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  1. 神奈川県議会 2016-10-03
    平成28年  文教常任委員会-10月03日−01号


    取得元: 神奈川県議会公式サイト
    最終取得日: 2019-04-11
    DiscussNetPremium 平成28年  文教常任委員会 - 10月03日-01号 平成28年  文教常任委員会 - 10月03日-01号 平成28年  文教常任委員会 ◎《委員会記録-平成28年第3回定-20161003-000006-文教常任委員会》 1 開  会 2 記録署名委員(田中(徳)・山口(ゆ)の両委員)の決定 3 傍聴の許否について決定   14件申請 14件許可 4 口頭陳情の許否について決定   請願第50号についての口頭陳情 許可 5 日程第1を議題 6 当局発言(教育環境整備担当部長)   「答弁保留について」
    7 日程第1について質疑(所管事項も併せて) 西村委員  県立高等学校入学者選抜学力検査採点誤りに係る補正予算案について伺ってまいります。  既に質疑が出ておりますが、改めて確認の意味を込めて、まずはマークシート方式導入に伴う補正予算について伺ってまいりたいと思います。  こちらは三市と共同で行っているということでありましたが、今回、三市と共同でマークシート方式を導入するということで、この三市を改めて確認させていただきたいと思います。 入学者選抜改善担当課長  県内の公立高校には、県立高校以外に横浜市、川崎市、横須賀市に市立の高校がございます。この三市と共同して導入するというものでございます。 西村委員  この三市に所在する市立高校では、入学者選抜において採点誤りはあったのでしょうか。 入学者選抜改善担当課長  平成28年度の入学者選抜におきまして、川崎の市立高校では五校10課程のうち、五校5課程において16人の採点に誤りがございました。そのうち1人の受検生につきましては、本来合格とすべきところを不合格としていたということでございます。  また、横須賀市の市立高校におきましては、一校2課程のうち、4人の点数に誤りが判明いたしました。しかし、合否判定には影響はなかったと聞いております。  なお、横浜市でございますが、九校10課程ございますが、誤りはなかったと聞いております。 西村委員  川崎市の一人の方が合否判定に影響が出たということですが、どのように対応されたか、情報は把握していらっしゃいますか。 入学者選抜改善担当課長  平成28年度の入学者選抜での採点誤りでしたので、入学の前に誤りがあったことをお伝えし、謝罪して、本来合格であった方を入学させると聞いております。 西村委員  この三市が共同してマークシート方式を導入することとしたのはなぜなのでしょうか。その経緯も含めて伺いたいと思います。 入学者選抜改善担当課長  マークシートの導入につきましては、県教育委員会が設置した入学者選抜調査改善委員会の報告を踏まえ、再発防止改善策の中で決定させていただいたものでございます。その後、マークシートの導入の可否につきまして、それぞれ三市の中で検討が進められ、結果として三市とも県の動きに合わせて導入することを決定したと承知しております。これまで三市とは、学力検査の問題の使用も含めまして、連携して入学者選抜を行っております。県立高校のみがマークシート方式を導入するということになりますと、県立、市立と受検する高校によって、検査の回答方法が変わりますので、受検者にとって負担を強いるということになります。また、マークシート方式の導入はヒューマンエラーの防止につながるということで、適正な入学者選抜の実施にもつながることから、三市においてもマークシート方式の導入を決定したと聞いております。 西村委員  ヒューマンエラーの防止は、我が会派もお願いしていることで、導入いただきたいと思いますが、今回の再発防止改善策の中で、採点日を1日追加するとありました。私も、採点日を一日追加することによって、より丁寧な採点になるであろうと思っていたのですが、このことが公表された後、現場の教諭の方から、在校生にとっては、進路指導や教育活動に影響が出てくるのではないかという不安の声をいただきました。採点日を休校にして、採点に専念するということは理解しているのですが、在校生の影響についてどのように考えているのか、お答えいただきたいと思います。 高校教育課長  確かに、この時期は、大学への進学や学年末試験を控え、在校生への対応を丁寧に行わなければならない時期でございます。そのため、その影響は最も小さくしなければならないと考えております。一方で、採点誤りを確実になくすためには、これまで以上に念入りな点検を行う必要があると考えておりまして、このたび、採点の点検をしっかり行うため二日間を確保したいというものでございます。しかし、例えば、受検者数が少なかった学校や、定時制課程の採点などで、二日もかからずに万全の採点が終了した場合には、合否判定会議の準備や、合否分岐点付近の再点検といった、合否決定までの作業を前倒しで行うことにより、その分、採点日以降は在校生の教育活動に専念できるようにするなど、配慮したいと考えております。 西村委員  現場の教員には不安もあると思いますので、しっかり現場の声を受け止め、その思いがしっかりと伝わるように、努力いただきますようお願いします。  さて、和解の内容等については、これまでも質疑されてきております。私ども公明党として、この和解について提案させていただきました。大変前向きに取り組んでいただいたと思っておりますが、提案理由に受検生が和解案に合意し、併せて保護者の同意を得たとありますが、保護者の同意というのは必要なものなのですか。 入学者選抜改善担当課長  民法上の和解などの法律行為を行う場合、和解の相手方が未成年者の場合には、その者が合意したとしても、法定代理人として保護者の同意を得なければならないと民法で規定されております。したがいまして、このたびも、保護者の同意を得て今回の和解の提案に至っています。 西村委員  保護者も受検生も和解案に合意されたということですが、それぞれが現状を前向きに捉えて、学校生活を楽しんでいると考えてよろしいのでしょうか。 入学者選抜改善担当課長  和解の合意に至るまでの間、受検者及び保護者とも何度かお会いしてまいりましたが、委員お話しのとおりと受け止めております。 西村委員  和解金については、これを支払ったらそれで終わりということではないと考えます。金銭的な部分以外で、未来ある青年たちですので、相談があれば、可能な限り応じることができるようお願いしたいと思います。  また、市立高校と共同でマークシート方式を導入しようという動きは、県内の公立高校が一体となって採点誤りをなくしていこうという意識の表れと捉えたいと思います。採点システムを有効に活用し、記号選択式問題の採点誤りを防止し、さらに、記述式問題の採点に専念できる環境も整うという説明がございましたが、併せて記述式問題の誤りをなくして、県民に良い報告ができるよう、頑張っていただきますようお願いします。  続けて質問させていただきます。  生産年齢人口が減少し、グローバル化により社会や経済が急速に変化し、家庭及び地域を取り巻く環境も変化し、学校が直面する諸課題も複雑化、多様化しています。学校に求められる役割が拡大する中で、教員が児童・生徒と向き合う時間を確保していかなければなりません。  そこで、チーム学校について伺ってまいりたいと思います。  自民、公明の両党で議員立法、チーム学校推進法案を国会に提出し、現在、継続審議中となっております。この法案の中には、専門的知識等を有する者や校長の職務を補佐する体制の整備についても位置付けられていると伺っています。  初めに、福祉の専門家であるスクール・ソーシャル・ワーカーの学校での活用については、チーム学校の視点に加え、子供の貧困対策という面でも重要な役割を担っていると考えます。  まず、小学校、中学校のスクール・ソーシャル・ワーカーに関して何点か伺います。  先日の我が党の谷口議員による一般質問に対し、教育長からは、県と市町村のスクール・ソーシャル・ワーカーや福祉教育部門の職員で構成する連絡協議会を開催し、より効果的な支援方法を検討しているとの答弁がございましたが、どのような検討が行われているでしょうか。 子ども教育支援課長  県教育委員会では、県のスクール・ソーシャル・ワーカーに加え、児童相談所や保健福祉事務所などの関係各課の職員、政令市、中核市を含めた市町村のスクール・ソーシャル・ワーカーや教育委員会の職員、市の保健所などの保健福祉部門の関係職員、フリースクール等のスタッフなどの関係者が、直接顔を合わせて話し合う、スクール・ソーシャル・ワーカー等活用事業連絡協議会を開催しております。そこでは、児童・生徒の問題行動等の現状や課題、各地域で学校と関係機関の連携をより機能させるための工夫や課題、支援に関する具体的な事例等について、市町村や地区を越えて情報を共有し、より良い支援の方策の協議などを行っております。 西村委員  例えば、子供の貧困問題に対して、実際にスクール・ソーシャル・ワーカーが関わった事例があれば紹介してください。 子ども教育支援課長  実際の事例でございますが、ある中学生が入学後、腹痛等を訴えて保健室への通室が増え、教室に入れなくなりました。その背景として、ひとり親家庭で経済的に安定せず、子供も安心して生活できないといった状況が見られました。このケースに対してスクール・ソーシャル・ワーカーは、生徒本人の幼少期からの心身の状況や母親の様子を見立てることを考え、スクール・カウンセラーと連携し、それぞれの役割を活用しながら、支援を始めました。スクール・ソーシャル・ワーカーは、母親とスクール・カウンセラーとの三者面談で福祉制度を活用しながら、子供を中心に据える生活に切り替えていこうと助言するとともに、母親とともに役所の母子自立支援に相談に出向きました。その後、母親は就労支援制度を活用し、ハローワークから仕事の紹介を受けるとともに、児童扶養手当の利用にもつなげることができました。このような動きの中で、母親にとっては、様々な人と関わっていくことを通して、自分の生活や子育ての振り返りの機会になり、母親が安定することで生徒本人も守られていると感じることができ、生活の安定が図られつつあります。 西村委員  スクール・ソーシャル・ワーカーが福祉の専門的知識を有しているとはいえ、今の事例のように、児童・生徒だけではなく、保護者等の問題にも対応することを踏まえると、質の確保、向上という意味から、一定の研修が必要なのではないかと考えます。スクール・ソーシャル・ワーカー等活用事業連絡協議会には、研修の意味合いも含まれていると考えていいのでしょうか。また、この会議以外の研修や情報共有の場があるのであれば、教えていただきたいと思います。 子ども教育支援課長  本連絡協議会は、特に経験の浅いスクール・ソーシャル・ワーカーにとって、大変有効な研修の場になっていると考えております。また、本連絡協議会以外の研修、情報共有の場としては、全県や地区で行われているスクール・カウンセラーの連絡協議会に参加することや、教育局に配置しておりますスクール・ソーシャル・ワーカーやスーパー・バイザーが各地区を訪問した際、実際の事例を基に指導助言を行うことなどが挙げられます。  さらに、各教育事務所に配置されたスクール・ソーシャル・ワーカー同士が集まるなど、機会を設けて、地区の様々な細かい情報を共有したり、経験の豊かなスクール・ソーシャル・ワーカーの話を聞いたりして、研修に努めております。 西村委員  それらの出席率は分かりますか。 子ども教育支援課長  全員が出席しております。 西村委員  今後も充足を図っていただきたいと思います。本県では、30人のスクール・ソーシャル・ワーカーを小学校、中学校で活用しているわけですが、決まった学校等に常駐して支援を行う配置型と、いろいろな学校を巡回しながら支援を行う巡回型の二種類があると承知しております。それぞれのメリット、デメリットを伺いたいと思います。 子ども教育支援課長  まず、配置型のメリットとしては、児童・生徒の日常の様子を見ることができ、その背景にある課題を早い段階で把握することができるため、問題が発生してすぐに、あるいは問題が発生する前に対応に移ることができるという点、また、教職員と日頃から連携が密にとれることから、教職員にきめ細かい助言ができるという点が挙げられます。デメリットとしては、配置型の方法を全ての学校で行うためには予算及び人材の確保が大きな課題となります。  次に、巡回型のメリットですが、地域全体を見渡して重篤な事案から優先順位を付けて、緊急的にスクール・ソーシャル・ワーカーを派遣することができ、多くの学校でスクール・ソーシャル・ワーカーが活動することで、多くの教職員にスクール・ソーシャル・ワークの重要性を感じてもらえます。デメリットとしましては、問題発生後の対応が主となり、早い段階での対応や問題を未然に防ぐための課題の掘り起こしといったことが難しいことが挙げられます。 西村委員  人材確保が大きな課題であるということですが、今後のスクール・ソーシャル・ワーカー事業の充実に向けては、それぞれの活用方法のメリットを十分に生かした配置・活用が必要だと考えます。先日、教育長から、県と市町村のスクール・ソーシャル・ワーカーの連携について、各地域の実情に応じた最も効果的な体制を整え、連携の基礎となる配置の拡大についても検討していくとの答弁をいただきました。どのような検討を行っていこうと考えていらっしゃいますか。 子ども教育支援課長  県が行っておりますスクール・ソーシャル・ワーカーの事業は、政令市、中核市を除く市町村立の小中学校434校を対象にしておりますが、30人を週1回ずつ派遣する現在の仕組みでは、全ての課題に対応できる状況ではございません。こうした中、市町村によっては、地域の課題や事業の有効性を踏まえ、独自にスクール・ソーシャル・ワーカーを配置する取組を進めているところがございます。県教育委員会として、今後の配置拡大を検討するに当たっては、全ての市町村と協議を密にし、各地域における児童生徒が抱える課題の深刻さや、学校と関係機関との連携ネットワークがどの程度機能しているかといった実情、市町村によるスクール・ソーシャル・ワーカーの配置・活用状況等を十分に踏まえる必要がございます。その上で、適切な配置規模や配置型、巡回型のどちらが有効かといったことを地域ごとに検討し、配置の計画を立てることが必要と考えております。  なお、文部科学省では、スクール・ソーシャル・ワーカーを学校の正規職員として位置付けること等の研究・検討を始めていることから、こういった国の動きにも注視し、検討を進めてまいります。 西村委員  有効な活用と配置の確保を強く要望させていただきます。  次に、県立高校にも、現在20人のスクール・ソーシャル・ワーカーが配置されていると伺いました。配置の考え方を伺います。 学校支援課長  県立高校へのスクール・ソーシャル・ワーカーの配置の考え方でございますが、県内を10地区に分け、地区ごとに定めた拠点校に配置しております。配置初年度の平成27年度は、各地区に一人のスクール・ソーシャル・ワーカーを配置いたしました。今年度は、さらに配置を拡大し、原則として各地区に二人ずつ、合計20人の配置としております。 西村委員  平成27年度からスタートということで、まだそれほど時間が経ってはいないのですが、相談件数は具体的にどの程度あったのでしょうか。 学校支援課長  平成27年度の相談件数でございますが、10人のスクール・ソーシャル・ワーカーに対しまして、合計1,294件の相談がございました。また、相談事案に対応した回数は、全体で2,626回でございました。 西村委員  子供の貧困問題に対して、小学校、中学校とは異なって、高校生ならではの相談があるのではないかと思いますが、どういった相談があって、それに対してどのような支援を行ったのか、事例があれば教えていただきたいと思います。 学校支援課長  具体的な事例といたしまして、生活保護を受給している母子家庭の生徒への支援事例をお答えいたします。  この生徒は四年制大学への進学を希望しておりますが、母親が病気で入院することになったため、家庭生活や学費、勉学の悩みなどを訴えて、スクール・ソーシャル・ワーカーに支援を求めてきました。スクール・ソーシャル・ワーカーは、大学などへの進学資金に充てるためのアルバイト収入が生活保護の収入認定から除外されることや、生活困窮者自立支援制度に基づく市町村の学習支援教室への参加が可能なことなどについて説明するとともに、市町村の生活支援課につなぐことにより、生徒の学業計画を支援することができた事例がございます。 西村委員  アルバイトや自身の進学など、具体的な自身の未来の構想についての相談があったものと理解させていただきます。  様々な課題を持った生徒を、的確にスクール・ソーシャル・ワーカーにつないでいくために、先程はスクール・ソーシャル・ワーカーの質の向上と申し上げましたが、一方で、相談を受ける教職員の側も、ソーシャル・ワークについて理解しておくことが重要だと考えます。教職員に対して、当年度から保健福祉大学と連携した研修を行っているということですが、具体的な研修の内容や規模について伺います。 学校支援課長  今年度から開始しましたソーシャル・ワークの視点を持った教員の養成研修でございますが、規模といたしましては、7月から9月にかけまして計8回、学校内で教育相談体制の中核となって活動している教育相談コーディネーターと呼ばれる教員30人を対象に実施しました。30人の内訳でございますが、小中学校から10人、高校及び中等教育学校から20人の合計30人でございます。  研修の内容といたしましては、児童相談所や民生委員、児童委員、若者サポートステーション等の機能と役割、生活困窮者への支援制度、障害者の就労支援、発達障害の理解など、様々な課題を抱えた子供たちの支援に必要な知識を習得する、実践的な内容となっております。 西村委員  県立高校のスクール・ソーシャル・ワーカーの配置拡大については、どのような認識を持っていらっしゃいますか。 学校支援課長  高等学校教育の目標の一つは、生徒一人一人の個性の確立と社会的な自立を促していくことでございます。そのために学校は、全ての生徒が高校生活を継続し、進学や就学など、それぞれの進路を歩むことができるよう支援していくことが求められております。子供の貧困が社会的な課題となる中で、福祉的な手法による生徒が置かれた環境への働き掛けを通じて、学校生活の安定と自立を支援するスクール・ソーシャル・ワーカーのニーズは拡大しているものと考えております。  県教育委員会といたしましては、環境面で様々な課題を抱えた生徒への支援を充実させていくために、今後も県立高校のスクール・ソーシャル・ワーカーの配置拡大など、教育相談体制の充実強化に取り組んでまいりたいと考えております。 西村委員  スクール・ソーシャル・ワーカーの配置拡大を前向きに検討していただきますようお願いいたします。  次に、校長を補佐する体制整備について伺います。  副校長、教頭のなり手不足ということを耳にしますが、現状を教えてください。 参事兼教職員人事課長
     神奈川県では、平成24年度から教頭候補者選考試験を実施しています。試験に合格した者のうちから教頭を任命しておりますが、受検申込者数は、例年、小中学校、県立学校とも200人前後で推移してございます。また、受検倍率で見ますと、直近4年間の平均で、小中学校では約1.8倍、県立学校では約3.5倍となってございます。こうしたことから、先般、東京都教育委員会では、副校長の選考を行うに当たって、志願者が定員120人に足りなかったという報道がございましたが、本県では教頭へのなり手が足りないという状況はございません。 西村委員  繰り返し伺いますが、副校長、教頭の確保は問題ないと考えていいということでしょうか。 参事兼教職員人事課長  現在、教員の年齢構成はいびつな形になってございまして、40歳代が少なく50歳代が多くなっている状況ですので、今後、50歳代の層が抜けていく大量退職が続いていきますが、管理職候補である選抜教員が一定数いれば、教頭の数には問題ないと思っております。そこで、総括教諭の人材確保のため、若手のミドル・リーダーの早期育成を図るとともに、総括教諭の年齢要件を引き下げまして、より幅広く人材登用を行っていこうと考えております。 西村委員  総括教諭に年齢要件を設けたのは、年齢要件を設けた方がいいからであって、それをただ下げたから充足できるというのでは、少々不安な気がします。是非、その中では校長や教頭、将来校長になってほしい先生がなるという体制を、考えていただけたらと思います。校長になってほしい人になっていただける、その中の一つの施策かと思うのですが、副校長、教頭に対する研修というのは、どの程度実施されているのでしょうか。 教職員企画課長  副校長、教頭に対する研修については、校長の学校経営方針と公務を円滑に運営するための総合調整能力や実務能力の向上を目指し、総合教育センターで実施します。副校長については、新任副校長研修講座を、県立学校の副校長を対象に4日間実施しております。また、教頭につきましては、新任教頭研修講座を、小中学校の教頭を対象に3日間、県立学校の教頭を対象に5日間、それぞれ実施しております。 西村委員  新たに実施した研修はありますか。 教職員企画課長  新たに実施しました研修としましては、平成27年度から、教頭候補者選考試験に合格した名簿登録者を対象にした、教頭候補者研修講座を、市町村立学校を対象に1日、県立学校を対象に2日実施してございます。目的としましては、教頭昇任前に、職務に対する自覚や意欲を高めるとともに、昇任と同時に教頭としての業務を円滑に遂行する力を身に付けるため、従来は教頭になってから実施していた研修を一部前倒しして実施しているものでございます。 西村委員  昇任前に行うということで、画期的な取組だと思います。新たに副校長や教頭になるということに不安もあると思いますので、よろしくお願いいたします。  次に、第2回定例会で、我が党の鈴木議員の、教育委員会として学校長を支え、指導する仕組みをつくる必要があるという質問に対して、教育長から、学校長の経験者を学校経営サポーターに任命することを検討しているとの答弁があり、既に学校経営サポート事業がスタートしたと承知しております。本県独自の取組として評価させていただいておりますが、具体的にどのようなサポートをしているのでしょうか。 教育局企画調整担当課長  学校経営サポート事業でございますが、学校経営上の様々な課題に取り組む県立学校の学校長を支えるために、教育委員会に在籍しております校長経験のある再任用職員42人を、7月1日付で新たに学校経営サポーターとして任命し、県内10地区の担当に分けましてサポートを行っております。具体的には、学校経営全般で、若手職員の育成や不祥事防止など、校長からの相談を受けまして担当する学校経営サポーターが学校を訪問しまして、校長経験者ならではの豊かな経験や知見に基づく助言を行い、解決につなげていきます。特に、新任の校長に対しては、学校を経営するに当たりまして、課題の抽出段階から相談を始めまして、5日間程度でよりきめ細かく経営を丁寧にサポートしていくということでございます。 西村委員  スタートしてまだ3箇月ではありますが、サポートの実施状況はどのようになっているのでしょうか。 教育局企画調整担当課長  7月1日に任命してから、7月は担当地区の決定やサポーターへの説明会、学校からの依頼に基づく訪問日程の調整等を行い、実際の訪問が始まりましたのは8月以降でございます。9月23日時点で実際にサポートした校長は27人、このうち新任の校長が20人でございました。サポートした内容、延べ件数でございますが、学校経営全般が24件、若手や臨時職員、非常勤職員などの教員育成が4件、そのほか、不祥事防止、事業改善、校内研修の活性化などがございました。まだ始まったばかりでございますが、実際にサポートを受けた校長からは、この仕組みができて、今まで相談できなかったことを相談できるようになって良かったという声があります。また、サポートを行ったサポーター側からも、自らの校長経験を生かせて良かった、双方にとってプラスであったという意見が出ております。 西村委員  校長先生は、ある意味、孤独ですので、しっかりとサポートしていただくよう、事業の展開をお願いいたします。  これまでの質疑で、県教育委員会として、チーム学校に関連する施策を様々な形で展開している、あるいは展開していこうという姿勢を確認させていただきました。国際機関であるOECDの調査でも、日本の教員の多忙さは明らかになっています。学校スタッフに占める教員の割合が突出していることも事実で、教員をサポートする人が少ないということも事実であります。このような背景や法案の趣旨を踏まえ、今後、チーム学校に関連する施策の充実に取り組んでいただきますよう要望いたします。  続いては、特別支援教育について伺ってまいります。  我が党の高橋議員が代表質問で、特別支援教育の10年の真の共生社会の実現について取り上げました。平成19年に特殊教育から特別支援教育となり、今年で10年を迎え、共生社会の実現に向けて特別支援教育の重要性を改めて認識したところであります。  また、我が党の谷口議員が、過日、特別支援学校のセンター的機能の充実に対し、専門職を市町村の相談支援チームに派遣するなど、支援の拡大を図るとの答弁をいただきました。こうした特別支援教育における課題と今後の取組について何点か伺ってまいります。  これまでの10年で見えてきた課題として、子供たちの障害の重度、長期化、あるいは多様化に伴い、高度で専門的な機能が求められてきたことを踏まえて、特別支援学校に理学療法士などの専門職を配置してきたとの答弁をいただきましたが、現在までにどのように専門職の配置を行ってきたのでしょうか。 参事兼教職員人事課長  特別支援学校の教育課程には、将来的に社会生活を自立して行うため、自立活動という科目が定められてございます。本県では、平成20年度から、理学療法士、臨床心理士などの専門職に、社会的に経験を積んだふさわしい者を招致するため、特別免許証を付与し、自立活動教諭として採用しているところです。こういった専門職は、毎年増員する方向で採用してきており、平成28年度の配置状況ですが、理学療法士10人、作業療法士12人、言語聴覚士9人、臨床心理士12人の合計43人となっています。また、平成28年度は、専門職の知識、技能を広く効果的に活用するために、県内をブロックに分け、特別支援学校26校に各校一人から二人を配置したところです。さらに、看護師につきましては、臨時的任用職員を含めて29人を配置させるところでございます。 西村委員  これらの専門職は、具体的にどのような支援をし、どのような効果があると考えていますか。 特別支援教育課長  例えば作業療法士ですが、うまく書けない子供の肘の使い方や姿勢などの状態を把握しまして、改善するための指導プログラムを教員とともに考えております。  また、理学療法士につきましては、まひのある子供の体の状態を細かく把握しまして、筋力を高めたり、歩行練習をしたりするための具体的なアイデアを、指導に当たっている教員に対して示しています。このように、専門職と教員が目の前にいる児童・生徒の指導プログラムやアイデアを一緒に考えることを通して、専門性の高い知識と技能を共有し、指導内容に生かしていくことができています。 西村委員  教育長からは、専門職の配置をより充実させていくとの答弁いただきましたが、今後どのように配置していくのでしょうか。 特別支援教育課長  今後、五つのブロックごとに、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、臨床心理士の四つ全ての職種が、各地区複数人になるように配置し、ブロック内にある他の特別支援学校や地域の保護者の教育相談に対応できるようにしていきたいと考えております。また、市町村から要望のある専門職を、新たに市町村の教育相談支援チームの一員として派遣できるように、配置の工夫を検討してまいります。 西村委員  より高い専門家による支援が受けられれば、地域の小学校、中学校の教員や保護者も安心されると思うのですが、そのためには専門職同士の連携が重要になると考えます。いかがでしょうか。 特別支援教育課長  特別支援学校に配置しております専門職が、それぞれの職種の活動を理解し、連携して障害のある子供たちへの支援を行うことは大変重要であると考えます。そこで、教育委員会が開催する県立特別支援学校専門職研究協議会において、いくつかの事例を挙げ、それぞれの専門職の視点から意見交換をすることにより、専門職間の効果的な連携の在り方について協議を行っています。  また、地域の教育相談に携わる担当者の会議においても、専門職が集まりブロック内でどのようにお互いの職種をカバーしたらよいかなどについて協議を行っているところです。これらの取組により専門職同士の連携が深まり、地域の小中学校への支援にも貢献できるものと考えます。 西村委員  専門職の配置について、できればセンター的機能ではなくて、センターとして充実させていただきたいというのが要望なのですが、専門職の配置について、国はどのように考えているのでしょうか。 参事兼教職員人事課長  現在の国の考え方は、いわゆる標準法というものになりますが、看護師や作業療法士等の専門職につきましては、配置基準は定められておりません。しかし、これまで答弁してまいりましたとおり、地域の小中学校の支援など、専門職の役割はますます重要となってまいります。本県といたしましては、国の施策制度、予算に関する提案といたしまして、看護師、作業療法士等の専門職につきましては、学校教育法等の配置すべき職に位置付けて、配置基準を新たに設けるよう要望しているところでございます。 西村委員  国で定められていない中で、神奈川県の教育委員会として考えて取り組んでいただいていることに感謝申し上げますし、国に対して、今後も強く要望していただきたいと思います。共生社会の実現に向け、ますます特別支援教育の重要性が増していくと思われます。教員だけでなく、専門職をはじめ、様々な職種や機関がチームとなって取り組んでもらいたい。そのために、特に専門職の配置について、予算措置等の対応が必要であり、国への働き掛けも含め、県も様々な関係部局と連携して取り組んでいただきますよう要望いたします。  さて、今回、図書館に関する報告の中で、再整備の方向性の一つとして、現本館を魅せる図書館として改修し、貯蔵する記録フィルムの放映を行うという説明がありました。県立図書館は、図書や郷土資料のほか、フィルム等の視聴覚資料も収集・保存してきたわけですが、再整備に当たり、これらの貴重な資料をどのように保管・活用し、県民にとって魅力ある魅せる図書館にしていくのか、何点か伺います。  県立図書館は、映像などの図書以外の資料も数多く所有しているようですが、現在、フィルム、レコード等をそれぞれどの程度所有しているのか、また、フィルムについてはどのような資料があるのか伺います。 生涯学習課長  まず、映像などの視聴覚資料でございますが、平成27年度末において全体で11万1,037点を所蔵しております。その主なものといたしましては、16ミリフィルムを中心とした映像フィルム約4,000点、LPレコードを中心としたレコード約7万点、クラシック音楽を中心としたCD約2万点となってございます。フィルムの例でございますが、昭和30年代の作品からございまして、いくつか例を挙げさせていただきますと、神奈川ニュースとしまして、昭和31年の相模大橋のしゅん工を記録した、夏来る、相模大橋しゅん工とタイトルしたものがございます。それから記録映画としまして、昭和35年制作のものですが、職人かたぎの魚屋を登場人物とした喜劇の作品、がんこおやじといった名称のものがございます。さらに、手塚治虫作品のジャングル大帝、本県ゆかりの児童文学者の作品を映像化しました、だるまちゃんとてんぐちゃんといった児童向けのアニメーションもございます。 西村委員  大変貴重なものがあると実感しましたが、フィルムの保管は難しいと伺いました。どのように保管しているのでしょうか。 生涯学習課長  フィルムにつきましては、温度や湿度の影響で劣化しやすい性質がございます。そのため、温湿度が安定した、新館の地下2階の収蔵庫で保存してございます。また、状態によっては、ケースに専用の乾燥材を入れて湿気を防ぐといった対策も講じております。 西村委員  フィルムの劣化のことを、ビネガーシンドロームというのだそうです。箱を開けると甘酸っぱい匂いがして、白い粉を吹いてしまって、ほとんど元の映像を見ることができない。最近は元に戻す技術もあるようですが、大変な労力がかかると伺いました。これまで、こういったフィルムを保存していくための予算は取られてきたのでしょうか。 生涯学習課長  直接、保存のための予算という意味合いでは、確保しておりません。修復につきましては、過去に様々な形で予算計上が行われております。 西村委員  今後、こういったことも視野に入れて、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。再整備に向けて、新たに魅せる図書館という県立図書館像が示されているわけですが、どのようにフィルムを保管し、活用することをお考えでしょうか。 生涯学習課長  フィルムは、県立図書館にとって重要な所蔵品でございます。その劣化を極力抑えていくために、今後の再整備の中で、適切な温湿度管理が可能となるような設備の整備に向けて取り組んでまいりたいと考えております。  また、今後の活用につきましては、神奈川の歴史や風土を伝える様々な記録映像のほか、アニメーションなど、子供向けの作品などを本館吹き抜け部分において放映するなどを想定してございます。こうした活動を通じて、幅広い年齢層の方を対象とした親しみの持てる、また訪れてみたいと思われる、魅力的な魅せる図書館となるよう工夫してまいりたいと考えております。 西村委員  県立図書館が所蔵資料を活用して、図書館の魅力を増す取組は重要であると考えています。今後の再整備の中で、新館を収蔵庫として改修する際は、フィルム等のデリケートな資料の保存にも配慮して、県民の貴重な財産を後世に引き継いでいただきたいと思います。  また、ビネガーシンドロームは、急速にフィルムを悪化、劣化してしまうそうです。現在の科学をもってすれば、元の状況に戻すことも可能だということですので、こういった様々な技術を活用していただいて、県民の財産を守っていただきますよう要望して私の質問を終わります。 大山委員  はじめに、相原高校移転先用地として、職業能力開発総合大学校旧相模原校跡地を取得した件について伺います。  相原高校の移転について、地元の方々から、学校のシンボルである樹齢94年の大木はどうなるのか、作物を育てるほ場はどうなるのか、飼育されている豚や牛はどうなるのか、そして、2キロメートル離れて通学の足はどうなるのかなどの不安を伺っています。移転に関する懸念にはどういったものがあって、どのように対応されているのか伺います。 教育施設課長  相原高校については、平成31年度に移転先で開校することを目指して取組を進めていますが、移転後も教育活動が着実に継続できるよう、しっかりと準備しておくことが何よりも重要だと考えています。相原高校の特徴を踏まえると学校施設の整備にとどまらず、ほ場や実習林の整備、家畜の円滑な移転、生徒の通学環境の変化への対応などに十分配慮していくことが必要です。そこで、教育委員会では、例えば、ほ場については農業の専門家などの意見を聞きながら、対応を検討するとともに、生徒の通学を想定して、生徒数に応じた自転車置き場を計画するなど、学校とともに一つ一つの課題への対応を検討しているところです。 大山委員  シンボルの木はどのようになりますか。 教育施設課長  シンボルのくすのきは、大正11年の開校時に植樹したもので、樹齢は約10O年と言われています。専門家の見解では、くすのきの樹齢や状態を考慮すると、移植は困難と言われていることから、そのまま残すかどうか、橋本駅前のまちづくり事業を行う相模原市が検討している状況です。 大山委員  くすのきは断念せざるを得ない状況ということでした。我が会派としては、環境破壊や運行上の危険性、財政投融資による国民の財政負担の増大から、リニア中央新幹線事業には反対しています。本県においても、橋本新駅周辺開発に係る財政支出が、相模原市、神奈川県の双方に重い負担となってのしかかると。そしてこの伝統ある農業高校の移転に際し、農業高校の命とも言えるほ場や実習林が担保される保証がないことから、この職業能力大学校跡地の取得には問題があると考えています。  次に、横浜国際高校整備工事設計費について伺います。  国際バカロレア認定校を申請するに当たっての新棟整備について教えてください。 高校教育課高校教育企画室長  横浜国際高校における新棟設置に係る工事費については、今後、プロポーザルを行った後、正式な設計が行われる中で決定されるので、現段階では確定していません。他県の例として、国際バカロレアの認定を受けている東京都立国際高校が、本県同様に増築等建設工事を行っていますが、2年の継続工事で約9億円の予算を計上していると承知しています 大山委員  東京都の場合は9億円の予算を計上されているということですね。文部科学省大臣官房国際課の作成した国際バカロレア認定のための手引きの中で、国際バカロレア機構によると、学校側に求められる設備要件として、図書室や化学実験室などについて定めがありますが、学校の事情によっては、より簡素で廉価な解決方法を探ることも可能であるとされています。予定されている新棟には、プレゼンテーションホールや普通教室を入れるとなっていますが、これらは国際バカロレア認定校となるための必須条件なのでしょうか。 高校教育課高校教育企画室長  国際バカロレア機構については、施設・設備の詳細にわたる要件は示されていませんが、国際バカロレアの認定を受けるためには、国際バカロレアのカリキュラムの展開とその教育活動を十分に保障できること、学校全体がバカロレアの理念や手法を共有できる教育環境であることが求められています。  横浜国際高校においては、理科実験室や音楽室などの特別教室、図書室等については、既存棟の設備を使い、普通教室については、国際バカロレアコースの生徒がホームルーム活動を行うとともに、授業や長期にわたる最終試験を実施する際に閑静な環境を整えるため、一般コースとは別に新棟での整備が必要と考えています。  また、プレゼンテーションホールについては、バカロレア科目の創造活動のために必要であると考えています。 大山委員  教育効果を高めるために新棟を建設するという考えは理解できるのですが、バカロレア認定校のための必須条件ではないということは確認させていただきました。 県立高校改革担当局長  大山委員の質問について、バカロレアの決定のための必須条件ではないことは確認させていただきましたという発言がありましたが、国際バカロレア機構は、施設・設備について詳細にわたった要件は示しておらず、分からないと答弁しているので、そのように御理解いただきたいと思います。 大山委員  それでは、必須条件かどうか、確たるものではないということですね。承知しました。 県立高校改革担当局長  これまでにバカロレア校に認定された各校を見ると、確固たる必須条件は示されていないということです。
    大山委員  横浜国際高校は、現在何クラスで展開されているのでしょうか。また、バカロレアコースは何人学級なのか伺いたいと思います。 高校教育課高校教育企画室長  現在、横浜国際高校の学級規模は計17学級となっていますが、平成20年の開校時は12学級規模の学校でした。横浜国際高校は、平成31年度に国際バカロレアコースの設置及び国際バカロレアの認定を目指しており、コース新設後も、一般コースは従来どおり計12学級を想定しています。また、国際バカロレアコースの規模については、各年次、1学級25人程度、学校全体としては計15学級を想定しています。 大山委員  12学級の規模でつくられた学校に、現状で17学級あるということは、かなり手狭な状態なのではないかと考えますが、バカロレアコースを25人学級にする理由を伺います。 高校教育課高校教育企画室長  今までに認定を受けている学校の状況を見ると、概ね20人から25人程度の規模となっています。具体的に、東京都立国際高校では25人となっており、基本的に少人数学級とすることがバカロレアの教育方針になっています。 大山委員  本県の県立高校は40人学級となっている一方、諸外国の大学の入学資格を容易に得ることができるバカロレアコースは25人程度になるわけですね。先進諸国では、少人数学級が前提となっていることの証左であるという思いがします。最終的には、横浜国際高校は15クラスでの展開ということでした。この点については、文字の上で見ていても分からないと思い、視察させてもらいました。当委員会でもグループ分けをして視察されたようですが、学校には再度説明の労をとらせてしまいました。心苦しいと思いましたが、大変すばらしい学校だということを知りました。新耐震基準を満たしている新しい学校で、現状は学級規模が大きく、書道教室を潰して普通教室に転用するようなことが行われていましたが、基本的に学校のつくりがゆったりしており、バカロレア認定校になった場合でも、学級規模を縮小することで、現状でも十分その過程で求められる施設は確保できると想定できました。  例えば、プレゼンテーションルームについては、現状でも150人収容できる、プレゼンテーションルームとして使える教室がありました。さらに、横浜国際高校は文部科学省のスーパー・グローバル・ハイスクールに指定されており、国から初年度に1,500万円、毎年度700万円の財政措置が行われています。もとより教育施設の充実は歓迎すべきものですが、公立の学校である以上、公平性の観点から、今回の新棟建設は甚だ疑問だと感じざるを得ません。これだけの予算があれば、どれほどの雨漏りを直すことができ、エアコンがない中で実習をしている工業高校もエアコンを設置することができるか、優先順位の問題から疑問を感じました。  次に、県立図書館について伺います。  本県の県立図書館は大きな岐路に立っています。再整備計画について、先日の一般質問でも君嶋議員が取り上げましたが、当委員会においても詳しくお聞きしたいと思います。  まず、県立川崎図書館の歴史的意義を問う質問に対して、教育長は、ものづくりや産業支援の面について語っていましたが、県立川崎図書館には産業と科学のライブラリーとしてその特質が打ち出されてきた経緯があります。科学の専門図書館という側面について、その意義を簡潔に伺いたいと思います。 生涯学習課長  県立川崎図書館については、科学と産業の情報ライブラリーとして、自然科学系分野についての専門図書や専門雑誌を収集し、調査研究やものづくりに貢献してきたと自負しています。 大山委員  都市化問題を考えるシンポジウムの中で、フランスで昆虫の研究をしている方が、ある種のちょうについて分からないことがあったため、県立川崎図書館に調査を依頼して調べてもらったことがあり、研究に非常に役立ったと話していて、海外からも評価されていることが確認できました。  現在の整備方針では、川崎市高津区にあるKSPに移転するという答弁がありました。現在、図書館が建っている場所は、川崎市から借用している土地ということですが、川崎市から期限切れに伴い、立ち退くよう要請があったのでしょうか。 生涯学習課長  川崎市は、平成23年3月に策定した富士見周辺地区整備実施計画で、県立川崎図書館があるエリアに市民館、区役所として必要な機能を整備することを明示しています。その結果、川崎市から無償で設置許可を受けている図書館としては、移転を検討せざるを得ませんでした。  川崎市からの設置許可は平成30年3月までとなっており、川崎市からは平成29年度末までに移転を求められていると認識しています。 大山委員  実際に、川崎市から移転を求められることがあったということですか。 生涯学習課長  県としては、平成28年2月に川崎市教育長に確認しています。 大山委員  その後、川崎市議会での議論を見ましたが、再編・整備される富士見地区に市税事務所の要素も入ってきており、当初の計画が変更されているようです。平成28年、29年を通じて再検討されると伺っていますが、確認しておきたいと思います。 教育局副局長  富士見地区の再編・整備計画について、川崎市の庁内でそういった検討が行われていると聞いていますが、市税事務所が入るといった具体的な内容については、県では一切承知していません。 大山委員  県の説明では、県立川崎図書館の跡地に市税事務所が入るということでしたが、川崎市が再編計画を変更し、市税事務所は別のところにできる可能性があるという意味で申し上げました。  次の質問に入ります。  県立川崎図書館を、企業支援に特化するため、KSPに移転するという方向性は、審議会や検討会などを経て到達した結論なのでしょうか。 生涯学習課長  県立川崎図書館については、川崎市の富士見周辺地区整備実施計画を踏まえ、移転せざるを得ないという前提の下、教育委員会内で移転先を十分に検討した結果、KSPが総合的に見て適地と判断しました。 大山委員  教育委員会の中で検討したということですが、半世紀以上も多くの県民に親しまれてきた施設を移転するといった場合、担当部局を超えて外部有識者の知見を交えて検討するのが、通常の方法ではないかと考えます。しかも、県立川崎図書館は、その特性から、本県の宝であるのみならず、国の宝だと考えます。その施設の価値に照らして、手続に透明性を欠くと言わざるを得ません。  KSPに移転する蔵書は全蔵書の3分の2ということでした。県民の心配は残りの3分の1に向けられるわけですが、移転しない3分の1の蔵書を選ぶ基準はどのようになっていますか。 生涯学習課長  県立川崎図書館ではこれまで、技術工学系の専門書、特許、企画関係の資料を提供することで、企業の技術開発などに大きく貢献してきました。KSPへの移転は、こうした強みを生かし、本県の産業振興の視点から、ものづくり技術を支える機能に特化した特色ある図書館にしていきたいと考えています。これまでの検討では、こうした機能を発揮していくため、現在の蔵書の3分の2程度の専門的図書、資料が必要になると見込んでおり、その残りが3分の1程度になると考えています。 大山委員  つまり、3分の1の種類に焦点を当てて選ぶのではなく、必要だと考えられる資料を除いた残りということですね。 生涯学習課長  必要となる3分の2を検討した残りが、3分の1になったという意味です。 大山委員  次に、図書館の重要な機能の一つである司書について質問します。  蔵書の分散が前提となる方向性が示されていますが、司書についてはどのような検討が行われているのでしょうか。 生涯学習課長  KSPへの移転後は、ものづくり技術を支える機能に特化した特色ある図書館にしていきたいと考えています。そうした機能を果たしていくには、専門的な知識と経験を兼ね備えた司書の配置が必要と考えています。 大山委員  具体的な数字に関してはこれからということでしょうか。 生涯学習課長  司書については、KSPに移転する規模や機能、移転後の管理運営の方法などを取りまとめた後、業務に必要な体制を検討する予定です。 大山委員  司書は、図書館のある地域特有の事情や住民のニーズをよく把握した上で、その地域に必要な情報の提供、学校の総合的な学習に必要な資料の提供や、データベースや目録の作成など、様々な地域サービスを担う専門性の高い職業です。日本では、市町村の図書館には専門職としての司書はあまり配属されておらず、県立図書館の司書の存在は、全県にとってとても貴重なので、ここはしっかりと確保してもらいたいと思います。  司書の配置も含めた詳細は、いつ頃発表されますか。 生涯学習課長  詳細の発表ということを、どういった意味で捉えるかによって違いもありますが、KSPや関係機関との調整ができ次第と考えています。 大山委員  少なくとも、県民が納得できるように丁寧に説明する必要があると考え、川崎市で意見交換会を開催するという説明がありました。これは、県民の声に応えたもので良かったと思うのですが、川崎市での意見交換会はいつ頃になりそうですか。 生涯学習課長  川崎市内での意見交換会の実施方法や開催時期は検討中です。 大山委員  意見交換会の後、県民の声を施策に反映するため、できるだけ早期の実現をお願いしたいと思います。  次に、図書館法との関係で伺います。  企業支援に特化した図書館は、図書館法第3条に明記されているように、土地の事情や一般公衆の希望に沿い、更に学校教育を援助し、及び家庭教育の向上に資することとなる図書館といえるのでしょうか。認識を伺います。 生涯学習課長  KSP移転後も図書館法の趣旨に従い、地域性を踏まえた、県民に開かれた図書館として運営していく必要があると認識しています。 大山委員  視察の際、県立川崎図書館の書庫を増設する時に、川崎市の市税で援助が行われたと伺いました。県立川崎図書館の川崎市内での存続については、川崎市議会で趣旨採択するだけでなく、知事への意見書まで提出されました。この川崎市民の思いを真摯に受け止めるために、今後とも川崎市の住民と丁寧に協議を重ねることを求めたいと思います。  次の質問に移ります。  横浜の紅葉坂にある県立図書館の整備方針として、PFI方式での整備が候補として挙げられていますが、この問題について質問します。  はじめに、現在、県立図書館では、司書はどのような役割を果たしていますか。 生涯学習課長  司書は、様々な課題を抱える利用者からの質問やニーズに応えるレファレンス業務や図書資料の貸出業務、収集する図書の選定業務など、図書館運営の中心的な役割を担っています。 大山委員  次に、県立図書館整備計画において、司書の数はどのように想定されていますか。司書の数が見えないため、整備計画に対する不満が生じているのではないでしょうか。 生涯学習課長  県立図書館の再整備に向けた基本的な考え方を取りまとめた後、業務に必要な体制について検討を進めていく予定です。 大山委員  県立川崎図書館に関する質問の際に申し上げたとおり、司書の存在は、県立図書館ならではの重要な価値を持っているので、今後の充実を要望しておきたいと思います。  仮にPFIを適用した場合、都道府県立図書館におけるPFI方式の導入は全国初になるそうですが、我が国で民間活力の導入が叫ばれる中、1999年にPFI法が制定され、本年5月には、内閣府の民間資金等活用事業推進室からPFIの現状について発表がありました。内閣府の数字では、4万9,000件に上る事業がPFI方式で行われているとのことです。これまで図書館でPFI方式が導入されてこなかったのは、図書館には適用できない理由があるからではないでしょうか。  当初、PFI方式の導入に関する説明の際、当委員会で、建設はPFI方式で行い、運営の中でもレファレンス業務など主要業務は県直営で行うと説明があったと思うのですが、この新棟整備予備調査委託の調査結果報告書を見ると、運営にも事業者が参画する余地があります。現段階では、どこまでを県が直営で行い、どこまでをPFI事業者に任せるのかという線引きは、まだ明らかではないということでしょうか。 生涯学習課長  調査の中では、事業を設計・建設、施設の維持管理、運営の3つに区分しています。その中で、設計・建設及び施設の維持管理をPFI方式による民間事業者の業務範囲とし、レファレンス業務などの主たる運営については、県直営の業務範囲として調査を実施したところです。現在は新棟単独でPFI方式とするのか、新棟と本館、新館を合わせた3棟を県直営の下で運営するのか、図書館の合理的な運営という視点から比較、検討を行っています。 大山委員  新棟整備予備調査委託の調査結果報告書の中には、レファレンス業務は県直営で行うと書いてあるのですが、図書のリクエストや入荷手続、選書も三角となっていますが、どういった図書を選定するのかということは、県が直営行うべきだと考えるので伺いました。  神奈川県におけるPFIの活用指針によると、PFI導入の5原則の一つに透明性の原則というものがあり、特定事業の発案から終結に至る全過程を通じて透明性が確保されるものであることとされています。しかし、この調査報告書の開示請求をしたところ、開示された文書は多くの部分が非公開とされ、黒く塗りつぶされていました。県民に計画を問う際、こういった不透明な方法ではなく、透明性の原則をないがしろにせず、明らかにしていくべきだと考えますが、いかがでしょうか。 生涯学習課長  調査結果には、今後も入札等の業務選定に関わる情報や調査を受託した業者が一般への非公開を前提に第三者から収集したデータが含まれています。その部分については、当然非公開としています。 大山委員  それを当然と考えるかどうかは、考え方の問題だと思いますが、その資料の中には、例えば、解体工事を事業範囲に含めることについての意見や、什器、備品購入費の縮減の効果といった、非常に重要な項目も含まれています。これは、本来ならば県民に明らかにしていくべき内容かと考えます。  次に、PFI事業者を指定管理者にする例が見られますが、総務省の資料でも、公の施設の管理をPFI事業者に包括的に委任しない場合は、指定管理である必要はないとされています。警備や清掃、メンテナンスなどの業務に限られています。しかし、この調査報告書の中身では、図書館業務の専門的な分野まで調査が行われています。PFI方式で整備した場合、その後に指定管理者として指定する可能性も含まれていると考えていいのでしょうか。 生涯学習課長  図書館新棟整備予備調査業務委託は、レファレンス業務などの運営の主要業務を県直営で行うことを想定して実施したものです。  現在、PFIと県直営とで比較、検討を行っているところであり、現時点ではPFIで整備した場合という仮定での説明をすることはできません。 大山委員  全国的には、PFIのみならず、指定管理などのアウトソーシングの形で本質的にサービスの水準が維持されていないという事案が散見されているので、県直営で事業を実施することで、サービスの水準を低下させないことを要望したいと思います。  次に、インクルーシブ教育の推進について伺います。
     今年度からインクルーシブ教育実践推進校のパイロット校の取組が始まっています。これまで何度かインクルーシブ教育推進講座も開催され、私も参加させてもらいましたが、参加者から、パイロット校の具体的な経験が見えにくいという声を聞いています。ここで、パイロット校における準備の状況について伺います。パイロット校では来年度から、知的障害のある生徒を1学年当たり21人ずつ入れること、また、クラス規模については、1学年7学級規模を標準とするため、各クラスに3人程度の支援の必要な生徒が在席することになることを承知しています。  それでは、知的障害のある生徒をしっかり支えていくため、教員などの配置についてどのように検討しているのか伺います。 インクルーシブ教育推進課長  パイロット校における教員の配置については、現在、各校が検討しているインクルーシブな学校づくりに向けたチーム・ティーチングや、小集団などによる指導体制といったものを十分に考慮しながら、今後、決定していきます。 大山委員  先日、同様にインクルーシブ教育を実践している茅ヶ崎市立第一中学校を視察させてもらいました。同校は、インクルーシブな学校づくりに向けたみんなの教室モデル事業を実施しており、今年で2年目になります。同校では、管理職の先生、通常の学級や特別支援学級の担任の先生だけでなく、茅ヶ崎市のふれあい補助員やモデル事業における人的な配置としての合理的配慮の協力員、非常勤講師などの力を活用して、校内体制の整備を進めていました。  また、教育相談コーディネーターは、担任のケアもしているとのことで、担当する授業時間を軽減する工夫もされています。一方、これから障害のある生徒を受け入れるパイロット校では、第一中学校のみんなの教室とは違って、通常の教室での学びを基本として、できるだけ共に学ぶことを大切にしていると承知しています。  そこで、生徒ができるだけ共に学ぶため、施設の整備や教員の配置をどのように進めていくのか伺います。 インクルーシブ教育推進課長  各パイロット校における施設整備については、今年度中に生徒一人一人の教育的ニーズに適切に対応できるようにするため、個別指導などが可能となるようリソースルームを設置します。また、教員の配置については、先ほどもお答えしたとおり、子供たちをしっかりと支えていけるような、多様な指導体制が可能となるように検討していきます。 大山委員  インクルーシブ教育は本県が初めての取組ということで、本当に期待される事業だと思うので、私たちも全力で応援したいと考えています。一方で、特別支援学校の予算低減のために、インクルーシブな形をつくるのではないかという疑念が生じているのも確かです。ここは疑念を生じさせることのないよう、人的配置や施設整備を進めるよう要望して、次の質問に移ります。  主権者教育について伺います。  18歳選挙権が実現し、新たに240万人が有権者となり、幅広い民意が反映されることは議会制民主主義の発展につながります。我が党としても94年前の党創立以来、18歳選挙権の実現を求めてきましたが、私たちが政治の担い手として一層活躍できる社会を目指していくためにも、本県の10代の投票率の高さはすばらしい姿だと考えています。  教育長は青葉警察署による教育現場への問合せを、警察による問題のある事案だという認識はないという考えでよろしいですか。 指導部長  青葉小学校は日頃から青葉警察署と教育活動で連携しており、連携のために学警連という制度があります。教育委員会としては、神奈川県が進めている政治参加教育の状況を、連携の範囲の中で聞かれたという認識であり、今後、その件に関して対応していくことはないということです。 大山委員  私の質問は、この事案を問題ないと捉えてよいのかと伺っています。 指導部長  そのように捉えています。 大山委員  学校と警察の連携は、少年非行に関する連携だと認識しています。君嶋議員の本会議での質問でも明らかになったのは、青葉警察署長の指示で、生活安全課防犯係が質問したということです。私がこの件を再度取り上げたのは、教育委員会は、戦前の軍国主義、国家主義的な内務行政の一環として教育が行われたことへの反省に立って、憲法が規定する教育の独自性を担保するために誕生したものであり、この事案は、教育委員会の存在意義に関わる重要なものだと考えたからです。弁護士団体からも、青葉警察署による教育への不当な干渉とそれを黙認する神奈川県教育委員会に、抗議する声明が出されています。選挙違反の取締り権限を有する警察が、高い投票率を理由として、特別な取組をしたのかと問い合わせることは、教育内容への不当な干渉にほかならず、主権者教育を行っている現場の教員に著しい萎縮効果を与えることになります。そのことは同時に、若年者が主権者としての教育を受ける権利、学習権に対する侵害にもなり得ると書かれています。  教育長の、主権者教育を揺るぎなく行っていくという、本会議での答弁は力強いものがありますが、実際に教壇に立っているのは学校現場です。揺るぎなく行うべき主権者教育が揺らいでしまうような事案だったので、指摘させてもらいました。私は、様々な教育の集会の中で話を聞き、驚いたのですが、主権者教育担当の若い教員が、中立性を強調されるあまり、自分が投票に行くことすら中立性を侵すことになると思っていたというのです。主権者教育を巡って、これほど強い緊張が教育現場に生まれています。  新聞報道では、学校は圧力など感じていないという、教育委員会のコメントが出ていましたが、これは事実でしょうか。 高校教育課長  教育委員会が県立高校の校長を通して行っている聞き取りでは、委員から指摘されたような声は聞いていません。 大山委員  高校現場の実態は、校長先生からの声だけで判断し切れるものではないと思います。私は、実際に現職の先生方から不安の声を聞いています。電話をかけたところ、3校以外からも声が出ていると聞きました。教育評論家の尾木直樹氏が2008年に行った、教育委員会に関する教師の意識調査では、現場の願いや実態を理解していないという回答が77%にも上っています。これは全国的な数字ですが、本県では、しっかり現場の状況を把握しているものと信じたいと思います。  もう一点、伺います。  全国高等学校校長協会からは、18歳線引き案導入に際し、文部科学省から2015年10月に、高等学校等における政治的教養の教育と高等学校等の生徒による政治的活動等についてという通知が出されましたが、事前の意見聴取に対して全国都道府県教育長協議会からは、適法に行われる学校外での選挙運動や政治的活動を尊重することが必要であるとの意見が出されたと思いますが、間違いありませんか。 高校教育課長  委員のおっしゃるとおりです。 大山委員  この事とも連動しますが、政治活動の自由を禁止することは憲法違反ですけれども、他県の教育委員会では、生徒が政治活動をする際に届出をさせているところがある中で、本県の教育長は、自分の頭で考え、判断できることが大切であるとして、届出をさせない選択をしました。私はこの姿勢を高く評価しています。現場の実態をつかみ、不安に寄り添い、緊張をもたらす要素を排除し、教員が生き生きと主権者教育をできるように、教育現場を守ることを要望して私の発言を終わります。 柳下委員長  最後に大山委員に申し上げます。  事実関係の確認を怠らないことと、質問と要望の発言が非常に分かりづらいです。質問の組み立てをもう少し自分なりに努力をして、質問に臨むようにしていただきたいと思います。 大山委員  今後とも研さんを積んでまいります。 (休憩 午後零時14分  再開 午後1時14分) 8 傍聴の許否について決定   1件申請 1件許可 高橋(延)委員  今定例会では、我が会派の池田議員がマークシート方式導入に伴う補正予算について質問し、知事から答弁がなされました。そこで、補正予算に関連して、何点かお伺いいたします。  今回のマークシート方式に伴う補正予算が約2,300万円計上されています。機器の整備が主な内容かと思いますが、機器はリースと聞いております。池田議員の質問にもありましたが、年換算すると、どの程度の経費がかかるのか確認させていただきます。 入学者選抜改善担当課長  今回の補正予算に計上しておりますのは、マークシートの読取り機やパソコン、プリンターなどの機器の、いわゆる賃貸借料と、マークシートの読取り用紙の印刷代などとなっております。この機器の賃貸借料につきましては、年度途中からの契約となりますので、これを年換算し、さらに、マークシート用紙の印刷代等を含めますと、年間約4,400万円の経費がかかると見込んでおります。 高橋(延)委員  入学者選抜の学力検査の採点業務には、各学校どの程度の教員が関わっているのかお教えいただきたいと思います。 入学者選抜改善担当課長  受検者数によりまして、採点業務への関わり方は当然変わってくるかとは思いますが、基本的には、ほぼすべての教員が採点、点検業務に関わっております。 高橋(延)委員  採点ミスの防止など、各学校では、採点誤りの防止にどのように取り組み、また、県教育委員会はどのように支援してきたのか、お伺いいたします。 入学者選抜改善担当課長  県教育委員会では、適正な入学者選抜の実施に向け、入学者選抜の実施にかかる選抜資料作成のための基本マニュアルを毎年策定しております。各学校におきましては、マニュアルを基に、各学校の状況に応じてさらにマニュアルを策定し、詳細に採点、点検方法を定めて実施してきております。また、入学願書の受領や学力検査の実施、合格発表時の対応等、場面ごとの留意点を確認、徹底するなどして、事故防止に取り組んできたところです。  また、校長や副校長、教頭、事務長などを対象にした事務の説明会も、県教育委員会の方で実施しまして、リスクマネジメントの観点から、関係者で共有すべき情報や、受検者に渡す書類の取扱方法など、事故防止に向けた資料の徹底を図ってきております。 高橋(延)委員  全教員が採点等に関わっているということであります。注意を払って採点、点検を行っても、誤りを防ぐことができなかったのは、大変残念だと思います。今回、採点誤りを防止するために、システムとしてマークシート方式を導入し、ヒューマンエラーを防止するという趣旨を否定するつもりは全くありません。しかし、教員が採点ミスを起こさなければ、多くの経費をかけてマークシート方式を導入することはなかったのではないかと考えます。非常にもったいないと感じております。このことについて、どのようにお考えですか。 入学者選抜改善担当課長  確かに、今回の採点誤りがなければ、平成29年度の入学者選抜からマークシート方式を導入することにはならなかったと考えております。しかし、マークシート方式の利点を考えてみますと、誤りのない入学者選抜はもとより、県立高校の教育活動全体の充実につなげていくことができると考えております。こうしたことから、マークシート方式を導入すべきと考える次第でございますので、この利点を生かしてじっくりと取り組んでまいりたいと考えております。 高橋(延)委員  現場の教員は、マークシート方式の導入に多くの予算がかかるということをどのように受け止めているのでしょうか。学校長が現場からの声を聞いている範囲で結構ですので、お教えいただけますか。 高校教育課長  まず、平成27年度、28年度の入学者選抜におきまして、8割もの県立高校において採点誤りが判明し、県民の信頼を大きく揺るがす事態になったことについて、各学校長は重く受け止めているところでございます。  また、採点誤りに関わった教員からも、反省の弁が出ているところでございます。マークシート導入の経緯につきましては、補正予算の記者発表に合わせ、県立学校長を集めて教育長から、導入の意味について説明したところでございますが、導入が当たり前ということではなく、導入するからには、システムを有効に活用して誤りをなくしていかなければならないと、集まった学校長は改めて気持ちを引き締めていました。  予算に対する受け止めという質問でございますが、現在、審議いただいている段階で、教員の受け止めにつきましては、現時点で把握はしておりませんが、今後、予算を認めていただいた際には、各学校長から導入したから楽になるということではなく、導入したからにはそのシステムを有効に活用して、誤りをなくしていかなければならないということを教員にしっかりと伝えてもらい、意識を共有してもらいたいと思います。 高橋(延)委員  私は、今の言葉を全て良いと思います。毎年マニュアルを作るということなので、その際、この成果を各教員に理解いただきながら、あるのが当たり前ということにならないようお願いができればと思います。  次に、小田原東高校設置計画案についてお伺いします。  小田原東高校においては、今回報告された設置計画案を見ますと、これまでのビジネス教育の専門学科としての取組に、新たに普通科を併置するとともに、観光など地域産業に根差したビジネス教育の充実を図ることになっています。そこで、観光などの地域産業の担い手たる人材の育成という視点から、その取組内容についてお伺いいたします。  私の地元ですので、エゴの入る部分があろうかと思いますが、他の委員の皆様には御理解いただきながら、質疑を聞いていただければと思います。  小田原東高校においては、総合ビジネス科と普通科が併置されますが、学科改編の内容とその設置目的について御説明をお願いいたします。 高校教育課高校教育企画室長  小田原総合ビジネス高校につきましては、平成29年度に小田原東高校と校名を変え、全日制の普通科及び総合ビジネス科を併置する高校として開校する予定であります。設置に際しましては、これまでビジネス教育の専門学科として取り組んできた教育活動を継承、発展させ、先進的な商業教育を展開する総合ビジネス科に加え、新たに普通科を設置し、学習や進路の活動について、併置の特色を生かした教育活動を展開することとしております。  これにより、社会のグローバル化や情報化の進展を踏まえ、グローバル社会で活躍できる将来のリーダーやスペシャリスト、観光など地域産業に根差したビジネスの担い手となる、発想力や創造力の豊かな人材の育成を図ることを目的としております。 高橋(延)委員  観光などの地域産業の担い手となる人材を育成する学校として、設置計画案の教育課程に西さがみの観光ビジネスという科目が追加されています。この科目はどのような学習に取り組むのか教えてください。 高校教育課高校教育企画室長  これまで総合ビジネス科において取り組んできた科目であり、観光の意義と役割、知識を理解させ、観光ビジネスで活躍できる能力と態度を身に付けさせることを目的としております。内容としましては、西さがみの歴史や文化、観光におけるマーケティングの基礎知識や観光客に対するマナーとおもてなしの態度を身に付ける学習、観光施設での体験学習、観光ビジネスのアイデアの考案など多岐にわたり、観光ビジネスに関する諸問題を解決する能力を身に付ける学習活動に取り組んでおります。 高橋(延)委員  西さがみの観光ビジネスを学習するということで、今後、観光産業に携わる生徒の育成をお考えになっているものと思うのですが、観光などの地域産業の活性化に関連したほかの教育についてはどのようなものがあるのか、お聞きいたします。 高校教育課高校教育企画室長  授業の一環としまして、チャレンジショップ城湯屋の運営がございます。この城湯屋の城の字は、小田原城東高校の城、湯の字は、湯河原高校の湯から取ったものです。このチャレンジショップは、平成16年に小田原駅前銀座通りの空き店舗を利用してスタートし、平成26年度より、城湯屋として校内に場所を移して営業を行っております。店舗では、地元の生産物や学校のオリジナル商品、全国の専門学科高校のオリジナル商品などを販売しております。城湯屋は、生徒が簿記、流通、マーケティングなど商業科目で学んだ内容を実践する場として、企画、仕入れ、広告、会計、販売に関するデータ分析など、ショップの運営に関する全般を行い、地域に根差した販売活動を行っております。 高橋(延)委員  今、説明のありました城湯屋は、旧城東高校の城と湯河原高校の湯を取ったとても温かい名前で、生徒たちが考えたものと思っているのですが、今後の観光ビジネスを考えた時に、生徒たちに着地型の商品、観光体験の商品を発案させて、現在、神奈川県が考えている、1,000のコースに役立てるといった考えはありますでしょうか。 教育局長  現在、県では、2020年を目指し、1,000のコースを作って外国人観光客に来ていただこうと、いわゆるインバウンドの誘客に取り組んでいるとご説明いたしました。  私ども教育局としても、全庁を挙げた取組ですので、外国人の方はもちろんですが、国内の方も含めて、地域に魅力をつくり、そこに来ていただくといったコースとして推奨し、売り上げていただければと考えています。 高橋(延)委員  静岡県が、富士山が世界遺産になったときに、高校に観光専門のコースをつくったという例もございます。神奈川県も、一生懸命に観光立県に取り組んでいるので、今後、ビジネスという名前が消えてしまうのかもしれませんが、地域性を見ながら今後も考えていただければありがたいなと思いますので、是非お願いします。  引き続きでございますが、条例案では、校名を小田原東高校に変更するとしておりますが、なぜ校名を変更しなければならないのか、理由をお伺いいたします。 県立高校改革担当課長  新たな校名の検討に当たりましては、学校の所在地や学校の種類が分かりやすいということを、基本的な視点の一つとして定めております。この視点を踏まえて検討を行いました。まず、市の名称であります小田原、これに学校が小田原市の東部に位置し、所在地が小田原市東町にございますので、東をつけて小田原東高校といたしました。  なお、今回の学科改編では、これまでの総合ビジネス科に併せて普通科を設けますので、学校の種類が分かりやすいという視点から、誤解を避けるために、専門学科の学科名だけを表す総合ビジネスは残さないことにいたしました。 高橋(延)委員  過去の例を確認したいのですが、よろしいでしょうか。
     小田原高校と城内高校が一緒になったとき、校名は小田原高校のままであったと私は記憶しているのですが、学校が統合された場合、校名を変えなければいけないという観点を県はお持ちなのかお教えいただきたい。 県立高校改革担当課長  今回、県立高校校名検討懇話会を設置し、校名の検討をお願いしております。その中では、再編・統合により2校が一つに統合される場合には、基本的に校名を変えることを検討することにしておりますので、再編・統合におきましては、校名の変更を考えることにしております。 高橋(延)委員  2校が一緒になって変わらなかったのは小田原高等学校だけでしょうか。 県立高校改革担当課長  もう一組ございまして、前回の高校改革では、川崎高校と川崎南高校の統合ということで、川崎高校という校名を付けております。 高橋(延)委員  今回、普通科の併置ということで、なぜここで高校名を変えなければいけないのかお教えいただきたい。 県立高校改革担当課長  今回は学科改編ということで、単独改編でございます。その中では、これまでの総合ビジネス科と併せて、普通科を設けますので、現在の校名のままでは、総合ビジネス科だけを置く専門学科高校であると誤解されるおそれがありますので、総合ビジネスという名称は残さず、変更を考えることになりました。 高橋(延)委員  小田原城東高校は、昭和26年に小田原市立商業高校から県立になった時から使われている、伝統ある名称であります。OBだけでなく、地域にも親しまれた校名であります。また、小田原城は小田原市のランドマークであり、市民の思いも非常に強いものであります。我が神奈川県で城があるところは、小田原市だけであると認識いたしております。県内にお城があるということは、非常にありがたいことではないでしょうか。この城という名前を残さずに、なぜ小田原東高校という名前にしたのか、懇話会の中で、どのような経緯、検討の中で名前が出てきたのか、お教えいただけますでしょうか。 県立高校改革担当課長  新たな校名の検討に当たりましては、県立高校校名検討懇話会から複数の校名の候補を御報告いただき、教育委員会において校名案を決定いたしました。県立高校校名検討懇話会における検討の課程におきましては、同窓会をはじめとする学校関係者や地域の方の意見を聞くとともに、学校の周辺環境、地名、過去の校名の変遷、学校の特徴などを材料として検討してまいりました。その結果、県立高校校名検討懇話会から、校名候補として小田原東高校、小田原城東高校、小田原未来高校の三つの案が提示されました。このうち、県立高校校名検討懇話会からは小田原東高校が望ましいという報告も受けております。教育委員会におきましては、県立高校校名検討懇話会からの報告を受けて検討し、前回の高校改革において、小田原城東高校と湯河原高校の再編・統合により新しい高校として設置したという経緯がございますので、元の一方の校名に戻すことは適当でないとの結論になり、小田原東高校としたものでございます。 高橋(延)委員  先ほど、チャレンジショップ城湯屋の字を御紹介いただいたかと思います。城に湯河原の湯で城湯という名前を付けられ、生徒たちや卒業生の思いをどのように考えておられるのかと、私は非常に考えるのですが、ただ、名前の変更だけ、あるいは地域のことといったら、まさしくその城湯という響きだけで字は違うが、卒業生もそれで納得しているという節が聞こえてまいります。それらを県の教育委員会としてもお考えいただけないかなと。ここで議案として上程された範囲には、なかなか変えることも難しいかと思いますが、地域の思いというのは、小田原城というような今年度きれいになり、多くのお客様も見られるようになりました。そして様々な案が出てきた。いろいろな部分で多くの方が来る、神奈川県のランドマークではなかろうか。小田原城というのは。その城を抜いて考えるというものは、その地域の方が、そこの懇話会の中に入っていなかったのかなという、そんな懸念もございます。それらを考えた時に、子供たちの考えた城湯という字、まさしく地域に根差しているのではなかろうかと思うのですが、いかがお考えでしょうか。 県立高校改革担当課長  小田原総合ビジネス高校の同窓会からは、57年間の長きにわたり使われてきた名称であり、地域における知名度も高く、地域住民からの信頼度も高く評価された存在であったことから、再編・統合前の名称である小田原城東高校に戻してほしいという御意見を頂きました。長年にわたり慣れ親しんだ、知名度の高い名称を再び使いたいという同窓会の御意見につきましては、心情的には理解させていただいているところです。しかし、県教育委員会としては、再編・統合の経緯を踏まえて、一方の名称に戻すことは、もう一方の学校の卒業生の気持ちや思いをくみますと、適当ではないと考えております。 高橋(延)委員  すみません。ここはかみ合っていないように思います。  城東は、城の東。一番昔の字でございます。これらを見たときに、城東高校から、実は私の卒業した高校が分かれて女子高になりました。それ以降、城北という工業科の高校が生まれたのは、神奈川県の教育委員会も十分御存じだと思います。先ほどの説明ですと、なじみがある、あるいは元の名前に戻さないという言葉は、城の東には戻さないが、子供たちの考えた城の湯という城湯という同じ発音に戻すということは言及されなかったのかどうか、お教えください。 県立高校改革担当局長  校名を小田原城東高校に戻すという考えはなかったのかということについて、いくつかの案の中から検討させていただきましたけれども、まず、学校名として分かりやすいこと、どういった学科を設置している学校なのか、どういった方針がある学校なのかということが校名を聞いて分かること、小田原市の東部の小田原市東町内に位置していること、それらの観点を考慮し、普通科も併せ持っている高校であるということを併せまして、小田原東高校という校名を考えたところでございます。  小田原城は、確かに小田原市のランドマークだと思いますが、これから長く愛されていく、使われていく学校として、分かりやすい校名という考え方に基づいて、検討したところでございます。 高橋(延)委員  これ以上やっても、いろいろな問題が出ようかと思いますので、この程度にさせていただきたいと思います。  分かりやすいということであれば、城から東に向かうという、城東という名前は昔からあります。元に戻らないということでも、100年近い歴史がある城東高校という高校のイメージ的なものから小田原というイメージまで、すべて考えたら、元の校名に戻すというよりも、素直に城東とすることができなかったのかという声が地域で多くございます。今後、教育委員会として学校名を考える際には、地域住民の意見も聞いていただき、あるいは会議の中に地域のOBなどのフラットな方に入っていただき、出てきた意見を参考に考えていただきたいと思います。  先ほどの要望でございますが、生徒たちの考えたものが、県外から来る方たちが地域を回る際の着地型商品になることが、私の願いでございますので、是非部局横断的にお考えいただき、案が出た時は、産業労働局にも御提示いただければと思いますので、よろしくお願いいたします。  私の地元である湯河原の話に特化して大変恐縮でございますが、小田原養護学校湯河原真鶴方面分教室についてお伺いします。  平成28年第1回県議会定例会の代表質問において、我が会派の馬場議員が特別支援学校の整備について質問いたしました。その中で、教育長から、湯河原真鶴方面の分教室について整備に向けて調整を進めるとの御答弁がございました。湯河原真鶴方面分教室は、長年にわたる地元からの強い要望事項であり、当常任委員会でも私から要望させていただきました。この案件について何点かお伺いをさせていただきます。  湯河原真鶴方面分教室の目的及び概要について、改めてお教えください。 特別支援教育課長  湯河原真鶴方面分教室は、湯河原町及び真鶴町から小田原養護学校に長距離通学をしている児童・生徒及び保護者の負担軽減を目的として整備するものです。教育部門として、知的障害教育部門及び肢体不自由教育部門を学部として、小学部、中学部及び高等部を予定しております。 高橋(延)委員  湯河原町及び真鶴町から通学する児童・生徒数は、それぞれ何人程度を想定しているのかお教えいただきます。 特別支援教育課長  平成28年度に、湯河原町から小田原養護学校に通学しております児童・生徒数ですが、知的障害教育部門の小学部が3人、中学部が3人、高等部が11人、肢体不自由教育部門の小学部が2人、高等部が1人の計20人となっております。また、真鶴町から通学しております児童・生徒数は、知的障害教育部門の中学部が2人、高等部が1人、肢体不自由教育部門の小学部が1人の計4人となっております。このように、今年度に湯河原町、真鶴町から通学しております児童・生徒数は、合計24人となっており、また、過去5年間の児童・生徒数も18名から24名で推移しておりますので、最大でも30人程度を想定しているところです。 高橋(延)委員  通学に必要なスクールバスはどのようにお考えなのか、教えてください。 特別支援教育課長  スクールバスでございますが、現在、湯河原町や真鶴町から通学されている方が使用しておりますスクールバスを、分教室の通学バスとして使用することを想定しております。バスは、中型のバスを1台と想定しているところです。 高橋(延)委員  通学する生徒の中には肢体不自由の方がいらっしゃるようですが、車椅子はこのバスに乗れるのでしょうか。 特別支援教育課長  現在、運行しております小田原養護学校のスクールバスですが、車椅子で乗車できる席は3席ございます。このバスを使用しますと、分教室を設置した場合でも、車椅子で乗車することが可能となるよう検討してまいりたいと考えております。 高橋(延)委員  是非御検討をお願いしたいと思います。  続きまして、まなびや計画においては、湯河原真鶴方面分教室については、分校と位置付けられていたと記憶しております。今回、分教室として整備するということですが、分校と分教室の違いは何なのですか。今回、県はなぜ分教室として整備することとしたのかお教えいただきます。 特別支援教育課長  分校の場合、法的に単独の学校とみなされます。そのため、例え20人程度の小規模であったとしても、本校と独立した形で教育活動を行うことになります。一方、分教室の場合は、本校の一部の教室を別の場所に設置するというものです。必要に応じ、本校である小田原養護学校の子供たちと交流が可能となり、一定規模の中で教育活動ができるようになります。また、人的にも小田原養護学校との関わりの中で、より柔軟な職員対応ができるため、分教室といたしました。 高橋(延)委員  続きまして、分教室が整備されることにより、通学時間のほかに地域へのメリットは何があるのかお尋ねします。 特別支援教育課長  湯河原真鶴方面分教室の整備により、湯河原真鶴地域で小田原養護学校のセンター的機能が発揮できるものと考えております。具体的には、地域の小中学校の教員や保護者、地域の方が利用可能な教育相談室の設置や、臨床心理士などの専門職の配置も検討しております。このように、分教室の整備により、特別支援学校のセンター的機能が湯河原真鶴地域のより身近な地域で発揮されるものと考えております。 高橋(延)委員  少し具体的に教えていただきたいのですが、地域のセンター的な役割ということの前に、先生のカウンセラーなどといったものが使えるという解釈でいいのでしょうか。 特別支援教育課長  特別支援学校のセンター的機能というのは、地域の小中学校への支援を目的として行っておりますが、この分教室を設置しました折には、まず、教育相談室を置きますので、そちらで特別支援学校の教員が、地域の方々に、小中学校に向けた教育相談を行う場所として利用が可能になります。さらに、臨床心理士などの専門職を配置することを検討しておりますので、そういった形でも、より地域の中で小田原養護学校のセンター的機能が発揮できるものと考えているところです。 高橋(延)委員  今後、町とはどのような内容について調整を進めていくのか、お教えいただきたい。 特別支援教育課長  今後の町との調整事項ですが、旧湯河原中学校の土地の、どの場所に分教室を設置するのか、どのぐらいの面積に設置するのか、施設の規模など具体的な設置内容を検討する必要があります。また、整備スケジュールにつきましても、現在、旧湯河原中学校跡地には、湯河原町の建物が建っておりますので、除却が必要になったときのスケジュールなども踏まえながら早期整備に向けて町と調整を進めてまいります。 高橋(延)委員  本計画は少し遅れていると聞いております。湯河原町との調整が進まなかった理由がありましたら教えてください。 特別支援教育課長  湯河原真鶴方面分教室の整備につきましては、平成16年に湯河原町議会並びに真鶴町議会から早急に設置するよう意見書が提出され、県教育委員会といたしましても、平成18年度からまなびや計画に同方面の整備を位置付けたところです。その後、リーマンショックによる県財政の悪化や、分教室整備とともに、県立湯河原高校の跡地や、産業労働局所管の中小企業従業員のための保養所である万葉荘の廃止など、県と町との間でいくつかの調整事案がありました。さらに、分教室の候補地としていました旧湯河原中学校の跡地につきましても、これまでの間、様々な利用計画があったことなどから、町との調整に時間を要してきたところです。 高橋(延)委員  まず、町との調整の時期に、私も町議会議員やらせていただいておりましたので、いろいろな経緯も十分記憶しております。そんな中、まなびや計画の中で、一度分校という形としていたものが、話が途切れ、再度挙げられたことに、本当に感謝する次第でございます。地域住民や長い時間をかけて通学する生徒、そして、車椅子の対応ができないため、両親が子供を毎日車で学校まで連れていく姿を見ていると、通常では30分で行けるものが、夏の繁忙期の時間では片道2時間近くかかってしまうというそんな中、この計画を再現いただきましたことに、本当に感謝しております。そして、何よりも早期にできることが地域住民の願いでございます。教育局におかれましては、町との調整、地域の議会との調整といろいろあろうかと思いますが、やめることなく来年度の予算に組み込んでいただき、何よりも、今後、建物ができ、地域の子供たちがそこで学ばれることが一番の願いでございますので、たまたま、計画されておりますところの隣には、たんぽぽ作業所があり、卒業した子供たちをそのままそこで引き受け、子供たちが成人していく中でも、そこで地域の作業をしながら、いろいろなことが学べる状況になっておりますので、是非これらを踏まえ、教育局として、今後、この計画を前向きにお進めいただいているかどうか、お教えいただければと思いますが、いかがでございましょうか。 教育長  今、委員からいろいろとお話しいただきました。私が2年半前に教育長になったときに、教育委員会のいろいろな課題について、職員からヒアリングを行いました。その中で、湯河原真鶴方面で分教室を整備していく、子供たちが2時間かけて小田原養護学校まで通うという現実を、私としては変えていきたいと思いました。これまで、県の財政事情やいろいろな事情の中で、平成18年以降遅れてきたということがございますが、現在、私自身が町の教育長や町長とお会いしながら進めさせていただいております。引き続きその考えで進めてまいりますので、議会の皆様の御支援をよろしくお願いしたいと思います。 高橋(延)委員  私も、町の議会等と調整することに一役を買いながら、今後、県の行政を進めることに協力させていただきたいと思います。 北井委員  神奈川県スポーツ推進計画、新たなスポーツ推進計画が当常任委員会で報告されましたが、新たなスポーツ推進計画として、誰もが、いつでも、どこでも、いつまでもスポーツに親しめる生涯スポーツ社会の実現を基本目標に掲げているのですが、そのためには、県民が実際にスポーツのできる場所の確保が何よりも重要だと思います。2011年の総務省の数字で、人口100万人当たりの多目的運動広場数が、全国平均が82であるところ、神奈川県はワースト3で28箇所となっています。実際、それほど数字は大きく変わっていないと思うのですが、やはり、基本目標を掲げるのであれば、スポーツのできる場所や環境の確保も一緒にやっていかないといけないのではないか思います。その一つとして、ここでは、県立学校施設の夜間における利用について伺っていきたいと思います。  まず、県立学校で、体育施設を開放している学校はどの程度ございますか。 生涯学習課長  平成28年度におきまして、159校です。 北井委員  それでは、夜間に学校開放しているのは何校でしょうか。 生涯学習課長  18時以降の開放ということでお答えしたいと思いますが、84校でございます。 北井委員  そのうち、グラウンドを使っているのは何校で、どういったスポーツに利用できるのでしょうか。 生涯学習課長  この時間にグラウンドを開放している学校ですが、6校でございます。利用内容としましては、主にサッカーでございます。 北井委員  少ないなという印象であります。グラウンドの照明ですが、設置されているところもあると伺っていますし、照明といえる程度のものなのか、それとも街路灯レベルのものなのか、いろいろだと思うのですが、グラウンド照明があっても開放していない学校というのは、どのような理由で開放しないのでしょうか。 生涯学習課長  主な理由としては、まず、夜間の授業や部活動での利用があり、学校の教育活動への影響が懸念されること。次に、近隣住民が、学校開放による騒音や夜間照明を嫌い、理解を得にくい状況があり、近隣住民への配慮が必要なことなどがございます。 北井委員  やむを得ないという気持ちもありますが、改めて利用時間を増やすことが課題だと思うのですけれども、本県においてグラウンドを確保しようとすると、非常に大変なことだと思うのです。しかし、使える時間を長くすることは、新たなグラウンドを整備するのと同じ効果が得られるので、これを進めていただきたいと思うのです。県民のスポーツ振興のために、どうやってグラウンドの開放を進めていくのか、今後の展望を伺えればと思います。 生涯学習課長  委員御指摘のとおり、夜間のグラウンド開放は、県民のスポーツ振興に資するものであると考えてございます。そこで、教育活動への影響や近隣住民への配慮など、さまざまな課題がございますが、開放を進めていきたいと考えてございます。開放する施設、日時は、学校長が学校運営に支障のない範囲で定めることとなっておりますので、平成28年3月と9月に、各県立学校長に対し、積極的な開放をお願いしているところでございますが、今後とも働き掛けを続けてまいりたいと考えております。 北井委員  いわゆる社会体育施設の夜間開放は、文部科学省の平成22年度の集計によると、例えば、夜間に野球やソフトボールなどをできるものが、社会体育施設は174分の38、25%、球技場は40分の10、25%、多目的広場は259分の20、8%、ゴルフ場は136分の44、31%です。合わせて民間の野球施設の場合は、野球・ソフトボールに関しては4分の1、25%で、それ程変わらないのですが、球技場の場合は26分の21、84%です。約3倍です。多目的広場においては13分の6、44%。これもパーセンテージで言うと約5倍です。テニス場に関しても114分の71、62%、社会体育施設から比較すると単純に約2倍です。なぜ民間体育施設がこれ程夜間開放をしているかというと、ニーズがあるからです。明らかにニーズがあるわけです。  スポーツ推進計画の素案にも、成人の週1回程度のスポーツ実施率を55%以上にするとしています。これは非常に高いハードルだと思うのです。これを達成するために、実際のニーズにどう対応していくのかということを考えていただきたいと思います。  オリンピック・パラリンピックに向けて、こういった話であれば、予算を獲得しやすいと思いますし、照明設備、グラウンド用地を新たに確保するよりも、予算をかけずにスポーツ環境を整備できると思います。知事に対しては、未病の改善にも確実につながるということをアピールして、予算の確保に向かって進めていただけるよう要望いたします。  続きまして、高校における部活動外部指導員の活用について伺いたいと思います。  これまでのアスリートの育成と併せて、アスリートのセカンドキャリアをどのようにするかということを考えていかないと、無責任になりかねないと思ったのです。
     このことについて、伺っていきたいのですが、アスリートが競技人生を終えた後のキャリア形成、就職が非常に難しいという現状が問題になっています。競技人生がファーストキャリアということであれば、セカンドキャリアに対しても、今までのアスリート人生、競技人生で培ったものを生かせる職業をつなげるのが最近の流れだと思うのですが、なかなかそこにつながっていかないというのが現実です。  例えば、学校教育の中で、部活動の外部指導員として活動するようになっていくことも検討してもらいたいと思います。そこで、現状の高校における部活動外部指導員の活用について伺っていきたいのですが、運動部の顧問となっている教員が、指導について苦慮しているという話が度々ありますが、顧問に対する研修というのを行っているのですか。 保健体育課長  顧問に対する研修でございますが、県教育委員会では、昨年度、自主的、自発的な部活動を通じた人づくりを基本理念にいたしまして、部活動の活性化推進計画であるかながわドリームプラン21versionⅢを策定いたしました。この中で、指導体制の充実を掲げ、研修会等を実施しているところでございます。具体的には、中堅の教諭を対象とした部活動指導者資質向上研修講座、指導経験が浅い教員とリーダーとなる生徒を一緒に研修する、部活動マネジメント研修をしているところでございます。 北井委員  あるアスリート人生を終えた方から、子供たちに正しい指導が行われているのか危惧しているという話がありまして、多くの子供たちは、痛いのを我慢していたり、無理をしたりという例がかなり見受けられるらしいのです。そのことによって、変なくせがついたり、新たなけがをしたりすることもあるそうです。そういった点をしっかりと見ていける体制をつくることが望ましいという話を伺ってきたところなのですが、部活動について、必ずしも慣れていない教員が顧問を務めた結果、学校の先生は忙しいですから、十分指導できないという状況になると思うのです。外部指導者の活用が求められていると思いますが、県立高校ではどのような制度があるのでしょうか。 保健体育課長  外部指導者の活用方法でございますが、県立高校では、部活動は学校教育活動の一環であるという捉え方をしていて、顧問教員との協力の下、特に専門的な指導技術等を補助することを目的として、部活動インストラクター制度を設けております。先ほど多忙化のお話もございましたが、こうした中で、部活動の大会引率に関しましては、まず、部活動インストラクターが、校長が必要と認めた場合には、顧問教諭とともに一緒に引率することも、引率指導することもできます。また、一定の条件はございますが、県の開催する講習会の修了者や元教員など、教職の経験のある者につきましては、学校長の承認により、単独引率も認めているところでございます。 北井委員  今の事業について、勤務形態、報酬月額、配置規模、今後の配置見込みを教えてください。 参事兼教職員人事課長  まず、報酬月額につきましては、週1回の勤務で月額1万8,400円、週2回の勤務で月額2万1,600円となってございます。  次に、配置規模につきまして、平成28年6月1日現在の実任用数は、全日制が1,354人、定時制が58人、通信制が5人ということで、合計1,417人を任用してございます。  今後の配置見込みでございますが、今後とも県立高校のニーズに応じて適切に予算措置をしてまいりたいと考えてございます。 北井委員  部活動インストラクター以外の取組があれば伺いたいと思います。 保健体育課長  先ほど申し上げました、かながわ部活ドリームプラン21versionⅢの中で、指導者の整備という形で示している、いくつかの事業がございます。まず、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに国際大会で活躍できる、神奈川ゆかりの選手を一人でも多く輩出するという目的で、専門の指導者を派遣する部活動強化支援事業がございます。これにつきましては、現在、県立高校14校に派遣しておりまして、月1回から2回の実績で、報酬は月4万6,000円、年間で10箇月の任用という形で進めております。また、そのほかにも、スポーツトレーナー等を派遣する部活動安全対策支援事業、ヨガやティラピスなど、子供たちのニーズに合った部活動を新設するため、新タイプ部活動支援事業を行っております。これらについても外部指導者を活用しているところでございます。 北井委員  外部指導員の活用効果、課題については、どのような認識ですか。 保健体育課長  先ほどから、委員からもいろいろ御意見をいただいていますように、まず、効果として、専門的な技術指導が受けられること、専門家が指導することによって安全に活動できることが挙げられます。また、全ての教員が専門種目で顧問をするわけではございませんので、教員の精神的な負担の軽減にもつながっていると考えております。さらに、学校と外部指導者の指導方針が異ならないよう、外部指導員に学校教育としての部活動を理解してもらうことが課題となっております。こうしたことから、県といたしましては、部活動指導ハンドブックの部活動インストラクター編を作成するとともに、研修等を通じて御理解いただいているところでございます。 北井委員  全体の流れは承知しました。生徒や先生の負担軽減につながる良いことだと思いますが、先ほど申し上げたセカンドキャリアとなった場合に、説明された報酬では、とてもセカンドキャリアと呼べるような内容ではない気がします。例えば、神奈川アスリートネットワークの発言としても、あくまでもボランティアレベルなのです。アスリートの育成を掲げているのであれば、セカンドキャリアをどうするかというところも併せて検討していただければと思います。いずれにしても、今すぐ改善できるというものではありませんが、それも併せてうまく回っていくよう検討いただければありがたいと思います。よろしくお願いいたします。  続きまして、別の質問に移りますが、命を大切にする心を育む取組について伺っていきたいと思います。  御承知のとおり、津久井やまゆり園で発生したこの事件は、大変痛まし事件だと思います。容疑者や事件そのものについて、県の報告や報道等から見えてきましたが、容疑者の、人を殺してはいけないという感覚が完全に抜け落ちているということを、県教育委員会としては意識していかなければならないと思い、質問させていただきたいのですが。  例えば、ゴキブリは殺してもいいが、人は殺してはいけないということを、どのように説明するかと言われると、私も非常に考えるところです。県教育委員会において、命を大切にする心を育む、命の授業という取組を推進していることは承知しているのですが、学校で命を大切にする心を育むということが、全ての児童・生徒に対して、日常的に行われているという認識でよろしいでしょうか。 子ども教育支援課長  本県の各学校では、道徳の時間をはじめとしたあらゆる教育活動の中で、命のかけがえのなさですとか、夢や希望を持って生きることの大切さ、人への思いやり、互いに支え合って生きることの大切さ、こういったことを実感させる取組を、命の授業として日頃から実践しております。  なお、小中学校の学習指導要領においては、教育活動全体を通じて行う道徳教育の内容項目の一つに、生命の尊さを掲げ、小中学校の全学年を通じて指導することとしております。 北井委員  道徳に関しては、学習指導要領そのものが改訂されたばかりということなのですが、その中で、命を尊ぶということは、どのように述べられているのでしょうか。 子ども教育支援課長  平成27年3月に一部が改正されました学習指導要領の中学校の解説には、生命を尊ぶことは、かけがえのない生命をいとおしみ、自らもまた多くの生命によって生かされていることに素直に応えようとする心の現れと記されております。また、ここで言う生命とは、連続性や有限性を有する生物的、身体的生命に限ることではなく、その関係性や精神性においての、社会的、文化的生命、さらには人間の力を超えた畏敬されるべき生命として捉えているとも述べられております。 北井委員  核家族化が進み、例えば、祖父母などの死に接する機会は、非常に減っていると思います。また、周りの自然環境も本当に変わっているので、虫がいなかったり、少なかったりしていると思います。また、昭和58年に任天堂(株)からファミリーコンピュータが発売され、それからいろいろなゲームが発展していって、端末もいろいろなものが出てきて、テレビの画面も大きくなり、それぞれに接しながら子供たちが育って、そういう時代になってしまいましたが、その中で、週1回程度の道徳の授業で命の尊さを教えるのは、先生方もかなりの授業があるでしょうし、その辺については無理があるのではないでしょうか。 子ども教育支援課長  児童・生徒の命を大切にする心を育むには、道徳の時間をはじめとして、国語や理科など、いろいろな教科の時間や全校朝会、部活動など、日々の教育活動の場面で指導するとともに、教員の話を聞かせたり、資料を読ませたりといった方法に加えて、様々な工夫が必要であると考えております。  そこで、各学校では、児童・生徒が動物を飼育したり、野菜を栽培したり、また、乳児と触れ合ったり、あるいは実際に車椅子に乗ることや盲導犬と触れ合うといった体験活動を取り入れたり、地域から消防士や助産師、障害者施設の方や原爆被害者の会の方など、様々な分野の講師を招いて、体験談を聞かせるなどして取り組んでおります。こうした体験学習や地域との連携などの工夫に加えて、今後は児童・生徒同士が主体的に対話や討論を行う中で、自らの考えを深めていく、いわゆる考えて議論する道徳の授業を充実させることが何よりも大切と考えております。 北井委員  考えて議論することについて、具体的な事例があれば、教えてください。 子ども教育支援課長  ある中学校の3年で行った授業を事例として紹介いたします。  はじめに、夏休みの課題として、生徒一人一人がそれぞれ関心のある命に関する新聞や雑誌の記事を切り取って集め、その記事に、生きるとはどういうことかについて自分の考えを書き添えた、自作の資料を作成させました。集まった記事の中には、臓器移植や健康増進、航空機事故やいじめに関することなどがあったそうです。また、ある生徒は、自分の考えを書き添えた中に、生きるとは楽しいこと、幸せなことと書き込みをしていたそうであります。その後、授業の中でそれを持ち寄り、生徒たちは教室の中を歩き回りながら、お互いの記事を見せ合い、読み合って、対話をして、考えたことをメモしていくということを繰り返し、その後、グループに分かれて、考えたことや感じたことを共有し、最後に教員が、生きるとはどういうことかを改めて問うという授業を実施しました。先ほど例に出した生徒の記録メモは、楽しい、幸せから始まった後、生きるとは、つらいこと、支えること、助け合うこと、笑顔でいること、命の幸せを願うこと、そして、幸せなことと書き加えられていたそうでございます。50分の授業の対話の中で、多様な考え方や感じ方と出会い、自分で考えることで、命の尊さについて深い価値を見い出していく、このような授業が大切になると考えております。 北井委員  確かに、子供同士で意見を出し合うというのは、非常に良いことだと思うのですが、その中でも、大人が説明のつかないことを言ったりもする。例えば、家畜は殺して食べてもいいのに、人間は殺してはいけない。カブトムシは殺さないが、ムカデは殺す。私も、何を、どのように子供たちに教えていいのかと、難しいテーマだと思うのです。本当に大変な話だと思うのです。強いて言えば、これが一連の問題解決につながってくるものもあるのではないかと思いますし、どうして人は殺しては駄目で、虫は殺していいのか。殺虫剤などはたくさん売られているわけです。宗教的な話になってはいけないでしょうが、どのようにこれを進めていこうとお考えなのか、聞かせてください。 子ども教育支援課長  委員からお話のあった一つ一つの疑問に対して、すべて正解という形でお答えするのはなかなか難しい部分がございます。恐らく、算数や国語のテストの出題とは違って、先ほど述べました学習指導要領の中にも、命の大切さというのはかなり幅が広く、根源的なところが記されているところです。一つの命には終わりがあって、一度失っては取り返しがつかないといったようなことや、自分の命は、自分の食する動物や植物の命も含めて、多くの命によって支えられているといった、命に関するいろいろな話を、学校の教員はもちろんですが、保護者や地域の方などの子供にかかわるあらゆる大人が、いろいろな場面で話していきます。その際には、知識として、ルールとしてそれを教えるのではなく、人と人との関わりの中で、子供自身が考えて発言したり、時には、生じるトラブルを受け止めたりしながら、それを解決していく中で新しい見方や考え方を教えていく。そうした指導法の一つのキャッチフレーズとして、先ほどの考え議論するというものがあり、教育委員会としてはこれを、市町村教育委員会を通じて各学校に働き掛けてまいりたいと考えております。 北井委員  非常に難しいテーマということは承知しながら、どういった方法がベストに近いものなのか、本当に考える機会だと思います。普通に考えたのでは話しがまとまらないものは、駄目なものは駄目なのだというやり方も一つあると思いますし、それを含めて、リードしていただきますようにお願いをして次の質問に移ります。  続いて、グローバル人材の育成について伺いたいと思います。  先日の県内調査の際、国吉委員から御意見があったと思います。私も非常に重要な話だと感じたのですが、横浜国際高校の調査の時だったのですけれども、これからの日本を担う若者が、近代国家、日本の成り立ちについてしっかり学んで、世界の中で、多くの問題について、どういった立場に立って、過去にどこから来て、今の立ち位置にあり、今後、どのように発展していくのかという歴史観、とりわけ世界史の歴史は非常に重要だと思っています。  本県の日本史必修化については、私が平成18年度の本会議で、今の文部科学省の方向性だと、近代国家としての日本の成り立ちを分からない大人になってしまうから、学校設定科目制度を活用して、教えてもよいのではないかと提案させていただいて、その後、当時の教育長が八都県市首長会議で、日本史必修化について提案していただいたり、日本史研究協議会を本県に立ち上げていただいたりして、今に至っていると認識しているのですが、歴史教科の中で、近代の歴史を認識した中で、なぜだろうと考えることが非常に重要だと考えます。なぜ鎖国を解いて開国せざるを得なかったのか、なぜ日清戦争、日露戦争で大国と戦争せざるを得なかったのか、なぜ第二次世界大戦で各国に抵抗せざるを得なかったのか、なぜ超大国のアメリカと戦争をせざるを得なかったのか。このなぜというのが、非常に重要だと思っています。そこで、現状において、県立高校で日本の近現代史の学習にどのように取り組んでいるのか、伺っていきたいと思いますが、日本史必修化にはどのような意味があるのか、必修化の経緯を含めて伺いたいと思います。 高校教育課長  本県の県立高校で取り組んでおります日本史必修化でございますが、全ての県立高校生が卒業するまでに、学習指導要領で義務付けております日本史A、日本史Bと、本県が独自に設定しました新たな学校設定科目である郷土史かながわと近代史と神奈川、この四つのうちのいずれかを必ず履修するというものでございます。  必修化の経緯でございますが、平成18年2月の県議会2月定例会で、当時の知事が、世界史とともに日本史も必修化して、全ての高校生に学んでもらいたい旨の答弁を行い、先ほど委員のお話にもありました、教育長の答弁につながっております。当時の教育委員会として、グローバル社会にあって、自国の歴史、文化をしっかり学んでいくことが必要と判断し、その後、教材の研究等を経まして、平成24年度から日本史必修化に取り組んできたものでございます。 北井委員  現時点において、県立高校の生徒は全て、日本史を学んでいると考えてよろしいですか。 高校教育課長  今年度に県立高校に在籍している生徒ということでございますと、学校の教育課程や学年によって、習っていない生徒もおりますが、そうした生徒も、先ほど答弁させていただきましたように、今後、卒業までには必ず四つのうちのどれかを行っていく予定になっております。 北井委員  先ほど言われた四科目の履修状況はどのようになっているのでしょうか。 高校教育課長  今年3月に卒業しました生徒の履修状況は、日本史Aを履修した生徒は76.42%、日本史Bを履修した生徒は41.71%、本県独自科目でございます郷土史かながわを履修した生徒は1.59%、同じく近現代と神奈川を履修した生徒は1.76%となっております。この数字全部足すと100%になりませんのは、重複して履修している生徒がおるという理由でございます。 北井委員  日本史Aは、近現代史を中心に習った科目であります。その他の科目を選択した生徒は、近現代史を学ぶ機会はあるのでしょうか。 高校教育課長  まず、日本史Bでございますが、これは我が国の歴史全般を学ぶ科目でございますので、近現代を扱うことになります。また、本県独自の学校設定科目でございます近現代と神奈川は、神奈川の近現代史を学ぶ科目でございます。それから、もう一つの郷土史かながわにつきましても、神奈川の近現代史も扱う部分がございます。 北井委員  近現代史を学ぶ機会を充実させるための、県教育委員会の取組は何かありますか。 高校教育課長  今後の取組ということでございますが、この度の県立高校改革実施計画におきまして、歴史、伝統文化教育の推進は、グローバル人材の育成の取組に位置付けております。この中で、本年度から3年間、県立高校五校を逆さま歴史教育に係る研究校に指定しております。この逆さま歴史教育は、例えば、ある地域の文化や歴史的な出来事をテーマに設定して、現代から近代あるいはそれ以前に遡ることによりまして、生徒が身近な近現代の事象と、過去の歴史的な事象とを関連付けて学ぶ方法でございます。従来から行われている時代順に学ぶ方法と併せまして、この逆さま歴史教育を行うことで、歴史的な事実の背景、多角的な視点を持って調べ、考察することができるメリットがございまして、近現代史への理解が深まると考えております。 北井委員  グローバル人材の育成に戻るのですが、なぜそうなったのかというところが、非常に重要だと思うのです。事前にいろいろな教材を拝見させていただき、教科ごとのいろいろなものが盛り込まれていると思うのですが、今説明された歴史的な背景が、どうしても薄く感じるのです。なぜそうなったのか、その時の背景が見えないと、出てこないと思うのです。なぜに至らないと思うのです。  とりわけ我が国の周辺諸国との関係につきましても、その当時のアジア全体の時代背景となかなかリンクされていません。現実的に、世界史という科目とのリンクも出てくると思うのですが、なぜと非常に重要な部分でありますので、それを今、近現代と神奈川の履修が1.7%程度なので、それしかとってもらえないことに、少々がっかりしながら、文部科学省の教育方針がそこに至らないのであれば、もっと近現代と神奈川に自信と誇りを持って、その辺の歴史観をしっかり持ってもらえるような、神奈川県独自の歴史を強化してもいいのではないでしょうか。ここまで人間らしく育成なさったことは、評価するのですが、日本史研究協議会を再度立ち上げ、この内容で良いのかチェックしていただくことをお願いしまして、この問題は終わります。  最後に、先ほど、他会派の委員の方からお話がありました、学校と警察の関係について、私も憂慮しています。先日の本会議の最後で、教育長も被害者であるという趣旨の発言がありましたが、その後の議会運営委員会に私もオブザーバーとして出ていて、非常にニュートラルな立場で見ていました。非常に憂慮しているところは何かと言いますと、学校と警察との連携というのは、これまでもいろいろな必要性から行ってきたと思います。その発言によって、これが委縮してしまうのではないか、連携を取りづらくなってしまうのではないかということです。これまでの連携というのは、必要に迫られてそういった形になってきたものですから、今後もしっかりと連携を取り続けていただきますように、お願いをして、私の質問を終わります。 国吉委員  今年度の全国学力・学習状況調査の結果についてお尋ねします。  特に、今回の文教常任委員会では報告がございませんでしたが、それらについて何点か伺いたいと思います。  新聞報道等によりますと、国語や算数、数学の平均正答率について、都道府県の差が縮まったという報道がされております。しかし、本来の調査の目的は、学校や教育委員会が、これから先、どのように指導したらいいのか、どのように教育政策に生かしていけばいいのか、そういったことの基礎資料をつくるとことであって、順位に特化して一喜一憂するということではなく、計数等の裏側にある背景や要因をしっかりと分析して、今後の改善につなげていくことが大事ではないかと思っています。  そこで、まず、今回の教科に関する調査結果の概要についてお伺いします。 子ども教育支援課長  教科に関する調査結果についてですが、国が公表しました結果の中では、平均正答数の上位県と下位県の平均を、全国平均との差で見た場合、小学校では1問、中学校では1問から2問の範囲内であり、都道府県単位では、学力面においてほとんど差が見られないとしております。神奈川県教育委員会としましては、現在、今回の調査結果の詳細な分析を行っているところでございますが、速報版で公表しました神奈川県の平均正答率についても、全ての教科において、全国公立学校の平均正答率とプラス・マイナス5ポイント以内にあり、全国との大きな差は見られなかったと捉えております。しかし、設問ごとに見ますと、小学校では、国語の漢字の読み書きや、算数の割り算に関する設問など、また、中学校でも、漢字の読み書きや数学の表から読み取る設問などで、全国公立学校の平均正答率より5ポイント以上低い状況も見られているところでございます。 国吉委員  今年から平均正答率が整数で示されることになりましたが、なぜですか。 子ども教育支援課長  今年度から平均正答率を整数で示していることについて、まず、文部科学省は、都道府県別の平均正答率を小数点以下第1位の数値で公表することが、数値データによる単純な比較が行われ、序列化や過度な競争を助長する一つの要因として考えられること、細かい桁における微小な差異は学力面で実質的な違いを示すものではないと考えられることから、都道府県別の平均正答率は整数値で公表すると示しております。このようなことから、本県でも同様の趣旨で、整数値で示しているところでございます。 国吉委員  本県のレベルは、全体の中位ぐらいと報告もありましたが、昨年はどのような状況だったのですか。毎年やっていると思いますが。 子ども教育支援課長  昨年度も、全教科とも、全国の平均正答率との大きな差は見られなかったという状況でございます。 国吉委員  全国学力・学習状況調査の結果を参考に、今後の児童・生徒の指導の展開を導き出すということですが、結果が昨年と同じような状況であったということで、その一年間どのような指導を、どのように展開なさってきたのか、その辺のところをお伺いします。 子ども教育支援課長  県教育委員会といたしましては、毎年度、この調査結果を分析した結果を市町村教育委員会に示すとともに、市町村教育委員会がそれぞれの結果を受けて、改善の取組につなげるよう働き掛けてまいりました。昨年度から今年度の取組といたしましては、市町村教育委員会の担当が一堂に会する会議のテーマを、この調査結果から見える課題とし、それぞれ具体策を協議してまいりました。また、県ホームページを使い、これまで県教育委員会で取り組んできました学力向上や学習意欲の向上を図るためのかながわ学びづくり推進事業を通じて、参考となる取組をホームページ等で発信してまいりました。また、昨年は特に、課題として、子供たちが書くこと、基礎的、基本的な知識についての力を養うことに重点を置き、そのためのメッセージを発信したり、一行日記によって子供たちが毎日少しずつ書くことになれ親しんだりといった取組を参考として紹介し、各学校において書くことの指導の充実を働き掛けてきたところでございます。 国吉委員  読み、書き、そろばんと言われますが、肝心の学習の取組について、昨年と同じような言葉が並んでいます。例えば、秋田県、福井県、石川県の北陸3県と、これに沖縄が上位に進出しました。こうした状況の中で、各県の独自の取組があるのではないかと思いますが、神奈川県は昨年と同じような状況で推移しているということなのですが、全国的にレベルが上がったということなのでしょうか。つまり、昨年度同様のカーブ、全国47都道府県のレベルが上がって、その中で神奈川県は中位に位置することになったということなのか、一年間の取組を聞かせてもらえますか。 子ども教育支援課長  まず、全国の差が縮まったという部分につきましては、この調査には、A問題とB問題というものがございまして、A問題が、主として基礎、基本、知識にかかわる問題です。そして、B問題が、その活用に関する問題でございます。A問題につきましては、どの都道府県も全国平均に近づいてきており、数値が安定してきておりますが、活用に関するB問題につきましては、全県ともまだまだ充実させる必要があると、国として捉えております。  また、今回、昨年度と同じような漢字の読み書きといった県としての課題、今後に向けた取組につきましては、教科に関する調査の結果に加えて、同時に行われております質問紙の調査結果を併せて、重点的に考えていこうと、現在、分析を進めております。一つの例としましては、児童・生徒に向けた質問紙で、神奈川県の児童・生徒は、全国平均と比べて家での予習はよくするのですが、復習の数値が全国と比べると低いといったデータがあり、自分自身で計画を立てて勉強するという部分が、全国に比べて低いといったデータが出ています。
     また、学校で教員が授業以外の場面で、例えば、家での学習の仕方を子供たちに丁寧に教えているかという設問でも、全国より若干数値が低いといったデータが出ております。今回、こういったデータを関連付けて考えた時に、読み書きを含め、子供たちが授業で習ったことを知識としてしっかり定着させるために、どういった手立てが必要かを、子供自身が分かっていないのではないかという一つの課題が見えてきているところでございます。こういったことを生かして、今後に取り組んでいきたいと考えております。 国吉委員  2年程前に、当常任委員会の県外調査で、福井県に行ったことがあるのですが、非常に参考になりました。県の風土というか、経済状況や財政状況、産業構造の違い、東京に近い神奈川県とそうでない福井県の違い、雇用等の違いもあるかもしれません。中小企業も多い。そもそも、ほとんどの保護者が夕方早く帰って来られるようなのです。復習に重点が置かれているということを勉強させていただきました。そして、学校も協力している。学校の先生も、放課後だから関係ないというのではなく、しっかり家庭と連携ができている。なるほどなと思いました。予習よりも復習に重点を置いているので、本県のように塾が発展しないということでした。大都市と違って、塾が多くないと聞いています。しかし、しっかりと初等教育、中等教育をやっていますというお話もお聞きしてきました。  例えば、国語についても、漢字の読み書きができない子が少ない。読み取りができないというのは致命的です。例えば、枕草子や源氏物語、高村光太郎の作品などの文章を見せて、文意は何ですか、テーマは何ですかといった出題は、B問題だと思いますが、基本的な力がなければ応用力や、その後の展開につながっていかないだろうと思うのです。是非そういったことも踏まえて、今後の教育の展開、施策に力を入れていただきたいと思います。  また、このことにも関連するのですが、横浜市は370万人の都市です。市町村にも人口の差があります。郡部などもあります。その辺の状況も、文部科学省から情報を得ているかもしれません。公表できるかどうかは別として、学校別というのは当然できないが、大都市と中規模都市によって子供の生活実態も違い、多様化している。興味の対象も違うだろうと思うのです。その辺の分析はできているのですか。 子ども教育支援課長  委員御指摘のとおり、県内33市町村では、それぞれの地域で状況は異なります。また、一つの市をとっても、その中の地域や学校によって状況は異なっております。そこで、県教育委員会としましては、まず、全県の平均値を基に傾向を分析し、課題を示してまいりますが、それぞれの市町村ごとに、主体的に今回の結果を受けて、分析を行い、自分の市町村に合った対策というのを考えてまいります。それぞれの市町村が独自にやるということではなく、県としてリードしながら、それぞれの市町村間でも連携を図りながら、有効な取組を協議、検討してまいりたいと考えております。 支援部長  それぞれの市町村における分析結果については、県のホームページにもリンクが貼られており、確認できるようにしています。 国吉委員  私は、高校入試、あるいは高等学校、後期中等教育との関連もあるのではないかと思うのです。教育県神奈川としての状況をどのようにしていくのかといったことにもつながっていく。いろいろと年度によって入試の状況も変わってきています。設問の仕方も変わってきています。レベルもあるかもしれないと思います。その辺のところが、小学校から中学校、中学校から高校へのつながりの中で、どのように学力・学習状況調査を生かしているのか。中学校なら中学校の点差だけでとどまるものではないと思います。その後の人材育成につなげていく大きな問題だと思っています。それぞれ、中学校教育、高校教育それぞれの立場からお話しいただければありがたいと思います。 子ども教育支援課長  小学校、中学校という教育を進めていく中で、特に全国学力・学習状況調査の中で重視している内容としましては、国語B問題、算数、数学B問題に見られるような、子供たちが知識や理解したことを用いて、実際の生活の中にどのようにそれを活用していけるかという、新しい学力が求められているところです。子供たちが自分の頭で考え、判断して問題を解決したり、実際に生活の中に役立てるような学力を養ったりするという意味において、中学校まで培ってきた力というのは、本県の県立高等学校で必要とされる学力につながっていくのだろうと捉えております。 高校教育課長  現在の入試制度におきましても、中学校の学習の成果を基礎・基本の力、それから思考、判断、表現といった力、そして生涯にわたって学んでいく意欲、この三つを見る選抜制度も行っております。今後も引き続き、そうした力をしっかり見ることができる問題づくりを行ってまいりたいと考えております。 国吉委員  是非6・3・3制の良い点を生かし、子供の成長を考えた教育を展開していただきたいと思います。今後、調査結果については、詳細版が年末に公表されると聞いておりますが、小学校、中学校の教育の実情、とりわけ学力、あるいは学習状況についてしっかりと把握していただきたいと思います。また、県として、そうした状況もしっかり分析していただき、今後も神奈川の特色を生かした教育が一層推進されますよう申し上げまして、私のこの部分についての質問を終わらせていただきます。  続いて、本定例会で我が会派の守屋議員が教育長に対し、民俗芸能記録保存について意見を伺いました。  無形文化財を次の世代へ継承していくことは、後継者問題が著しく進行している状況の中で、本県の文化財行政の極めて大きい、喫緊の課題と考えています。そこで、このことに関連して何点かお伺いします。  民俗芸能の保存団体の活動状況がどのようになっているのか、また、課題をどのように共有していくのか、まず伺います。 文化遺産課長  民俗芸能の保存団体の中で最も数が多いのが、おはやし、お太鼓などとなっておりますが、民俗芸能の保存団体におきましては、地域の祭礼等での芸能の奉納や公演の前に、集中的に練習を行っていると承知しております。また、課題といたしましては、後継者の育成、会員の高齢化、会員の不足などと認識しております。 国吉委員  指定されている民俗文化財は多々あるかと思いますが、この文化財に対しまして、県はどんな支援をしているのか、また、現状はどのようになっているのか、お伺いいたします。 文化遺産課長  本県におきましては、国または県指定の無形民俗文化財の保存団体等が行います伝承活動や公開活用等の事業に対しまして、補助金や交付金を交付して支援を行っております。また、様々な機会を捉え、民俗芸能を一般の方に披露する場を提供し、民俗芸能についての一般県民の理解と関心を深めてもらうとともに、各地における保存、伝承活動を支援しております。  今年度は、10月23日に第58回関東ブロック民俗芸能大会を開催するところでございます。 国吉委員  ここ数年、県教育委員会の文化財保護、とりわけ無形文化財の保護に努力されている姿が見えてきましたので、私も議連の一員として努力させていただいておりますが、大変結構なことだと評価させていただきます。  指定には、文化財指定のほかに、選択制度があると聞いております。国選択と国指定の違いはどのようになっているか、また、国選択が国指定に、また、県指定だったものが、レベルが上がって国指定になるということはあるかと思いますが、どのような手順を踏んで、どのような方法で流れていくのか、それについて伺います。 文化遺産課長  国選択は、重要無形民俗文化財以外の無形の民俗文化財のうち、特に必要であるものを選択し、その記録作成等を行うことにより、保護を図る制度となっております。  なお、選択は指定とは別の制度であり、国選択となっていたものが国指定になった場合にも、国選択の制度が解除されるということではございません。また、県指定が国指定になることについてですが、本県で県指定が国指定になった事例は、現在、国指定となっている6件全てでございます。その場合は、県指定は解除となっております。ただし、国指定につきましては、国が全国的な観点から調査し、文化審議会の答申に基づき指定することとされ、いわゆる申請制度ないし推薦制度というものはとられておりません。 国吉委員  本会議の質問でも、昭和20年代から40年代にかけて、著名な永田衡吉博士が行った記録・保存調査について触れておりますが、学術調査は非常に大事だと思いますけれども、県としてこれをどのように評価していくか伺います。 文化遺産課長  昭和20年代半ばから昭和40年代にかけて、永田衡吉博士が実施されました全県的な調査で、各団体等の民俗芸能を見て、話しを聞き、記録するなどの調査をされたと承知しております。また、これらの記録・保存としまして、県教育委員会が神奈川県民俗芸能史として取りまとめて刊行しております。その中では、やぶさめなどの武芸に始まり、鹿島踊りや神楽、相模人形芝居などの民俗芸能につきまして、神奈川県の民俗芸能を主体としながら、全国各地の民俗芸能との比較も含め論述されており、本県の民俗芸能の記録・保存の原点として、極めて貴重な資料であると考えております。 国吉委員  そのような活動が、相模人形芝居などの国レベルの指定につながっているのだろうと思います。また、その基礎は、しっかりとした、客観的な学術調査があってのものだと考えております。永田博士の調査研究は、当時、画期的なもので、県下の各市町村の無形民俗文化財の価値が相当程度判明したと考えておりますが、今日では時代も変わり、調査の技法も進歩し、その成果が覆されたり、誤りが指摘されたり、学術的に疑問符が多々投げ掛けられていると伺っております。そこで、その後、県では、今から10年ほど前の平成15年から17年にかけて、緊急調査を行ったとのことであり、本会議での答弁によりますと、民俗芸能の由来や特徴などについて調べたということでありますが、実際にどのような踊りや歌が続けられてきているのか、全貌を把握していないということもあります。現状、どのように課題意識を持っておられるのか伺います。 文化遺産課長  緊急調査で把握したところ、県内に約500種類、種類別としては約50種類の民俗芸能が残っていることが判明しました。その500種類につきまして、それらの概要、価値、特徴などを簡潔な報告書として取りまとめています。したがいまして、伝承に資するような詳細な記録というところには至っていないと考えております。 国吉委員  学術調査というのは、文化財を保護していく、あるいはしっかりベースをつくっていくという大事な調査であると思いますが、信頼性が低下すると、文化財の保護、保存、継承、あるいは活用に当たって、その根底が基礎から崩れるという事態にも直面することになると思います。そこで、守屋議員が記録・保存についての質問をしております。今年度中に実際に活動している団体をはじめ、市町村や学識経験者等から意見を伺うという話もありましたが、今後、県として具体的にどのように取り組んでいくのか、常任委員会の場でお答えください。 文化遺産課長  本会議の答弁の中でも、団体や地元市町村、学識経験者などから御意見を伺っていくというところで、まず、地元市町村の方が、団体の状況などもよく把握されていると思いますので、10月には、県市町村文化財保護行政主管課長会議を例年開催しておりますので、その場を活用するなどして、市町村の御意見を伺っていきたいと考えております。そこの中では、各市町村の事務局体制や民俗芸能をめぐる状況、また、市町村で保有されている民俗芸能の情報などをお伺いいたしまして、記録・保存についても御意見を伺っていきたいと考えております。 国吉委員  記録・保存という作業は、大変な作業で、責任のある作業だと思いますが、県下には、それぞれ市町村各地域に、それぞれ別の表情を持った文化財があろうかと思います。それを把握し、ベースをつくっていくということは、大変なことでありますが、県が主体的に取り組まなければ、なかなかできない問題であろうかと思います。昨今では、各地域で人材や情報が不足しているという状況もあり、それを実現していくためには、市町村や文化財保存団体、国、文化庁、あるいは国の国文学研究資料館などのシンクタンクとも連絡を取り合って、進めていくことが大事ではないかと思いますが、改めて県の役割について、どのように認識しているか伺います。 文化遺産課長  県内の民俗芸能の記録・保存に当たりましては、県、市町村、団体がしっかり連携していくことが必要と認識しております。その中で、県は広域自治体としまして、市町村に働き掛けたり、単一の市町村ではできない場合などに、県が補完的に調査を実施したりするなどの役割を担うものと考えております。併せて、専門的な見地から、国とのパイプ役としまして、技術支援や財政支援などを国へ要請する役割を担うものと考えております。 国吉委員  その取組を進めていくためには、市町村の協力と理解が不可欠だと思います。先ほど、市町村の主管課長会議に出られるということでしたが、行政の主管課長会議などで情報を収集する、調整、連絡するだけで事足りるのでしょうか。しかも、課長会議というのは、どのように発信していくのかといったことになるのです。なかなか難しい問題があると思うのですが、発信それ自体が滑り出せば、関係機関との連携はできると思いますけれども、その辺のノウハウや頭脳の活用が大事だと思いますので、是非その点については、十分御検討いただいて、実効性が上がるようにしてもらいたいと思っております。  教育長にお伺いしたいと思いますが、調査は昭和20年代から30年代にかけて行われました。10年、20年というスパンで実施されています。それだけの時間がかかると思うのです。時間の経過がなければ、資料を体系的に整理するということも難しいと思います。今後、記録・保存を進めると伺っておりますが、今後、そうした保存活動を進めていくためには、同じぐらいの時間と労力、知恵を出して、準備をしていくことが必要だと思います。そのためにも、具体的な取組の考え方、進め方、また、実施に当たっての手順、人材についてもお話ししましたが、やはり無形文化財といっても範囲が広く、お祭りだけでなく様々なものがあると思いますので、なかなか人事の配置は難しいと思いますけれども、それなりの専門的な知識と知見を有する職員の配置が大事なことだと思います。どのような仕掛けをしていくのかが、一番大事だと思います。どんな体制で取り組んでいくのか併せて伺います。 教育長  まず、県内の民俗芸能を保存して後世に伝えていくということは、県教育委員会の役割の一つという認識を持っております。調査は10年、20年、あるいは30年という長いスパンで実施しなければならないというお話もございました。私も、こうした調査を実施していくに当たっては、予算や職員体制といったものを、計画的、継続的に考えながら進めていくことが大切だろうと思っております。そうした意味で、まず、何をどのように調査していくのか、また、調査するに当たって体制はどのようにすればよいのか、ここをしっかり押さえておく必要があるだろうと思います。そのためには、教育委員会だけではなく、学識経験者、民俗芸能の団体、市町村、様々な関係者の方から御意見を伺い、検討していくことが必要と考えております。  委員からもお話ありましたが、調査体制を考えたときには、国や大学院、博物館などから、専門的な知見と技術的な面での協力をいただかないと、客観性と冷静さを持ち、後世に伝えるべき調査というのは、なかなか難しいだろうというのが、私の実感であります。そうした意味で、前年度中に関係者からのヒアリングを得まして、今年度中には大きな方向性を見いだしてまいる努力をしてまいりたいと考えております。 国吉委員  大変力強い教育長の答弁に感謝し、今年度末を目どにスタートしていただきたいと思います。民俗芸能を後世に引き継いでいく、記録・保存という作業の活動団体や地域住民、地域の自然や歴史、文化、さらに民俗芸能の価値に気が付く一つの手掛かりになると考えております。先ほど申し上げましたように、昨今は、郷土芸能の担い手が高齢化し、担い手が年々減少する状況であります。活動団体の存続が危ぶまれる状況もあり、既にこの時点で、答弁がありましたような、方向に取り組んでいただきたいと思います。また、そのために、県には極めて大きな役割があると思います。県におきましては、今後、市町村の団体等の意見をよく聞き、民俗芸能の記録・保存について、一時的な対応ではなく、長期スパンで取り組んでもらえるよう、順序を追って、作業を進めていただくよう要望したいと思います。  もう一点だけお話ししたいと思います。箱根の湯立獅子舞、県西地域に伝わる鹿島踊りは、静岡県の東部にも同じような伝統文化があると聞いております。静岡県では、本県と類似の文化財の学術調査を既に終了しているとのことであります。箱根や小田原にもつながってくる文化財です。この報告書は、既にできているということですが、本県では、まだ調査に着手していないということがありまして、過去の例にもあるように、このまま推移しますと、国の指定は静岡県が先行することになり、行政行為が終了してしまうと、神奈川県の文化財は指定されなくなってしまうという危惧感もあるわけです。保護活動やそのための調査を実施するため、静岡県側との連携、話合いを行うことが必要だと思いますが、その辺について併せてお伺いできればと思います。 文化遺産課長  静岡県の民俗芸能の関係の調査につきましては、私どもも数回、静岡県の教育委員会から話を伺っております。報告書は、私どもの方にもいただいております。静岡県の方では、平成19年から22年の4年間で、伊豆の民俗文化財調査事業という形で、東伊豆地方の鹿島踊りほか2冊の調査報告書を発行したと聞いています。また、平成25年度から27年度までの3年間に、富士箱根周辺の湯立神楽の調査事業を実施し、沼田の湯立神楽として、DVDも含めて調査報告をつくられたと承知しております。それらの調査報告書も参考にしてまいりたいと思います。 国吉委員  無形文化財の記録保存について、格段の御努力をお願い申し上げまして、私の質問を終わります。 瀬戸委員  ラグビーワールドカップ2019及び東京202Oオリンピック・パラリンピック競技大会推進かながわアクションプログラムについて、何点か伺いたいと思います。  まず、ラグビーワールドカップ2019を受けて、様々なプログラムを実施するということですが、教育委員会として、どのような取組を行うのでしょうか。 教育局企画調整担当課長  教育委員会の主な取組のうち、大柱のⅡ、大会を契機としたかながわプログラムの中柱の神奈川のおもてなしについてですが、総合教育センターにおける外国語等の研修や、生徒の英語力向上を目指した英語資格検定試験の普及、促進など、グローバル人材の育成に関する取組を行っております。  また、中柱の3、神奈川から魅せる文化につきましては、神奈川の文化プログラムを中心に取組を行ってまいります。  さらに、中柱の4、大会開催を契機としたスポーツ振興につきましては、かながわパラスポーツの推進といたしまして、学校におけるかながわパラスポーツの普及、アスリートの育成といたしまして、体育センターの再整備や県内中学校・高等学校における部活動活性化、スポーツに親しむ環境の整備として、子どもキラキラプロジェクトに取り組んでまいります。 瀬戸委員  今、二つのお話がありましたが、先ほど、神奈川にゆかりのある選手を増やすというお話もありまして、部活動支援が重要だと思うのですが、どのような事業を行っていくおつもりなのでしょうか。 保健体育課長  現在、教育委員会では、各競技団体と連携を図りまして、一人でも多くの神奈川ゆかりの選手を育てることを目標に、昨年度に県立高校8校、そして、今年度、新たに6校、合わせて14校を強化拠点校に指定し、重点的に選手強化を図る取組を行っております。この強化拠点校でございますが、学校ごとに個別の種目を指定し、その種目に優れた指導実績を持つ指導者を派遣し、県立高校だけでなく、私立や中学生も含めた他校の生徒も参加できる強化練習会を、毎月定期的に開催しているところです。具体的には、県立大和南高校を陸上競技の強化拠点校として指定し、そこに棒高跳びの専門指導者を配置しました。そして、県内各校から棒高跳びの有望選手を集め、強化練習会を定期的に開催しているところです。こうした取組によりまして、本県出身のアスリートを育成し、一人でも多くの日本代表選手を育てることができるよう取り組んでまいります。 瀬戸委員  指定校は毎年度ごとに指定しているのですか。それとも一定期間この14校を指定しているのですか。 保健体育課長  強化指定校でございますが、平成27年、28年に8校という形で、2年間の取組とさせていただいております。そして、平成28年、29年度に、新たに6校を加えて進めております。 瀬戸委員  2箇年という期間は、どのような基準なのでしょうか。 保健体育課長  昨年度から新たな取組として行った事業でございまして、その効果については、最初の年にある程度の土壌をつくり、各県から集めた専門の指導者を配置しておりますので、2年目には、さらに、それを育成できると考え進めております。しかし、3年間としてしまうと、1年生の時から事業に組み込まれてしまうので、少し競技に慣れた2年生から3年生にかけて、その競技力を伸ばしていくという考え方でございます。 瀬戸委員  部活動の支援には、指導者の果たす役割が大きいと思いますが、今年度はどのような取組を考えていますか。 保健体育課長  高校生の時期は、様々な力が大きく伸びる時期と捉えております。そこで、部活動の指導者には、生徒の心身の健康や安全を管理するだけでなく、競技力や表現力を身に付けさせ、人間的に成長させることができるよう、適切な指導ができる力を身に付けさせるために研修会等を実施しております。具体的には、指導者である顧問教員の資質能力の向上を図る目的で、研修会を行っており、指導経験が浅い教員につきましては、リーダーとなる生徒と一緒に部活動を運営するための方法を身に付けてもらう、部活動マネジメント研修会を行っております。  さらに、中堅教員につきましては、学校全体をリードするという部分がございますので、部活動指導者資質向上研修会というものを実施し、高い指導実績のある指導者や部活動指導の有識者等による講演を通して、指導者としての資質向上を図っているところでございます。 いそもと委員  高校の部活動について、先ほど、外部指導員に関する質問がありました。部活動は中学校から始まっていくという面もありますので、中学校における部活動の外部指導員の状況も併せて伺いたいと思うのですが、まず、外部指導員の配置に対して、どのような考え方を持っているのでしょうか。 保健体育課長  中学校における部活動の外部指導員の配置ということでございますが、これは、各学校の状況を十分に把握しております市町村が、その実情を踏まえて配置を行うことが適切であると考えております。 いそもと委員  基本的に市町村が配置するものだと思いますが、その市町村の教育委員会の状況を伺いたいのですけれども、外部指導員の配置状況をどの程度把握しているのか、分かる範囲で教えてください。 保健体育課長  中学校における外部指導員でございますが、運動部と文化部の両方がございまして、必ずしも運動部とは限りませんが、33市町村のうち、23市町で外部指導員を配置していると承知しております。 いそもと委員  中学校の教員や校長先生などから聞くところによると、中学校の部活動においては、外部指導者は、現状では引率ができない、顧問が同行しなければならないといった状況があるとのことですが、部活動の外部指導員を配置している市町村の引率等の状況、それぞれの市町村で若干異なっているのではないかと思うのですが、その状況を教えてください。 保健体育課長  地区ごとの大会につきましては、それぞれの地区で規定を持っているかと思いますが、中学校の運動部活動のいわゆる県大会のレベルになりますと、県の中学校体育連盟がほとんどの試合を行っております。県の中学校体育連盟の大会に関しましては、取扱規定を設けており、対象とする部活動や引率する外部指導員の条件等が設けられているところです。この規定でございますが、引率する外部指導員の条件としては、当該部を学校の中で指導している満20歳以上の者であること、また、教員経験者、もしくは既定の講習会を修了した者が引率可能になっています。 いそもと委員  今後、先生の負担の軽減や少子化ということを考えると、外部指導員をうまく使った方がいいのではないかなと感じるところがあります。国でもそのことを検討していると伺っているのですが、その状況はどのようになっていますか。
    参事兼教職員人事課長  文部科学省は、教員の長時間勤務の関係について、平成28年4月に文部科学省内に、次世代の学校指導体制にふさわしい教職員の在り方と業務改善のためのタスクフォースを設けまして、検討を行い、平成28年6月17日に報告を取りまとめました。報告には、四つの改善の柱の一つとして、教員の部活動における負担を大胆に軽減することを掲げており、各学校の適宜、適切な部活動休養日の明確な取得、国による部活動指導員の配置促進などの具体的な改善方策が挙げられています。そして、部活動指導員の配置促進の項目の中には、部活動の指導や単独での引率を行う、部活動指導員の体制を促進するために、部活動指導員を法令等で明確化すること、運動部活動の在り方に関する総合的なガイドラインを作成して、そこに部活動指導員の活用に際して、留意事項を明確化するなどの取組が報告されてございます。  いそもと委員  最後に、国に対してもそのことについて柔軟な対応を求めていく必要があると考えます。そこで、県の立場として、今後、中学校における部活動外部指導員をどのように考えているのか、お伺いします。 参事兼教職員人事課長  県といたしましては、中学校における部活動外部指導員の配置につきまして、教員の部活動指導の負担軽減、部活動の水準の維持ということから、大変有効であると考えてございます。そのため、今後、国の必要な予算措置も含めた業務改善のための方策がどのようになるか注視するとともに、市町村教育委員会からの要望も踏まえまして、県から国に働き掛けるなど、適切に対応してまいりたいと考えてございます。 いそもと委員  県からも積極的に、力強く、国に働き掛けていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 瀬戸委員  先ほど、アスリートの育成という話もありましたが、部活動も非常に大切なことだと思いますので、参加した誰もが満足し、多くの生徒が参加できるようにするために、部活動全体を活性化することも必要だなと考えるのですが、どのように取り組んでいくのか伺います。 保健体育課長  大会やコンクールがございますので、最高のパフォーマンスを発揮できるように、スポーツトレーナー等の部活動安全対策支援指導者を各県立高校に派遣しております。全体では、県立高校の16校へ派遣しておりますが、これは、けがを防ぐための正しい動作や知識の習得を目指したトレーニング指導や、安全・安心で充実した部活動の実践ができるような取組を進めております。また、生徒の中には、競技には関心や興味がなく、仲間と楽しみながら体を動かしたい、あるいは健康増進を図りたいといった要望もございますので、こうした要望に応えるために、仲間との交流を楽しみ、健康志向にも対応するなど、生徒のニーズを踏まえた、新しいタイプの部を設置する実践校を県立高校から4校指定し、多くの生徒、特に女子が参加しやすい運動部活動という形で、ヨガやティラピスなどのニュータイプの部活動を設置しているところでございます。 瀬戸委員  リオデジャネイロ・オリンピックでは、多くの日本人選手が活躍しました。神奈川県で育った選手が、ラグビーワールドカップ2019や東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会で活躍することは、県民に大きな喜びと希望を与えるものと考えます。そういった意味で、神奈川育ちの選手の育成につながる部活動支援が重要です。学校における部活動の取組は多様ですが、今後もより一層、取組を充実させていただきたいと思います。  次に、学科編制について伺いたいのですが、今回、二つの対象校の設置計画案が報告されましたが、今回、各学校の設置計画案の特徴は、どのようなものがあるのでしょうか。 高校教育課高校教育企画室長  今回の学科改編の特徴としましては、複数の学科が併置される学校が新たに増える点がございます。また、これにより、併置の特色を生かし、それぞれの学科の科目を相互に生徒が学習することができる教育課程の編成が可能となりました。その特徴的なものについて、設置計画案に科目の説明を記載してございます。  例えば、白山高校におきましては、伝統工芸という科目がございます。これは、白山高校に設置してある穴窯という伝統的な窯を使った陶芸を、地域の方々と一緒に体系的に学ぶことができます。 瀬戸委員  併置する学校が増えるということですが、併置することによって、どのような取組効果が考えられるのでしょうか。 高校教育課高校教育企画室長  学科の併置に関しましては、普通科と専門学科の併置、あるいは専門学科同士の併置がございます。普通科と専門学科の併置の場合、例えば、専門学科の生徒がより上級の学校で学びたいと思った時に、普通科の受検に対応できる科目を選択することができるという点がございます。また、普通科の生徒が専門学科の科目を選択することで、専門的な学びを通じて、その分野への興味、関心を高めることができるという点がございます。一方、専門学科同士の併置におきましては、互いの専門性を生かした、より深く広がりのある学びにつながる教育活動が展開できるものと考えております。 瀬戸委員  設置計画案の中から、具体的な学校の事業を聞きたいのですが、私の地域の吉田島総合高校ですが、神奈川県で初めて家庭に関する学科を設置するということですが、この生活科学科と農業に関する学科と併置する目的や意義を教えてください。 県立高校改革担当課長  吉田島高校に関しましては、少子高齢化の進展や生活スタイルの多様化、食育や健康などへの関心が高まっていますので、現在、吉田島総合高校で取り組んでおります農業や生活産業の分野の教育活動を踏まえまして、農業や家庭に関する学科を設置することといたしました。これによりまして、農林業や生活産業に関わる将来のスペシャリストや、県西地域の産業を担う人材の育成を図るとともに、県西地域の活性化につながる新たな産業等の創出に関わる、創造的な人材の育成を図り、農・食・環境・健康に関する教育活動を具体的に展開することができるものと考えております。 瀬戸委員  県西地区の産業を担う人材という話がありましたが、県西地区ならではの学習活動として、どのようなことを想定されているのですか。 高校教育課高校教育企画室長  1年次で、農業や環境という農業に関する科目を、二つの学科に共通する科目として設置することとしております。二つの学科がお互いの科目を学習できるようにすることを目的としておりまして、生活科学科の生徒が農業に関する科目を学ぶことで、より深い学びができるようにしていくものでございます。生活科学科につきましては、平成31年度からの設置となっておりますので、今後、生活科学科の設置に併せた教育課程編制により、さらに工夫してまいりたいと思います。 瀬戸委員  生活科学科は平成31年度からと、少し遅れるのですね。何か理由があるのですか。 高校教育課高校教育企画室長  生活科学科におきましては、建物の整備があるので、それが完成してからということになります。 瀬戸委員  物理的な条件もあるのでしょうが、新しい学校になった後、吉田島総合高校に在籍されている、総合学科の生徒はどのようになるのでしょうか。 高校教育課高校教育企画室長  平成29年度の開校に合わせて、平成28年度までに入学している在校生も吉田島高校の生徒となり、卒業することになりますが、あくまでも総合学科の生徒として、入学時の教育課程を卒業までしっかり保障してまいりたいと思っています。 瀬戸委員  吉田島高校という新しい学校としてスタートするに当たって、県の教育委員会はどのような支援をしようとしているのでしょうか。 高校教育課高校教育企画室長  今後、設置計画に基づきまして、教育課程の実施に向けて施設、設備も含めた必要な支援をしてまいりたいと考えております。 瀬戸委員  生活科学科の場合、施設の問題があるため平成31年度から開設されるという話があり、今も、施設整備の話がありましたが、どのような新しい施設、支援が必要となってくるのでしょうか。 県立高校改革担当課長  生活科学科におきましては、全く新しい学科ということでございますので、施設の整備を進めていきたいと考えております。 瀬戸委員  施設の内容については、これから詳細を決定していくということでよろしいのですか。 県立高校改革担当課長  生活科学科におきましては、生徒の興味や関心も踏まえまして、検討してまいります。 瀬戸委員  しっかりと内容を検討し、素晴らしい学習環境が用意できるようにしていただければという気がします。新しい学校については、新しく入られる生徒が希望を持って学べる学校づくりをしてほしいと考えます。一方、新しい学校に移行していく中で、現在在籍されている生徒にとって、教育活動に支障が出ることのないように、十分協議をして、円滑に新校へ移行されるように要望して私の質問を終わります。 山口(ゆ)委員  我が会派の代表質問で、県立川崎図書館についてお伺いしました。KSPへの移転後の機能や在り方について、県民の皆様はいろいろと関心を持たれているところだと思います。また、紅葉坂の県立図書館についても、再整備に向けた基本的な考え方が今回示されました。併せて、何点か、お伺いさせていただきます。  まず、県立川崎図書館について、県立川崎図書館のポテンシャルを生かし、ものづくりを中心とした技術開発を支援する図書館として、KSPに移転するとのことでありますが、KSPで具体的にどのようなことを行っていくのか、どのような役割を担っていくのか、お伺いいたします。 生涯学習課長  これまで県立川崎図書館は、技術工学系の専門書、図書、企画関係の資料を提供することで、企業の技術開発などに大きく貢献してまいりました。KSPへの移転により、こうした強みを生かし、本県の産業振興の視点からものづくり技術を支える機能に特化した、特色ある図書館にしていきたいと考えております。  具体的に申し上げますと、例えば、企業のものづくりなど、製品開発に当たって必要となる特許情報について、豊富な特許企画情報をそろえ、専門的なレファレンスで応える県立川崎図書館の機能と、特許取得や実用化に向けた研究開発等を支援する神奈川科学技術アカデミーの機能を連携し、ものづくり技術を支援していきたいと考えております。 山口(ゆ)委員  パブリックコメントや意見交換会において、県立川崎図書館について意見があったのでありますが、そうした意見の主なもの、そしてどのような内容であったかお伺いいたします。 生涯学習課長  パブリックコメントや意見交換会で県立川崎図書館に関する意見がございました。まず、パブリックコメントにおきまして、県立図書館の再整備と県立川崎図書館の移転を一体的に議論したほうがよいという御意見、それから、県立川崎図書館についても基本的な考え方を示してほしい、図書を分散させないでほしい、川崎市と協議してほしいといった御意見が多くございました。  意見交換会におきましても、パブリックコメントとほぼ同様の意見が出されております。 山口(ゆ)委員  県民の意見の主なものを言っていただいたと思うのですが、企業向けにアンケートを行ったということは、先日の他会派の質問で確認させていただきました。その企業のアンケート内容に沿うことはできそうですか。 生涯学習課長  7月から8月にかけまして、企業向けのアンケートを実施してございます。その中で、特に充実してほしい資料分野ということで、技術工学系分野や自然科学系分野、特許、企画といったものを充実してほしい、具体的には、国内外の学会誌のほか、IoT、人工知能といった最新の分野と最先端の専門書を求めるものと多数ございました。また、別に行いましたアンケートございますが、その中で、今後利用したいとした企業が期待するサービスとして、科学技術系論文に対する検索機能、知的財産に関連した情報の提供を求める会社が多数ございました。そういったことにつきましては、ものづくり支援に特化する形で移転いたしますが、十分応えられると考えております。 山口(ゆ)委員  アンケートを行ったのですから、御要望にしっかり応えるとともに、実現させていただきたいと思います。  それでは、移転後のものづくり技術の支援に貴重な情報として、端的に具体的なものを教えていただけますか。 生涯学習課長  蔵書のKSPへの移転に関する考え方につきまして、企業のものづくり技術を支える機能を発揮するということですので、特許情報、国内外の企画関連情報、専門雑誌、技術雑誌、社史につきましては、県立川崎図書館が所蔵する全ての図書資料と考えております。  また、技術工学系、自然科学系の図書資料につきましては、ものづくり技術に関連する電気工学、機械工学、基礎化学、応用化学といった分野につきまして、移転する方向で検討してございます。こうしたことから、量的に申し上げますと、30万冊近くをKSPに移転する計画で、現在検討を進めております。 山口(ゆ)委員  その中には、特別な特許や、県や川崎市の所有する特許物はあるのですか。 生涯学習課長  県立川崎図書館において確認できる、県所有の特許情報は46件です。職員が職務上開発したものは、県に帰属することになってございますので、その内容は、産業技術センター等におきまして開発したもので、鋼材が焼き入れ深さ測定装置、廃水処理システム、光電池装置などです。 山口(ゆ)委員  では、再整備についてお伺いします。  今後の整備スケジュールは、平成29年度以降、順次整備するということでしたが、全体の整備期間は7年間程度を要するということであります。7年間で、具体的にどのように整備を進めていこうとされているのか、お伺いいたします。 生涯学習課長  整備期間中に図書館サービスの低下を招かないように、図書館を開館しながら再整備を進めたいと考えてございます。現時点では、整備期間はおおむね7年程度見込んでございまして、新棟の整備、新館、本館の改修と順次工事を行っていく計画でございます。  なお、教育局といたしましては、整備期間については可能な限り短縮してまいりたいと考えております。 山口(ゆ)委員  言葉のニュアンスを教えていただきたいのですが、平成29年度以降、順次整備を行うということですが、これは、遅くとも平成29年から始まるのか、平成29年度になって考えていくのか、その辺のニュアンスを聞かせていただきたいのですが。 生涯学習課長  整備につきましては、なるべく早くという考え方がございますが、平成29年度以降、順次整備を行うという意味合いにつきましては、早くとも平成29年度以降の整備になるというものでございます。 山口(ゆ)委員  それを聞いて安心しました。単年度で整備しなければならないというものではないと思いますので、しっかりと先を見た予算措置をしていただきたいと思っています。  最後に、この質問に関して要望させていただきます。  県立川崎図書館については、移転後、ものづくりを支援する図書館として、今後の方向性の一端が示されました。KSPへの移転後の機能について、県民の関心は非常に高いと思っております。そこで、県立川崎図書館の移転については、県民や利用者団体の声をしっかりと聞きながら進めていただくよう要望します。また、県立図書館については、超高齢化社会の到来など、大きな変化を迎える中で、新たな価値創造の場として、新棟整備をはじめとする全体整備の構想の方向性をしっかりと見定めていただき、県民のための新しい図書館の整備に向けた着実な取組をしていただきたいと思います。そして、最後に、川崎駅前から県立川崎図書館が移転してしまうと、県民が利用できる県立施設がなくなってしまうことになります。利用者や近隣に住んでいる方々にとっては非常に感慨深い思いがあろうと思います。このことをしっかり意識していただき、再整備の内容やスケジュールをしっかりと見える化していただいて、進めていただきたいと思います。  次に、今回、学科改編を行う県立高校について、設置計画案が報告されました。各学校の具体的な教育内容が明らかになってきましたが、このうち弥栄高校について、これまでの芸術科の音楽専攻課から、音楽課として学科改編するとなっています。そこで県立高校で唯一、音楽科を持つ学校として、弥栄高校について何点か伺いたいと思います。  まず、弥栄高校の再編・統合並びに学科改編の内容について確認させてください。 県立高校改革担当課長  弥栄高校に関する学科改編につきましては、平成29年度入学生から、現在の国際科、理数科、芸術科、スポーツ科学科の募集を停止し、普通科、音楽科、美術科、スポーツ科学科の生徒募集を開始いたします。さらに、再編・統合につきましては、相模原青陵高校との統合により、平成32年度に新しい高校として開校する予定でございます。これにより、相模原青陵高校は平成30年度入学生から生徒募集を停止することとしております。 山口(ゆ)委員  学科改編に関して、国際科と理数科を改編して、普通科を設置したと伺いましたが、その理由について伺います。 高校教育課高校教育企画室長  今回の県立高校改革に向けましては、国際に関する学科は横浜国際高校一校として拠点化するとともに、グローバル教育研究推進校を各地域に配置して、その研究成果を県立高校全体に広く普及することにより、全ての県立高校におけるグローバル教育のレベルアップを図ることといたしました。  また、理数科につきましても、科学技術系人材の育成においては、理数教育推進校を各地域に配置して、その研究成果を県立高校全体に広く普及することにより、県立高校全体で理数教育を推進することといたしました。こうしたことから、弥栄高校におきましては、国際科と理数科のこれまでの成果と特色を生かすとともに、単位制普通科である相模原青陵高校との再編・統合を踏まえ、普通科を設置することといたしました。
    山口(ゆ)委員  国際科と理数科に替えて普通科が設置されたメリットは分かりましたが、これにより、どのような変化があるのかが分かるメリットはあるのですか。 高校教育課高校教育企画室長  弥栄高校の普通科の設置に当たりましては、これまでの国際科と理数科の成果を踏まえた、外国語や理数を重視した教育活動を展開することにより、両学科の特色を生かしつつ、これまで以上に幅広い進路希望の実現に向けて、柔軟に対応することができると考えております。例えば、科学技術系人材の育成におきましても、グローバル化や情報化が急速に進展する中で、人文科学や社会科学などの幅広い教養や、英語力などの資質能力が求められるようになっております。こうした中、普通科として外国語や理数、さらには音楽、美術、スポーツといった弥栄高校の特色を生かした科目選択ができるということは、生徒の進路やその先の将来を見据えた幅広い学習や、専門性を高める深い学習が可能になるものと考えております。 山口(ゆ)委員  それでは、実際に音楽科に変わることによって、具体的に何が変わるのですか。 高校教育課高校教育企画室長  これまで弥栄高校におきましては、専門学科として芸術科を設置し、この中で音楽専攻及び美術専攻として教育活動を行ってまいりました。芸術科は、文部科学省の定める高等学校設置基準においては、その他専門教育を施す学科に位置付けられておりましたが、音楽科とすることで、高等学校設置基準上の音楽に関する専門学科として、明確に位置付けることとしました。また、音楽に関する学科に位置付けたことを踏まえ、芸術教育、引いては音楽教育の一層の充実に取り組むこととしております。 山口(ゆ)委員  これまでの、芸術科における特徴的な取組があれば、教えてください。 高校教育課高校教育企画室長  音楽科に対するお尋ねだと思いますので、音楽専攻の取組につきましてお話しします。現在の弥栄高校の芸術科、音楽専攻における取組としましては、音楽室のほかに30室程ある音楽実習を行う教室を活用し、音楽の専門家になる教育が行われており、その中の専攻実技という科目では、生徒一人一人に、専攻する楽器ごとに専門の講師が指導を行うなど、ほかの学科にはない、きめの細かい指導が行われております。また、年に数回、プロの芸術家を招いた公開レッスンを行うなど、高いレベルでの学習機会を設定しているほか、成果を発表する場として、定期演奏会や卒業演奏会など、外部の大きなホールを使用した演奏会を数多く開催しております。また、2年次生は、音楽の都ハンガリーを毎年訪れまして、音楽学校の生徒との演奏交流や現地の教員からの指導を受けるなどの取組を行っております。 山口(ゆ)委員  音楽科ということは、楽器があるということだと思うのですが、弥栄高校には、現在、どのぐらいの種類の楽器があるのでしょうか。 高校教育課高校教育企画室長  楽器の種類としましては、現在、32種類の楽器があるということです。 山口(ゆ)委員  その32種類の保有台数というのは、年々変わるものなのですか。それとも一定なのですか。 高校教育課高校教育企画室長  一定ではないと判断いたしますが、必要に応じて整備していく必要があると思っております。 山口(ゆ)委員  この学校に合格される方というのは、特定の楽器だから入学できるということではなくて、総合点で入学できるものと考えています。そして、入学後に、自分が専攻する楽器を選ぶものと思うのですが、そのための楽器は揃っているのでしょうか。神奈川県唯一の音楽科のある県立高校ですから、これから一生懸命やっていただきたいと思ったところ、サックスを保有数していないのです。サックスを専攻している学生はいるのですか。 高校教育課高校教育企画室長  サックスを専攻している生徒は、5月1日現在で6人いるということです。 山口(ゆ)委員  専攻している生徒が6人いて、一台も保有していないということは、弥栄高校ではサックスには力を入れていないと見えてしまうのですが、いかがでしょうか。 高校教育課高校教育企画室長  サックスにつきましては、全て自分の楽器で対応しているということでございます。 山口(ゆ)委員  口をつけますから、それぞれ自分のものを使うということになのでしょうが、一方で、トランペットは何台か保有されています。その時々の都合で、楽器があったり、なかったりというのは、私としては合点できないところです。頂いた資料によると、グランドピアノ、アップライトピアノは、合わせて40台あり、非常に手厚いのに、サックスは、専攻している生徒が6人いるにも関わらず、楽器が全くないというのは、これから音楽科を設けていこうという中で、少々手薄なのではないかと思います。唯一の音楽科になるわけですから、予算の都合もあるのでしょうが、しっかりと生徒のことを考えていただきたいと思います。  この質問の最後ですが、弥栄高校を今まで卒業された生徒は、どのようなところに進学され、どのようなところに就職されているのですか。分かる範囲で教えてください。 高校教育課高校教育企画室長  主な合格先につきましては、東京芸術大学、東京学芸大、国立音楽大学、東京音楽大学、洗足学園音楽大学等がございます。弥栄高校の音楽専攻の大学への進学状況は28名で、就職した卒業生はおりません。 山口(ゆ)委員  高校卒業後に就職した生徒はいないということですが、大学卒業後の進路はどのようになっているか、弥栄高校では把握されているのですか。 高校教育課長  大学卒業後の進路など、その次の進路につきましては、把握が難しい状況がございます。学校としては、有名になった方は把握しておるのですが、全員の進路を詳細には把握しておりません。 山口(ゆ)委員  国吉委員もバカロレア認定校の時におっしゃったと思うのですが、大学卒業後にどういった就職をしているかということは、今後の音楽科の教育に関わってくると思うのです。ですから、しっかりとそういった情報を蓄積していただきたいと思っております。  それでは、要望を申し上げます。  芸術に関する県立高校として、さらに、神奈川県立高校で唯一の音楽科を持つ高校として、大学への進学結果だけでなく、大学卒業後の進路における生徒の活躍状況まで、可能な限り把握することを含め、その教育成果を検証しながら、日本や世界の文化をリードしていけるような人材の育成を目指していただきたいと思います。  また、そのために必要な楽器をはじめとする教育環境の整備についても、教育委員会としてしっかりと支援していただきたいと思います。  次に進みます。  本日10月3日は、教員採用選考試験の最終合格者の発表日です。教員が大量に退職する中、限られた人材の中から、いかに意欲の高い優秀な人材を確保していくかがとても重要であります。平成24年度の採用試験では、高等学校において、60人以上も募集数に満たない採用数となり、欠員に対応するため、臨時的任用教員を相当数配置したことから、当時、私が本会議で質問した経緯がございます。そこで、教員採用数と欠員を補充するための臨時的任用教員の関係、優秀な人材を確保する手立て、教職員定数等についてお伺いいたします。  まず、過去3年間の教員採用試験の募集数と採用数を校種別にお伺いいたします。 参事兼教職員人事課長  小学校におきましては、平成25年度実施試験で、450人の募集で445人の合格者、平成26年度は420人の募集で417人の合格者、平成27年度は420人の募集で418人の合格者でした。いずれも、合格者と申し上げましたのは、採用者でございます。平成27年度の場合、420人の募集者に対して418人を採用いたしました。中学校におきましては、平成25年度実施試験で、260人の募集で273人の採用者、平成26年度は220人の募集で、同数の220人の採用者、平成27年度は230人の募集で228人の採用者でした。高等学校におきましては、平成25年度実施試験で、390人の募集で405人の採用者、平成26年度は300人の募集で283人の採用者、平成27年度は360人の募集で359人の採用者でした。特別支援学校におきましては、平成25年度実施試験で、120人の募集で123人の採用者、平成26年度は125人の募集で121人の採用者、平成27年度は134人の募集で138人の採用者でした。平成27年度の県全体についてお示ししますと、各コース合計1,165人の募集者に対しまして、1,164人を採用いたしました。 山口(ゆ)委員  ここ数年は、平成24年度の実施試験のような状況ではないということは理解いたしました。現在、学校現場には多くの臨時的任用教員がいると承知しておりますが、臨時的任用教員の内、欠員に対応する臨時的任用教員、欠員臨任の推移を校種別に伺います。 参事兼教職員人事課長  それぞれの校種におけます全教員に対する欠員臨任の割合、欠員率をお答えいたしますと、小学校におきましては、平成26年度は6.6%、27年度は6.2%、28年度は6.0%、中学校でございますが、平成26年度は11.4%、27年度も同じく11.4%、28年度は10.9%でございます。一方、高等学校におきましては、平成26年度は5.0%、27年度は7.4%、28年度は8.7%という状況でございます。  また、特別養護学校でございますが、平成26年度は11.6%、27年度は10.2%、28年度は8.1%の割合となっております。 山口(ゆ)委員  この数字について、どのようにお考えになっていますか。また、全国の状況と比較してどのような位置にあるのか、併せてお伺いします。 参事兼教職員人事課長  まず、この数字でございますが、高等学校において、欠員が増加している状況でございます。高等学校では、ここ数年、大量退職が続いてございます。今後、退職者数がピークを迎えるに当たって、退職者数と同数の正規教員を採用してしまいますと、募集者が極端に増え、年齢構成が不均衡となり、著しく倍率が低下し、優秀な人材を確保することが困難になることから、これまでの試験の実施倍率も加味しながら、採用数を限定しているため、このような状況になったと認識してございます。  また、全国の状況でございますが、こちらも文部科学省が全国の状況を把握しております。ただし、これは公立小中学校の場合でございます。平成27年度の教員数における欠員臨任等の正規教員以外の割合をお示ししますと、神奈川県は7.7%を占めてございます。関東近県における欠員臨任等の割合は、東京都が3.9%と突出して少なく、そのほかでは、千葉県が5.9%、埼玉県が11.9%となっております。全国平均は8.3%でございますので、神奈川県は、割合では全国平均よりも少なくなっている状況でございます。 山口(ゆ)委員  全国平均を少し下回っているということは理解いたしました。簡単にはいかないということは重々理解しておりますが、子供たちにとって、また、教育にとって、継続性を考えると正規の教員を配置することが一番望ましいと考えます。それでは、今後、正規の教員と欠員臨任の割合をどのようにしていこうと考えていらっしゃるのか、お伺いします。 参事兼教職員人事課長  教員の採用数については、退職者数と再任用の見込み数、児童・生徒数の今後の推計を基に、一つは欠員の解消、もう一つは年齢構成の平準化という2つの観点を踏まえて、決定してございます。特に、県立高校におきましては、今後、退職者のピークを迎えます。教育内容の質の維持、向上の面で支障が出ないよう、再任用職員を弾力的に配置しながら、年齢構成の平準化の観点を踏まえて、段階的に欠員率を減じていくよう、教員採用試験の募集数を編成していく必要があると考えております。  将来的に、10年間程度の退職者数を見込みながら、段階的に欠員を解消するという方法で、年齢の平準化も考慮して、募集数を決定してまいります。 山口(ゆ)委員  10年程度のスパンを見据えていくということですが、いくら欠員臨任を少なくしても、優秀な人材を採用できなければ、本末転倒になろうかと思います。今年度の実施状況、募集数と受検状況はどうなっていたのか、お伺いいたします。 参事兼教職員人事課長  平成28年度実施試験におきましては、小学校では、募集数370人に対しまして、総受検者数1,482人、合格者数422人で、倍率は3.5倍となりました。中学校では、募集数220人に対しまして、総受検者数1,411人、合格者数245人で、倍率は5.8倍でございました。高等学校では、募集数380人に対し、総受検者数2,555人、合格者数425人で、倍率は6.0倍でございました。特別支援学校では、募集数115人に対し、総受検者数453人、合格者数126人で、倍率は3.6倍となってございます。全体で申し上げますと、募集数1,100人に対し、総受検者数6,159人、合格者数1,233人で、倍率は5.0倍となってございまして、平成27年度の実施試験の全体の倍率が4.9倍でしたので、ほぼ横ばいの状況といえます。 山口(ゆ)委員  状況は大きく変わっていないというのは、了解いたしました。大量の退職が続いていることは、いろいろな教育問題が山積する中で、非常に大きなことだと思うのですが、より優秀な教員をできるだけ多く全国から確保していく必要があると思います。これまでもいろいろと改善されてきたと思いますが、どのように改善されてきたのか、お伺いいたします。 教職員企画課長  まず、多様な人材の確保の面から、青年海外協力隊等の派遣経験者等対象とした特別選考、音楽、美術など一芸に秀でた受検者を対象とした特別選考、高い英語能力を持つ受検者を対象とした特別選考などを導入しております。また、即戦力となる人材の確保の面からは、公立学校の正規教員経験者や県内公立学校の臨時的任用職員を対象とした特別選考を行っているところでございます。 山口(ゆ)委員  いろいろな改善を行った上で、実施試験の倍率がほぼ横ばいの状況にあるということを理解しました。それでは、これからどのような改善をしていく必要があると考えていらっしゃるのか、お伺いいたします。 教職員企画課長  本県の教職員の年齢構成は、ほとんどの校種で50歳代の割合が最も高くなっています。今後も当分の間、大量退職、大量採用時代が続くと考えられます。また、情報化、グローバル化等、新たな課題に対応することが求められており、引き続き優秀な人材を数多く確保する必要があります。そして、優秀な人材を確保するためには、神奈川県で教壇に立ちたい、教師になりたいという志願者を、全国から大勢集める必要があります。本県では、平成28年度の採用試験に向けて、県外を含む延べ88校の大学等で説明会を行いました。また、採用試験申込期間に合わせて、開始直前の時期から、一般向け志願者説明会を県内会場だけでなく、北海道から福岡県まで延べ9会場で実施しました。今後も大勢の志願者を確保できるよう、大学等での説明会を充実させていくとともに、これまでの採用試験の改善効果を検証し、他都道府県や近隣政令市の動向も参考にしながら、更なる改善を行うことを通じて、優秀な教員人材を確保してまいりたいと考えております。 山口(ゆ)委員  優秀な人材はどこでも集めたいと願っていると思いますので、工夫していただくに当たって、いろいろな検証をし、新たな一手を加えていただきたいと思っています。  今後、小学校、中学校で児童・生徒の数が減っていく中で、教員数全体が減少することを心配しております。欠員が減り、優秀な教員が確保できたとしても、義務教育国庫負担金における教職員定数が改善されなければ、教員は減る一方でございます。そこで、平成29年度に向けた文部科学省の概算要求で、義務教育国庫負担金制度における教職員定数の状況、自然減の見込み、改善増の内容についてお伺いします。 参事兼教職員人事課長  平成29年度に向けました国庫負担金関係の文部科学省の概算要求についてですが、まず、児童・生徒の増減による教職員定数につきましては、少子化の進展、いわゆる自然減を踏まえまして、3,100人の減少を見込んでございます。  一方、社会に開かれた教員課程を実現し、複雑・困難化する教育課題に対応する次世代の学校の存続に必要不可欠な教職員の配置充実に向けまして、平成29年度には、3,060人の教職員定数の改善を打ち出しております。改善増の主な内容としては、発達障害等の児童・生徒への通級による指導の充実で890人、外国人児童・生徒等の教育の充実で190人、その他、貧困等に起因する学力課題の解消、いじめ・不登校等の未然防止がそれぞれ400人となっております。概算要求段階において、教職員定数は、自然減と改善増の差し引きで、40名の減少を見込んでいるとのことでございます。 山口(ゆ)委員  差し引きすると、自然減の方が多いので、教職員定数は40人減となるということですが、いろいろな仕事が増え、教員の多忙化が問題となる中、定数が減っていくということは、少人数学級などのことを考えると、待ったをかけなければいけないのではないかと私は思っております。  それでは、小学校において少人数学級の取組を進めていますが、義務教育国庫負担金制度における、現在の少人数学級編制はどのようになっているのか、また、今年度の概算要求の中で、新たな改善策が示されているのか、お伺いいたします。 参事兼教職員人事課長  現在の公立小中学校の少人数学級編制についてですが、学級編制は、いわゆる標準法により、同学年の児童・生徒を編制し、一学級当たりの標準は、小学校1年生が35人、2年生以上が40人と規定されてございます。そのうち小学校2年生につきましては、平成24年度から、国が必要な加配係数を増員するということで、35人以下学級を導入してございます。  本県では、少人数学級のための加配を受けるとともに、少人数授業やチーム・ティーチングを行うための定数を活用した研究指定校制度等により、少人数学級を実現しております。また、国の予算編成におきましては、文部科学省は平成27年度予算におきまして、全国一律の少人数学級化の方針を改め、教員の質と数の一体的強化を図るための教職員定数の改善を図るとして、今年度の概算要求では、少人数学級編制に対する定数改善は要求されておりません。 山口(ゆ)委員  要求されておりませんというお答えを聞いて、少々がっかりしているのですが、少人数学級について、競争性がなくなり、学力低下につながるという意見もありますが、学校というのは、学力だけを向上するのが使命ではなく、手厚く子供たちと接し、児童一人一人と向き合うことができる、よりきめ細かな指導につながる体制を考えていかなければならないのです。県内の市町村からも、そうした人員配置を望む声が大きいと聞いております。それでは、最後に、市町村からの少人数学級の要望に対する、県のスタンスをお伺いしたいと思います。 参事兼教職員人事課長  現在、多くの市町村教育委員会から、国の少人数学級編制事業の拡大に対して、つまり、義務教育における一学級当たりの児童・生徒数を35人以下とすることにつきまして、要望はございます。県としましても、教師の目が子供たち一人一人に十分に行き届き、適切な指導ができるような学級編制を行うことは、教育環境の充実を図る上で極めて重要と考えています。  そこで、県としては、いわゆる標準法の改正により、早期に35人以下学級を拡大するよう、全国都道府県教育長協議会、全国都道府県教育委員協議会を通じて、国に要求しております。 山口(ゆ)委員  市町村から要求が出ていることは間違いないと思っております。市町村の声をしっかりと聞いていただきたいと思っております。  最後に、この質問に対して要望を言わせていただきます。  将来の生徒数等を視野に入れると、欠員臨任を解消できないのは理解しております。一方で、子供たちに対する教育の継続性という意味から、できるだけ多くの正規教員が必要であるということも認識しております。どのように折り合いを付けるか難しいところだと思いますが、子供たちを一番に考えて対応していただきたいと思っております。また、大量の退職が続く中、欠員を少なくするためにも、多くの正規教員をやみくもに採用するわけにはいかないと思っております。しかし、今後とも採用試験の工夫、改善を図り、より多くの優秀な教員を確保していただきたいと思います。そして、小人数学級については、財政的に県が単独で措置できないことは理解いたしますが、多くの市町村から要望のある事項であり、様々な方法で国にしっかりと要望していただきたいと思います。  今日の最後の質問に入らせていただきます。  10月8日から教育月間が始まりますが、9月6日から教育月間を周知するためのポスターやリーフレットなどの配布を開始したことは承知しております。初年度ということもあり、教育月間を県民一人一人に定着させていくために、どのような取組が必要であるのか、そういった観点から何点か質問させていただきます。  まず、かながわ教育月間を設定した狙いからお伺いいたします。 教育局企画調整担当課長  教育月間を設定した狙いでございますが、県教育委員会では、これまでも、毎年10月に学校へ行こう週間ということで、学校の授業や部活動などを公開する取組を行っております。また、11月には、広く県民が教育についての意見交換を行っていただく場として、かながわ人づくりコラボも開催しておりました。今年度から、こうした取組を踏まえて、更に発展していくため、従来の取組期間を含む形で、10月から11月にかけてかながわ教育月間を設定したところでございます。この教育月間を通じ、県民一人一人が神奈川の教育について考える、行動していただく機会にしていきたいと考えており、そのことにより、県民との協働・連携によるかながわ人づくり・自分づくりを更に進め、神奈川の教育を一層推進していくことを目指しております。
    山口(ゆ)委員  普及に向けては、広報が重要になってきます。今年から始まるということなのですが、どのようなときに、どのように広報されるのでしょうか。 教育局企画調整担当課長  今年度の広報でございますが、まず、県の広報媒体といたしまして、ホームページ、あるいは県のたより9月号の企画面を活用して周知しております。県の広報媒体関係では、今後、広報ラジオ番組、あるいはツイッターなどでの周知を予定してございます。また、教育月間のポスターやリーフレット、教育イベントをまとめた冊子を作成いたしまして、県立や公立、国立、私立の各種学校、大学、その他の教育関係機関、県の県政情報センター等を含めまして、約4,300箇所で配布してございます。市町村教育委員会などの関係団体に対しては、それぞれの団体が作成している広報物やチラシに、教育月間の目的や、私どもで作成した教育月間のタイトル画像などを載せていただきたいと依頼してございます。 山口(ゆ)委員  今の説明を聞いていると、教育関係の機関などに広報が集中していると思います。普及を図るという意味では、県民が集まる駅など、周知を図る場所がいろいろあろうかと思います。内輪で盛り上げるのではなく、本当に県民に知っていただくための努力をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。お考えを伺います。 教育局企画調整担当課長  県民一般への広報ということで、県のたより等の県の広報媒体や、多くの県民が集まります、例えばスポーツフェスティバルなどのイベント会場、県と包括協定を締結しておりますユニーの店舗でのチラシの配布など、更に周知を図ってまいりたいと考えてございます。 山口(ゆ)委員  最後に要望、意見を申し上げたいと思います。  周知は本当に重要でございます。今後、市町村や企業、NPOなどとも共同、連携しながら、積極的に周知を図っていただき、かながわ教育月間が県民一人一人の中に定着し、神奈川の教育の発展につながるよう、一層の推進を図ってまいりたいと思います。 9 次回開催日(10月11日)の通告 10 閉  会...