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  1. 神奈川県議会 2016-10-11
    平成28年  防災警察常任委員会-10月11日−01号


    取得元: 神奈川県議会公式サイト
    最終取得日: 2019-04-11
    DiscussNetPremium 平成28年  防災警察常任委員会 − 10月11日−01号 平成28年  防災警察常任委員会 − 10月11日−01号 平成28年  防災警察常任委員会 ◎《委員会記録-平成28年第3回定-20161011-000007-防災警察常任委員会》 1 開  会 2 記録署名委員(桐生・齋藤(健)の両委員)の決定 3 日程第1を議題 4 同上質疑(両部所管事項も併せて) 新堀委員  私の方からは、犯罪被害者等支援の取組について質問します。  平成21年4月に全国に先駆けまして、本県が犯罪被害者等支援条例を制定したわけですが、そういった中で、今年に入りまして、津久井やまゆり園で発生した未曽有の痛ましい事件により、多くの方々が犯罪の被害者になったことは本当に残念なことです。改めて犠牲になられた方々、御家族の方にお悔やみ申し上げますとともに、被害に遭われた方々には心よりお見舞い申し上げます。  この問題に関しましては、我が会派の議員による代表質問で、今回の事件を踏まえ、県の犯罪被害者支援施策の在り方について、条例の改正も視野に入れながら改めて見直す必要があると指摘させていただいたところです。そこで、この代表質問を引き継ぎまして、本委員会におきましても、犯罪被害者等支援条例の内容や今回の事件への当局の対応状況について何点か伺がってまいりたいと思います。  最初の質問ですが、犯罪被害者等支援条例制定の目的や条例のあらましについて確認させていただきたいと思います。 犯罪被害者支援担当課長  委員お話しのとおり、神奈川県犯罪被害者等支援条例は平成21年4月に制定されました。
     条例の目的ですが、二つございます。一つは、犯罪被害者等の受けた被害の早期の回復及び軽減を図ること。二つ目は、犯罪被害者等を支える地域社会の形成を促進することです。  条例で規定している主な事項は、大きく三つございます。一つは、犯罪被害者等支援の取組を推進する上での基本理念で、二つ目が、県、県民、事業者、民間支援団体の責務、三つ目が、県が行う犯罪被害者等支援の基本となる事項でございます。 新堀委員  この条例に関して、具体的に今回の被害者の支援についてはどのように規定されているのか伺いたいと思います。 犯罪被害者支援担当課長  県が行う被害者の支援につきましては、条例第10条で、知事、公安委員会及び民間支援団体が連携、協力して総合的な支援体制を整備すること、つまり、神奈川県、県警察、被害者支援団体の三者が一体となって支援を行う、かながわ犯罪被害者サポートステーションの設置について規定しております。  かながわ犯罪被害者サポートステーションの実施するカウンセリングや付添い支援などの個別の支援につきましても、施策の方向性について規定されております。例えば、第12条では、犯罪に起因して直面している法律問題の円滑な解決を図るため、弁護士等による相談体制の充実、その他の必要な施策を講ずるとありますが、これはサポートステーションの法律相談を指しているということでございます。  なお、施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、条例の中で、犯罪被害者等支援推進計画を策定することについても規定されており、個別具体の支援施策につきましては、計画の中に位置付けているところでございます。  また、今回の事件の被害者等の支援につきましても、この条例の規定を踏まえた各種施策に基づいて支援を行っているところでございます。 新堀委員  被害者等という言葉が出てきたと思いますが、今回の事件では、直接の被害に遭われなかったけれども、大きな精神的なダメージ受けた人も多数いたと聞いています。この条例の枠組みにおいては、直接被害を受けなかった方々も支援の対象となる被害者等に含まれるのか確認させてください。 犯罪被害者支援担当課長  条例の、被害者等に含まれるのかということでございますが、条例では、直接的な被害を受けた方などということで、犯罪被害者等については限定しておりませんので、例えば事件の目撃者や救助等の手助けをしていただいた方につきましても、幅広に支援の対象と考えております。  このようなことから、今回の事件におきましても、亡くなられた方の御遺族や負傷された方の御家族、直接被害を受けた職員のほか、事件を目撃された、あるいは被害者の救助に当たられた職員の方々、入所者の御家族についても支援の対象としております。 新堀委員  今のお話を聞いて、広く捉えていただいているということと、いち早く支援体制を構築していただいたということは大変評価したいと思いますので、このまま引き続き支援をお願いします。  かながわ犯罪被害者サポートステーションという言葉が出てきたと思いますが、これは代表質問の知事の答弁の中にも出てきましたが、サポートステーションを中心に県警と連携して、事件発生当日から様々な支援を行ったと記憶しています。この、かながわ犯罪被害者サポートステーションは、今回の事件において具体的にどのような役割で、どのような支援を行ったのかお伺いしたいと思います。 犯罪被害者支援担当課長  今回の事件での、かながわ犯罪被害者サポートステーションの役割でございますが、主に被害者の御遺族等に対し、カウンセリングを実施するほか、法律相談等の支援を行っております。  また、今回の事件では、入所者、職員、御家族等、非常に多数の方が被害を受けられましたので、保健福祉局や関係機関と連携しながら、幅広く柔軟に支援を行っていくこととしております。 新堀委員  本県が条例に基づいて独自に整備したかながわ犯罪被害者サポートステーションですが、これまで多くの犯罪被害者を支援してきたと承知しています。特に今回の事件では、幅広い形での被害者がいらっしゃいますので、引続きしっかりと対応していただきたいと思います。  今回の事件のように、非常に多くの犠牲者が出るような、想定の範ちゅうを超えたケースが発生した場合に、条例では、この対応についてどのような規定があるのかお伺いします。 犯罪被害者支援担当課長  犯罪被害者等支援条例では、多数の死傷者が一度に発生する事案など、通常の支援体制では対応できないような場合を想定いたしまして、条例第22条に、緊急支援の実施を規定しております。  第22条では、県内において犯罪等により死傷者が多数に上る事案、その他の重大な事案が発生した場合に、当該事案により被害を受けた者及びその家族又は遺族に対し、緊急支援を実施することを定めております。 新堀委員  条例第22条では、緊急支援の実施をうたっているわけですが、ここが今回の大きなポイントになると思っております。緊急支援の対象を、当該事案により被害を受けた者及びその家族又は遺族としていますが、これをそのまま聞くと、ある程度支援の範囲が限定されているような感じにも受け取れますが、この内容で今回のケースのような直接被害を受けていない方々、あるいは被害者全体を網羅した形での支援が実際可能なのか、お考えをお聞きしたいと思います。 犯罪被害者支援担当課長  条例では、事件の目撃者や救助等の手助けをしていただいた方などにつきましても、幅広に支援の対象としておりますので、直接の被害に遭われたかどうかにかかわらず、重大な事案により被害を受けた方を支援の対象と考えております。 新堀委員  直接被害に遭われなかった方も支援の対象ということで、ここは安心したところではありますが、代表質問でも指摘があったところですけれども、今後の条例の改正という議論が行われるということであれば、検討の余地があるのではないかという気もいたします。  次に、支援の在り方についてですが、知事から、津久井やまゆり園の事件を踏まえた支援施策については、有識者等による犯罪被害者等支援施策検討委員会において検討していくとの答弁がありましたが、検討委員会の委員構成と設置目的について確認したいと思います。 犯罪被害者支援担当課長  犯罪被害者等支援施策検討委員会の構成と設置目的でございますが、まず、犯罪被害者等支援施策検討委員会は、犯罪被害者等支援推進計画に位置付けられた施策の実施状況の検証や犯罪被害者等支援施策の在り方についての検討を行うために、要綱に基づいて設置されております。  委員は、被害者支援に関連する法律や臨床心理学などの分野の有識者、被害者団体の方、市町村の担当課長等の7名で構成されております。  委員会では、本年度が5年計画である第2期の推進計画の中間年度に当たりますことから、現在、施策の実施状況等について総合的検証を行っていただいております。そのため、今回の事件への対応について検証を行った上で、犯罪被害者等の支援施策の在り方につきましても御検討いただきまして、御意見を頂く予定としております。 新堀委員  今回の事件に関しましては、過去に例を見なかった事件になりますので、その辺りもしっかりと踏まえて、この検討委員会で、今後の犯罪被害者の支援の在り方についてじっくりと検討していただきたいと思います。  では、検討委員会の今後の予定についてお伺いします。 犯罪被害者支援担当課長  今年度は、これまで5月と7月の2回にわたり、会議を開催しております。今回の事件を受けまして、委員会を今後、年度内に更に3回程度開催することを考えております。  また、現在の7名の委員に加えまして、例えば精神的被害等に知見のある精神科医の方などに新たに委員に加わっていただいて検討を行い、年度内に結果をまとめたいと考えております。 新堀委員  年度内に3回行うということですが、時間がたてばたつほど意識が薄れていきますので、この事件の記憶が失われないうちにしっかりと検討していただきたいと思います。  次に、今回の事件を踏まえて、県として条例の改正も含め、犯罪被害者支援の取組に、今後どのようにこの事件を生かしていくのか、お考えを参事監に伺いたいと思います。 参事監(安全安心担当)  県では、かながわ犯罪被害者サポートステーションを中心に、県警察と連携しまして、事件発生当日からこれまで柔軟に幅広で対応する体制を構築しまして、被害に遭われた方々の支援に取り組んできたところでございます。今回の事件への対応に当たりまして、現在までのところ、例えばこのような仕組みがなくて困ったということは発生しておりません。  しかし、委員御指摘のとおり、今回の事件を外部から冷静に見詰めてこられた有識者や第三者の方々から、支援の在り方等について様々な視点や角度から御意見を伺い、今後の被害者支援に役立てていくことは大変重要で意義のあることと考えております。  犯罪被害者等支援施策検討委員会における検討の結果等につきましては、2月の本委員会に御報告させていただいた上で、推進計画に反映させるべきものはしっかりと盛り込んでいくということで、今後の犯罪被害者支援の取組に生かしてまいりたいと考えております。 新堀委員  次の2月の定例会で、この検討委員会の内容についてお聞かせいただいて、そのタイミングで、改めまして今後の在り方ついて、是非皆さんと論議していきたいと思いますのでよろしくお願いします。  要望を申し上げます。  今回の津久井やまゆり園の事件による被害者や関係者の方々は、現在もなお、大きな苦しみの中に身を置いていると思われます。本県は、犯罪被害者サポートステーションなどを中心に、被害者への支援を引き続きしっかりと対応していただくとともに、この事件の教訓を生かして、犯罪被害者等支援施策の一層の充実を目指し、今後は条例改正も視野に入れながら、検討委員会を中心にしっかりと議論していただくことを要望いたします。  私の質問は以上です。 田中(信)委員  私の方からは、同じく被害者支援でございますが、県警察における被害者支援についてお聞きしていきたいと思います。今回の津久井やまゆり園の事件で、県警はどのような体制で被害者支援を行っているか伺いたいと思います。 警務課長  事件の発生した7月26日に、40の警察署から被害者支援に専門的な知識を有する特別支援要員80人を招集し、津久井警察署に警務部長を長とする100人体制の被害者支援本部を設置いたしまして、御遺族や被害に遭われた方に特別支援要員2名を配置し、支援活動に当たっております。 田中(信)委員  今、被害者支援本部を設置して被害者支援を実施したということでしたが、これは過去にもあったことなのかどうか伺いたいと思います。 警務課長  県警察では、平成11年5月に警察本部に、現在の被害者支援室の前身である被害者対策室を設置いたしまして各種支援施策を推進してまいりました。今では体制が整備され、年間1,800件から1,900件の支援を行っている状況でございます。  そのような中、平成24年4月に群馬県藤岡市の関越自動車道で、多数の方が犠牲となるツアーバスの事故が発生しましたが、この事故などを教訓といたしまして、一度に多くの被害者の支援に対応すべく体制を整備する必要が生じ、県警察では、平成26年3月に各警察署の特別支援要員を警察本部で集中して運用できる制度を設けました。  本県内では、これまで幸いにもこの制度を運用する事案の発生はありませんでしたが、今回のように被害者支援本部を設置して被害者支援に当たるのは、初めてのケースとなります。 田中(信)委員  初めてということで、それだけ想像し難い事件であったということだと思います。  先ほどの答弁の中に、御遺族や被害に遭った方に対して特別支援要員を2人ずつ配置したという話がありましたが、この特別支援要員というのはどのような職員なのかお伺いします。 警務課長  特別支援要員は、大規模な被害者支援を要する事案が発生した場合に、警察の組織力を発揮して適切な支援を実施するために、各警察署の被害者支援要員の中から180名を指定しております。  この特別支援要員は、ふだんは各警察署で被害者支援を行っておりますが、専門的な知識を身に付けさせるために、年2回開催している研修を受講させるなどしております。 田中(信)委員  いろいろとこういった体制をとりながら、しっかりと準備しているという確認はできました。  次に、今回のやまゆり園の事件の支援の対象としている方についてですが、どのような方がいらっしゃるのか伺いたいと思います。 警務課長  支援の対象とした方々は、このたびの事件で亡くなられた方の御遺族、負傷された方及びその御家族、施設職員など、被害に遭われて支援を必要とされている方々といたしました。  県警察では、これらの方々に、かながわ犯罪被害者サポートステーションのほか、関係機関、団体と連携して支援を実施しております。 田中(信)委員  かながわ犯罪被害者サポートステーションでは様々な支援に取り組んでいると思うのですが、県警察ではどのような支援を行っているのか伺いたいと思います。 警務課長  県警察では、支援の内容や今後の刑事手続の流れの説明から始まり、要望、意見の把握とその対応など、被害者の方々との信頼関係を構築しながら、葬儀対応、事情聴取や通院の際の付き添い、さらには被害者カウンセラーによるカウンセリングなども行っております。 田中(信)委員  突然、いろいろなことが御遺族や被害に遭われた方には降りかかると思いますので、きめ細かいサービスをしっかりとしていただきたいと思います。  具体的に、支援事例があれば伺いたいと思います。 警務課長  原則的には、被害者等の要望を聴取いたしまして、その不安感の解消のための病院等への付き添いなどを実施してまいりました。  中には、タクシーで来園された御遺族の経済的負担を考慮しまして、自宅まで送り届けたり、被害者等が通院に際し、多数の報道機関からの取材などに不安を感じていた方もいらっしゃいましたので、要望に応じて通用口から出入りできるよう病院側に依頼した事例などもございました。 田中(信)委員  かなり融通がきくというか、本当に寄り添ったような支援事例だと感じて驚きました。  県警察の支援でカウンセリングも行っていると聞いておりますが、カウンセリングはどのような方が当たっているのか伺いたいと思います。 警務課長  現在、警務課被害者支援室に、心理学等の専門的な知識を有する職員2名を被害者カウンセラーとして配置し、殺人や性的犯罪が発生した際に、警察署長などの要請に基づき派遣しております。  このたびの事件でも、被害者カウンセラーは、被害者支援本部において、被害者の精神的被害の状況に応じてカウンセリングを行ったほか、通院や事情聴取時の付き添いなどの活動を実施しております。 田中(信)委員  専門的な人も置いて、きめ細やかにやっているという姿勢も伺えます。  今、いろいろな県警の支援体制をお聞きしてきましたが、支援を受ける側の方から、被害者支援についてはどのような意見、反響があったのか伺いたいと思います。 警務課長  御遺族の検事調べに付き添った際、その日が月命日であったため、御遺族にお線香を渡しまして、改めてお悔やみを申し上げたところ、いつも寄り添っていただき感謝の言葉もありませんなどと記された感謝の手紙を頂きました。また、別の御遺族からは、不安があったが、そばに寄り添ってもらい、心強く、細かいことにも配慮してもらい、本当に助かったとのお言葉も頂きました。さらに、死亡者の葬儀に際し、御遺族を自宅に送ったところ、静かに故人を送ることができ、本当にありがとうございましたとのお言葉も頂いております。 田中(信)委員  人として当然のことを支援していくということは大事なことだと思いますので、そういう点を大事にしていただいて、今後ともしっかりとサポートをしていただきたいと思います。
     先日の委員会の中で、県警察における犯罪被害者等給付金の話がありましたが、この犯罪被害給付制度というのはどのようなものか伺いたいと思います。 警務課長  犯罪被害給付制度は、故意の犯罪等により不慮の死を遂げた方の御遺族や、重傷病を負ったり障害が残った被害者に対しまして、精神的、経済的負担の軽減を図るため、国が一定額の給付金を支給する制度でございます。  法の規定に基づきまして、県公安委員会が給付に係る裁定を行うこととなっており、申請の受理等の手続につきましては、県警察が行っております。 田中(信)委員  制度の運用に関しても、抜けのないようにお願いしておきたいと思います。  それでは、今後の被害者支援の方向性についてですが、どのように県警では取り組んでいくのか伺いたいと思います。 警務課長  今後の被害者支援につきましては、かながわ犯罪被害者サポートステーションを活用するとともに、県の関係部局などと緊密な連携を図り、引き続き被害者等に寄り添い、ニーズに応じた心の通った支援を途切れなく行ってまいります。  また、御遺族や被害者の経済的負担の軽減等を図るため、犯罪被害者等給付金の手続を進めてまいります。 田中(信)委員  心の通ったという答弁がありましたが、こういったことは非常に大事なことですので、皆さんにも徹底していただいて、心の通った支援をお願いしておきたいと思います。  要望を申し上げたいと思います。  このたびの事件では、被害者の人数や被害状況から見ても、他に例を見ないほどの痛ましい事件でした。被害者やその御遺族の方々の憤りや、精神的な負担も甚大なものがあり、その支援も長期に及ぶものではないかと予想されます。  今後も引き続き、きめ細やかな支援に努めるとともに、今回の一連の支援活動をよく検証していただき、今後もこのような事件があってほしくはありませんけれども、万が一の事態に備えるようお願いしたいと要望しまして、私の質問を終わります。 いとう委員  私からは、かながわ犯罪被害者サポートステーションの支援についてお伺いしてまいります。  津久井やまゆり園の事件では、入所者の方々をはじめ、御家族や犠牲となられた方々の御遺族、入所者を支える職員の方など、非常に多くの方が被害を受けております。こうした方々に対して、かながわ犯罪被害者サポートステーションが支援を行っているとの報告がありましたので、支援体制について何点か伺ってまいります。  まず、かながわ犯罪被害者サポートステーションの組織や仕組みについてですが、県、県警察、NPO法人神奈川被害者支援センターが一体となって運営していることは承知していますが、それぞれの役割を確認させてください。 犯罪被害者支援担当課長  かながわ犯罪被害者サポートステーションの構成機関のそれぞれの役割ですが、まず県の役割は、サポートステーションの運営に係る総合調整や支援施策の検討、市町村、その他の関係機関との連絡調整であり、支援のメニューといたしましては、法律相談、一時的住居の提供、生活資金貸付等を担当しております。  次に、県警察の役割は、被害直後の初期的支援の実施や被害者等の状況把握、支援についての情報提供がございます。それから、被害者のニーズや必要性に応じた支援の調整、管理、心理職の相談専門員による初期的な対応や付添い支援等の役割を担っていただいております。  最後に、NPO法人の被害者支援センターの役割ですが、電話や面接による総合相談窓口の運営ですとか、相談員、支援員のボランティアの養成、支援のメニューといたしましては、裁判所への付き添いなどの直接支援員の派遣、カウンセリング等を担当していただいております。 いとう委員  それぞれの歯車がしっかりとかみ合って回らないと、この犯罪被害者サポートステーションが機能していかないと感じました。  続いて、犯罪被害に遭われた方やその御家族の立場に立って、どのような流れによって支援を受けられるのか伺います。 犯罪被害者支援担当課長  犯罪の被害に巻き込まれた場合には、犯罪の種類や内容によって様々な流れが考えられますが、支援の流れは大きく二つございます。  一つ目は、本人や御家族からお電話で、サポートステーションに直接御相談いただいたところから始まる流れ、二つ目として、警察署が被害者の方にサポートステーションなどの支援の情報提供を行い、警察署を通じて支援の希望を伝えていただく場合の二つでございます。  割合といたしましては、後者の警察署経由の流れで支援を行っている割合が多くなっております。この流れに沿って御説明いたしますと、支援の内容についての御希望を警察署にお伝えいただきますと、サポートステーションでは、この情報を基に支援調整会議を開催し、どのような支援が必要かを話し合い、支援内容を決定いたします。もちろん、直接サポートステーションにお電話いただいても、同様に支援を受けることができます。  支援が決定した後は、例えば裁判の開始時には付き添いの支援を実施するなど、被害者の希望に沿って、段階に応じて必要な支援を実施していくこととなります。 いとう委員  被害に遭われた方については、最初にやはり警察の方が窓口になるということで、警察における重要性というのは非常に大きいと感じました。  サポートステーションの直近の支援の実績について、犯罪別、支援別内容について伺います。 犯罪被害者支援担当課長  平成27年度の1年間の支援実績ですが、全体で966件となっております。まず、罪種別に最も多いのが、強姦、強制わいせつなどの性犯罪で533件、次いで交通事案が152件、殺人が91件、強盗が81件、その他が109件となっております。  次に、支援の内容別ですが、カウンセリングが112件、付き添いなどの支援が644件、法律相談が196件、自宅で被害にあった場合のホテルなどの一時的な住居の提供等が14件となっております。 いとう委員  性犯罪で533件の支援をされているということですが、かながわ性犯罪・性暴力ホットラインの仕組みとはどのように違うのかお尋ねします。 犯罪被害者支援担当課長  犯罪被害者サポートステーションでも、性犯罪・性暴力ホットラインでも、犯罪被害者の支援を目的としている点では同じですが、かながわ犯罪被害者サポートステーションでは、殺人や交通事案などの様々な犯罪の被害者等の相談、支援を行っているのに対し、かながわ性犯罪・性暴力ホットラインでは、性犯罪、性暴力の被害者に特化して御相談をお受けしております。  このため、ホットラインでは、誰にも相談できずに一人で悩んでおられる性犯罪の被害者の方が、匿名でいつでも安心して相談できるよう、24時間365日、女性の専門相談員が電話での御相談に対応しております。 いとう委員  次に、今回の津久井やまゆり園の事件に関するサポートステーションの対応について伺ってまいります。緊急支援を実施しているということですが、支援の経過や直近の支援実績について伺います。 犯罪被害者支援担当課長  まず、支援の経過ですが、事件発生当日、緊急支援対応として、神奈川県弁護士会に対し、対応可能な弁護士の確保を依頼するとともに、神奈川被害者支援センターに、カウンセリングのための臨床心理士等の確保依頼を行い、支援の体制を整えました。次に、県警察が設置した被害者支援本部と連携し、被害者等の状況把握、支援要望の把握を行うなど、具体的な対応に当たりました。  翌日には、お亡くなりになられた方々の御遺族に対する法律相談を、被害者支援に精通した弁護士により順次行いました。  次に、10月7日現在の支援の状況ですが、御遺族の方を中心に、延べ25回の法律相談を行っております。また、これまで延べ5回のカウンセリングを行っております。 いとう委員  法律相談が25回ということですが、その内容について伺います。 犯罪被害者支援担当課長  サポートステーションでの法律相談については、個別の相談内容については申し上げられませんが、御遺族からは事件直後でもありましたので、二つの点についての相談が多くございました。  一つは、今後事件がどのように進んでいくのかということです。刑事的な手続も含めてどのように進んでいくのか、それから被害者と御家族のプライバシーの保護についての二点について多くの御相談がありました。 いとう委員  5件のカウンセリングを行っているとのことですが、内容について差し支えない範囲の中で教えてください。 犯罪被害者支援担当課長  カウンセリングの内容ですが、大きくは二つありまして、一つは精神的なケア、もう一つは犯罪被害者等に関わる情報の提供でございます。  精神的なケアにつきましては、つらい気持ちを家族や友人にも打ち明けられない、眠れない、精神的、身体的なつらさといったことについて話し合うことが中心で、災害の被害者などの支援と共通するものでございます。  二つ目の、犯罪被害者等に関わる情報提供につきましては、四つほどあります。一つは、支援団体や自助グループなどの情報、二つ目は、同じような被害を受けた方々の生活、回復状況について、三つ目は、裁判参加や遮蔽などの裁判所における配慮、四つ目として、加害者に対する感情との付き合い方についてなどでございます。 いとう委員  いきなりこのような事件に巻き込まれてしまいますと、自分はどのようにしてこの事件と向き合えばよいのか分からない部分も多いと思いますので、しっかりとしたサポートが必要だと思います。  続いて、津久井やまゆり園の事件で、被害者がサポートステーションを利用する場合、通常ですと、法律相談は2回までとか、カウンセリングが回数制限ありなどの制限がありますが、今回の津久井やまゆり園の事件の被害者の方々に、この制限は適用されるのかどうかお伺いします。 犯罪被害者支援担当課長  法律相談やカウンセリングの実施回数など、かながわ犯罪被害者サポートステーションにおける今回の事件の被害者の方々への支援内容については、基本的には他の事件の被害者と同様です。  しかしながら、今回の事件の特異性を勘案し、被害者の個別の状況を見ながら、可能な限りお一人お一人に寄り添った形で、柔軟に対応してまいりたいと考えております。 いとう委員  サポートステーションにおける生活資金の貸付けについて、貸付限度額は、被害の程度によって異なるとされていますが、津久井やまゆり園の被害者の方々に対し、上限は幾らで設定されているのですか。 犯罪被害者支援担当課長  サポートステーションにおける生活資金貸付制度の貸付限度額についてですが、100万円と、30万円の二つの場合があり、今回の事件についても、二つの場合が考えられます。  一つ目は、法律に基づく国の制度で、犯罪被害者等給付金という制度がございますが、この給付金の支給対象となる場合で、限度額は100万円としております。  二つ目に、給付金の支給対象とならない場合で、限度額は30万円としております。 いとう委員  サポートステーションにおける津久井やまゆり園の事件の被害者の方の支援の期間は定まっているのですか。また、今後の支援の見通しについて伺います。 犯罪被害者支援担当課長  支援の期間ですが、サポートステーションでは、事件によって裁判の期間などが異なることから、支援の期間を定めておりませんので、今回のやまゆり園の事件の被害者の方々につきましても期間の定めはありません。入所者の方々をはじめ、被害者の御家族や御遺族の方々が、今後少しずつ長い時間をかけて日常生活を取り戻していく過程を通じまして、サポートステーションにおいても、中長期にわたり支援を行っていく必要があると考えております。  次に、今後の見通しですが、法律相談につきましては、御遺族についてはおおむね希望される方について終了していますが、まだ負傷者の方の御家族などで実施していない方もいらっしゃいますので、今後御希望に応じて実施してまいります。  また、カウンセリングについては、現在、実施している方について継続して行うとともに、今後要望があれば、柔軟に対応してまいります。さらに、刑事手続の進捗に伴い、今後支援員による裁判所等への付添い支援も行ってまいります。  今後も、かながわ犯罪被害者サポートステーションを中心に、関係機関と連携しながら被害者等のニーズに応じ、きめ細やかに対応してまいりたいと考えております。 いとう委員  津久井やまゆり園の事件で被害に遭われた方々が、一日も早く日常の生活を取り戻せるよう、関係機関と連携しながら、かながわ犯罪被害者サポートステーションにおいてもしっかりと継続的に支援をしていただきたいと思います。  それでは要望を申し上げます。  無差別な凶悪犯罪が後を絶ちません。それだけでなく、あらゆる犯罪が身の回りで起こっています。ある日突然、何の落ち度もない人々が犯罪に巻き込まれ、命を落としたり、障害を負ってしまいます。私自身がこの後、犯罪に巻き込まれてしまうかもしれませんし、ここにいる皆さん誰しも、可能性はゼロということではないと思っています。  被害者やその御家族、遺族のために何ができるのか、もし不幸にして自分の身近な人が被害にあったらどのように向き合えばよいのか、私たち一人一人が、日頃から被害者の声に耳を傾けて考えることも大切です。そして、県として、性犯罪被害者等についてもしっかりと検討していただくことをお願いしまして、私からの質問を終わります。 (休憩 午前11時18分  再開 午後5時) (日程第1及び両部所管事項について質疑を打ち切り) 5 日程第1について意見発表 田中(信)委員  自民党県議団を代表して、当委員会に付託されました議案及び報告事項、併せまして当委員会で取り上げてまいりました諸課題について意見を申し上げます。  最初に、地域防災計画、地震災害対策計画の修正について申し上げます。  県の地域防災計画は、市町村の地域防災計画の元となるものであり、本県全体の災害対策の方向性を定め、920万人の県民の安全を確保するための大変重要な計画であります。計画の修正に当たっては、過去の災害の教訓を着実に反映させ、また、災害時、県民に最も近い立場の市町村やその他関係機関としっかり連携をとりながら、実効性の高い計画となるよう取り組んでいただくことを要望いたします。  次に、大規模災害時の多様な避難所の確保についてです。  熊本地震の教訓から我々が学んだのは、事情の異なる様々な避難者が、共に安心して暮らせる環境を提供することが大切だということです。避難生活を送る過程で尊い命を亡くすような災害関連死を防ぐことが、行政に託された使命であります。避難所のニーズに応える多様な避難所の確保と避難所自体の生活環境の向上を目指し、避難所運営を担う市町村との連携はもちろん、九都県市や四県市といった広域連携もしっかりと活用して、避難所対策に取り組んでいただくよう要望いたします。  次に、災害対応の体制についてです。  大規模災害から県民の命を守るには、防災に関わる機関がそれぞれの役割の下で、しっかりと連携をしていくことが何よりも大切だと思います。災害は政令市、中核市、その他市町村を問わず、どこでも発生する可能性があり、そういった意味でも県は、災害時における県全域で一元的な対応が求められると思います。今後も県が中心となって、オール神奈川の体制で、県内の災害対応の体制を構築していただきたいと思います。  次に、大涌谷周辺の火山活動に関する県の取組についてです。  県が、箱根町や園地事業者とともに各種の安全対策に慎重に取り組み、箱根山火山防災協議会など、有識者から承認を受けて今回の再開が実現したことは十分理解できました。しかし、一方で、園地の一部地域は火山ガス濃度の影響で、現在も立入規制がされている状況です。県は、今後とも箱根町や関係事業者と連携しまして、人命を最優先とした安全対策に全力で取り組むとともに、大涌谷園地に訪れる観光客等が安心して楽しんでいただくような広報活動を徹底していただくよう要望いたします。
     次に、国民保護事案への対応についてです。  今や、北朝鮮の核実験やミサイル発射事案は、国際社会、ひいては国民、県民にとって大きな脅威でもあります。もし仮に、一刻を争う緊急事態が発生した場合、情報の伝達は大変重要です。国はもちろんのこと、広域行政として、本県も必要なときに必要な地域の住民に向けて、情報を迅速に伝達する環境を整備することが大切です。Jアラートを含めた情報伝達体制の強化については、国や市町村としっかり連携して、引き続き努めていただくことを要望いたします。  次に、火薬類の取締りについてです。  危険な火薬類の製造所や保管庫に対する安全管理を、法律による指導に加え、県として独自に定めた基準で、業界団体と進めてきたことは評価できる取組であります。しかし、来年度から、横浜市など政令指定都市への許認可等の権限が移譲されることが決定しています。そこで、今後は、県が今までの指導で培ったノウハウを着実に政令市へ伝え、業界団体とも連携しながら、引き続き火薬類の安全管理に向けた指導をしっかりと継続していただくことを要望いたします。  次に、防犯カメラの設置促進についてです。  防犯カメラの設置に対する補助率、補助額を大幅に拡大したことにより、自治会、町内会などの自主防犯活動団体も、今後防犯カメラの設置に積極的になっていくものと思われます。安全防災局においては、県民が安心して暮らせる神奈川づくりを進めるため、必要な場所への防犯カメラの設置が促進されるよう、県警察及び市町村と連携を密にして、本事業の着実な推進を図っていただくことを要望いたします。  次に、若い世代を含めた自助、共助の取組強化についてです。  大規模災害が発生した際、効果的な被害軽減を図るためには、国、県、市町村による公助と、地域における自助、共助の活動が一体となり、迅速かつ的確な対応が有効であると思われます。特に神奈川県では、今後急速な高齢化が進行すると考えられており、自助、共助の担い手として、若い世代の活躍が不可欠です。県は、教育委員会や市町村との連携を更に深め、様々な角度から自助、共助の取組の強化を進め、地域の災害対応能力の向上を推進するよう要望いたします。  次に、犯罪被害者等支援の取組についてです。  今回、津久井やまゆり園の事件による被害者や関係者の方々は、現在も大きな苦しみの中に身を置いていると思われます。県は、犯罪被害者サポートステーションなどを中心に、被害者の支援を引き続きしっかりと対応していただくとともに、この事件の教訓を生かし、犯罪被害者等支援施策の一層の充実を目指し、今後は条例改正を視野に入れながら、検討委員会を中心にしっかりと議論をしていただくよう要望いたします。  次に、津久井やまゆり園における殺傷事件に関わる県警察の対応についてです。  本件での捜査が完了し、再発防止対策・再生本部における検討や検証委員会における検証において、教訓とするような事項が判明した際には、県は担当部局と連携して、今回のような事案が二度と起こらないよう、社会福祉施設等の防犯対策に万全を期していただくよう要望いたします。  次に、暴力団排除の取組についてです。  県警察が神奈川県暴力団排除条例の見直しのため、県民や各業界等へ意見聴取を実施したところですが、条例の認知度が高く、効果が認められたものであり、この条例が県民の暴力団排除意識を高揚させた一助となっていると思われます。より効果的で、効率的な条例となるよう、条例改正を行う方向で検討を進めていただくよう要望いたします。  次に、国際テロ対策についてです。  県内でテロの発生を許せば、多くの県民が犠牲になることが予想されます。また、県民の平穏な暮らしが大きく損なわれてしまいます。県民の安全・安心を守る県警察として、絶対に神奈川県内でテロを発生させないという強い決意の下、引き続き県民の理解と協力を得ながら、官民一体となったテロ対策を進め、国際テロの未然防止に万全を期していただくよう要望します。  次に、学校と警察の連携についてです。  少年による犯罪は減少傾向にあるものの、社会情勢や県民の価値観の変化に伴い、これまで以上に警察と学校や児童相談所等の関係機関が連携して、少年犯罪のような非行や被害を防止する取組を強化する必要があると考えます。県警察にあっては、引き続き学校と緊密に連携し、川崎市で起こった少年による痛ましい事件が二度と起こらないようにするために、少年の非行防止、健全育成に取り組んでいただくよう要望します。また、日頃より学校と警察が風通しの良い関係を築くため、世界情勢や文化など、ジャンルを問わず、積極的にかつざっくばらんに対応し、友好の感覚や、一緒に子供たちの良い環境づくりを推進する連帯感を醸成するよう要望いたします。  次に、大規模雑踏警備についてです。  みなとみらい地区のような都市部においては、交通の利便性が高く、集客しやすいといった反面、開発等の影響により、大規模イベントを安全に開設し、観覧させることが難しくなっている現状は理解します。しかしながら、多くの県民が各地で開催される催事やイベントを大変楽しみにしていることから、今後も主催者や関係機関と十分連携し、県民が安心して参加できるよう、引き続き安全な雑踏対策に努めていただきますよう要望いたします。  次に、警察における術科訓練についてです。  警察の厳しい勤務環境の中、術科訓練を通じて県民の安心を担保している努力、また女性警察官の頼もしい制圧逮捕の事例などについては心強く感じております。また、全国大会やオリンピックにおいても、選手やコーチとして貢献し、世界トップレベルの技術がある神奈川県警察ということも確認いたしました。今後とも、県民のための各種警察活動と併せて、警察術科についても積極的に推進し、県民の安全・安心を守る警察であっていただきたいと要望いたします。  次に、サイバー空間を取り巻く情勢と脅威への対策についてです。  インターネットを正しく利用することは、県民生活に利便性をもたらす一方、県民、企業等が悪意ある者からの攻撃を受ける危険性もはらんでおり、サイバー犯罪等による被害の未然防止、拡大防止を図るためには、県民、企業等のサイバーセキュリティーに関する規範意識の醸成やセキュリティー対策の更なる推進が必要と考えます。県警察においては、こうした脅威から県民生活を守り、安全・安心で暮らせる地域社会の実現のため、今後とも官民一体となった諸対策を更に推進していただくよう要望いたします。  次に、県警察における被害者支援についてです。  津久井やまゆり園の事件は、被害者の人数や被害状況から見ても、他に例を見ないほど痛ましい事件であります。被害者やその御遺族の方々の憤りや精神的負担も甚大なものがあり、その支援も長期に及ぶのではないかと思われます。今後とも引き続き、きめ細やかな支援に努めるとともに、今回の一連の支援活動をよく検証していただき、万が一の事態に備えるよう要望いたします。  以上、意見等と要望を申し上げ、自由民主党神奈川県議団として、当委員会に付託された定県第102号議案警察組織に関する条例の一部改正する条例について賛成することを表明し、意見発表とさせていただきます。 いとう委員  かながわ民進党県議団として、平成28年第3回定例会防災警察常任委員会に付託されました議案について、賛成の立場から意見、要望を述べさせていただきます。  最初に、県警ヘリコプターの運用実態と災害救助活動についてです。  救助機として対応できるヘリコプターが減少したことや、機体の点検整備や故障など、常に4機全てが稼働できる状態ではないことを知り、また、様々な警察事象に対応するため、県警察が効率的な運用を行うなど、ヘリコプターを維持管理する難しさもあろうかと思い、増機の必要性を痛感しております。今後も県民の期待に応えられるよう、尽力をお願いいたします。  続いて、生活保護不正受給等防止対策についてです。  生活保護制度は、生活困窮者にとって命綱とも言える極めて重要な制度です。この制度を悪用したり、生活困窮者を食い物にするいわゆる貧困ビジネスの存在は、この制度の根幹を揺るがすものであり、断じて看過することはできません。県警察におきましては、自治体との連携を図りながら悪質な生活保護費の不正受給事犯等に対し、引き続き厳正な対応をお願いいたします。  続いて、自転車の交通事故防止についてです。  自転車は、買い物や通勤、通学、子供の送迎等、子供からお年寄りまで、幅広い年齢層の方が利用する身近な移動手段です。しかし、その一方で、交通ルールやマナーが周知されにくいといった実態もあることから、継続的かつ地道な対策が必要と考えます。県警察においては、引き続き自転車の通行環境の整備、交通安全教育、交通指導取締りなどの対策を関係機関、団体と連携して推進していただくとともに、真に実効性のある自転車運転者講習の運用に努めていただくことを要望いたします。  続いて、交通安全施設の整備についてです。  更新時期を迎えている交通安全施設について、維持管理コスト削減に向けた取組を推進していただいているということですが、今後も県民が安心して暮らすことができる交通社会の実現に努めていただきたいと要望します。また、無駄のない更新事業を進めるためにも、道路管理者等の各関係機関との連携を強力に推進し、県民の安全を守る交通安全施設の整備に努めていただくことを要望します。  続いて、大涌谷周辺の火山ガスの監視、観測回数についてです。  箱根の観光ネットワークとしての箱根ロープウェイが再開したことは、箱根観光への光明でありますし、週末、連休など、混雑している様子を見て安どしたところでもあります。しかしながら一方で、人の命を守っていくことが最優先であることは言うまでもありません。ガス濃度など、引き続き調査を行っていただき、専門家の意見を聞き、適切な安全対策を講じていただくことを要望いたします。  続いて、神奈川県地域防災計画の修正についてです。  県は市町村を包括する広域地方公共団体として、県土並びに県民の生命、身体及び財産を災害から保護する使命があります。最悪の事態を想定しながら、防災対策をとっていくことは当然であり、地震災害対策推進条例に基づく自助、共助の取組を一層推進するとともに、中長期を見据えた減災戦略に基づく対策に取り組み、県民の生命、身体及び財産を守る、災害に強い神奈川をつくっていくことを要望いたします。  続いて、石油コンビナート等防災計画の推進についてです。  今後、発生が懸念される最大クラスの地震により、爆発等の影響が特別防災区域外にも及ぶような大規模災害が発生する確率は非常に低いですが、可能性としてゼロではないということです。早期検知に失敗すれば、大きな火災などの大災害に発展する可能性があります。それは、一企業、一自治体の対応では困難な場合も想定され、その影響は一地域のみならず、首都圏、全国への影響も懸念されます。そこで県として、関係する自治体とそれぞれの役割分担を踏まえ、関係機関が相互に緊密に連携することによって、神奈川県石油コンビナート等防災本部を中心とした総合的な防災対策を一層充実させ、県民の生命を災害から守っていくことを要望いたします。  続いて、東日本大震災の県内被害者への支援についてです。  避難生活が長期化する中、是非避難者としっかりとした信頼関係を築くとともに、お一人お一人の御様子により、きめ細かに丁寧に支援を行っていただきたいと思います。  続いて、自転車の交通安全対策についてです。  自転車の関係する交通事故が一件でも多く減少し、自転車利用者が亡くなる事故をゼロにするため、県や県警察、関係機関、団体が連携して自転車の交通安全対策を更に進めていくことを強く願います。  続いて、かながわ犯罪被害者サポートステーションの支援についてです。  津久井やまゆり園の事件で被害に遭われた方々が一日も早く日常の生活を取り戻せるよう、関係機関と連携しながら、かながわ犯罪被害者サポートステーションにおいてもしっかりと継続的に支援していただくことを要望いたします。  以上、意見、要望を申し上げ、本定例会に付託されています、定県第102号議案警察組織に関する条例の一部を改正する条例に対し賛成をさせていただきます。 6 日程第1について採決 7 日程第2陳情を議題・審査   (本委員会に付議された陳情については、本会期中なお引き続き審査) 8 審査結果報告書の案文委員長一任 9 意見書案等の提案確認   提案なし 10 県内調査について協議・決定   調査日程、調査箇所等については正副委員長一任と決定 11 閉  会...