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平成28年  厚生常任委員会-10月07日−01号

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  1. 神奈川県議会 2016-10-07
    平成28年  厚生常任委員会-10月07日−01号


    取得元: 神奈川県議会公式サイト
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    DiscussNetPremium 平成28年  厚生常任委員会 − 10月07日−01号 平成28年  厚生常任委員会 − 10月07日−01号 平成28年  厚生常任委員会 ◎《委員会記録-平成28年第3回定-20161007-000009-厚生常任委員会》 1 開  会 2 記録署名委員(芥川・池田の両委員)の決定 3 傍聴の許否について決定   1件申請 1件許可 4 日程第1を議題 5 報告事項   「ともに生きる社会かながわの実現に向けた憲章策定の考え方について」(保健福祉局総務室長) 6 日程第1について質疑 しきだ委員
     7月26日に発生した津久井やまゆり園における事件を受けて、精力的にこれまで委員会での議論をさせていただいてまいりました。県当局においても、事件発生当日から様々な対応に当たられてきたことに、改めて敬意を表したいと思います。引き続き、この課題の解決、また解消、様々な不安の払拭に向けても努力をしていただきたいことを、改めて申し述べておきたいと思います。  今、申し上げたように、これまで休会中、今日で4回目の常任委員会ということで開催をしているわけでございますが、昨日の予算委員会においても知事の方から、ともに生きる社会かながわ憲章(仮称)、この策定について明確に答弁があったことを受けて、今日、急きょ、委員会開催という運びになりました。  この委員会においても、宣言あるいは憲章という形で、県の意思、また県民が総意としてこの問題を風化させてはならない、二度と起こしてはならないという決意を共有する、そうしたメッセージを発信していく必要性について議論を進めてまいりました。  今回、こういう形で早速に委員会を開催し、ここに資料を提出していただいたわけでありますが、まず1点目として、この資料の趣旨、改めてお伺いをさせていただきたい。 障害福祉課長  これまでの厚生常任委員会、あるいは昨日の予算委員会におきまして、今回の凄惨な事件を受けて、ともに生きる社会かながわを実現するため、今後施策の基本的な方向や方針を一日も早く示し、県全体で共有していくべきではないか、その形として憲章が考えられるのではないかとの御意見を頂いたところでございます。  そうした議論の中で、昨日、知事から、憲章として定めるため、早急に憲章の考え方を取りまとめ、議会とともに定めたいと答弁をいたしました。そこで、憲章の策定に向けて考え方をまとめて示させていただいたものでございます。 しきだ委員  前回の常任委員会においても、こうした宣言あるいは憲章についての他県での取組状況、また本県における状況についても確認をさせていただきましたが、改めて今、こうした資料にも記載がある。また、知事の昨日の答弁でも議会の同意を得て、制定をしていきたいという考えが示されましたが、こうした手法、手順等について前例があるのか、再度確認をさせていただきたいと思います。 障害福祉課長  名称は憲章という形ではありませんが、宣言の前例はございます。昭和59年7月に、神奈川非核兵器県宣言を定める際に、県議会の議決を頂いて宣言を行ったという事例がございます。 しきだ委員  本県においては非核兵器県宣言というものを議案として提案をし、議会の議決を経て制定に至ったということの説明もありました。こうした例も参考にしながら、今回も、我々議会というのはそれぞれが選挙で選ばれた県民代表という立場ですし、また県当局は執行機関という立場でございます。そこが知事側、執行部側が提案をし、議会の議決、同意をしていくというのが、県民とテーマを共有していくというのは、手順として非常にふさわしいと思っております。改めて今日、こうしてお示しいただき、最終日14日に提案をされ、議論の末に議決をしていくという形になろうかと思いますが、手順について、今のようなスケジュールでよろしいのか、確認させてください。 障害福祉課長  今回、ここで考え方をお示しさせていただきましたので、御議論いただき、議会の皆様方と御相談させていただいた上で、次回、同意を得たいと考えております。 しきだ委員  議会の皆様方と相談という話がありました。繰り返しになりますが、当局の提案により、そこで議会の同意を経ると。この意義について改めて確認をさせていただきたいと思います。 障害福祉課長  議会の同意を頂くということで、県議会と県行政が一体となって憲章を策定していくということで、県全体、県民一体となって取組を進めていけるものと考えております。 しきだ委員  私も代表質問の中で、様々なこうした取組については県民不在であってはならないということ、とりわけこうした障害者福祉施策を推進していくには、当事者参加が極めて重要なことでも指摘をしてまいりました。  私たちのことを私たち抜きで決めないで、という障害者権利条約の中で議論が行われたときの大きな大義を考えれば、今回についても県当局から提案をされ、県民代表である議会の議決を経て制定をしていくという重要性と、この手続のプロセスの大切さも十分に理解されていると思うわけでありますけれども、今後、こうした県民の意見を聴く機会も、短期間ではありますけれども設けていく必要があるなと。その点はお伝えしておきたいと思います。  次に、これまで条例制定についての御議論もありましたけれども、今、なすべき対応は、現在、推進されている具体的な実施計画等の中で、更に実効性を高めていくことが最優先すべき課題であるという議論もさせていただいてまいりました。その上で、早急に差別や偏見をなくすため、それを県民と共有していくために、強いメッセージを早急に発信していくべきである、ということを我々会派としてもさせてまいりました。既に策定されている二つの計画とこの憲章とはどのような関係になるのか、この辺の整理の仕方について伺っておきたいと思います。 障害福祉課長  現在、策定されている計画は、神奈川県障害福祉計画とかながわ障害者計画の二つがございます。神奈川県障害福祉計画につきましては、現在、平成27年度から平成29年度の3箇年の計画期間の下に事業に取り組んでいるところでございます。また、かながわ障害者計画につきましては、平成26年度から平成30年度という5年間の計画期間ということになっております。  神奈川県障害福祉計画につきましては、来年度が最終年度ですので、来年度は次期の計画に向けた取組について、県民の方々の御意見を頂きながら、取組内容を充実させていく必要があると考えております。それにつきましては、今回の憲章の中で示された方向性に基づいて、また新たな取組に盛り込んでいきたいと考えております。 しきだ委員  これから、今、策定に着手した憲章の理念を、しっかり計画の改定、また実効性ある取組に反映していきたいという説明、答弁だったというふうにお伺いをいたしました。  そう考えれば、なおさら憲章の重要性、また中身についてもしっかりと県民に、また県内外、場合によっては世界にしっかりと発信をするにふさわしい内容に、議論を経て、高めていく必要があるというふうに思っています。  そこで、これまでも、ともに生きる社会かながわということで取組を進めてきたという話が再三、これまでの常任委員会あるいは本会議も含めて、昨日の予算委員会でも発言がありました。このともに生きる社会かながわというものについてはどのようなものなのか、改めてお伺いをいたします。 障害福祉課長  若干抽象的ではございますけれども、障害の有無にかかわらず、住み慣れた地域で誰もが安心して暮らすことのできる社会であるというふうに考えているところでございます。 しきだ委員  昨日もいろいろ予算委員会のときに議論があったと思いますが、抽象的な言葉、誰もが反対は当然しない考え方であり、概念であると思います。今回、このような痛ましい凄惨な戦後最悪の事件というふうに報道されているとおり、こうした事件を受けて改めてここで憲章策定をしていくということ、内外に強力なメッセージを発していくという考え方に基づいて、これを制定していくということになりますので、もちろん抽象的な概念を否定するわけではありませんけれども、その中で今回、制定する意義、このタイミングで制定することについて、十分、心を配っていただいて、策定に向けて御尽力いただきたいということをお伝えしておきたいと思います。  そこで、憲章の内容についてでありますけれども、一人ひとりのいのちを大切にする。そして障害者がその人らしく暮らすことのできる地域社会の実現をめざし、障害者の社会への参加を妨げるあらゆる障壁、さらにはいかなる偏見や差別を排除すること、そしてこの憲章の実現に向けて、県民総ぐるみで取り組んでいく、というふうに記述をされておりますけれども、ここで示されたそれぞれの考え方についてお伺いします。 障害福祉課長  一人ひとりのいのち大切にする、という言葉につきましては、かながわ障害者計画の基本理念からの言葉でございまして、障害の有無にかかわらず、個人を尊重するということを表現した言葉でございます。  次の、障害者がその人らしく暮らすことのできる地域社会、という言葉につきましては、障害者が地域の中で自分らしく主体的に生きることを表現した言葉でございまして、その人らしく暮らすことというのは、神奈川県障害福祉計画の中に言葉としては出てきます。  それから、障害者の社会への参加を妨げる障壁、偏見、差別を排除する、につきましては、障害者権利条約に、社会への平等な構成員としての参加を妨げる障壁及び人権侵害といった文章がありますので、そこの部分の意をくんで表現したものでございます。  それから県民総ぐるみでというところにつきましては、全ての県民の皆様と憲章の方向性をともに共有して、取り組んでいきたいという思いを表現したものです。 しきだ委員  これまで県で策定し、今、進行しているかながわ障害者計画と障害福祉計画で掲げられた理念、取組についての表現、さらには障害者権利条約から引用しているという話については理解をいたします。  これからは、借りものではない独自の表現ということも非常に大事だというふうに思いますので、もちろんそうした崇高な理念を盛り込んでいくということの有用性、それと今回の事件を受けて、このタイミングで制定をしていくことについてもしっかりと留意をしていただいて、今後の策定作業に当たってもらいたいと思います。  そこで、昨日の知事の答弁、憲章については県議会の皆さんとともに定めていきたいと、すなわち議会の同意を得て策定したいという答弁がありました。そうした議論があった中で、昨日の今日でありますけれども、今日、この示された憲章制定の考え方の中には、特に県議会とともにという表現、記述が見当たらないんですが、この辺についてはどのように考えているのか、お伺いをしたいと思います。 障害福祉課長  憲章策定の考え方の3番、憲章の内容について、神奈川県が、という表現になっております。この文言につきましては、議会とともに策定したいという意向を表すために入れさせていただきたいと考えております。 しきだ委員  県議会と一緒にこれをつくり上げていくと。先ほど申し上げたように、県民代表である議会、その意見をしっかりと反映をしていく。そしてともにつくり上げてという、こうした形で、そうした記述についても努めていただきたいと思います。  それで、併せて9月8日に、私ども県議会では、てらさき委員長の提案説明をされた後に、県議会の決議を行っています。県立津久井やまゆり園で発生した事件の再発防止と共生社会の実現を目指す決議ということで、皆さんにも御案内のとおりだと思いますが、この決議の内容、表現についても、憲章の中に盛り込むべきと考えますけれども、こうした表現の考え方について、どのように今、受け止めておられるのか、また反映していくつもりがあるのかないのか、その辺も併せてお伺いしたいと思います。 障害福祉課長  9月8日の決議の内容と、若干、今、違っている表現等がございますので、その辺につきましては決議を参考に、内容的には更に精査をしていきたいと思っております。 しきだ委員  昨日の今日ですから、なかなかそういったところまで十分、反映はされていないと思いますが、今、県と県議会で一緒に取り組んでいくということ、そして我々が、早急に夏の議論を経て議決をした決議についても、しっかりと盛り込んでいただきたいということを要望しておきたいと思います。  そして、先ほどの説明資料の中で、これまでの県の資料の中でも気になっていたところがあります。3番の憲章の内容について、神奈川県が、このような事件が二度と起こることのないよう、という表現があるんです。この事件は今、検証委員会でも原因究明、再発防止に向けた取組について、議論が進んでいるということ、もちろん推移を見守っていきたいと思いますが、これというのは自然災害、起こったということよりも、起こってしまったという反省に基づいて、防げた事件であるという考え方に立脚して議論をする必要があると、私はこれまでも再三申し上げた。  そう考えていくと、この、二度と起こることのないよう、という表現に、当事者意識が若干欠けているんじゃないかというのが気になったところなので、改めてここで御指摘をしておきたいと思いますけれども、この辺の表現について、今後、制定に向けて庁内議論をしていく上で再考を促したいと思いますが、今の考え方について見解をお伺いしたい。 保健福祉局長  委員御指摘の点につきましては、私ども、当事者として議会の皆様とともに取り組んでいきたいと思ってございますので、そういった疑念を持たれないように、表現については十分、庁内で議論を尽くしてまいります。 しきだ委員  仕方なかったんだという誤ったメッセージを発信しないように、十分な注意と配慮が必要だと思っています。今、局長から、そういった決意を含めて、今後、庁内でしっかりと議論していくという答弁と受け止めましたので、そこについてはしっかりと取り組んでいただきたいと思います。  そして、この憲章を策定した後に、どのように県民に周知を図っていくのか、この憲章の取扱い、さらには周知方法等について現段階でお考えがあれば、お伺いします。 障害福祉課長  この憲章につきまして、議会の同意を頂いて策定することができましたら、県のたより、あるいは新聞を活用した広報など、あらゆる形の広報手段を活用しながらしっかりと周知を図ってまいりたいと考えてございます。 しきだ委員  新聞等の話がありましたが、その内容についてはこれまでの常任委員会、昨日の予算委員会でも議論がありました。何を、どういうメッセージを、誰に対して発信をしていくのか。それは政策広報もそうですけれども、共生フェスタでも同様です。そして、そこに使われる原資は県民の血税、税金である。この効果、また実効性等についてもしっかりと議論を尽くし、また検証しながら、この周知方法等についてもより効果的で実効性のある方法の充実を図っていただきたいということを申し上げておきます。  この憲章について、当委員会で我が会派から提案をさせていただき、昨日、知事から制定に向けた取組に着手をすると答弁いただき、早速今日、厚生常任委員会を開催していただいた。こうした資料の作成も含めて、タイトな中で御努力いただいたことに改めて敬意と感謝を示したいと思います。今、指摘をさせていただいた幾つかの事項も、今後、また示される内容の中に盛り込まれることを期待をして、私の質問を終わりたいと思います。 牧島委員  本当に正副委員長の指導力の下に、昨日に引き続き、今日、この委員会に上がったことに敬意を表したいと思います。  この2箇月以上、ずっと胸につかえていた思いというのがあるんですよ。いみじくも今、しきだ委員から少し御指摘がありましたけれども、我々議員もそうなんですけれども、本会議場、あるいはこうした委員会の中で、一番欠如していた部分と県民の思いの差というのが如実に表れている言葉があるんですよね。  これは何かというと、知事もそうだし、我々議員の質問者もそうですけれども、必ず枕詞に哀悼の意とお見舞いというのがあるんですよ。冒頭は、押しなべてそうやっているんですけれども、それ以前に、県立の施設で起きたという反省の言葉、申し訳ないとか、ごめんなさいとか、痛恨の思いとか、こういう言葉は一度も聞いたことないんですよ。だけど、我々も地元へ帰ったり、あるいは会合等へ出たときに、哀悼の意、お見舞いの言葉の前に必ず、こうした事件を起こしてしまったことに大変申し訳ないと反省をし、検証をし、二度と起きないようにするのが私たちの務めですということを、私なんかは2箇月間、言い続けていますよね。  まず反省し、そして二度とこういうことが起きないようにしっかり検証し、次へのステップへ向かっていきますと。本当に亡くなった方には哀悼の意を表し、お見舞いを申し上げると。哀悼とお見舞いの前に必ず反省と検証という言葉を私は2箇月間、ずっと言い続けていますよ。  だけど、本会議場やあるいはほかでの県の執行部、知事をはじめ多くの人たち、あるいは我々議員も反省しなきゃいけないですけれども、本会議場で反省とかおわび、あるいは痛惜の念とかという言葉は一回も聞いたことがないんですよね。  だから、この憲章をつくるに当たって、まず出発点はそこなんだという思いを共有しないと、県民の真の理解が得られないと思いますよ。やっぱり県立の施設で起きたんだと。私たちの責任があった。もう少しちゃんとしていれば防げたかもしれない。ほとんどの県民はそう思っているんですよ。思っていないのは県庁だけなんだ。  ほとんどの県民は、あんな事件が起きちゃって何とかならなかったの、どうしてあんなこと起きたのと我々聞かれるんですよ。当然、そこでは自分なりの感想を述べるときもありますけれども。まず、やっぱり反省としっかり検証をしてきますよ、そして次のステップへいきますよというふうに話をしているんですよね。だけど、本当に残念ながら、本会議場でもそうした言葉というのは、知事側からも議会側からも実は反省とかそんな言葉、おわびの言葉とか、そういう言葉は出ていなかったのは確かなんですよね。  ここら辺が一番、この問題が県民に理解されない原因、あるいはそうしたところなんです。県民と心が共有できない。それは何でかと言ったら、県立の施設で起きた反省とか、自分たちが心の痛みをどう感じるのか、人の痛みについてお見舞いを申し上げるとか。自分たちの心の痛みというのを発露できないところに、今一歩、この議論が進捗しない原因がある。だから、今度、憲章等をつくっていくには、こうしたことが土台になってスタートをさせていくということは極めて必要なんだろうと、こういうふうに思いますよね。  私も、ともに生きる友都ピアゴルフ大会チャリティーというのを33年間続けているんですよ。ともに生きるという意味は、今、障害問題とかそういうことになっているけれども、大きくいうと、自然との共生とか環境とともに生きるとか、地域と一緒に歩むとか、こういうような、共生社会というともう少し大きくなる。歴史や文化との共生というのもあるし、環境や自然との共生というのもあるし、地域との共生というのもあるし、仲間との共生というのもある。ともに生きる友都ピアゴルフの、ゆうと、というのは、実は友達の都と書く字を使っているんですよ。また今年もやりますけれども、33年間で1,000万円以上のチャリティーを地域にお願いして、児童福祉施設とか県立の養護学校とかに例年寄贈させてもらっています。  こうした気持ちというのを、憲章の中で、反省とおわびと検証と、二度と起こさない決意と、決意はよく分かっているよ。だけど、決意する前に、なぜ決意をするかといったら、やっぱり反省と検証と人の心をつなぐ思いやりというのがないと、いくら憲章をやっても人の心へ響かないよと私は思うので、是非この憲章、例えば前文の中でも、痛惜の念、おわびの心、反省の決意、こんなものを盛り込むような、そうした県民が共有できる憲章というのを望んでおきたいなと、こんなふうに感想だけ述べさせていただきたい。これに対して意見を聴いても、そのとおりですと言うに決まっているんですから聞きませんけれども、是非こうした思いを共有したいなということだけ、一言だけ述べておきます。 岸部委員  先頃の委員会でも、また昨日の予算委員会の質疑の中でも、ともに生きる社会かながわのために、県民総意である条例制定については触れさせていただいたところです。現状で一定の対応がなされていることも確認させていただき、相当程度の期間が必要であるということも答弁いただいたところです。今回の極めて特異な事件に対して、私たちはこれまでも、県として障害福祉に対する姿勢をしっかり示してほしいという指摘もさせていただいてきたところであります。  今回、ともに生きる社会の位置付け、これをアピールするため、早急に県全体で方向性、方針を共有すること、憲章を策定することについては、大いに賛同するところであります。強力なアピールは重要なんですが、これまでの神奈川県の中でのともに生きる社会かながわの取組や国の法律、県の計画を踏まえた、そして更に共生社会を進めることが求められているのではないかと思います。  内容について、今日、資料を頂いたところであります。先ほども御説明があったので、ちょっと意見を含めて申し上げたいと思います。  障害者福祉については、教育の場面の中で多少なりでも関わってきた人間なんですが、障害に対する姿勢として、ノーマライゼーションという言葉で言われた時期もありました。それからインテグレーションという言葉になって、そしてインクルージョン、インクルーシブという言葉も出てきました。だんだんと個々人のありのままを認めるように変わってきたと思っているんですね。  問われているのは、今、障害を個性と捉えて、ありのままに受け入れる社会をどう醸成するかということであって、受け入れる側の条件整備や、変わるべきは障害者に何かできるようになれと変わることを求めるのではなくて、障害者とともに受け入れて生きる県民の皆さんの意識や行動であって、自発的な意識改革や行動変容を促す運動が求められていると私は考えています。  そのためにも今回、事件を受けての制定かもしれませんが、やはり今、普通の暮らしの中で、地域の中で、障害があって、それでも社会参加しようとしながら、日々暮らしていらっしゃる方々が元気付けられる憲章であるべきと思います。  そういった意味で、今、内容に書かれている言葉の中で、昨日の我が会派の質疑の中で申し上げたのですが、やはり障害者を受け入れる地域社会の実現を目指すという姿勢がやはり必要なのではないかということ。また、誰か一部の方ではなくて、県民総ぐるみでしっかり取り組むという姿勢がやはり重要ではないかと思っています。その辺りを是非、御検討いただきたいと要望を申し上げるところであります。  そしてその中で、14日に示されるという、大変短い時間であるんですけれども、今申し上げたとおりに、意識改革や行動変容を促すためには、決まったから、はいと示されるよりは、決まる前にこういうものをつくるんだけれどもどうだろうかと、そういった、時間を限られても、やはりつくろうか考えている、どうお考えですかという、先ほども指摘がありましたが、策定へのプロセスにどう関わっていただくか、その辺り、県民の声を聴くという姿勢がすごく問われるのではないかと思うんですが、そういった県民の声を聴く取組について予定はあるのでしょうか、伺います。 障害福祉課長  今回の憲章につきましては、スピード感を持って策定するというところが、一番大事だと考えているところでございます。そうした中で、県民の声あるいは障害者の方の声につきましては、またどんな形で伺うのがいいのかというのは、また御議論いただきたいと思っております。 岸部委員  先ほどもありましたが、当事者の声を聴くということは、やはり避けては通れない部分だと思うんですね。これまでも、ともに生きる社会かながわの中では、県は大変深く障害者の団体の方や家族の方々や、また支援団体と協議を積み重ねられてきたと思うんですけれども、今回のこの策定においても、やはりお声を掛け、一言でも御意見を頂戴することは必要なプロセスではないかと思っておりますが、その点についてもう一度伺います。 障害福祉課長  日程的には限られた中ですが、不可能ではありませんので、それは是非御議論いただいて、そういう方向でお示しいただければ私どももできることはやらせていただきたいと思っております。 岸部委員  さきに申し上げた部分ですが、障害者を受け入れる地域社会の実現を目指す、県民総ぐるみで取り組むといった我が会派からの提案は、やはり憲章の中に盛り込んでいただきたいという昨日の要望があったわけですが、その辺りはどう反映されるのか、伺ってもよろしいでしょうか。 障害福祉課長  今の3番の憲章の内容の中の一番最後の行で、県民総ぐるみで取り組むことなどを記載する、ということで記載をさせていただいております。先ほどお話のありました、障害者を受け入れるといった部分につきましては、その2行上の、障害者がその人らしく暮らすことのできる地域社会の実現をめざし、と、ここに表現されているのではないかと考えてございます。 岸部委員  文言については、昨日の知事の御答弁の中では、当たり前の言葉を重く受け止めて選び出すというような表現があったかと思いますし、研ぎ澄まされた言葉で短い言葉というような、かなりイメージがもうおありになるんだなというような感想を持ったんですけれども、かなりその辺りは御検討されているんでしょうか。 障害福祉課長  現状の県の考え方につきましては、ここに表現されている内容でございます。 岸部委員
     短い期間でありますが、しっかりと今までの取組もなされる、そして前に進めるんだという意欲が表れる文言ということに期待したいと思います。  そして、先ほども質疑があったので重ねて伺いますが、やはり憲章を生かしていく取組が求められると思うんですね。つくることがスタートであるわけなので、そういった意味で、今、予算計上されている新聞等を使った広報の、正しくその内容にふさわしいのがこの憲章ではないかと思うんですが、今後の取組になってしまいますが、新聞等を使った広報の中で、この憲章はやはり内容としてふさわしいものではないかと考えますが、いかがお考えでしょうか。 保健福祉局長  やはり議会で答弁させていただいたとおり、政策広報を含めて、しっかりと委員会で報告し、考え方を整理していきたいと思っております。 岸部委員  前向きな御検討をお願いしたいと思いますし、また、昨日、この件については予算委員会の質疑の中でも触れさせていただきました。全国配布でなく、その分、県民に手厚くということで、県内での広報に力をいただきたいということも要望したところでありますので、是非、併せて御検討いただきたいと思います。  もう一つ、この憲章の広報の在り方で、先ほど、県のたよりや新聞ということで、県民の皆さんにということだったのですが、私はやはり多くの方々が利用される県内の障害者施設はもちろんですけれども、公的施設で、入って来られた方が誰しも、神奈川県が全ての県民の方々、障害者も含めて皆さんに、こういう姿勢で県政を進めるんだということが見えるところで、県内施設に入るところで、やはりこの憲章はそういう掲示にふさわしいものではないかと思いますので、是非、その辺りを検討していただきたいということを要望して、私の質問を終わります。 佐々木(正)委員  私の方から、昨日も予算委員会で質問させていただきましたので、今回の憲章の策定については賛成でありますし、この考え方の中に、昨日も最後に申し上げたんですけれども、ソーシャルインクルージョンという、様々な個性を持つ方々の多様性を含めて、個性としてそのまま社会という中に構成するという考え方をやはり持って、臨んでいただきたいと思っています。  障害を持った方々への理解というのはものすごく大事で、12月にも障害者週間というのがありますが、その障害者の方々ばかりが頑張るということではなくて、全ての県民がそのことに対する意識が向上したと、全体的に高まっていく必要があるというふうに思っているので、憲章というのは非常にいいきっかけになると思っています。  とはいっても、先ほど議論も出ていましたけれども、様々な団体の方にやはり意見を聴いた方が私は絶対いいと思います。勝手につくるなと思うかもしれない。  ですが、やはり何らかのアプローチをしていただいて、こういうものをつくるんだということを積極的に示していくという方がいいと思うんですよ。できたから、はい、これでいく、というよりは。やはり私はいろんな団体に聴いた方がいいと思います。どういうところに聴くかというのもこれから検討していただきたいんですけれども、もし聴いていくとしたら、こういう団体に聴いていくというようなことを考えていますか。 障害福祉課長  やはり今回は知的障害者の施設で起きた事件ですので、知的障害の方の意見が反映できるような形、家族会ですとか、あるいはもっと広く、法律自体は障害、知的障害だけではないので、幅広くある程度のその団体とお話した方、網羅した方ですとか、当然、学識経験者ですとか、そういった方々の御意見を聴くことはやらなくてはならないと考えております。 佐々木(正)委員  おっしゃるとおり、例えば具体的に名前を出していいか分かりませんけれども、手をつなぐ育成会連合会とか精神保健福祉社会連合会とか、あるいは身体障害者団体連合会とか、知的障害者福祉協会とか、あとは精神病院協会とか、それから身体障害者施設協議会とか、そういう様々な団体にアプローチしていただいた方が私はいいと思います。これは意見として強く要望させていただきたいと思います。  この事件が起きた瞬間、その日あるいはその後日に、多くの団体が声明文とかを発信していますよね。それを見ると、やはりすごく危惧していることがあるんですね。こういう報道がずっとなされていることによって、一部、障害者なんか要らないんだというような偏った思想を持った人間がいるということをずっと報道していることによって、かえってそのこと自体が助長されてしまっているのではないかという危惧をしている人がいるぐらいなわけですよ。この団体の方々の中には。  ですから、よほど気を遣いながら、これはつくっていくべきで、時間がない、スケジュール感を昨日、答弁の中で知事が出していましたが、できる限り、関係する団体には御意見を頂くぐらいのことをした方が私は絶対にいいと思います。  それから、様々な発言がありましたけれども、今日は憲章策定の考え方についての議論でありますが、やはりつくっていくからには実効性があるものを具現化していくということからも、ともに生きる社会かながわ週間みたいなものをつくってはいかがかと。昨日は最後に知事に答弁いただいたんですけれども、知事の前向きな答弁だったなと私自身は思っていまして、そういう憲章はそういう細かいことが書けないのはよく分かっていますけれども、そういう運動論、県民運動に発展できるような方向性を示していくということも大事かもしれません。細かいことは書けない、憲章だから分かっています。そういうように、具体的な県民運動をつくっていくというような形の憲章を策定していくべきだと思いますがいかがですか。 障害福祉課長  昨日、知事も答弁させていただきましたように、週間につきましては前向きに具体的に検討させていただきたいということでございます。例えば委員の御意見にもありましたように、具体的にこれを基にして運動を展開していくということが大事だということは、私どももそのように考えておりますので、是非、今後、どのようにすべきという憲章を策定いただければ、それを基にしてどういうふうに具体に動かしていくのか、ムーブメントをつくっていくのかということについて、真剣に考えてまいりたいと思っております。 佐々木(正)委員  先ほども申し上げましたけれども、確かに障害者週間も大事なんです。障害者週間だけじゃなく、ともに生きるという、そういうのを新たに位置付けていくということが神奈川の使命なんだと私は思っていますので、それは是非、実効性あるものにつながるような憲章にしていただきたいなと思います。  それからさっき言いました団体の御意見ということですけれども、様々な思いがあって、なかなかまとまらないということがあるといけないので、ある程度のひな形を県が示していくということなんですが、先ほども出ていたように、言葉の一つ一つというのは、これは誰が考えたんですか。具体的に知事が様々な発想はするんでしょうけれども、これはどこの局というか課で考えて示しているんですか。 障害福祉課長  所管は障害福祉課です。今日、お示しさせていただいた憲章の内容の部分は、これは我々が現段階で考えている案でございますので、これに議会などの御意見、それからもし可能であれば、障害者の方の御意見を踏まえながら、最終的な案をつくっていくことになるかと思います。 佐々木(正)委員  大変重要な、大事な憲章になると思いますので、しっかりとそういう多方面からの意見を聴いて、つくっていただきたい。具体的に実効性のある憲章をつくりたいと思いますが、最後に局長からお願いします。 保健福祉局長  今、障害当事者の方等の意見を聴くということ、あるいは実効性ある具現化できるものをというような御指摘を頂きました。あるいは次の運動につながっていくような    ということで、そういったものを踏まえて、しっかりと取りまとめて、議会から御了承いただけるようにと思っております。 佐々木(正)委員  以上です。 君嶋委員  今まで基本的な部分は大分出されていますので、なるべく重複を避けて、端的にお話ししたいと思います。私どももこういった7月26日の件を受けた緊急の委員会の中でも申し上げたように、知事が単なる新聞とかテレビで言うというのではなくて、しっかりとした発信を神奈川県からするという点では、今回の憲章をつくるという趣旨には賛成いたします。  その上で、単に言葉が飛び交うというだけではいけないので、やはりいくらスピード感が求められるとはいっても、一定のプロセスが必要だろうというふうに考えています。そういった点では、今までにも出されましたけれども、やはり県だけでつくるというのではなくて、いろいろな団体、それからいろんな立場の方が策定には加わるというプロセスが必要ではないかと考えていますので、単に意見聴取というのではなくて、策定委員会のようなものがあった方が好ましいと思っています。  時間の制約もありますけれども、とはいえ、やはりなるべく当事者を含めた幾つかの層から成る策定委員会というのが必要かなと考えています。そういった点からは、14日までにどこまでを明らかにする、どこまでの確認を得るというふうに今、県としては考えていらっしゃるのか、この日程を差し当たって伺いたいんですが。 障害福祉課長  今回は7月26日の事件を受けて、できるだけ早く県と議会が一体となって憲章を出して、それに基づいて取り組んでいくんだというメッセージを発信することが大事だということで、スピード感を第一に考えざるを得ないと思っているところでございます。  ただ、その中でどこまで障害当事者の方の意見を入れるかということで、その辺は是非御議論いただいて、もしお示しいただければ、その中で、先ほどの障害者団体、当事者団体の方あるいは学識経験者等の御意見を頂いて、御意見を反映させるということができるのではないかと考えております。 君嶋委員  今、14日までにどこまでを形づくるのか、そういう予定でいるのかということを伺いたいと先ほど、質問として言ったんですけれども、その点は。 障害福祉課長  14日には憲章といった形でできれば議決ができないかと考えております。 君嶋委員  14日に文章を形づくって、この文章で議会の議決を得ることができるかどうかという、そういうふうなスケジュールで考えていらっしゃるということですか。 障害福祉課長  これは皆様方の御意見が頂ければ、御相談したいと思います。 君嶋委員  それから、私はやはり憲章という名前が付くからには、単なる緊急声明とかアピール文とは違うというふうに思っていまして、そういう点では何といっても当事者、先ほども出ましたけれども、当事者の参加なしにつくられるというのは、憲章としてはふさわしくないんじゃないかというふうには思うんですね。  ですので、この委員会が緊急に開かれたというには、やはり14日に間に合わせたいという予定だったのかもしれませんけれども、憲章として形づくるにはその間のプロセスを軽視し過ぎではないかというふうに思いますので、そういう点で、14日の成文ではなくて、やはりこの場で、こんな憲章をつくる、そのために早急にこういったプロセスを踏むというような確認、協議して、それでもう少し丁寧なつくり方をするということをお願いしたいなというふうに思っています。その上で、活用については今までも出されていますように、文章として掲げていますよというだけではなくて、様々な動きと連動するような活用の仕方が好ましいというふうに思っています。  14日が絶対というのはどこから出てくる話なんでしょうか。 保健福祉局副局長  私どもといたしましては、方針につきましては14日までに憲章案を取りまとめまして、議会に提案し、同意いただきたいというふうに考えているところでございます。 君嶋委員  だから憲章というのは、先ほど出ましたけれども、憲法の憲で、要は大きく全体に対して規範を示すというものですから、いきなり憲章というふうなことで今日、説明されましたけれども、それで14日が絶対というのはやはりふさわしくないというふうに考えていますので、今おっしゃったのはそういうふうにしたいという思いでしょうけれども、14日というのが絶対的な縛りになっているのかどうか、その点を伺いたいんですよ。 保健福祉局副局長  私どもとしては県の考え方につきまして、現在、厚生常任委員会にお示ししておりますけれども、その上で今月14日、本会議までの間に県から提案いたしまして、本会議で同意いただくということでお願いしたいというふうに考えているところでございます。 君嶋委員  そのことは、また同じ繰り返しになっていますので、これ以上、質問しませんけれども、なぜ、これがもっと早い時期から憲章ということで、こういう形でつくりたいというふうに検討されてきて、それで策定の委員会も視野に入れながら進んできたら、それは14日は延ばしてもよかったかもしれませんけれども、このテンポで出てきて、何が何でも14日というのは、やはり憲章としてはふさわしくないというふうに思いますので、重ねてその意見を述べさせていただいて、私からは終わります。 池田委員  憲章の定義と宣言との違いを教えてください。 障害福祉課長  明確な定義はございません。今考えているのは、県と議会が一体となって方向性を指し示すものというところでございます。一般的には定義は多分ないと思います。他県の、あるいは本県のいろいろな形の宣言や憲章というのが出されておりますけれども、そのものによって内容も違います。現在、考えているのはあくまでも議会の議決を得て、県行政と議会が一体となってその方針、方向性を指し示すものというふうに考えてございます。 池田委員  宣言とどこか違うから憲章なわけであって、どこが違うんですか。 障害福祉課長  現状では、宣言であれば宣言文だけで宣言になり得るのかなと。憲章ということであれば、ある程度、項目立てが必要になるかと思います。 保健福祉局副局長  宣言、憲章、いずれも定義はないのですけれども、私どもといたしましては、議会の同意を頂いて策定するということから、憲章と名付けまして、提案しているところでございます。 池田委員  定義があるかないかというのはそちらで決めることであって、行政なんだから、こういう用語の定義がこうですよというのを決めるのは行政なんですよ。だから、定義がどうか調べていないというんだったら、そちらで宣言はこういう定義なんですよ、こういう趣旨でつくりましたよというのを考えなきゃいけないし、憲章だって定義がないというんではなくて、自分たちはこういうつもりでつくったものですよという、まずどういう性格の文書かというのは行政側がつくらなきゃいけないということを私は申し上げている。 保健福祉局副局長  私どもといたしましては、今回の憲章につきましては議会の同意を頂いてつくるものであるということから、憲章というふうに名付けたところでございます。 池田委員  議会の同意を得てつくるものが憲章なんですか。ほかにはないんですか。 保健福祉局副局長  ほかにも様々あろうかと思いますけれども、今回の憲章につきましては、議会の同意を頂くということに思いを込めまして、憲章というふうにさせていただいたところでございます。 池田委員  あんまりはっきりしないみたいなので、これについては。  あと、基本的な考え方を二、三確認したいんですが、こちらの方に、差別や偏見をなくすため、強いメッセージの発信が求められている、と書いてあるんですけれども、基本的な認識で、私は、県民の間に差別や偏見があったから今回の事件が起きたわけではなくて、むしろやまゆり園の職員の中に、ある1人でしょうけれども、差別や偏見といったイメージがあったから起きたということであろうかと思っています。県民一般に別にこういう差別や偏見があったから起きた事件ではないと思うんですけど。 障害福祉課長  今回の事件につきましては、障害者はいなくなった方がいいという間違った考えから犯行が行われたと伝えられているわけですが、これについてこれに同調するようなネット上での反応もあるということで、そういったこの事件の犯行の原因そのものに同調する言動があるということについては、危機感を覚えております。そういった部分の差別や偏見をなくすための必要があると考えているところです。 池田委員  それはあなたが事件を起こしてしまったという当事者だから、その後の影響を極力最小限にしたいということだと思うんですね。憲章の内容のところに、先ほども少し指摘がありましたけれども、二度と起こることのないよう、と書いてありますけれども、これは、二度と起こすことがないように、ということで書き換えた方がいいと思うんですよね。どうなんでしょうか。 障害福祉課長  その表現につきましても、委員の御意見を参考にしながら検討させていただきたいというふうに考えております。 池田委員  それから憲章の内容の後段のところに、先ほど、説明がありましたけれども、いろんな障害者の計画とか福祉の計画とか権利条約から言葉を切り貼っているんですけれども、何か文章をつくるのであれば、心がこもっていないといけない。言葉というのは大事だと思うんですけれども、こういう今までのような文章になったものを切り貼ったような憲章というものになるということですか。記載するというのも書いてあるんですけれども。 障害福祉課長  これに近い言葉は、確かにいろんなところで使っているところではございますけれども、それはそれなりに考えがあって、練りに練られた言葉だというふうに思っておりますので、そういった中から憲章にふさわしいものをまた改めて表現するということで、意味があるものになるのではないかと考えております。 池田委員  さっき憲章の定義が分からないとおっしゃったけれども、憲章の憲というのは憲法で使う非常に基本的な文章ですし、国連憲章とか、様々な国際条約の中で憲章という言葉を使っているものがありますよね。憲章というのは最上位の文章なんです。だから、行政計画に使ってあるような基本の文章を使って憲章をつくるという考え方はおかしいと思うんですよね。  この憲章のオリジナルの言葉をつくってもらって、それで憲章が最上位に来るという考え方でつくってもらわないといけないんじゃないですかね。どうなんでしょうか。 障害福祉課長  言葉自体は、これは共生社会に向けた取組という意味では今日決まったわけではなくて、それこそ世界的にもいろいろな形で検討されている中で、練り上げられてきた言葉がございます。そういった練り上げられてきた歴史を持った、そして重みがある言葉をここに使うことが有意なことではないかと考えております。 池田委員  重みのある言葉の更に上にあるのが憲章じゃないんですか。そう私は思いますし、憲章という言葉をよく考えてもらえれば、そういう意味がある言葉ではないかなということは分かっていただけると思いますので、更に検討していただいて、またいろんな当事者の意見を聴いていただいて、生きた言葉がある文章にしていただきたいと思います。終わります。 菅原委員  憲章策定についてということで、私の基本的な考え方としては、議決をもって憲章をつくっていく方向性については、それはそれで一つのやり方として反対することはないですし、逆に大切なことなのかなというふうに思っています。  ただ、1点だけ、障害福祉課長の御答弁の中で私の考え方と違うのは、スピード感を持って策定をせざるを得ないという。今のこの期間でなきゃ駄目だという御答弁だったんですけれども、私は逆で、今も他の委員の質疑にもありましたけれども、重いものとして考えて、県の非常に重要な理念として考えていくのであれば、ある程度、時間をかけてつくっていくことも非常に大切だし、憲章であるか条例であるかにせよ、やはり県民をしっかり巻き込んでやっていくこと、プロセスに意味があるということを重々申し上げてきましたので、そこがあるべきなのかなというふうに思っております。
     今後、他の委員の御意見を踏まえて、どういう期間でやるのかというのが決まってくるので、ただ、私自身はそういう考え方を持っていますと。極端な話、共生フェスタみたいなものも補正で上がっていましたけれども、そういったところを目指してとか、1年ぐらい長い時間をかけてつくってもいいものなのかなというふうには思っていますというのがまず意見としてあります。  そうはいいながらも、短期間でつくるという方向性にならざるを得ないのかなという感じもします。そういった前提も含めて、話をお伺いしたいんですけれども、まず、ともに生きる社会というふうに仮称でなっているんですけれども、先ほど来、障害の話が中心になっていまして、共生という部分というのは障害に限らないと思いますけれども、基本的には障害者の方とともに生きる社会というか、憲章ということでよろしいんでしょうか。 障害福祉課長  今回の事件が障害者の施設で起きたということ、また、その犯行に至った原因が、障害者はいなくなった方がいいという間違った考えから犯行が行われたと伝えられているということから、まずは障害者についての憲章をつくるべきではないかと。ただ、これは、障害者にとってともに生きる社会であるということは、子供から高齢者まで、老若男女問わず全ての方が生きやすい共生社会になると。結果的には全ての方が生きやすい共生社会になるというふうに思っております。 菅原委員  障害者の方にとって生きやすい社会は、子供とかほかの方も生きやすい社会と、そこはイコールになるか分からないんですけれども、せっかくともに生きる、障害者差別解消憲章というのではないのであれば、そういったところはもうちょっと配慮してつくっていく必要があるのかなと。せっかくともに生きる社会をつくるのであれば、そうした意見を申し上げておきたいと思います。  あとは、先ほど、プロセスのお話を聞いたんですけれども、障害の団体の方々の御意見を聴いた方がいいんじゃないかという御意見がありましたが、私はそうは思うんですけれども、この短期間にせよ、私はそうはいっても広く県民の声を聴くべきだという思いというのは捨ててはいないんですね。  そういったところが、この短期間でどこまで聴けるか分からないですけれども、例えば何か計画をつくるときにインターネットで意見募集とかするわけですよね。そういうようなだれでも意見を言えるような、どこまでこの短期間で広がるかどうか分からないですけれども、そういった窓口もあった方がいいんじゃないですか。そこら辺はどうお考えですか。 障害福祉課長  確かにお考えとしてはあると思いますが、若干、時間的に厳しいかなと思われます。 菅原委員  正直でいいと思うんですよ。だから別に時間を延ばしていいんじゃないですかと私は思ったりするんですけれども、知事がああ答弁をしてしまったからには、つくるしかない、それに従わざるを得ないというのもあると思うんです。  一つ提案があるんですけれども、だったら、補正予算で何度も私、結構こてんぱんに言ってしまったんですけれども、共感、みたいな、SNSみたいなお話がありました。逆にああいうものの瞬発力を利用するというのはすごい大切なのかなと。なにも補正予算の部分を念頭に置いて、12月かどこかにやらなきゃいけないものでもないですよね。  だったら、この憲章をつくるときにツイッターだとかフェイスブックやらSNS、ほかにもユーチューブとかいろいろありますけれども、そういったもので拡散をして、意見を取り込んでいくという取組を前倒してやってみるということも、すごく重要なのではないか。そうすると、どこまで広がるか分からないですけれども、一つの共感の形が見えてくると思うんです。いかがですか。 障害福祉課長  確かにおっしゃるとおり、そういったものを活用するという手法はあるというふうに思いますけれども、現段階で県としてそれをどのような形で活用していったらいいものかというところも、方針あるいは活用方針、発信の仕方等は調整できておりませんので、今、14日までの間にその形で共感を得ていくというのはなかなか難しいと考えております。 菅原委員  でも、何かそうすると、この憲章というのは県民不在の憲章ですよね。私、そこが、だから時間をかけろとか。時間をかけられないんだったら、その短期間の間でもいいじゃないですか。今まで計画策定時の、パブコメのやり方でメールとかで聴く方法というのは確立しているわけですから、そこの窓口を拡散すればいいので。私はやらないと、団体から漏れた当事者の人たちだって、共生社会なんだから、というのは、別に当事者の人たちだけが意見を言うんじゃなくて、当事者じゃない人たちがどういう共生社会がいいかということを伺わなかったら、憲章というのは生きてこないと思うんですよ。策定することが目的になっちゃうと思うんですね。  だから改めてやはり私はそういったものを設けていくべきだと思うんですけれども、お伺いします。 保健福祉局副局長  今回の憲章ですけれども、県当局から提案いたしまして、議会に同意いただきたいということで進めておりますので、私どもとしては県民代表である議会とともにつくるという観点から、県民不在ということはないというふうにまず考えているところでございます。  それと、いろいろな意見の聴き方についてどうするかということは大変しっかり考えていかなければならないことでありますが、まずはこれだけの事件が起きた中で、県としての考え方をしっかりアピールするということが今、求められておりますので、まずは是非発信させていただきたい。その上で具体的な施策を行う中で、いろいろな意見を反映させていただくという方向で現在考えているところでございます。 菅原委員  私の考えというのは、そうはいっても意見を聴くべきだと思います。だから今、まだ昨日の今日だから定まっていないと思いますけれども、山があるわけですから、ちょっと考えてみてください。やっぱり聴くべきですよ。それは県議会は県民代表、私たち、そういうプライドを持ってやっていますよ。だけども、それだけじゃ、私たちだけだってこの短期間に拾い切れないわけですよ。そういう意味では、この瞬間に、共感行動というわけですから、私はそういうふうに思っておりますということで、つくることが目的化しないように、短期間でできる限り、御意見を反映させていくような形にしてほしいなということを申し上げまして、私の意見とさせていただきます。 しきだ委員  今、各会派一巡をして考え方、また今日示された資料に基づいて、それぞれの立場から御議論がございました。再三申し上げているように、我が会派から、さきの常任委員会、その場で宣言あるいは憲章を定め、そしてこの事件の再発防止、そうした決意、また共生社会の実現に向けた取組の実効性あるものについて、その旗印となる強力なメッセージを発信するという、この必要性について議論がされました。  私自身も丁寧なプロセス、そして県民意見を幅広く聴く。そして意見を集約して、憲章の中に盛り込んでいくということが極めて重要だと思っていますが、それと一方で、スピード感を持って、こういった事件をしっかりと再発防止策を含めた共生社会の実現、これを県民と共有していく。この必要性についても十分理解をしているところでもあります。いかにそれを両立していくかというはざまで、当局も我々もそれぞれ頭を巡らせている最中だと思いますので、その点については時間をかける、何箇月かければいいかというところについても、これは永遠に結論は出ないことだというふうに思います。  そこで、ここは障害者週間、12月にそうした共感行動をしていくという県の考え方もあるし、我々としても今、各委員から指摘があった。そうは言いつつ、プロセスを大切にする、更に時間もできる限り、かける必要があるという様々な意見を集約をしながら、一定の対応を検討していく必要があるというふうに思います。今、菅原委員から話があった県民の意見を聴く、SNS等を通じて、かなチャンTVとかそういったところにはどんどん、何かあると早急に対応していく中で、こうした問題をそうしたツールを通じて発信できないというのもなかなか理由が見当たらない部分もあるのかなと思っておりますので、提案があった内容も含めて、短期間ではありますけれども、最大限努力をして、諦めることなく検討を加えていただきたいということを申し上げておきたいと思います。  そして、先ほどの委員からもいろいろ話がありましたが、障害者権利条約とか、あるいはこれまで計画の中に盛り込んできた文言、それはオリジナリティがないんじゃないかという指摘があったんだけれども、知事も強力で普遍的なメッセージを発信すると。それは障害者権利条約も長年にわたって世界的に議論がされてきた。そうしたところの普遍性というものは、そういうところに出てきていると思いますので、それを否定するわけじゃないですけれども、改めて申し上げておきます。  その上で、一方で神奈川県独自の心のこもったそうした表現、ここは池田委員の御指摘も十分理解ができるし、そこは我々も同じだと思っていますので、今後、今日の意見を踏まえて、また、次の段階でお示しいただく書面については、今のような意見を反映したものを、是非、提出していただきたいと。  ここで1点、確認ですけれども、次回、11日に常任委員会がありますが、今日の意見を踏まえて、議論を踏まえて、また新たにそれをお示し、資料を頂けるのかどうか、その点をまず確認を最後にさせてください。 保健福祉局長  今、各委員から様々な御意見を頂きまして、そういったものを可能な限り、反映をして、次回改めて、御報告させていただきます。 しきだ委員  11日の常任委員会で、改めて今日の議論を反映した資料を提出するという話を伺いました。そこで佐々木委員をはじめ、各委員の皆さんはそうした当事者あるいは県民不在にならないように、そうした注意、配慮をするという指摘もありました。全く同感であります。  そこで今、県民意見の反映については菅原委員から指摘があった。そうした取組については再度、今日以降、検討して、早急に結論、また対応を要請しておきたいと思いますが、一方で、14日に本会議に提案され、ここで議論をし、議決をするという運びで県当局としては考えていることでありますので、そういったスケジュール感の中で進めていくには、ここで少なくとも当事者、関係団体等の意見を聴く場というものは、委員会としても、私は設けるべきだと思っています。  例えば障害者団体、あるいはそうした当事者の保護者の団体、さらには学識者といった分野の意見を聴取していくと。今、11日に改めて今日の議論を踏まえた資料が提出をされるということを受けて、それから14日までの間、限りがありますけれども、正副委員長においては、今、申し上げた障害者団体、保護者団体、さらには学識者、こうした分野の方からの意見を聴取する、そうした機会を是非設けていただきたいと。日程、日時については14日の本会議の採決を踏まえて、正副委員長でお取り計らいいただきたいと思います。そして、意見を聴取する内容については、今日、議論をさせていただいた、ともに生きる社会かながわの実現に向けた憲章策定の考え方について、ということに限って、参考人の意見を聴取すべき、こうした機会を設けていただくべきと思いますが、正副においてお取り計らいをお願いしたいと思います。 7 参考人招致について協議・決定   津久井やまゆり園で発生した事件について、参考人招致を決定し、参考人の人選、及び参考人出席の日時並びに意見等を聴取する事項については正副委員長に一任と決定 8 日程第1について質疑 牧島委員  ちょっと1点だけ。極めて重大な問題なので確認しておきたいと思いますが、皆さん方の中で今日の文藝春秋の記事をお読みになった方はいますか。 保健福祉局副局長  私は読んでおりませんし、ほかも読んでいないようでございます。 牧島委員  この中で、知事がこの相模原の問題について、知事という名前で記事を書いているんですけれども、この書かれた記事の原稿等に皆さん方の意見が反映されている、あるいは意見を聴かれたという事実はありますか。正直に言って。 保健福祉局長  今、出ているもの、その記事自体ちょっと見ておりませんので、何が参考になっているかというのは、具体にものを見ていないのではっきりと分かりません。 牧島委員  要は、相模原の今回の事件について、意見を聴かれたことはないという判断でいいか。 保健福祉局長  この事件については当然、意見交換は知事とやっておりますので、意見を聴かれたことはないということはないです。当然、事件についてはいろんな意味で意見交換する。 牧島委員  実はこの記事、衝撃的なんですよ。相模原殺傷事件はテロである、という表題で、知事は文章を書いているんですよ。相模原の傷害事件がテロだという認識は皆さんにありますか。皆さん、認識があるかないか聞いているんだから。 保健福祉局長  テロをどう定義するかどうかは別として、どういう意図でテロという言葉を使われているのか分かりませんので、それと我々の思っていることが同義かどうかというのは、なかなかこの場ではお答えできないです。 牧島委員  そうだとすると、もう1日、私たち、この議論をする時間があるので、知事がどうした思いでこのことを書いたのか、きちんと皆さん方が意見を共有しているのなら、何も知事に聴かなくてもいいじゃない。みんなに聴けば、知事と一緒ですとイコールになるのね。普段の政策と同じように。だけど、これはちょっと。知事と、今まで2箇月以上、汗かいてきた皆さん方の思いが一緒だととても思えないので、また11日のときに、なぜ知事が天下の文藝春秋社に、相模原殺傷事件はテロであると断言したのかどうか、知事に聴きましょう。分かりました。 保健福祉局長  いずれにせよ、今、そういうお尋ねをいただきましたので、よくよく知事にも伺っておきます。 (日程第1については、本日この程度) 9 次回開催日(10月11日)の通告 10 閉  会...