてしまうのではないかという心配の声も、これから上がってくると思います。今、東京都による検討に対して注視していくというお話がありましたが、注視していくことしかできないのかもしれませんが、県としても、しっかり声を上げていくべきではないかと考えるのですが、この点についてお聞かせください。 セーリング競技担当課長  東京都が何らかの判断をしても相手方のある話ですので、例えば、国や組織委員会等との協議というものが行われると聞いております。県としては、競技会場が所在する他の自治体とも連携して、東京都や組織委員会に対して、協議の場を持つように語りかけなどをしっかりと対応していきたいと考えております。 市川(和)委員  そこで、最後にどこが費用負担をするかという議論に行く前に、セーリング競技会場整備費など、セーリング競技開催に要するコストを縮減することも重要であると考えます。この点を踏まえ、県としてはどのような考えで、セーリング競技の会場整備を進めようとしているのか、お伺いします。 セーリング競技担当課長  競技会場の準備に当たりましては、オリンピックという最高峰の大会に参加する選手の皆様が最高のパフォーマンスを発揮できるように競技環境を整え、提供するという視点も重要かと考えております。県としては、しっかりとコスト意識を持ちながら、トップアスリートを迎えるのにふさわしい会場づくりを組織委員会等と連携して調整していきたいと考えているところです。 市川(和)委員  都政改革本部の調査報告は、まだ提案段階とはいえ、今後、会場整備について新たな分担ルールを決めようということが出てくることは必至であると思います。会場が所在する自治体と連携しながら、東京都や組織委員会情報交換をしっかりと行っていただきたいと思います。  また、オリンピックにふさわしい会場整備はもちろん必要であると思いますが、コンパクトでリーズナブルでなければ、県民の皆様の理解も得られないと考えます。是非、この点も踏まえ、組織委員会と調整を図っていただきたいと思います。  それでは、東京2020大会のボランティアについて、お伺いします。オリンピック・パラリンピック大会の運営は、本当に多くの皆様、ボランティアの皆様がかかわって、大会を支えて盛り上げていきたい、リオ大会の成功も様々な場でボランティアの方々の活躍があってのことかと思います。東京2020大会では、本県でもセーリング、野球、ソフトボール、サッカーが開催されることから、競技の運営や観光客の対応について、ボランティアの皆様の協力というものは不可欠だと思います。そこで、リオ大会ではどのくらいの人数の方がボランティアの大会運営に協力していたのか、お伺いします。 オリンピック・パラリンピック課長  新聞報道等でしかまだ数字的なものはありませんが、リオ大会では組織委員会が約5万人のボランティアを採用したと言われております。しかしながら、ボランティアの参加率が全員ではなく、結果、3万5,000人程度が従事したとの情報もあり、正確な人数については、現在のところ不明となっております。 市川(和)委員  東京2020大会も、当然、ボランティアの御協力を頂くと思うのですが、ボランティアは多岐にわたってくると思います。どんなものがあるのか、県としてのお考えをお聞かせください。 オリンピック・パラリンピック課長  東京2020大会に関わる公式のボランティア制度としては、競技会場や選手村などで競技運営、会場案内、大会関係者の輸送、警備などを行う大会ボランティアと、空港ターミナル駅、観光スポットなどで海外から来る外国人観光客、日本人観光客に対し、観光案内や交通案内を行う都市ボランティアがあります。大会ボランティアは、大会の運営主体である組織委員会が募集や運用を行い、都市ボランティアは、開催都市である東京都が募集や運用を行うものとなっています。 市川(和)委員  今、御説明がありました大会ボランティアは、組織委員会で募集や運用を行うということでありますが、県はどのように関わっていくのか、お伺いします。 オリンピック・パラリンピック課長  現時点では、大会ボランティアの募集や運用が、どのように行われるのか明らかではありません。本県としては、多くの県民の皆様が大会ボランティアとして参加し、大会を大いに盛り上げていただくことを期待しております。  そこで、大会ボランティアの募集が開始される際には、県民の皆様が大会ボランティアとして、数多く参加していただけるよう組織委員会と連携しながら、募集に協力してまいります。 市川(和)委員  大会ボランティアについては、まだ不明な部分もあるということでありますが、募集という話も出ました。大会ボランティアのどのくらいの規模で、いつから募集をするのか、現時点で分かることがあればお聞かせください。 オリンピック・パラリンピック課長  組織委員会によりますと、規模については、過去の大会から参考値として必要なボランティアの数を約8万人と想定しております。また、募集時期は2018年の夏頃を予定しております。 市川(和)委員  東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会が決まって、地元の方に戻れば、オリンピックに何らかの関わり合いを持ちたい、また、ボランティア等でお手伝いがしたいという声がだんだんと出てきているのかと思うのですが、そこでよく聞かれるのですけれども、どういう人たちが大会ボランティアに必要とされるのか、どのような人材が求められるのか、お伺いします。 オリンピック・パラリンピック課長  組織委員会によりますと、大会ボランティアに望まれる経験等として、大会を運営するものですから、オリンピック・パラリンピック競技に関する知識、オリンピック・パラリンピック競技種目の観戦経験、スポーツボランティア経験をはじめとするボランティア経験、コミュニケーション能力、英語やその他の言語が話せるといったことが挙げられております。 市川(和)委員  そういう方々が求められてくるのかと思いますが、是非、県民、市民の参加型のオリンピックというもののためには、こうしたボランティアの皆様の協力が不可欠ですから、これから内容が決まってきたら、広く周知していただいた中で、いろいろな方がボランティアとして行っていただけるように、努めていただきたいと思います。  最後に、藤沢市の話になるのですが、藤沢市も開催都市ということで市民全員参加型のオリンピック・パラリンピックというものの実現を目指しており、そうした大会関連のボランティア等の推進計画をこれからつくっていこうという話も伺っています。例えば、市町村ボランティア参加支援の取組について、これからどんどん進んでいくとなると、県としてもしっかり支援、応援もしていただきたいと思いますが、今、現時点で県としてそうしたボランティアの参加支援の取組についての考え方について、お聞かせください。 オリンピック・パラリンピック課長  市町村におけるボランティアの取組ですが、県として具体的にどのような支援を行うべきなのか、市町村の意向もお聞きしながら、今後、検討していくことが必要であると考えています。  また、リオ大会の期間中にリオ市内で事前キャンプ地として神奈川県の魅力をアピールするため、神奈川PR展を開催しましたが、参加者からは事前キャンプに向けて、地域でのボランティアのサポートを受けたいとの声もありました。こうした声を踏まえて、本大会だけでなく、事前キャンプをサポートするボランティアの確保も含めて、県と市町村が連携し、必要な対応を図ってまいりたいと考えております。 市川(和)委員  それでは、最後に要望を申し上げます。本県では、東京2020大会に先立って、2019年にはラグビーワールドカップの決勝戦が横浜市で開催されるなど、世界的なスポーツイベントがこれから続いていくわけであります。それぞれの大会で、多くの皆様にボランティアとして協力いただく必要があり、県としても大会の機運を盛り上げながら、ボランティアの確保に努める必要があると考えます。そして、オリンピック・パラリンピックは、市町村にとっても地域の魅力を世界にアピールする絶好の機会であります。また、大会をきっかけに地域の皆様がボランティアに携わることで、地域のボランティア活動が活発になることも期待できます。県は市町村としっかり連携して、取組を進めていただきたいと思います。 小川委員  県民からどのように見えるかということを視点に、1問だけ質問させていただきますが、ボランタリーに関係して、県民局の今後のスケジュールというところを見ますと、平成28年11月第3回県議会定例会に条例改正案を提案すると書いてあるのですが、一方、スポーツ局のスポーツ推進条例のスケジュールを見ると、平成28年12月第3回県議会定例会条例素案報告となっています。両方とも第3回県議会定例会ですが、平成28年11月と12月に分かれているのはどうしてなのかと思ってスケジュールを見てみたら、条例改正案の方は本会議が始まる平成28年11月27日ということなのだろうかと、条例素案の方は委員会に報告するので、平成28年12月と書いてあるのかと私は理解したのですが、それでよろしいのでしょうか。 スポーツ課長  スポーツ推進のための条例については、次回定例会において、県民・スポーツ常任委員会で素案について報告させていただき、御議論いただければと考えております。そういうことで、提案ということではなく、当常任委員会で報告させていただきたいという趣旨で平成28年12月と記載したものです。 NPO協働推進課長  私どもの条例案については、平成28年11月の第3回定例会の本会議に議案として提案させていただきますので、平成28年11月第3回定例会と記載しております。 小川委員  そうなのだろうと思ったのですが、これを見たときに片方が11月で、片方が12月というのは、よく見れば通年の議会でもあるし、スケジュールを見比べればそうなのだろう、議案だから本会議で提案するから片方は11月で、常任委員会の報告だから片方は12月なのかと思えるわけですが、これがホームページ等で上げられているような場合、それから傍聴に来たような場合、そういう全体を把握しない県民の方が見たときに、何で11月と12月なのかと疑問を持たれるといけないと感じたのです。  それで、これは当然、分かっていることで、正確に書くということでこのように書いてあるのですが、例えば、県民局の方だったら第3回県議会定例会の本会議に改正案を提案、スポーツ局の方は条例素案を常任委員会で報告と書いてあれば、まだ分かりやすいのかと思った。分かりやすさ、県民の皆様に丁寧、親切に分かりやすく提示するということは、何においても大事かと思うのですが、その辺りのところはどうでしょうか。 NPO協働推進課長  委員のおっしゃるとおり、やはり誰が見ても、私どものしようとすることというのが、きちんと分からなければいけないと思いますので、今後、気を付けたいと思います。 スポーツ課長  議会に報告する資料については、県民の皆様の目にも当然、触れるものですので、そういった視点も踏まえて、本日の御意見も頂いた上で、今後、県民の皆様に分かりやすい表現で、御報告させていただくよう努めていきたいと思います。 小川委員  今、一つの点について申し上げましたが、何事も全てが県民の皆様のために議論している。私たち議員へ答弁することによって、県民の皆様に説明しているというその基本を肝に銘じていただいて、全ての提示、提案するものが、誰しもが理解できる、誤解のない内容にしていただくということが大事だと思いますので、そこのところ、ボランタリー条例にしても、スポーツ条例にしても、全てそういうことだと思いますので、そういう立場で記載の方は、十分に気を付けていただけるようにお願いして質問を終わります。 米村委員  私からは、ボランタリー団体等と県との協働の推進に関する条例及びかながわボランタリー活動推進基金21条例の見直しについて、何点かお伺いします。前回の質疑を聞いていても、ボランタリー活動推進基金21に、今回、拡大される一般社団法人等が対象になるということで、やはり規模の小さな団体等が押されて、この基金の趣旨が見えづらくなるのではないかという心配は最もなことだと思います。  先ほど、この基金を受けるに当たって、一定の枠、一定以上の規模がある団体は対象とはしないという制限をかけるような説明がありましたが、具体的な線引きはどのようにするのか、お伺いします。 NPO協働推進課長  ボランタリー活動推進基金21ですが、市民の発意によって不特定多数のものの利益に増進させる非営利の活動、ボランタリー活動を行っている、今のところNPO法人、任意団体、個人をボランタリー団体等として対象としております。今回、ボランタリー活動を行う法人格を取得する場合に今まで法人格の選択肢としてNPO法人一つだったものが、一般社団法人公益社団法人などがプラスされ、五つに選択肢が広がったということで、対象を広げていきたいと提案させていただいております。  その際の受け方ですが、あくまでも公益法人制度改革前の旧民法第34条に基づく昔の公益法人のような、財政的、組織的にも大きなところは対象としないと考えております。具体的には、条例の下にあります事務の実施要綱や、実際に皆様に募集するときにお配りしておりますパンフレット、事業募集要項などに対象となる団体を、例えば、市民の発意による団体ではない業界の設立した団体などは、対象ではありませんということで、今後、具体的に記載していきたいと思っています。 米村委員  具体的な枠は分かりましたが、この線引きは、まだこれからなのかもしれないですが、今回、含まれる団体も含めて、誰もが納得できる枠になるのかどうか、もう一度お伺いします。 NPO協働推進課長  実は、これまでもボランタリー活動推進基金21の対象となる事業というのが、先進性ですとか、モデル的で、これから県内に広がっていくであろうとか、そうしたことが選考の一つの視点になっています。また、私どもがそうしたところをボランタリー活動推進基金21で支援することにより、更に将来的に大きく成長していただける活動を支援するというのが基金の趣旨です。
     今回、対象を拡大するに当たっては、例えば、成り立ちとして旧民法に基づく社団法人財団法人というのは業界主導の団体で、県が主導でつくったところもあるかもしれないのですが、そうしたところは既に、しっかりと自立して活動されている。私どもが支援するのは、あくまでもこれから支援することによって、更に大きく成長していただける団体を対象としており、これまでと同様に基金の趣旨を踏まえて、今後、対象事業や対象団体を皆様に分かりやすく公表していきたいと考えています。 米村委員  今の説明をお聞きしていると、今までのNPOを対象としていた条例で何か不都合があったのかどうか、そのままでよいのではないかと伺えるのですが、小さな、しかし志が大きな先見性のある市民活動、頑張っている市民活動を支援するということを明瞭に示す意味では、今までどおりでもよいように思うのですが、もう一度お伺いします。 NPO協働推進課長  委員おっしゃるとおり、ボランタリー活動を一生懸命地域で活動してくださっている団体の方、あるいはそうした事業、頑張っていただいている方々を支援するのが基金の目的です。  今回、対象を広げるというのは、ボランタリー活動を行っている方々が、法人格を取って活動を活発化しようというときに、これまではNPO法人しか法人格の選択肢がなかった。平成20年度の公益法人制度改革以降は、その法人格がNPO法人だけではなく、一般社団法人でも、あるいはその後、公益社団法人でも、ボランタリー活動をする方々が自分たちで五つの中から選択できると変わりました。よって、法人格で規定してしまうのではなく、あくまでもボランタリー活動を行っている、市民の発意によるボランタリー活動を行っている団体等が対象となると考えております。 米村委員  今回、いろいろな質疑があって、私も改めて勉強させていただいたのですが、今回の条例の枠の中に、何度も言うようですが、誤解と言っては違うかもしれないのですけれども、どの団体も受けられるわけではなく、きちんと要綱に沿った形で、このボランタリー基金が使われるようにしていかなければいけないと思っております。説明の中で、要綱やパンフレットにしっかりと記載していくということだと思いますが、本当に分かりやすい形で記載していただきたいと思っております。  要望になりますが、今回、二つの条例が改正される方向で見直しをしていて、県のNPO等の支援のためには必要な形になるのかと思っております。これまでも、かながわボランタリー活動推進基金の支援を受けて育ってきたNPOも多いと伺っております。今後もこれらの条例に基づいて、何よりも一般社団法人等も含めたボランタリー団体等との協働というところでは、これからもしっかりと進めていただきたいと思います。  次に、事前キャンプの今後の取組についてお伺いします。ただ、事前キャンプは、県内でも多数の場所で事前キャンプの誘致を行っております。事前キャンプが決まれば、スポーツの振興であったり、地域との国際交流の促進、知名度の向上など様々なメリットがあるかと考えております。県としても、事前キャンプの誘致の取組が大変重要な取組だと思っております。今回、委員会報告資料の中に平成28年8月17日に神奈川PR DAYを開催し、カナダやベルギーのオリンピック委員会、ブラジル柔道連盟などの代表者に対し、事前キャンプ地としての県の魅力をPRしたと書いてありますが、どのようなことを行ったのかお伺いします。 オリンピック・パラリンピック課長  平成28年8月17日に神奈川PR DAYを開催しました。先ほどのお話にありましたような、9団体17名の方に県内の競技施設、宿泊施設、観光地など神奈川県の事前キャンプ地としてのポテンシャルや、神奈川県の魅力をPRしました。海外各国のオリンピック委員会などの方に直接お会いして、PRすることができましたので、神奈川県のポテンシャルや魅力を十分に伝えられたと考えております。 米村委員  各国のオリンピックに関わっている方たちに対して説明をする、県の魅力をPRするという意味では、大変重要な機会だったと思うのですが、これに関して、知事もリオデジャネイロの現地に行っていたのですけれども、その神奈川PR DAYでは、知事はプレゼンをされなかったと伺っております。なぜ知事は、プレゼンに参加しなかったのかお伺いします。 オリンピック・パラリンピック課長  同日ですが、今回の視察の重要な目的である国際セーリング連盟の会長との面会があり、この会長との面会を優先して、神奈川PR DAYに参加ができなかったものです。 米村委員  舞台も全部決まっているセーリングというところで、こちらの方を優先されたというところは理解しますが、やはり知事が出て、ここで話をすれば、各国の受け止め方というのも多少違うという心配はあるのですが、この神奈川PR DAYは、参加者が9団体17名となってましたが、この参加した方や国からの質問、要望は、どのようなものがあったのでしょうか。 オリンピック・パラリンピック課長  参加者からの要望等ですが、ワンストップのコーディネーターの対応は可能か、事前キャンプにおける資金での援助はあるのか、今後、神奈川PR DAYのプレゼン内容について質問はどこにしたらよいか、事前キャンプにおけるボランティアでのサポートは可能かといった要望がありました。 米村委員  そうした要望は、ワンストップのコーディネーターだったり、ボランティア活動だったりとありました。それを聞いて、県としてどのように対応を考えていくのでしょうか。 オリンピック・パラリンピック課長  事前キャンプの視察ですが、1回の来日で複数の市町村にまたがり、幾つかの施設を視察することがほとんどでして、単独の市町村での対応が困難な場合が多くあります。そのため、海外各国が一度の視察で県内の複数の施設をスムーズに視察できるよう、県がワンストップの窓口として、県内の市町村と連携し、県全体の施設のコーディネートができるように努めてまいります。  また、各国の事前キャンプにおけるボランティアサポートですが、神奈川2020事前キャンプ誘致等委員会というものを組んでおりますので、こういった場を活用して、市町村と検討してまいりたいと思っております。資金援助については、なかなか要望に対応することは難しいところがありますが、市町村と連携して、アクセス、立地、充実した施設など、神奈川県の魅力をアピールすることで、誘致につなげてまいりたいと思っています。 米村委員  是非、市町村との連携も通して、少しでも多くのそういった要望に対してかなえていただきたいと思っております。神奈川PR DAYに参加した国々は、関東圏、神奈川県への関心が高いと思っておりますが、これからどのように参加した国々に対してアプローチをしていくのか、お伺いします。 オリンピック・パラリンピック課長  大会後も、神奈川PR DAYに参加いただいた国、地域への礼状の送付などのフォロー活動を行っております。また、今後も参加いただいた方へのPR活動を継続的に行っていくとともに、来日の機会を捉えて、事前キャンプ地として神奈川県を選んでもらえるようアプローチしてまいります。 米村委員  それでは、神奈川PR DAY以外にも、事前キャンプの誘致に関連して取り組んだこと、リオ大会にいろいろな各国のオリンピック関係者が集まって、県としてもそこに担当者が行っているわけですが、ほかの取組をお伺いしたいと思います。 オリンピック・パラリンピック課長  神奈川PR DAYの翌日の平成28年8月18日ですが、セーリング競技の会場内において、各国のセーリング連盟、チームリーダーなど約60名の方に対して、知事から江の島をはじめとした県の魅力をPRするとともに、事前キャンプを行う際に必要となる情報を提供しました。  また、ホストタウンを行っておりますリトアニアオリンピック委員会の関係者と面会し、平塚市での事前キャンプの実施に向けて相互に準備を進めていくことを確認するとともに、事前キャンプに係る協定書を既に締結しておりますエリトリア国オリンピック委員会会長と面会して、既に交流事業として実施しておりますSKYプロジェクトの推進と、今後一層、友好を深めることを相互に確認しました。オランダのオリンピック委員会国際部長と面会し、セーリング競技の事前キャンプ誘致など、神奈川県のPR活動を行いました。 米村委員  セーリングに関しては、いろいろな方たちと交流して、多分、有意義な意見が聞けたのかと確信を持っておりますが、今、説明の中にリトアニアの話がありました。これは、平成28年8月17日にリトアニアの方たちとお会いしたということでよろしいでしょうか。 オリンピック・パラリンピック課長  そのとおりです。 米村委員  私が聞いた話によると、リトアニアとの面会というのは、知事の方からお願いした話だと伺っています。しかし、知事は実際に会えず、スポーツ局長がお会いしたと伺っております。先ほどの神奈川PR DAYと同じ理由で、セーリング会長との面会のアポイントが入ってしまったから、知事がいなかったということでよろしいのでしょうか。 オリンピック・パラリンピック課長  そのとおりです。 米村委員  やはり、知事の方からお願いして、向こうも時間をつくってくれたと思うのですが、実際に知事が会えずにというところが相手としては、手を挙げている平塚市としても、少し待ってくれというところは、何かぬぐえないのです。スポーツ局長がしっかりとお話ししてくれたとは思うのですが、そういった県としての姿勢というものをしっかり出していただきたいと思っております。  質問ですが、平塚市の事前キャンプ誘致について、リトアニアの方とお話しして、どんな話があったのか、お伺いします。 オリンピック・パラリンピック課長  リトアニアからお越しいただいたのは、財務担当局長国際部長に面会しました。面会ですので、リトアニア選手の健康状況について、こちらからも事前キャンプの協定の締結に結び付くよう、今後の調整予定等について話し合いを行いました。また、仮に今後、事前キャンプに結び付いていった場合でも、全ての競技を平塚市で行うことは難しいため、平塚市を中心として、できない競技をどこで行うか、別途協議したいといったことを話し合いました。このほか、先ほどセーリングという話もありましたが、セーリングについては藤沢市で練習を行うことがあり得ますから、その点についても話し合われました。 米村委員  大分、リトアニアの方も積極的になってきていると感じますが、財務担当局長国際部長と協議をするに当たって、事前に平塚市とも協議というのをしていったのか、市と県がどのような問題意識共有しているのか、お伺いします。 オリンピック・パラリンピック課長  この件に限らず、リトアニアの事前キャンプの誘致に向けては、常日頃から平塚市と連絡を取り合っております。かなりの頻度で電話やメールによる情報交換を行っており、会うこともしょっちゅう行っておりまして、調整を密にしております。 米村委員  それでは、今、事前キャンプで様々な取組をしておりますが、今はエリトリアが決まっておりますが、それ以外にも事前キャンプで決まりそうなところ、感触が良いところというのは、どこかあるのでしょうか。 オリンピック・パラリンピック課長  その点について申し上げる部分というのが厳しい部分でありますが、リトアニアといろいろ調整しておりますことから、何とか事前キャンプの誘致に向けて、締結できればと思っております。 米村委員  もちろんなかなかできないところ、言い切れないところがあるかと思います。リトアニアの今の状況ですが、私が伺ったところによると、県と平塚市で働き掛けがあって、何回かリトアニアからも来て、大分、有力な候補地であると聞いております。  最近、平塚市で伺ったところ、リトアニアのホームページで事前キャンプとして平塚市と協議を進めるといったような、ほかの他県、他市でリトアニア誘致に手を挙げているところから、大きく一歩リードしたという話を平塚市の方からお聞きしたので、県はその辺りの話をきちんと知っているのかという御質問と、今後、リトアニアが、今、ホストタウンとしてなっています。平塚市と本県が神奈川県で登録されているわけで、ホストタウンとして、県が今後、どのような動きがとれるのか、確認させてください。 オリンピック・パラリンピック課長  ホームページの件に関しては、承知しておりませんでした。それから、ホストタウンの取組については、平塚市と連携し、今までも平塚市のお祭りのときに平塚市関係の出展をするですとか、あるいは昨日もセーリングの陸上体験会を行ったのですが、そういったところでリトアニアの関係も展示するといった取組を、今後もしてまいりたいと思っております。 米村委員  是非、平塚市だけで行っているのではなく、県と一緒になって進めていかなければならない話で、ホストタウンとしても、平塚市と本県、神奈川県で登録をしているというわけですから、気持ちとしては積極的に情報を取りに行っていただきたいですし、当然、平塚市との協議も進めていただきたいと思っております。  最後に、今回のリオ大会での誘致活動の結果を踏まえて、今後、事前キャンプの誘致活動を県内のいろいろな市町村とともに、どのように進めていこうとしているのか、お伺いします。 オリンピック・パラリンピック課長  今回のリオ大会の誘致活動の結果をしっかり今後の誘致活動に生かしてまいりたいと思っておりますが、具体的には、海外各国に神奈川県を事前キャンプ地として選んでもらえるよう、市町村と連携しながら、県がコーディネート役としてワンストップで対応してまいります。  また、海外各国の事前キャンプにおけるボランティアの話もありましたが、こちらのサポートについても、神奈川2020事前キャンプ誘致等委員会などを活用して、市町村と検討を進めてまいります。こうした取組を進めて、事前キャンプの期間だけではなく、大会後も地域の住民とのつながりが残って、国際交流などが次世代へ受け継がれるよう、事前キャンプ誘致の取組を行ってまいります。 米村委員  県として、コーディネート役をするのはもちろんですが、県が持っているノウハウであったり、人材というところをなかなか市町村では持っていないところが多いと思いますので、是非、県の持っている力というのをしっかり出して、積極的に市町村との連携だったり、国々へのアプローチというものを行っていただきたいと思っております。  要望になりますが、今回、各国のオリンピック関係者、競技関係者と接触する機会というのは、大変貴重なものであったと思います。神奈川PR DAYに参加していただいたオリンピック・パラリンピック関係者とのつながりであったり、参加者の声といったものを今後の誘致活動に生かしていただきたいと思います。リオ大会での経験を生かし、効果的な誘致活動を行っていただくよう要望して、質問を終了します。 (休憩 午前11時53分  再開 午後4時50分) (日程第1及び両局所管事項について質疑を打ち切り) 7 日程第1について意見発表 市川(和)委員  当委員会に付託されました諸議案に対し、自民党県議団として意見、要望を述べさせていただきます。はじめに、県民局関連の事項についてです。  かながわ子どもみらいプランについてであります。子ども・子育て支援新制度のスタートに伴い、平成27年3月に計画期間を平成27年度から平成31年度までの5年間とするかながわ子どもみらいプランが策定されました。かながわ子どもみらいプランは、子育て支援の取組を進めていくために大変重要な計画であることから、その点検評価を適切に行う必要があると考えています。今後、子ども・子育て会議の意見を踏まえながら、県としては、点検評価にしっかりと取り組み、その結果を県民にも分かりやすいように公表していただきたいと思います。また、点検の結果、見直しが必要となった場合は、速やかに見直しを行い、保護者、教育、保育の現場が混乱しないよう、適切に制度の運用を行っていただくことを要望します。  次に、潜在的待機児童についてです。本年4月1日現在の本県の待機児童数は、6年連続で減少し497人、500人を下回ったことは承知しておりますが、国が定めた待機児童定義上、待機児童としてカウントされていない、いわゆる潜在的待機児童数は本年4月1日現在、県全体で8,419人となっている状況です。保育所に入所できず、やむを得ず育児休業を延長した保護者からは、現在の待機児童数の発表は実態を反映していないとの声も上がっています。また、調査結果を見て、待機児童が少ない地域へ転居する方もいると言っております。現在、国において基準の見直しに向けた検討が行われているとのことでありますが、県としても、今後の調査が子育て家庭にとって分かりやすく、実態を踏まえたものとなるよう、国に対してしっかりと意見、提案を行うよう要望します。  次に、子ども自立生活支援センター(仮称)の設置等についてです。子ども自立生活支援センターは、乳児院、障害児入所施設、児童心理治療施設の三つの施設を有する県としては新しい取組の複合施設であります。開所に当たっては、障害児本人のみならず、その家族も大きな期待を寄せております。利用者はもとより、正しく県の拠点として機能がフルに発揮できるよう、しっかりと準備を進めていただき、より良い施設として開所できるようお願いします。また、防犯対策についてでありますが、平成28年7月に発生した津久井やまゆり園の事件の後、防犯体制など様々な事項について検証中であることは承知しておりますが、事件が起きてしまったことは事実であって、今後、そういった事件が起きてしまったことを検証した中で、新たなセンターの防犯対策に生かしていただくことを要望します。  次に、児童相談所の相談機能についてです。これまで、児童虐待の予防、未然防止に向けて議論してきたところでありますが、私どもとしても、児童虐待以外の様々な相談にしっかりと対応していくことが、虐待の予防につながるものと考えております。今や児童相談所は、児童虐待だけを対応しているかのようなイメージが定着してしまっていますが、子供に関する幅広い相談に対応し、必要に応じて子供を一時保護したり、施設へ措置する権限を持っているのは児童相談所だけであります。児童虐待の未然防止は、市町村が主に担っていることは承知していますが、改めて児童相談所が虐待だけでなく、様々な相談に対応していることに目を向け、それらの相談にしっかりと対応することが、虐待の未然防止にとって重要であると認識していただきたいと思います。また、そのためにも必要な人員体制の確保、人材育成の強化に取り組んでいくことを要望します。  次に、かながわ国際施策推進指針の改定素案についてです。かながわ国際施策推進指針については、今回、改定素案が提示されました。提示された素案においては、前回の当常任委員会における我が会派の要望を踏まえ、五つの基本目標それぞれに県民や企業、団体の皆様とともに目指すべき方向を掲げるなど、企業や県民生活の指針となるものになっています。今後は、パブリック・コメントを通じて、県民の方々の意見も頂きながら、改定を行っていくということでありますが、パブリック・コメントの実施に当たっては、多言語化することで、他国籍の方からも意見を頂くなど、是非、多くの意見を取り入れてもらいたいと思います。また、県民の国際協力活動を後押しする観点からも、より具体的な取組が推進される検討を進めていくことを要望します。  次に、伝統芸能の振興についてです。東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会やラグビーワールドカップ2019において、外国人を引き付けることができるのは、県内各地で行われている伝統芸能の数々だと考えています。知事が提唱しているミュージカルというのも、それを決して否定するわけではありませんが、オリンピック・パラリンピックなどの際に、訪れていただいた外国の方々に感動を与えるには、伝統芸能をしっかりとアピールしていくことが大切だと思います。それが後々、しっかりと後世にも伝統を引き継がせていく大きな役割を果たしているのではないかと考えています。今後とも伝統文化を発信する取組や、地域資源を活用し、県も中心となって、地域の伝統文化を大いに磨き上げていただきたいと思います。是非、文化芸術の魅力で人を引き付けるマグカルの取組として、既存の伝統芸能の振興をしっかりと進めていただくことを要望します。  次に、文化プログラムについてです。文化プログラムについては、平成28年6月21日付けで本県議長名により、文化プログラムの着実な推進を求める意見書を国に提出するなど、県議会としても注目しているところであります。文化プログラムの認証については、このたび公認プログラム、応援プログラム、beyond2020プログラムの三つの仕組みが示されたところであり、今後、認証に向けた取組が進められるものと思われます。本県は、以前から文化芸術の魅力で人を引き付け、地域のにぎわいを創出、マグカルの取組を進めてきたところでありますが、オリ・パラやラグビーに向けて、積極的に打ち出していくべきものは、まずは地域の伝統芸能だと考えております。今後、文化プログラムの推進に当たり、より一層市町村との連携を深め、伝統芸能の振興に努めていただくことを要望します。  次に、かながわボランタリー活動推進基金21条例等の見直しについてです。今回も当常任委員会において報告のあったボランタリー団体等と県との協働の推進に関する条例及びかながわボランタリー活動推進基金21条例の見直しについては、ボランタリー団体等の定義に一般社団法人、一般財団法人公益社団法人公益財団法人を加えるとのことであります。これにより、財政基盤、組織基盤がしっかりした法人までも支援することにつながるのではないか、懸念されるところでありますが、当局からは、県が支援する必要のない団体からの事業提案は、審査の過程で除外する運用を改めて徹底し、かながわボランタリー活動推進基金21条例に基づく事業の実施要綱、募集パンフレット等にも明記する方法で開示をしたい旨の発言がありました。今回の見直しに当たっては、ボランタリー基金の理念が失われないよう、そして誤解されることのないように、県民に分かりやすくしっかりと広報していくことが重要と考えておりますので、その点についても慎重に検討していただくことを要望します。  次に、スポーツ局関連の事項について何点か要望します。まずは、スポーツ推進のための条例についてです。スポーツは、青少年の健全育成や健康の保持、増進に効果があり、多くの県民にとって関心の高い事柄であることから、その制定に当たっては、幅広く県民の御意見等を伺う必要があります。現在、県では条例の基本的考え方についてパブリック・コメントを実施し、広く県民の皆様の御意見を伺っているところでありますが、加えて市町村スポーツ関係団体等からの御意見も幅広く伺っていく必要があります。今後、県民等から寄せられる意見等を踏まえながら、県民に身近な内容になるよう検討を進めるとともに、例えば、スポーツ定義や運用などについては、できる限り分かりやすく県民に伝わるような内容となるよう要望します。  次に、新たなスポーツ推進計画の策定についてです。この計画については、スポーツ基本法及び制定予定のスポーツ推進条例の趣旨を反映した上で、県民、市町村スポーツ関係団体等からも幅広く意見を伺い、国のスポーツ基本計画の改定の動きもしっかりと確認しながら、具体的な施策展開につなげられるものとなるよう要望します。  次に、江の島でのセーリング競技開催に向けた取組についてです。今回のリオ大会の視察で得られた成果等を踏まえ、早急に取組内容を検討し、地元や関係機関の理解を得ながら進めていく必要があります。県単独で決定できない事項について準備を進めることが簡単でないことは承知していますが、プレプレ大会までの期間も限られていることから、今後も組織委員会など関係機関に粘り強く働き掛け、しっかりと取り組んでいただくことを要望します。  次に、セーリング競技競技大会全体に向けた機運醸成についてです。セーリング競技を盛り上げるためには、セーリングの魅力を知るファンを一人でも多く増やしていくことが重要です。神奈川県全体が大会の成功に向けて進んでいくような機運の醸成に努められるよう要望します。  次に、ラグビーワールドカップ2019についてです。大会の開催まで3年を切る中で、引き続き横浜市、県内市町村、関係団体などと連携を深め、よりラグビーを身近なものに感じられるよう、普及活動への支援を進めていただきたいと思います。こうした地道な活動により、大会開催に向けた機運の醸成を着実に進め、県全体で大会を大いに盛り上げ、世界に向けて神奈川県の魅力を発信するよう要望します。  次に、オリンピックセーリング競技の費用負担等についてです。オリンピックの費用負担に関しては、さきに東京都の都政改革本部から調査報告が提出されたところであり、今後、会場整備等に係る新たな分担のルールを策定する動きが出てくることは、必至と考えられます。県としては、オリンピック会場が所在する他自治体と連携しながら、東京都や組織委員会としっかり意見交換を行っていただきたいと思います。また、オリンピックにふさわしい会場を整備することはもちろん必要ですが、県民の理解を得られるようなコンパクトでリーズナブルな施設整備に向け、今後も組織委員会と調整を図られるよう要望します。  最後に、東京2020大会のボランティアについてです。本県では、東京2020大会に先立ち、2019年にはラグビーワールドカップの決勝戦が横浜市で開催されるなど、世界的なスポーツイベントが目白押しです。こうした大会の開催に当たっては、多くの皆様にボランティアとして協力していただく必要があり、県としては大会の機運を盛り上げながら、ボランティアの確保に努めていく必要があります。そして、こうした国際大会は、市町村にとっても地域の魅力を世界にアピールする絶好の機会であるとともに、地域のボランティア活動が活発になるきっかけとなることも期待できます。県は、市町村としっかり連携しながら、ボランティアの確保等に係る取組を進められることを要望します。  以上、意見、要望を申し上げ、当議案に付託されました諸議案に対して賛成し、意見発表を終わります。 米村委員  かながわ民進党県議団として、当委員会に付託されました諸議案について、賛成の立場から意見、要望を申し上げます。まず、県民局に関わる議案についてです。  はじめに、定県第90号議案、事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例について申し上げます。市町村への権限移譲が進む中、今回の条例改正により、特定非営利活動法人の設立等の認証申請があった場合、インターネットによる公表事務や、活動状況に関する情報データベースに登録する事務が藤沢市に移譲されるものであり、特定非営利活動法人の活動など当事者はもちろん、県民にとってもっと身近に感じられ、市町村にとっても効率的な事務運営が図られることになるよう要望します。  次に、定県第94号議案、地方税法第37条の2第1項第4号の規定により控除対象となる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人を指定するための基準、手続等を定める条例の一部を改正する条例について申し上げます。NPOの情報公開期間を3年から5年に長くすることで、NPOの活動内容が市民の目に触れる機会を増やし、活動の透明性を高めるために必要なことと考えます。本県のNPO活動団体が透明性を持って活動ができるよう、条例の整備を行っていただくよう要望します。  次に、定県第95号議案、地方税法第37条の2第1項第4号に掲げる寄付金を受け入れる特定非営利活動法人等を定める条例の一部を改正する条例について申し上げます。NPO法人が活発に活動するためには、活動基盤の強化が重要であり、自主財源の強化が望まれます。その点において、この県民等からの寄付金は重要な資金源となるため、寄付金促進につながる本制度は、大変重要であると考えております。引き続き、NPO法人の活動支援に当たり、この制度を有効かつ適切に運用されるよう要望します。  次に、子どもの貧困対策の推進についてです。子供の貧困については、青少年みらい本部を先頭に、県が主導的に動いていかなければなりません。福岡県の子ども支援オフィスの取組のように、地域に根差した市民活動との協働を参考にしていただき、県独自の取組、子供たちや親たちが気軽に相談できる体制を進めていただきますよう要望します。
     次に、児童相談所における一時保護についてです。一時保護の判断は、子供の命に直結するものであり、児童相談所の持つ権限の中でも、非常に大きく重要なものであると考えます。今回の質疑で、児童相談所内だけではなく、親、学校、警察等と情報共有を迅速に図ることが、児童を本当に保護するか、すべきではないのか、素早い判断につながる、子供の命を守ることにもつながります。相模原市で起きたことを教訓に、決して同じようなことが起こらないよう、県として判断と対応を誤らないように要望します。  次に、子ども自立生活支援センター(仮称)の設置等についてです。施設が目に見える形でできている中で、来年4月スタートというところが現実味を帯びてまいりました。我々としても、このセンターに求められている機能が十分に発揮されることを非常に期待しております。地域の方たちの不安をなくし、受け入れる体制をこれからつくっていくと思いますが、平塚市との協議、防犯体制等、今まで抜けていたことが具体的に出てくることと思います。県として、万全の体制で進められるようにしていただきたいと要望します。  次に、里親委託の推進についてです。虐待を受けている子供たちが健やかに成長するために、里親制度の推進が求められています。まずは、現在、里親活動をされている方たちが、行っていて良かったと心から言えるような社会、そして、広く里親制度が理解されている社会というものを築くことが重要であると考えています。里親制度の普及啓発、里親支援の強化など、土台作りに取り組んでもらうよう要望します。  次に、私立高校生に対する就学支援策の拡充についてです。将来、神奈川県の未来を担う子供たち、経済的な問題から進む道を諦めなければならないというのは非常に残念なことであり、私立高校へ通う場合の就学支援策の充実というものは、極めて重要な政策であります。生活が苦しいというのは、生活保護世帯と非課税世帯までとは限らないわけで、わずかな収入の違いで課税をされている所得区分に当たる世帯など、就学支援策を拡充して、保護者の教育費負担の軽減を図ることは必要と考えています。質疑の中では、無償となる区分を拡大する方向性を考えているという答弁がありましたが、今後も教育の無償化に向けて、生活の苦しい中間層に向けての支援の拡充を要望します。  次に、ボランタリー団体等と県との協働の推進に関する条例及びかながわボランタリー活動推進基金21条例の見直しについてです。基金の適用となるボランタリー団体等の範囲が拡大する方向で見直しをされておりますが、規模の小さな市民活動団体、志、将来性のある団体が必要な支援を受けられなくなる懸念は残っております。質疑の中で、ボランタリー基金の要綱やパンプレットに表記をして、線引きをするという旨の話がありましたが、対象となる団体の枠を拡大することは理解をするものの、本当に支援が必要な市民活動に、このボランタリー基金が活用されるよう、十分に考えていただきたいと思います。そして、NPO団体や一般社団法人等との協働を変わらず進めてもらうように要望します。  次に、スポーツ局関連についてです。最初に、東京2020オリンピック競技大会の追加競技についてです。野球、ソフトボールが追加競技として決定し、サッカーを含めて県内で試合が多数開催されることになります。是非、セーリング競技とともに、これを契機として、地域経済の活性化や文化の振興など、多方面に取り組んでもらいたいと思います。特に、夏に開催される高校野球との連携については、お互いがウインウインの関係となるよう、今まで積み重ねてきた高校野球の歴史を発展させるような形で、オリンピックと連携ができるよう適切な配慮をしていただきたいと思います。  次に、ラグビーワールドカップ2019の開催準備に向けた取組についてです。ラグビーの決勝戦会場となる横浜国際競技場では、選手のパフォーマンスが最大となる環境とするために、国際基準の施設整備が求められてくると思いますが、サッカーや陸上競技、各種イベントなど、様々な用途で使われている会場でもあるために、ラグビーだけに特化した施設整備は難しいと考えます。費用の問題もありますが、横浜国際総合競技場を所有している横浜市、組織委員会等と連携し、観客席や芝生、照明などより良い整備を要望します。  次に、スポーツ推進のための条例計画と障害者スポーツについてです。現在、スポーツ推進のための条例、または計画の中で、障害者スポーツの推進を盛り込んでおります。障害者スポーツの推進のためには、選手としての育成、指導者の育成、サポートをするボランティア育成、そして何より障害のある方々がスポーツに取り組みやすい環境を整えていく必要があります。施設のバリアフリー化だけでなく、施設の周辺、または駅からの動線などを含めて、まちづくりの計画としてバリアフリー化に県を挙げて取り組んでもらうよう要望します。  次に、選手村の分村についてです。現在、大磯町が大磯プリンスホテルをオリンピックの分村候補地として組織委員会に提案をしておりますが、その分村の効果は、選手たちがストレスなく、スムーズな移動を可能にし、大会に臨む環境をつくることであると思います。現在、県が江の島までの交通量調査を行っておりますが、その分析結果を輸送対策に生かしてもらい、分村への支援をしていただくよう要望します。また、オリンピックは夏場の海水浴シーズンと期間が重なり、周辺には大勢の観光客、海水浴客などが訪れることも予想されますので、大磯プリンスホテル、地元の関連団体、県警などとも連携し、宿泊、交通対策を組織委員会と調整していただきますよう要望します。  次に、事前キャンプ誘致の取組についてです。事前キャンプは、本県だけではなく、各市町村においてもスポーツ振興、国際交流、知名度向上など、様々なメリットがあります。今回、リオオリンピックにて各国のオリンピック・パラリンピック関係者に本県の魅力をPRする機会もあり、事前キャンプ誘致に向けて、様々な意見交換を行っているとのことでした。事前キャンプに手を挙げている市町村と連携を密にし、県の持つノウハウ、人材を使って、積極的に誘致活動を行ってもらうよう要望します。  以上で、本委員会に付託されました諸議案に賛成をして、意見発表とします。 亀井委員  公明党県議団を代表して、当委員会に付託されました諸議案について意見を申し上げます。  まずは、県民局のかながわボランタリー活動推進基金21条例の見直しについてであります。かながわボランタリー活動推進基金21条例の見直しについては、対象となるボランタリー団体等を現行のNPO法人、法人格のない団体、個人から一般社団法人、一般財団法人公益社団法人公益財団法人にまで広げるとの報告がありました。この報告からすると、財政や組織などの活動基盤がしっかりしていて、なおかつ、NPO法人よりもはるかにノウハウを持ち合わせている法人にまで広がる可能性があります。確かに、県が支援する必要のない財政や組織等活動基盤の強固な団体等については、これまでも審査の過程で除外する運用を行ってきたと説明がありました。しかし、今回の条例改正に当たっては、審査の過程でも、審査後の活動期間においても、これまで対象となっていたNPO法人等が追いやられる危険性は全くゼロではないと思われます。したがいまして、これからの条例改正に当たっては、これまで対象となっていたNPO法人、いわば財政や組織などの活動基盤の弱い法人が駆逐されることのないよう、当初の趣旨、コンセプトを十分に踏まえた運用となるよう、しっかりとした取組を要望します。  次に、スポーツ局の県立伊勢原射撃場の指定管理者の募集についてであります。県立伊勢原射撃場の指定管理者の選定においては、前回、外部評価委員会の審査結果上の第2順位者を最終的に教育委員会が第1順位に繰上げ、選定した経緯がありました。このように、外部評価委員会の評価と最終的な評価が異なるような事態は、指定管理者制度上、余り望ましいものとは言えません。ましてや、県民からしたら、指定管理者制度というものは、民意が反映されないものと思い込んでしまうことも十分考えられます。したがって、今後の指定管理者の選定においては、評価や選定基準、外部評価委員の人選において、再度しっかりと定めることを要望します。そして、これから審査をお願いしていく外部評価委員の方々には、より正確な情報の提供に努めるなど、前回と同じようなことが再び起きないよう、県民から見て分かりやすい選定となるよう強く要望します。  以上、意見、要望を申し上げ、公明党県議団として本委員会に付託された全ての議案について賛成します。 木佐木委員  日本共産党県議団の意見、要望について述べさせていただきます。  まず、子どもの貧困対策についてです。質疑の中でも触れましたが、日本財団子供の貧困に関する社会的損失推定レポートでは、子供の貧困を放置した場合、わずか1学年当たりでも、経済損失は約2.9兆円に達し、政府の財政負担は1.1兆円増加する、このように発表されております。子供の貧困対策は、経済的、投資的な観点から捉えても十分に大きな効果が期待される施策であると報告書でも述べられています。また、労働力の確保の面からも、効果はもたらすものであると指摘されています。子供の貧困対策は、当事者の苦難を解消するということとともに、社会の発展にとっても、不可避の課題であるということだと考えます。そして、実効性のある施策を今後、展開していくのにもリアルな実態をしっかりとつかんでいくことが、その前提になると考えます。沖縄県や愛知県などでは、県独自の実態調査、貧困率の調査なども取り組まれ始めています。こうした取組をしっかりと参考にしながら、きめ細やかな実態、リアルな実態をしっかりと把握できる、そうした調査を行うことを要望するとともに、原因を解消するための施策と併せ、広く子どもを対象にした小児医療費助成の対象を拡大することや、中学校給食促進、そうした市町村をしっかり応援するための予算を拡充するといった子どもの貧困対策、県の積極的な姿勢、取組を求めます。  次に、保育の質の確保についてです。質疑の中では、児童福祉施設の調査、国の求める水準の約半分にとどまっているということでした。これに対して対応する取組としては、危険性の高いところなど、様々な重点、そうしたものはしっかりと対応するということでしたが、手が届かなかったところまでしっかりとカバーをしていく、手を伸ばしていくためには、やはり体制を厚くすることが必要だと思います。子供の命を第一に考えた対応をしっかりしていかなければ、県の責任を果たしているとは言えないのではないでしょうか。もっとしっかりと施設の実態や実情を把握するためにも、例えば、抜き打ちの調査などそういったことも必要ではないかと考えます。こうした問題、課題に対しては、担当の課だけではなく、県全体として万全の体制を確立していくことを求めます。  最後に、スポーツ権の保障について申し上げます。全国的に公共スポーツ施設が減少している中、神奈川県スポーツ、県立のスポーツ施設についても減少傾向にあるということです。スポーツ基本法を受け、県が現在、条例や推進計画を練り上げ、県民がスポーツに親しむことを広げようとしている際に、そのための環境というのは、正に逆行していると言わざるを得ないと考えます。誰もが、いつでも、どこでも、いつまでもスポーツに親しめる生涯スポーツ社会の実現を県がうたうのであれば、身近に安全で安価な利用しやすい公共の施設の整備が、当然、伴う必要が現在の状況であると考えます。県民のスポーツの場をしっかりと整備し、県民のスポーツ権をしっかりと保障していく、そうした取組を行っていくことを求めます。  以上、意見、要望を述べて、当委員会に付託された全ての議案に賛成を表明します。 楠委員  それでは、当常任委員会に付託されております諸議案及び当委員会に関連します事項について、県政会神奈川県議会議員団として意見発表を行います。  まず、女性の活躍支援についてです。女性の活躍支援に関しては、今年4月に女性活躍推進法が全面施行されるなど、地方自治体においても、より一層の取組が求められているところであります。本県においても、女性の活躍支援に向けた様々な取組を進めているところですが、女性が生き生きと働き、自ら管理職になりたいと思えるような社会を実現していくには、まだまだ多くの課題があると感じます。引き続き企業の実態や、様々な課題を抱える女性の思いをしっかりと受け止めていただき、企業、男性、若者など、より広い視点から実効性のある策を継続的に展開していただきますよう要望します。  次に、多文化共生の取組についてです。昨年に引き続き、ベトナムフェスタを通じて、今、注目され、成長著しいベトナムと神奈川県との相互の理解、交流を進めることは大変有意義なことであると考えます。これまでされてきた交流やネットワークなどを活用し、将来に向けて更に両地域の発展に寄与するような取組となりますよう、開催まで御尽力いただきたいと思います。また、このベトナムフェスタを一過性のものとしないためにも、今後も継続していただき、国籍、言語、文化など、様々な違いを認めながら、豊かに暮らすことのできる多文化共生社会の実現に、県としてしっかり取り組んでいただきますよう要望します。また、県内大学等在籍留学生調査にもありますように、ベトナムからの留学生も非常に増えてきています。学生など、若い世代が減少する中で、海外からの優秀な留学生を県内に呼び込むことは、国際性を豊かにするだけでなく、県内に若い活力を取り込む意味でも、県として積極的に取組を進めていただきますよう要望します。  最後に、女性のスポーツ障害の予防についてです。東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に向けて、スポーツに対する関心が高まりを見せている中、この夢の舞台への出場を目指し、それぞれの目標に向かって、今、正に激しい練習を続けている県内の女子中学生、高校生が大勢いることと思います。しかし、その思いとは裏腹に、スポーツ障害についての理解が乏しいため、本来のパフォーマンスを発揮できずにいる選手がいるならば、それはアスリート自身にとっても、本県のスポーツ推進にとっても、非常に残念なことであります。選手本人や、その指導者が女性アスリートの障害について正しく理解をし、日々のトレーニングや練習の成果が本番で最大限に発揮できるよう、県として取組を進めていただきますよう要望します。  以上、意見、要望を申し上げて、本定例会に付託されました諸議案に賛成します。 8 日程第1について採決 9 日程第2請願・陳情の審査 10 審査結果報告書等の案文委員長一任 11 意見書案等の協議 12 県内調査について協議・決定  (1) 意見等    木佐木委員     共産党としては、ある意味、一緒に行くことが必要だと考えておりますので、グループ分けではなく、全員一緒での視察実施を要望します。  (2) 審査結果   平成27年7月13日の団長会の決定のとおり、グループ分けで実施することとし、調査日程、調査箇所及びその実施方法等については多数をもって正副委員長一任と決定 13 閉  会