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  1. 神奈川県議会 2016-09-29
    平成28年  産業労働常任委員会-09月29日−01号


    取得元: 神奈川県議会公式サイト
    最終取得日: 2019-04-11
    DiscussNetPremium 平成28年  産業労働常任委員会 − 09月29日−01号 平成28年  産業労働常任委員会 − 09月29日−01号 平成28年  産業労働常任委員会 ◎《委員会記録-平成28年第3回定-20160929-000004-産業労働常任委員会》 1 開  会 2 記録署名委員(川崎・京島の両委員)の決定 3 県政記者の写真撮影許可 4 傍聴の許否について決定   1件申請 1件許可 5 口頭陳情の許否について決定   請願第53号−2についての口頭陳情 許可 6 報告事項(産業労働局長)   「最近の経済動向及び雇用情勢について」   「「さがみロボット産業特区」の取組について」
      「地方独立行政法人神奈川県立産業技術総合研究所中期目標(素案)等について」 「国際ビジネスの振興の取組について」   「かながわスマートエネルギー計画の取組について」   「中小企業制度融資の取組について」   「神奈川県観光振興計画の取組について」   「外国人家事支援人材の活用について」   「移住に係る取組について」 「「神奈川県まち・ひと・しごと創生総合戦略2015年度評価報告書(案)」について」   「地域再生計画及び地方創生推進交付金の申請について」   「「ラグビーワールドカップ2019及び東京2020オリンピック・パラリンピック    競技大会推進かながわアクションプログラム」(案)の概略について」 7 日程第1を議題 8 議案提案説明(産業労働局長) 9 経営状況説明(産業労働局長)   「(公財)神奈川産業振興センター」   「(一財)あしがら勤労者いこいの村」   「(職)神奈川能力開発センター」 (休憩 午前11時53分  再開 午後1時) 10 日程第1について質疑(所管事項も併せて) 川崎委員  まず、私からは、報告資料45ページに記載があります外国人家事支援人材の活用についてお伺いをしたいと思います。  この事業は、国家戦略特区制度を利用した事業であり、神奈川県が全国に先駆けて行っている事業で、現在4社に適合確認通知を交付したと伺っております。また、大阪府においても2社に対して通知したところであり、東京でも今進めているところだと聞いております。  そこで、本県が外国人家事支援人材の受入事業を提案した理由や、期待する成果をまずお尋ねいたします。 労政福祉課長  本県が、外国人家事支援人材事業を提案した理由ですが、日本では、今後、少子高齢化による労働力不足が急速に進んでいくことが見込まれており、本県においても平成30年をピークに人口が減少することが見込まれております。こうした中、女性をはじめとした潜在的な労働力の活用が不可欠ですが、現在、家事の負担は女性に偏っており、それが女性の社会での活躍を阻んでいる一因になっていることから、その解決に向けた一つの方策として提案したものです。  期待する成果については、外国人家事支援人材の活用により、家事の負担が軽減し働きやすい環境が整えば、女性をはじめとして社会で活躍できる人材が増え、地域経済の活性化にもつながっていくものと期待しているところです。 川崎委員  労働力不足と女性の社会進出を促すということですが、私のイメージでは、そもそも女性が外へ働きに行けない大きな要因というのは、子育てだとか親の介護だとか、そういったところにあると思っています。掃除とか洗濯、買物、食事の支度だとか、そういう家事をしなければならないので仕事はできない、仕事に行けないという理由は、ごく少数なのかなというイメージですが、その点はいかがでしょうか。 労政福祉課長  少し古い調査になりますが、総務省が調査した平成23年社会生活基本調査の中で男女別の生活時間、1日の中でどのように時間を使っているかという調査をしたものがあります。女性に関しては、家事と買物、いわゆる正に家事ですが、それが1日の中で3時間7分となっており、これは睡眠時間を除いて一番長い時間帯となっているため、やはり女性の家事の負担が重いのかと考えております。 川崎委員  1日の中で3時間7分もあるということで、社会進出を妨げているという部分もあることは分かりましたが、一般的に考えて、その家事代行を人に頼む家庭というのは、何となく裕福な家庭という、勝手な想像があります。逆に所得も低くて女性が働きに出る必要がある家庭は、稼いだお金をわざわざその家事代行業者に回すということをしないような感じがするのですが、この外国人家事支援人材の活用の取組は、どういった世帯にニーズがあり、どのような配慮をしていくのか、その辺いかがでしょうか。 労政福祉課長  世帯別あるいは利用者の経済的な状況等を踏まえたニーズを企業の方でつかんでいるという情報は、現在把握しておりませんが、今回の外国人家事支援人材を使って事業を行おうとしている事業者からお話を聞きますと、まずはそもそもこの家事支援業務のニーズ自体はあるが、それに応募してくれる、それをやってくれる日本人の人材が集まらないので、ニーズに応えきれてない状況があると聞いております。そういった中で、外国人の方を活用してこの事業を実施し、サービスを提供してニーズに応えていくことによって、一定の女性の社会進出、社会での活躍が図れるのではないかと、こういった考えで取り組んでいるところです。 川崎委員  一定のニーズがあるということですが、経済産業省の報告書を見ると、家事支援サービスの既存の利用者は約3%ということで、外国人に限らず、3%にとどまっていて、利用していない方々の中には、価格の問題のほかに自分の家に他人を入れるのは抵抗がある、セキュリティに不安があるという回答が、どうやら多いようです。同じ日本人の方ですら自分の家に入れるのに抵抗があるという現状の中で、外国人というと、更にニーズが狭まるのではないかと思いますが、それでも、そういった家事支援人材を受け入れようとするのか、なぜ進めようとするのか、もう一度伺ってよろしいですか。 労政福祉課長  一部繰り返しの答弁になりますが、やはりこの事業を行いたいと考えている事業者の方からは、日本人のスタッフが足りないという話を繰り返し聞いております。そういった中で、外国人を導入することによって、この家事支援のニーズに応えていくことで、女性の活躍を推進していこうという視点で考えているところです。 川崎委員  その点については、よく分かりました。  では、例えば、私がこの家事支援サービスを受けようと思って連絡した場合、電話した時点で外国人と分かったりするのですか、それとも日本人とか、誰が来るのか分かったりするのでしょうか。 労政福祉課長  今回の申請に当たりまして、企業のその事業の展開方法など幾つか参考にお聞きしています。その中のパターンとして、例えば最初の電話、予約、依頼を受ける際の電話口には日本人のスタッフが出る、なおかつその現地に行くスタッフも、外国人の方だけでなく、手なれた日本人のスタッフも同行し、その人がチームリーダー的になって、具体にその外国人の方に指導していくということで、日本人とその外国人が1対1になるとは限りません。日本人の方が、その地域のリーダ―となって、単独で利用家庭で働いている外国人の方を巡回指導するなど、そういった形で、外国人スタッフがいきなり接触することによって生じる問題を和らげて、事業が円滑に進むような工夫をとっている事業者もいるようです。 川崎委員  それでは、利用する際、家主とサービスをする人とは、どのように接触するのでしょうか。例えば、鍵を渡して、自分がいない間にサービスをしてもらえるものなのでしょうか、それとも介護サービスのように、家主が家にいる間のサービスなのか、どういうイメージなのか、具体的に教えてください。 労政福祉課長  今、委員から御指摘があった2パターンともあると認識しております。現に会社に働きに行っている間に、例えば洗濯をしておいてくれる、掃除をしておいてくれるというパターンの場合は、鍵を完全に預ける形になります。それ以外に、例えば部屋の中の1階の部分の掃除だけをお願いし、家主は2階で別の仕事をしているということもあると思います。企業によっていろいろなサービスがあるようです。 川崎委員  この制度では、家事支援活動に限って外国人を受け入れるということだと思いますが、受け入れる外国人には、やはり日本で家事を行う能力などが求められてくると思います。受け入れる外国人の要件には、18歳以上ということが規定されていると思いますが、そのほかの要件で、家事支援活動に必要な知識及び技能を有する者、あるいは必要な日本語能力を有する者と書いてありますけれども、その具体的な内容を教えてください。 労政福祉課長  受け入れる外国人家事支援人材の要件ですが、具体的な基準は、内閣府や法務省等の連名通知等で示されております。家事支援活動に必要な知識及び技能を有する者とは、出身国、今回の場合はフィリピンになりますが、フィリピンが認定した人材育成機関で、家事支援業務の研修を修了し、出身国政府がこのことを認定した資格を持っている者と規定されております。それから、必要な日本語能力を有する者とは、国際交流基金等が主催する日本語能力試験において、日常生活に関する文章を読み、理解できる、それから、ややゆっくりとした日常会話をほぼ理解できる能力、これはN4という能力になりますが、それを持っていると認定された者と規定されております。 川崎委員  受け入れる外国人に、日本で家事を行う能力があることを前提としているのは、ある程度分かりますが、一方で日本の文化や習慣などを知ることもやはり大事だと思います。そういった日本の文化などに関する研修は行われたりするのですか。 労政福祉課長  外国人家事支援人材を受け入れて、サービスを提供する企業は、入国した外国人に対して、導入の研修を20時間以上行うこととされております。その研修の中で、日本の文化や習慣といったこともカリキュラムに含まれていると承知しております。それから、日本に入国する前、出身国で人材育成機関の研修を修了する必要があると申し上げましたが、その出身国の人材育成機関の研修においても、日本の生活習慣に関する講義が含まれていると承知しております。 川崎委員  家事支援で受け入れた外国人の方々が、派遣された家庭内で事故などを起こしたりすることも考えられます。また、外国人技能実習制度では、技能実習生が行方不明になったという話も聞いたりしたことがあります。そういったことが起こらないための防止策を講じたりしているのかどうか、教えてください。 労政福祉課長  外国人を受け入れて、家事支援サービスを提供する企業が行う研修におきましては、今後受け入れた外国人の事故、あるいは行方不明になったりしないように、法令遵守ですとか、家事支援業務に対する姿勢、心構えなどといった内容についての研修も受けることとなっております。それから、仮に行方不明になってしまったといった場合には、この事業を行う企業の方から、東京入国管理局も構成員とする第三者管理協議会の方に直ちに報告がなされますので、それ以降は東京入国管理局が入国管理の枠組みの中で対応することができる、そういった仕組みになっております。 川崎委員  法令遵守ということで、受け入れる人材の要件が定められ、また、受入企業は研修を行い、必要な報告をすると伺いましたが、そもそも受入企業自体が、そういった基準を守らなければ何の意味もないと思います。そこら辺の担保はどうなっているのですか。 労政福祉課長  家事支援外国人受入事業の枠組みにおきましては、第三者管理協議会が、外国人による家事支援サービスを提供する企業から、定期的に、また案件によっては随時報告を受けることになっています。また、第三者管理協議会は、少なくとも1年間に1回、その企業の監査を行います。仮に、その企業で基準を守っていないなど、不適切な事項があれば、改善を求めることとなっております。こういったことを通じて、企業の適正な事業運営を担保していく仕組みになっております。 川崎委員  この外国人家事支援受入事業は、神奈川県が全国に先駆けて行う事業であり、前例がないということですから、間違いがないように運用していくということが大事だと思います。第三者管理協議会と密に連携し、女性の活躍を推進していただきたいと要望させていただきます。  続きまして、動画を活用した観光プロモーションについてお尋ねしたいと思います。  先般の一般質問におきまして、動画を活用した観光プロモーションについて私から質問させていただきました。神奈川県の観光の魅力を伝える動画を広く募集し、観光プロモーションに活用する、また、観光動画のコンテストを実施し、かなチャンTVで発信するという大変前向きな御答弁を頂いたところであります。  そこで、この観光プロモーションにおいて、動画を現在どのように活用しているのか、過去の取組も含めてお尋ねいたします。 観光企画課長  昨年度、地域住民以外でも参加できるお祭りをPRし、観光客を誘致するという目的で、リーフレットと動画をセットにして、お祭りガイドというものを作成いたしました。リーフレットについては、首都圏の大学生をターゲットにし、配布させていただきました。一方、動画につきましては、県の観光情報のホームページに掲載するとともに、ユーチューブやかなチャンTVに掲載して発信し、メールマガジン等も使って広く周知しているところです。また、昨年度、かながわ旅行券の事業として、プロモーション動画、いざ!神奈川を制作しました。こちらにつきましては、宮城、福島、新潟などの東北・北陸の9県のテレビ局で、昨年の11月から今年の1月にかけてテレビ放映をさせていただいたところです。それに合わせて、新聞広告や、タイアップした旅行商品を展開したところです。そのほか、新たな観光の核の候補地を紹介する映像を3地区制作し、県のホームページやユーチューブ、かなチャンTV等でPRするとともに、ショッピングモールなどでの観光イベント等でも放映した実績があります。 川崎委員  私もかなチャンTVを拝見させていただいたんですけれども、非常にコンテンツがあって充実していて、よく見てみると、県職員の方々も出演されていて、なかなかおもしろいと思いました。  これまでに、一般の方が撮影して投稿した動画などを活用したという実績はありますか。 観光企画課長  これまでに、一般の方が撮影した投稿動画を活用した実績というのはございません。ただ、投稿ではありませんけれども、一般の方にも参加していただいて、神奈川の観光をPRする動画を撮影した例として、平成25年の恋するフォーチュンクッキー神奈川県バージョンがあります。こちらはAKB48の曲に合わせて、知事、県職員、また市町村職員や観光客、店舗の方々に協力をいただいて撮影し、踊りながら県内の観光地、観光スポットなどをPRした実績があります。また、大学生の協力を得て制作した事例として、湘南地域県政総合センターが、所管内にある産業能率大学、東海大学、文教大学といった大学と連携して、大山や大磯をテーマにした動画を制作した実績があります。 川崎委員  今後、そういった投稿動画を活用する自治体が増えてくると思います。また、現在、コンテストなどを実施している自治体については、どういった活用をしているのか教えてください。 観光企画課長  まず、県内では、小田原市と大和市で動画コンテストを実施しているところです。小田原市では、応募された動画を専用のホームページで公開するとともに、誰でも閲覧できるような形で、9月25日まで投票を受け付けていたところであり、ちょうど投票が終わったところです。今後は、この投票の結果でグランプリを決め、賞金の授与や、小田原で行われております映画祭といった場で表彰することで広く周知すると聞いております。  また、大和市でも同じく受賞作品を、大和市イベント観光協会のホームページで発信し、やはり同じくグランプリの作品については、YAMATO映画祭といった場面で表彰することで広く周知していると伺っております。  そのほか県外では、秋田県、福井県、山口県で同様の観光動画のコンテストを実施していると伺っております。福井県と山口県の方にお聞きしたところ、活用については、同じくホームページ等での発信と併せて、地元の関係企業や団体等にも、そのPR動画を活用していただく取組であると伺っているところです。 川崎委員  私も大和市のショートムービーコンテストを拝見させていただきましたが、このグランプリ作品は、大和の高座渋谷と東京の渋谷を比較しながら、おもしろおかしく大和の魅力、高座渋谷の魅力を発信しているという内容で、本当におもしろくて、見ていて大和が好きになってしまうぐらいの動画でした。  こういった動画コンテストは、私は本当に必要だと思うのですが、今回の動画コンテストは、どのようなテーマで実施し、集めた動画をどのように活用していくのか、教えてください。 観光企画課長  現在、景観や神奈川の文化といったものをテーマとしたコンテストを実施したいと考えております。具体的には、例えば私しか知らない絶景でありますとか、外国人に伝えたい文化体験、こういったテーマを設定することを想定しております。そして、投稿された動画については、県の観光プロモーション動画ということで採用させていただいて、ユーチューブやかなチャンTVなどで国内外に発信していくということと併せて、宿泊客誘致のターゲットとしております東北や北陸地区の駅構内や車両内のデジタルサイネージを活用し積極的に発信していく、またCM放映することも検討したいと考えております。 川崎委員  学生部門や企業部門、外国人投稿部門など、投稿してくれる人をカテゴリー別に分けたりするのもよいのかなと思います。  コンテストとなると、やはり多くの方から動画を集めていかなければならないという要素があり、また、見てもらわないと意味がないと思います。どの程度の投稿数を期待しているのか、また、先ほど伺った小田原市や大和市では、どれくらい投稿があったのか伺います。 観光企画課長  やはりコンテストを開催するからには、大勢の方からの動画を集めたいと考えております。  小田原市や大和市の状況ですが、小田原市については、既に本年度分の募集を締め切っておりますが、7月から8月の2箇月間で27件の応募があったと聞いております。また、大和市については、今はまだ募集中ということですが、例年8月から12月まで募集し、15件から25件の投稿があると伺っています。  また、他県になりますが、秋田県は4箇月ぐらいの募集期間で、1件しか集まっていないとのことです。福井県では、5箇月間の募集期間で20件ほど集まったということで、テーマの設定などによって、集まり具合が違うのかなと受け止めております。  県としては、少しでも多くの動画を集めたいと考えておりますが、短い動画を多く集めるというよりは、3分程度に編集していただいて、神奈川県の魅力をしっかり伝えられるような動画を募集したいと考えており、数ではなく質に期待したいと考えております。いずれにしても、募集期間の設定も含めて、より多くの動画を投稿していただけるように工夫していきたいと考えています。
    川崎委員  今伺った限り、少ないと感じました。量より質ということなのでしょうが、多く集めた結果、その中に質があるものが多くあればよいと思います。  動画を集めるに当たって大切なのは、審査員だと私は思います。これは知事や観光企画課長が審査員になっていただくのはもちろんのことですが、有名な映画監督やCMディレクターなど、映像制作関係者の有名人を起用することもよいのではないかと思います。動画を投稿する人は映画関係者など、映像に関わっている人が多いと思います。有名な映画監督などが審査員になれば、その審査員の人に自分の動画を見てもらえるんだということで投稿につながると私は思います。賞金とかそういったものよりも、むしろ審査員賞みたいな方がわくわくするはずです。ですから、この審査員にこだわって、力を入れていただきたい。賞金よりも何となく審査員賞の方がよいと私個人的には思っています。この神奈川県の動画コンテストが有名になれば、動画の世界でも格式の高いコンテストとなり、更に動画が集まると思うので、そういったところも少し念頭に置いて考えていただきたいと思っております。  特に周知という部分をしっかりやることは、もちろんなのですが、今現在、賞金などといったインセンティブは考えていらっしゃるのか伺います。 観光企画課長  先ほど紹介した小田原市、大和市については、グランプリの賞金として、50万円から20万円を設けているようです。また、他県の話を聞くと、賞金など、何らかのインセンティブが必要だという意見が多くあります。県としても、賞金を検討したいと考えておりますが、併せて委員の御提言がありました審査員についても、しっかり考えていきたいと思っております。 川崎委員  神奈川県には、有名な映画関係者などが結構いると思います。そういった神奈川県にゆかりのある人にお願いすれば、審査員として受けてくれると期待します。また、映画関係者の審査員賞を設けた場合、受賞者には、映画の専門学校の奨学金を出すといったインセンティブなどもあれば、人材育成という点でもよいのではないかと思います。  考えれば、いろいろと出てくるのではないかと思っていますが、今後のスケジュールについて教えてください。 観光企画課長  スケジュールですが、コンテストの実施においては、やはりテーマの設定や審査員をどうするのか、また、動画の中身についても、例えば実写だけなのか、CGやアニメも可能とするのかなど、様々な検討内容がありますが、コンセプトをしっかり詰め、来年度の早い時期にはコンテストを開催できるようにしたいと考えております。 川崎委員  このコンテストが有名になればなるほど、逆に投稿者がお金をかけて、神奈川をPRしてくれるわけですから、是非、周知を徹底し、この動画コンテストをすばらしいものにしていただきたいと思います。  続いて、外国人観光客誘致に係る戦略的なプロモーションについてお尋ねしていきたいと思います。  ラグビーワールドカップ2019の決勝戦、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を見据えて、外国人観光客の更なる誘致に取り組んでいらっしゃるところだと思います。国全体で外国人観光客が増加傾向にある中で、神奈川県におけるワールドカップ誘致などのために、闇雲に外国人に向けて発信していけばよいということではないと思います。そういった中で、どのようなツールを使っていくのか、戦略的プロモーションをどのように進めていくのか、これが非常に大事なことになってくると思います。  今回、神奈川県観光政策統括アドバイザーの設置について報告されていますが、どういったものなのか説明願います。 国際観光課長  観光事業は、非常に専門性が高く、外国人観光客のし好等を十分に把握し、実践してきた経験や事業を進めていく上での人的なネットワークの形成が重要です。今後、ラグビーワールドカップ2019や東京オリンピック・パラリンピック競技大会を控え、訪日外国人観光客を本県に着実に誘致するためには、これまでの取組に加え、国際観光の分野において高度な知見や見識、経験等を有する専門家の助言等に基づいた戦略的なプロモーションが必要であると考えております。そこで、今後、日本在住の外国人の方や留学生等の方々に、例えば観光資源発掘、磨き上げ等のアドバイザーとして様々な助言を頂こうと考えているところであり、今回、観光政策全体を統括したアドバイスをしていただけるような観光政策統括アドバイザーを設置したところです。 川崎委員  差し支えなければ、この統括アドバイザーはどういった経歴の方なのか伺います。 国際観光課長  統括アドバイザーになられた方は以前、世界最大の宿泊予約サイトであるブッキングドットコムの日本地区の統括ジェネラルマネージャーを務められており、検索エンジンやSNS、テレビ、新聞など各種メディアを介したプロジェクトを展開した結果、在職中に900億円だった売上高を2,700億円まで伸ばした実績を持った方です。また、現在も大阪観光局の観光政策アドバイザーを務めていて、テクノロジー産業など観光以外の分野でも、数多くのマネジメント経験を有しているなど、幅広い知見と実績、経験を有している方と認識しているところです。 川崎委員  大変すばらしい経歴で、心強い方がアドバイザーとして就任されたということですが、このアドバイザーからは、どのぐらいの頻度で助言やアドバイスを頂くのか、お聞きいたします。 国際観光課長  特に、就任していただいた直後ですので、統括アドバイザーとの打合せを今年度は月1回以上必ず設けるようにしております。実際に、月に2回、3回と、事あるたびにアドバイスを頂いているところです。その際に、例えば今後のウェブサイトの構築の在り方について、外国人向けのアンケート調査をする上での見逃してはならないポイント、この事業を実施していく上で留意すべき点のアドバイス、あるいは実績があるブロガー等の紹介など、そういったことをお願いしているところです。 川崎委員  様々な人脈等をお持ちであり、ブロガーなどを紹介してもらうということですが、戦略的なプロモーションを推進していくためには、いかに有効な手段を進めていくかがやはり大事だと思います。そういった観点で、SNSの活用、前回も質問させていただきましたが、フェイスブック、こういったものを活用したプロモーションについて、その後どうなっているのかお聞きします。 国際観光課長  フェイスブックについては、現在、英語、中国語繁体字、ベトナム語、インドネシア語の4言語で展開しているところです。前回の委員会後の6月末時点と比べますと、この3箇月でファン数がおおむね2倍前後に増えており、当県のフェイスブックの認知度も順調に上がってきているところだと認識しています。こちらの戦略的な進め方としては、投稿内容の国ごとの反応を分析しながら、ファン拡大に向けた投稿を行っているところです。例えば、花火に関する投稿内容などは、いずれの国のフェイスブックでもアクセス数が多いなど、外国人に共通して興味、関心を持たれているコンテンツだと改めて感じているところです。そのため、例えば、相模湖についての投稿であっても、その最後に相模湖の花火大会の画像を織り交ぜるなど、その外国人の方々のし好に合わせた投稿をすることによって、たくさんのファンを獲得していこうとしているところです。 川崎委員  フェイスブックについては分かりました。1点お伺いしたいのは、LINEというSNSがあります。日本でも結構、使用している人が多いと思います。LINEというのは、シェア的には、フェイスブックほどではないと思いますが、このLINEを活用するというのはどうなのか伺います。 国際観光課長  LINEにつきましては、個々が友達になるという、個のつながりの中でやっていくので、開かれたSNSというよりも閉じられたSNSだと認識しております。ただ、その分、誰が発信するかというところが非常に重要になってまいりまして、その信頼性は高いと思っております。台湾あるいは東南アジアでも確実に普及してきておりますので、そこはどういった連携ができるのか、LINEの方々とも今検討しているところです。 川崎委員  私もLINEを使っていますが、タイムラインということで、いろいろな情報などが流れてきたりすることもあります。首相官邸のLINEなどもあり、LINEはタイムラインによって個人のつながりが強いということも分かるので、そういったものを活用するのもどうかなと思ったところです。  今回、中国向けのSNS、新浪微博というものを開設したと報告がありましたが、この新浪微博を今後どのように運用していくのか、お伺いします。 国際観光課長  新浪微博につきましては、9月16日に開設したばかりでありますが、フェイスブック同様に中国人の方々のし好に合わせた形で投稿の反応を見ながら運営していこうと考えております。まず、開設したばかりですので、一定規模の方にファンになってもらう必要があります。そこで、開始から1箇月の間は、中国国内でも人気があり、昨年映画でもヒットしたドラえもんの特集を組んでおり、また、川崎にあります藤子・F・不二雄ミュージアムやその周辺への集客に向けた投稿をしているところです。 川崎委員  新浪微博もフェイスブックのようなものだと思いますが、改めてどういったものなのか伺います。 国際観光課長  正にフェイスブックと同様なものですが、ただ中国国内ではフェイスブックの閲覧が制限されております。そのため、我々としては、中国人観光客にアプローチしていくためには、中国国内で見ることのできるフェイスブックと同様の機能を持つ新浪微博を使っていきたいと考えているところです。 川崎委員  外国人観光客の誘致を図るプロモーションの推進として、今回、観光レップを設置予定と報告がされております。この観光レップについて、改めてどのようなものなのかお伺いします。 国際観光課長  観光レップとは、レプリゼンタティブの略で、代表や代理人と訳されたりします。観光レップは正に本県職員の代わりとして、セールスを行う国に駐在し、そこで神奈川の観光の魅力を現地のメディア、旅行代理店等にプロモーションするとともに、本県の誘客につなげるための活動をしていくためのものです。本県のターゲット国である中国、台湾、マレーシア、インドネシア、ベトナムにおいて、それぞれ事務所を構え、現地の事情に精通している、あるいはメディアや旅行代理店等にパイプのある事業者に委託することを想定しているところです。 川崎委員  この宣伝部隊に一番期待している効果は、どういったことか伺います。 国際観光課長  これまでは、現地における観光展への出展、現地旅行代理店へのセールスコールを行う場合、職員が行っておりました。これは現地での体制を直接整えることができるため、非常に効果を発揮するのですが、職員が行く場合、行けても1年に1度の点での取組になってしまい、その後のフォローが十分に力を注げなかったりすることが課題でした。今回、観光レップを活用することで、レップが現地にいますので、切れ目のない面としてのプロモーション活動になるとともに、その後の成果を検証することが可能になると考えております。 川崎委員  最後に、統括アドバイザー、今おっしゃられた観光レップ等を活用して、今後どのような戦略的なプロモーションを展開していくのか、お伺いします。 国際観光課長  改めてになりますが、やはり観光事業は外国人観光客の特性をしっかりとつかむこと、また、事業を進める上での人的ネットワークの形成が非常に重要だと考えております。そのため、今後、プロモーションを進めていくに当たっては、国際観光の分野において専門性を有する外部の統括アドバイザーや、また、内部においては、この4月からインバウンド担当課長にもお越しいただいておりますので、そうした方々の知見、人脈を駆使しながらプロモーション戦略をつくり上げてまいります。そして、今回設置するレップは、練り上げられたプロモーション戦略をメディア等のネットワークを生かしながら現地で実行に移していく重要な機関であると考えております。  このようにして、県の内部だけでなく外部のアドバイザー、海外のレップが持つ経験、ネットワークを有機的につなげながらラグビーワールドカップ2019、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会といった機会を逃さずに捉えて、本県へ確実に外国人観光客を誘致してまいりたいと考えているところです。 川崎委員  観光戦略において、統括アドバイザーや観光面に精通した専門家の意見は、非常に大事なことだと思いますので、そういったものを活用し、今後も戦略的なプロモーションをしっかりと行っていただきたい。1,000件のツアーのプロモーションにも生かして増加する外国人観光客を我が県に誘致できるように、また、確実に神奈川に来ていただけるようにして、地域経済の活性化にもつなげていただきたいと思います。  続きまして、インバウンドを活用した商店街振興について質問いたします。  今回の本会議で、我が会派の田中徳一郎議員が、インバウンドを活用した商店街振興について知事に質問をしたところであります。これに関連して何点かお伺いさせていただきたいと思います。  まず、神奈川県の商店街への外国人観光客の来街状況、商店街を訪れる外国人の状況はどうなっているのか、お伺いします。 商業流通課長  昨年8月に、県内の商店街の団体である(公社)商連かながわが、県内の商店街に調査をしておりますので、そのときの数字でお答えいたします。回答があった313商店街のうち、毎日多く外国人観光客が訪れると回答した商店街は3商店街です。また、毎日どこかで見かけるという商店街が1商店街、たまに見かけるという商店街が3商店街でした。また、ほぼ見かけないという商店街が244商店街といった状況となっております。 川崎委員  ほぼ見かけないが少し多いいようですが、毎日多く外国人観光客が訪れると回答した3商店街とは、どういったところなのでしょうか。 商業流通課長  毎日多く訪れると回答した三つの商店街ですが、横浜市の中区にある中華街関帝廟通り商店街、同じく横浜市中区にあります若葉町商店街、箱根町の仙石原商店会の三つです。また、毎日どこかで見かけると回答した商店街は、鎌倉御成商店街です。たまに見かけると回答した三つの商店街は、横浜市中区の伊勢佐木町1・2丁目地区商店街、鎌倉市の観音大通り会と大仏通り商店会です。  このように鎌倉や箱根といった観光地、あるいは横浜の繁華街にある商店街に、外国人観光客が多くいらっしゃっているようです。 川崎委員  観光地や繁華街などが商店街と言えるかというところもありますが、そこが中心になっているということで、田中徳一郎議員の一般質問の中でもあったように、最近、日本の生活体験、こういったことに興味を持っている外国人の観光客の方々が非常に増えているという中で、昨年、ベトナム留学生を対象に実施した商店街観光ツアーをやられたと伺っております。このツアーはどういった内容だったのか、具体的に教えてください。 商業流通課長  昨年9月に、ベトナム人留学生23名の方に、1日かけて大山と伊勢原市内の商店街を回っていただきました。ツアーの内容は、まず大山のこま参道を歩いていただき、こま作りを見学していただきました。また、名物の豆腐料理を食べていただいたり、さらには大山阿夫利神社の能楽殿などの見学をしていただきました。また、その後に日本酒の醸造所を見学し、そこで日本酒の試飲をしていただいたり、さらには商店街で和菓子を食べながら日本茶の試飲をしていただいたりしました。あとは魚屋で手巻き寿司の体験などをしていただくとともに、買い物をしていただくという内容でした。 川崎委員  ベトナム人留学生のツアーで、こうしたら我々外国人は興味を持つんだなどといった意見、アンケートなどはとっているのでしょうか。 商業流通課長  ツアー終了後に、参加者の方からアンケートをとらせていただきました。そこで出た今後の参考になる意見としては、料理のメニューに写真を付けたら分かりやすい、商品を作っているところを見せていただけるととてもよい、触れたり体験できる箇所を増やしたらよいといった御意見を頂いたところです。 川崎委員  やはり体験できるということは、非常に喜ばれるのかと思います。商店街の方々に対して、こうしたら外国人が誘致できるよといったセミナーみたいなものは、開催したのでしょうか。 商業流通課長  先日、商店街の方々に対して、外国人受入れのための入門編のようなセミナーを開催させていただいたところです。 川崎委員  出席された方々からの感想はどうだったのでしょうか。 商業流通課長  説明の中で、外国人観光客が日本でどのようなものを購入しているのか、国別に説明させていただきました。お菓子や食料品、あるいは服、靴、医薬品、健康グッズ、こういった商店街にもある商品を買っているという説明の部分で、皆様は、ああそうなんだというような御関心を持っておられた様子でした。また、例えば県でも作成しているのですが、指差し会話帳、指で差せば各言語で意思疎通ができる、こういったものを店の外に貼っておく、あるいは使用可能なクレジットカードのシールを外から見えるように貼っておけば、外国人の方が店に入りやすいと感じるといった説明に対しても、ああそんなことでいいんだと御関心を示されていたところです。 川崎委員  ちなみに、このセミナーはどのぐらいの参加人数があったのでしょうか。 商業流通課長  今回は30人でした。今後も引き続き実施していきたいと考えております。 川崎委員  30人の方々というのは、ある程度、外国人の方々を呼ぼうという意識が高い方々なのでしょうか。それとも、その商店街で半強制的に行ってこいなどと言われて来た人なのか、そういった対象者について教えてください。 商業流通課長  そこまでは承知しておりませんが、時間をとって参加いただいたということで、また、皆様はとても熱心に聞かれていたので、御関心があって来られたものと承知しております。 川崎委員  商店街にもチャンスはあるけれども、個々の熱心な商店主の方には、どこに外国人の観光客が興味を抱くのかなどが分かりづらいかと思います。外国人を呼び込むためには、外国人目線、こういった視点がやはり必要なのかと思いますが、そういったことに対する取組は、何かされたりしているのでしょうか。 商業流通課長  御指摘のとおり、外国人と我々日本人では、興味を持つ部分が同じところもありますが、異なることも少なくありません。したがって、外国人観光客の方に商店街へ来てもらうためには、やはり外国人の立場に立って、商店街の魅力づくりや訪れやすい環境づくりなどを進めていく必要があると考えております。そこで、県内の外国人留学生等に商店街を歩いていただいて、外国人が魅力に感じる商品やサービスであるとか、先ほど委員からもお話しいただいた商店での体験、あるいは店を改善したらいいのではないかといったことなどについて、商店街の方々と率直に意見交換を行うセミナーを今年度中に開催したいと考えております。 川崎委員  イメージ的に、私は繁華街や観光地以外の商店街に外国人の方々が訪れるというのは、難しいのではないかと思ったりもします。そこで、私の勝手な提案になりますが、前回の一般質問でも出たロケーションスポットをつくるということで、映画やドラマ、漫画などの舞台で、その商店街を取り上げてくれるようなところは、全力でサポートしますといった取組をする。それによって、ファンや映画を観た人たちが、その商店街に多く来る、これは聖地巡礼とも言うらしいです。映画を見た方が、その映画の記念碑などを見るために来られるということも結構あると思うのですが、どうでしょうか。 観光企画課長  私ども、ロケーションサポートデスクを設けさせていただいておりまして、いろいろなところで撮影したいという問い合わせがあります。その中には商店街も幾つかあると聞いております。基本的には、市町村にも同様のデスクがありますので、情報を共有しながら、県の方に問い合わせがあれば、各市町村の様々な商店街、撮影側のニーズに応じた場所をしっかり紹介できるようにしたいと思います。
    川崎委員  言葉の問題で、外国人の観光客に対して英語でしゃべることができない、言葉が通じないからということで、対応できないという先入観を持っていらっしゃる商店街の方々もいらっしゃると思いますが、今は、アプリなど、いろいろなツールがあるので、言葉をしゃべれなくても何とかできることが多いと思います。こうした中で、少し拒否反応もあるかもしれませんが、商店街の人たちに外国人観光客の受入れは、そこまで難しくないんだと実感してもらうことが必要だと思います。県として、そういったところに関して、どのように取り組んでいるのか、伺います。 商業流通課長  先ほど御説明した先日のセミナーでの講師の方からのお話では、外国人観光客の方は、日本に来て、日本の方が自分の国の言葉で応対してくれると思っていませんし、日本人が流暢な英語で話してくれるとも思ってないということでした。やはりきれいな英語で話さなければならないという意識を払拭することが第一歩だということでした。言葉が通じなくても、今、委員から御指摘がありましたとおり、今はスマートフォンなどで翻訳のアプリなども出ております。あるいは、私どもで指差し会話帳なども作っておりますので、そういったものを活用したり、また身振り手振りであってもコミュニケーションがとれれば十分というようなお話もありますので、そういったことをまずしっかり分かっていただきたいと思っています。また、アプリであるとか指差し会話帳の使い方などを説明することが必要であるとも考えております。  そこで、今後、商店の店員の方々に、そうしたアプリの使い方などを説明するとともに、外国人観光客とのコミュニケーションを図る、そういった具体的な実践をするような講習会を開いていきたいと考えております。 川崎委員  今お話しのあった指差し会話帳というのは大体、商店の方は持っていらっしゃるのでしょうか。 商業流通課長  昨年末に作り、希望のあるところに一定程度お配りしたのですが、まだそこまで広まっておりませんので、今後、講習会などを実施しながら使っていただけるような形でお配りしていきたいと考えております。 川崎委員  こういったアイテムを出すことで、外国人に対する意識も高まると思いますので、是非配布していただきたいと思います。  最後に、この項目の要望を申し上げます。商店街を取り巻く状況は非常に厳しい中で、増加する外国人観光客の購買意欲を取り込むことも商店街の活性化の手法であると思いますので、このチャンスに対して、待ちの姿勢ではなく、商店街自ら積極的に取り組んでいけるような支援をしていただくことを要望させていただきます。  続いて、報告資料31ページの外国企業立上げ支援補助金について伺いたいと思います。  まず、この外国企業立上げ支援補助金は、どういった目的で事業化したのかお尋ねします。 企業誘致国際ビジネス課長  外国企業立上げ支援補助金ですが、外国企業の本県への進出を促進することにより、県内経済の活性化と雇用の創出を図ることを目的として事業化したものです。 川崎委員  外国企業を県内に誘致し、経済を活性化するということだと思います。この支援を対象としている経費として、専門家によるコンサルティングや会社設立手続と書いてありますが、具体的にどういった経費を対象としているのか教えてください。 企業誘致国際ビジネス課長  具体的に補助の対象としている経費ですが、大きく四つあります。  一つ目は、在留資格、いわゆるビザを取得するために、行政書士などに支払う経費、申請代行の経費となります。  二つ目は、日本法人を設立するための経費、あるいは税務、社会保障など、公共機関への届出のために行政書士の方に申請代行していただくための経費となります。  三つ目は、従業員を雇用する場合、有料職業紹介事業者から紹介を受けて常用雇用者を雇用するケースがあります。その有料職業紹介事業者に支払う報酬が三つ目の経費となります。  四つ目は、今申し上げたような手続に関して、翻訳あるいは通訳に要する経費となります。 川崎委員  この補助金の上限額は200万円ということですが、この200万円という上限額は、どういったところから設定したのか伺います。 企業誘致国際ビジネス課長  上限額200万円の設定の根拠ですが、ジェトロが公表しております資料で、外国企業の立ち上げに要するモデル試算というものがホームページに公表されております。こういったものを参考にさせていただきながら、外国企業が日本法人を設立する場合に必要な、先ほど申し上げたような経費を試算すると、約400万円という数字が出ます。そして、補助率2分の1を設定させていただき、上限200万円にさせていただいたところです。 川崎委員  ジェトロが算出したのが400万円だから、その半分の200万円ということでしょうか。 企業誘致国際ビジネス課長  今申し上げたのは、ジェトロが公表しているものも参考にさせていただきながらということで、若干、数字の部分で、私どもが調べたものと違う部分もあります。そういったものは、私どもが調べたものを根拠にさせていただいて、積算させていただきました。 川崎委員  事前着手届出提出件数が3件となっていますが、なぜ事前着手届出を必要としているのか伺います。 企業誘致国際ビジネス課長  立上げ支援事業補助金の対象としている経費について、先ほどお答えさせていただきましたが、この補助金の申請者は、設立されている外国企業の日本法人です。例えば、在留資格の取得に係る申請代行料ですとか、日本法人設立のために係る経費などについては、法人設立までに必要となる経費であり、補助金の申請前にそうした補助対象事業に着手することになります。そのため、補助金申請前の事業着手ということで、将来、日本法人の責任者となる予定の方から補助事業に事前に着手する旨の届出を出してもらうこととした次第です。 川崎委員  立ち上げのための費用とは、日本に法人を立ち上げるためのものということですか。 企業誘致国際ビジネス課長  法人設立前に立ち上げるための費用が必要になるという場合になります。まだ立ち上がってない段階ですので、例えば日本法人設立のための経費が必要になるということです。 川崎委員  この事前着手届出が提出された3件ですが、差し支えない範囲でよいので、どこの国でどういった事業を行っている企業なのか教えてください。 企業誘致国際ビジネス課長  事前着手届出を提出していただいた外国企業ですが、まず1社目がアメリカの金属メッキを行う企業です。2社目がオーストラリアのレクリエーション施設の設置運営を行う企業です。最後の1社は、タイで自動車部品の製造を行っている企業です。 川崎委員  立ち上げを支援した外国企業が民間のオフィスビルに入居した場合、同じく資料に記載がある企業誘致促進賃料補助金も受けられるのか、教えてください。 企業誘致国際ビジネス課長  外国企業立上げ支援補助金と今、委員からお話しがありました企業誘致促進賃料補助金の補助要件ですが、セレクト神奈川100と同じ産業・業種に該当することという点では、両方とも同じです。しかし、企業誘致促進賃料補助金の方は、更に雇用要件というものがあり、常用雇用者を5人以上雇用する、かつ、その5人のうち3人は、日本人または定住者であることという要件を付けております。外国企業立上げ支援補助金を申請している外国企業は、まず小さく設立してというケースが多くありますので、常用雇用者の要件に満たないケースもあります。したがいまして、常用雇用者の要件に満たない場合については、企業誘致促進賃料補助金の対象とならないケースとなります。 川崎委員  日本進出を計画している多くの外国企業の方々に、この補助制度を知っていただきたいと私は思っていますが、外国企業の方々等への周知は、どのように行っているのでしょうか。 企業誘致国際ビジネス課長  外国企業の皆様に対しては、本県の支援制度を御理解いただきたいということから、報告資料の中にも記載がありますように、英語と中国語による投資案内のパンフレットを作成させていただいております。このパンフレットを県のホームページで掲載させていただくほか、ジェトロの本部や海外に約70所ぐらいある海外事務所、あるいは各国の駐日大使館、さらには外国企業が進出する際、あるいは日本企業と外国企業の商取引を行う際に、立ち会っていただく法律事務所、いわゆる渉外事務所など、対日投資に関係があるような機関に広くパンフレットを配布し周知に努めております。今後も、そういった機関があれば、いろいろな機会を捉えて周知に役立つ機関に配布してまいりたいと思っております。さらには、海外駐在員がこのパンフレットを使い、現地で日本に投資意欲のある企業に対してプロモーションを行っておりますので、そうした際にも資料として活用させていただくということで、特に、外国企業立上げ支援補助金があるという点での周知に努めてまいりたいと考えております。 川崎委員  要望させていただきます。外国企業立上げ支援補助金は、外国企業の日本法人設立を支援し、県内で事業を展開していただいて、県内経済の活性化につなげるという視点からもよいことであると思いますので、できるだけ多くの外国企業の方々にこれを利用していただくよう周知し企業の誘致に取り組んでいただきたいと要望いたします。  続いて、報告資料32ページに記載があります、海外における誘致対象企業の発掘事業について伺います。  まず、海外における誘致対象企業の発掘事業の目的について伺います。 企業誘致国際ビジネス課長  この事業を事業化した目的ですが、アメリカを中心として、ロボットやライフサイエンス等の成長産業に関連する企業の対日投資意欲をまずは把握をさせていただき、対日投資意欲の中でも、本県への投資意欲が高いと考えられる企業を対象として、積極的な誘致活動を行っていくことにより、本県に企業を誘致したいということを目的に事業化したものです。 川崎委員  この事業では、神奈川県への投資有望企業が発掘できるかどうかということが重要な要素だと思っていますが、この調査を受託した調査会社は、どういった経緯で選定したのか、教えてください。 企業誘致国際ビジネス課長  この調査の受託者の選定ですが、広く受託希望者を募って、提案書を提出していただいて、審査会等で総合的に評価をして受託者を決定するという形の公募型プロポーザル方式で事業者を選定させていただきました。応募は3社からあり、審査会において応募者から提案内容の説明を聴取した後、提案内容を審査させていただいて、その結果、外国企業に携わった実績が多いということと、投資有望企業への誘致手法の提案書が非常に各委員から評価されたということで、アクセンチュア(株)というコンサルタント会社を受託者として決定したところです。 川崎委員  コンサルタント会社であるアクセンチュア(株)に決まったということですが、このアクセンチュア(株)の外国企業の誘致における実績は、どういったものがあるのでしょうか。 企業誘致国際ビジネス課長  受託決定させていただきましたアクセンチュア(株)ですが、最近約10年間で経済産業省あるいはジェトロ、それから東京都などから約40件程度の対日投資関係事業を受注しております。企業等から提出された資料によりますと、実際に100件を超える外国企業の誘致に携わってきた実績があるということです。 川崎委員  このアクセンチュア(株)が、神奈川県で投資してもよいというような意欲がある企業を海外で見付けて、県の職員に報告し、そして県とその企業が契約するといった流れになるのでしょうか。 企業誘致国際ビジネス課長  この外国企業調査発掘事業の流れですが、まずアクセンチュア(株)が持っているデータベース、あるいは海外で開催される展示会や商談会といったところで、アクセンチュア(株)が外国企業などにヒヤリングを行います。そうした中で、日本への投資意欲が高いという企業をまず100社程度リストアップし、データベースを作成していただくというところからスタートします。その中でも特に対日投資意欲が高いと考えられる企業に、今度は個別にコンタクトをとって、その企業が求めるような自治体の支援策や情報などをまとめて、その企業に当たる際に、こういう提案をすれば外国企業に受け入れてもらえるのではないかという提案書を出していただくというところまでが委託内容となっております。また、選び出した100社から、企業を10社以上選んでいただくという形になっており、その10社以上のデータに提案書を添えていただきます。そして、私どもの海外駐在員が個別に企業にアポイントをとり、キーマンと思われる方に接触し、先ほど申し上げたパンフレット、あるいは企業が望む情報を提供する形で、本県への誘致に向けて働き掛けを行っていくというところです。 川崎委員  流れはおおむね分かりました。先ほど海外駐在員について御答弁がありました。この報告資料の中では、シンガポール、メリーランドのほか中国の大連にも神奈川県の事務所があり、派遣されていると記載がありますが、各事務所の人員体制はどうなっているのでしょうか。 企業誘致国際ビジネス課長  まず、シンガポールについては、ジェトロのシンガポール事務所内に共同事務所を設置させていただいており、県の職員1名と現地採用スタッフ1名の2名体制で業務を行っております。また、メリーランドについては、ジェトロニューヨーク事務所の支所という形で、単独事務所を設置しており、現地スタッフ2名を採用し3名体制で業務を行っております。最後に、大連については、神奈川県産業振興センター、いわゆるKIPが設置した事務所に県職員を派遣し、KIP職員1名、現地採用スタッフ1名、それと私ども県職員1名の3名体制となっております。 川崎委員  非常に少人数で業務をされているというイメージでありますが、それぞれの海外駐在員の方々が所管している地域は、どういったところですか。 企業誘致国際ビジネス課長  まず、シンガポールの駐在員については、ASEAN10箇国及びインドとなっており、かなり広いエリアを担当しております。メリーランドの駐在員については、カナダ、アメリカ及びメキシコを担当しております。最後に、大連の派遣職員については、中国全体を担当しております。 川崎委員  かなり広い地域を本県職員の方がお一人でやられているということで、カバーできるのかなとも思いますが、その点、具体的な内容も含めて教えてください。 企業誘致国際ビジネス課長  仕事の具体的な内容ということでお答えいたしますと、所管している地域の外国企業に対する日本への誘致活動が非常に大きなウェートを占めております。このほか、県内企業の海外展開への支援ということで、現地での商談会、展示会の出店サポート、それから県内中小企業が海外進出のために現地の工業団地などを視察するケースがありますので、その際の現地案内、あるいは県内企業及び既に現地に進出した企業からの依頼で必要な情報を提供したり、現地の企業を御紹介したりします。さらには、現地をいろいろな団体が視察されるケースもありますので、そういった方々のアテンドなども主な業務内容となっております。非常に広い範囲の中で対応し、カバーできるのかと委員からもお話がありましたが、確かに今申し上げたように多岐にわたる業務を担当しております。出張先で、外国企業や県内中小企業との面談も行わなければなりませんし、出店支援が重なるというケースもあるというのは事実です。また、出張が比較的長期になるエリアを転々とするケースがありますので、多忙を極めているというのが実態であるかと思います。ただ、今海外へ派遣されている職員からは、今のところ、うまくスケジュール調整をすることで、それほど業務処理に支障が生じているという状況ではないと聞いております。 川崎委員  今聞いただけでも大変な任務だと思います。県内中小企業の海外展開の支援、外国企業の誘致や情報収集するといったものが主な業務であるかと思いますが、この駐在員の方々の具体的な実績や成果は、どういったものがありますか。 企業誘致国際ビジネス課長  海外駐在員の具体的な業務の成果について、平成27年度の実績ということでお答えさせていただきますと、海外駐在員による海外展開の支援ということで、県内企業が海外進出に成功したもの、成功につながったという件数が9件あります。それから展示会、商談会での支援という形で、商談成約に結び付いたものが3件あります。また、外国企業の本県への誘致ということでお答えすると、誘致につながったものが6件と把握しております。 川崎委員  成果を得ていらっしゃるということで把握いたしました。  なぜ、シンガポール、メリーランド、中国の大連に事務所を構えているのか、お聞きしたいと思います。何か理由があるのでしょうか。 企業誘致国際ビジネス課長  海外駐在員事務所の設置については、将来を見据えた現在の経済動向、それから県内中小企業の海外進出の展開動向などを勘案しながら、これまでも幾つかあった海外事務所を整理したということも行ってきております。そういった中で、今、シンガポールに事務所を置いている根拠についてですが、何と申しましても、県内中小企業の海外展開意欲が東南アジアを中心としたエリアへの進出が非常に高いということがあります。それから、最近は少し落ち着きを見せているかもしれませんが、ここ二、三年の間、やはり中国は一つの進出ターゲットであるということがあり、大連のKIPの事務所に職員を派遣させていただくという形をとらせていただきました。それから、報告資料にも記載させていただいておりますが、外国企業の誘致という観点から見ますと、アメリカから本県に来るケースが、96件、36%ということで1位を占めている状況があります。ですので、メリーランドとは友好交流の覚書も締結しているということもあります。アメリカを拠点にアメリカ企業を日本に呼び込むということで、メリーランド駐在に職員を置いているというところです。 川崎委員  海外に駐在員を置いているのは、神奈川県内では横浜市や川崎市などもあるかと思いますが、ほかの都道府県、あるいは市町村から派遣されている海外駐在員と、神奈川県職員の海外駐在員との横の連携というのはあるのでしょうか。 企業誘致国際ビジネス課長  通常、自治体が海外事務所を置く場合については、ジェトロの海外事務所の中に共同事務所という形で設置するケースが多くなっております。メリーランドの場合は、ジェトロの出先機関ということでの単独事務所となっております。通常、そういった形が多くなっておりますが、幾つかの自治体では、単独事務所も設置していると承知しております。そういった関係で、ジェトロの中であれば、ある程度、横のつながりはとれると考えております。 川崎委員  職員がお一人でやられている中で、ほかの市町村などと連携ができたらよいのかなということでお伺いしました。  海外における誘致対象企業の発掘事業に戻らせていただきますが、報告資料によると、海外駐在員の方が投資有望企業へ誘致活動を行うと記載があります。その具体的な誘致活動についてお伺いします。 企業誘致国際ビジネス課長  具体的な誘致活動ということですが、まずは、受託事業者であるアクセンチュア(株)が誘致候補対象企業と接触を図り、先ほど申し上げましたように、企業が求めている情報や支援策を聞き取って誘致企業の提案書を県に提出していただきます。その後、海外駐在員が誘致候補企業のキーパーソンとアポイントをとり、本年度作成したパンフレットにより、県の有利性や誘致施策を説明させていただくとともに、アクセンチュア(株)が作成した誘致手法の提案書を参考とさせていただいて、プロモーションを行って本県への進出を働き掛けています。誘致活動については、既に10社以上選んだリストがありますので、順次企業に働き掛けをさせていただいているところです。こういった対応を今後とも継続して行うことにより、1社でも多くの外国企業の本県誘致につなげていきたいと思っている次第です。
    川崎委員  アクセンチュア(株)の提案で、海外駐在員の方々が企業誘致に成功した場合、先ほどお伺いした外国企業立上げ支援補助金は、利用できるのか伺います。 企業誘致国際ビジネス課長  まだ日本法人が立ち上がっていないケースであれば対象となりますが、例えば県外のどこかに既に日本法人を持っているという場合には、利用することは難しいです。日本に未進出である企業であれば、また、今回のケースはそういった企業をリストアップしておりますので、立上げ支援補助金の対象となります。 川崎委員  ちなみに、横浜市や川崎市なども、恐らくこういった誘致の補助金を出していると思うのですが、ほかの市町村の補助金と併せて交付することはできるのでしょうか。 企業誘致国際ビジネス課長  この外国企業立上げ支援補助金ですが、私どもと同様な制度を持っているということで承知しておりますのは、東京都と福岡県です。法人設立前の段階からビザの取得や法人設立に要する経費を出すということでは、そういった自治体が持っており、あまり市町村等で持っているケースはないようです。ただ、仮にできた場合、併用できるかということになると、それは大変申し訳ないのですが、制度の決め方になってくるところであり、総事業費の範囲内で併用可というような制度をつくることも可能ですし、併用不可という制度をつくることも可能です。 川崎委員  最後に要望させていただきます。神奈川県の経済の活性化を図るため、海外における誘致対象企業の発掘事業は非常に重要です。そのためにも海外駐在員の方々が果たす役割は、非常に大きいのかなと思います。企業誘致には、それなりの期間が必要であることは承知しておりますが、できるだけ早く効果が出るように努力をお願いいたします。  続いて、中小企業・小規模企業のサイバーセキュリティ対策についてお伺いさせていただきます。  中小企業・小規模企業において、生産性の向上、消費者のライフスタイルに合った新たなサービスの開発など、攻めの経営ということで、IoT化、ICTの利活用を今進めているところだと思います。こういったビジネスチャンスが広がる一方で、サイバー攻撃などのリスクも非常に高まっていると思います。そういった中で、中小企業・小規模企業におけるサイバーセキュリティ対策について何点かお伺いしたいと思います。  まず、報告がありました神奈川県立産業技術総合研究所の中期目標の中で触れられております評価委員会における主な意見の中で、IoTやデジタル技術の導入に関する支援について、ハードとソフト両面から強化が必要との意見が出されておりますが、これに関してどのように対応しようと考えているのか伺います。 独立行政法人化担当課長  産業界において、IoTなどの新技術の導入が進む中、産業技術センターでは、中小企業等におけるIoT化を支援するため、まずハード面で、中小企業等がIoT化のために自社開発したセンサー、あるいは機械設備を持ち込み、その作動テストをできる環境を備えたIoTラボを11月目どに稼働させる準備を進めているところです。新たに設立する産業技術総合研究所においては、こうしたハード面の環境整備を進めるとともに、ソフト面を強化するために、例えばデジタルデータを活用したシステム設計、あるいはビッグデータ解析などの専門性を有する人材確保にも努め、中小企業・小規模企業におけるIoT化を支援してまいりたいと考えております。 川崎委員  中小企業・小規模企業において、IoT化やICTの利活用が進む中で、パソコンやスマートフォンをはじめとした情報端末をネットワークにつなぐことで、サイバーセキュリティに関して、どういったリスクが具体的にあるのか、確認させていただきたいと思います。 中小企業支援課長  情報端末をネットワークにつなげると、外部からの悪意ある攻撃、いわゆるサイバー攻撃を受けることがあります。特に、サイバーセキュリティ対策がぜい弱な中小企業・小規模企業におかれましては、インターネットバンキングに伴う不正送金や顧客のクレジットカード情報、マイナンバーなどの社員の個人情報の流出などのリスクが生じます。また、セキュリティ対策がぜい弱な情報端末を踏み台にされ、取引先企業のコンピューターに侵入され、情報資産の漏えいや盗難などにつながるおそれもあります。仮にそうした事件が発生した場合、その中小企業が適正なセキュリティ対策を図っていなかったということで、損害賠償請求の対象となったり、信用失墜による取引契約の解除などの経営上重大な事態を引き起こすことがリスクとして想定されます。 川崎委員  情報漏えいということで、個人情報や企業の口座情報なども奪われてしまうような大変危険な状態であると思います。こうしたリスクへの備えとして、それぞれの企業の人材育成が今後、非常に重要になってくるかと思います。大企業では、もちろんそういう点で備えていると思うのですが、中小企業・小規模企業のそういったネットに関する人材育成の面での実態というのは、どうなっているのでしょうか。 中小企業支援課長  (独)情報処理推進機構の2015年度中小企業における情報セキュリティ対策に関する実態調査報告書によると、これは、中小企業の経営者、IT担当者、従業員を対象にしたアンケートですが、規模が小さい企業ほど情報セキュリティ対策の不備が浮き彫りになるという結果が出されております。特に、このうち情報セキュリティ教育については、特に実施していないという回答が、調査対象の中小企業全体で58.2%、また、製造業20人以下、小売業等5人以下の小規模企業になると80.9%と高い率になっております。また、情報セキュリティ教育を実施していると回答している中小企業におかれても、その最も多い取組は、関連情報の社内メールによる回覧周知で、28%程度、社内の研修会、勉強会の実施で、20%弱にとどまっているという状況です。 川崎委員  中小企業・小規模企業においては、まだまだセキュリティに対する教育が進んでいない状況なのかなと思いますが、教育が進んでいない一番の理由はどこにあるのでしょうか。 中小企業支援課長  中小企業においては、セキュリティ対策を図るための資金や人材などが不足しているということで、組織的なセキュリティ対策に限界があること、また、経営者においては、様々な経営問題を一人で処理しますので、その中でセキュリティ対策への関心がまだまだ低いことが大きな理由ではないかと考えられます。小規模企業においては、38%強の企業で販路開拓にICTを活用しているというのですが、担当者は19.6%しか設置していない状況であり、規模が小さいところほど経営者のセキュリティ対策に対する関心の低さが伺える状況です。 川崎委員  例えば、家庭でもパソコンに入れるウイルスバスターなどのソフトがあると思いますが、そういったものでも対策になるのでしょうか。 中小企業支援課長  そうしたセキュリティ用のソフトウェアを導入する、これだけでも対策として認めています。むしろ、それすら意識していない方も多いということです。 川崎委員  本県では、中小企業・小規模企業のセキュリティ対策について、今後どのように対応していくのか伺います。 中小企業支援課長  中小企業・小規模企業のICT化への取組や情報セキュリティ対策については、(公財)神奈川産業振興センターに情報の専門家を配置し、相談に対応しております。また、セキュリティ対策のセミナーについては、この7月に県が補助を行っている商工会・商工会議所の経営指導員の方を対象にして、研修会を実施したところです。63名の方に参加していただき、サイバー攻撃の現状等について講義を受けていただいたところです。 川崎委員  サイバー攻撃は、中小企業において、実際にどの程度発生しているのでしょうか。 中小企業支援課長  中小企業のみという形では集約しておりませんので、参考になるかどうかは分かりませんが、平成28年度上半期のサイバー犯罪は、大体、県内で680件強ぐらいです。これは一般の消費者向けも含み、かつ検挙数としてはかなり多くあります。昨年度は、ちなみに年間で1,000件弱でした。 川崎委員  被害というのは、情報を抜き取られるというか、具体的に、どういった被害が多いのでしょうか。 中小企業支援課長  被害状況については、県警の把握になりますので、中小企業がということではありませんが、やはりネットバンキングの不正送金、それから、個人では、パソコン等のデータが破壊される、要するに不正に侵入されて情報が破壊される、また取り出される、そういったものが多いと伺っております。 川崎委員  中小企業の経営者の方々において、まだまだ目標や意識が低い中で、今後高めていくというのは、大事なのかなと思います。関連団体と今後連携し、サイバーセキュリティ対策をしっかりと進めていただくよう要望させていただきます。 山本委員  まずはじめに、再生可能エネルギー等導入推進基金事業についてお伺いしたいと思います。  委員会資料に、再生可能エネルギーの地域防災拠点施設等への導入として、基金事業について記載がされております。また、今回、この基金事業について、補正予算案が提出されておりますので、確認の意味も含めてお伺いしたいと思います。  まず、本県が再生可能エネルギー等導入推進基金事業の基金を造成した経緯、そして補助対象施設、補助率についての概略をお伺いしたいと思います。 エネルギー課長  まず、基金を造成した経緯ですが、環境省が平成24年度当初予算において121億円を措置いたしました。補助金の交付を希望する都道府県及び指定都市が、事業計画を提出し、計15団体の事業計画が採択されました。本県においては、採択されて10億円の交付を受け、平成24年8月に県の基金として造成をしました。  次に、再生可能エネルギー等の導入に対して、補助を行う対象施設ですが、県の合同庁舎、保健福祉事務所、土木事務所などの防災拠点のほか、市町村が指定した広域避難地、避難所などとなっております。  続いて、補助率ですが、公共施設の場合には、事業費の10分の10、民間施設の場合には事業費の3分の1という補助率となっています。 山本委員  概略については分かりました。  それでは、今回、かながわ農業アカデミーに設備導入するための補正予算が計上されているわけですが、設置施設としてかながわ農業アカデミーが選ばれた理由についてお伺いいたします。 エネルギー課長  この事業は、市町村及び民間、並びに県の庁内各所属から募集した上で導入施設の選定を行いました。今年度導入予定の9施設を含めて、平成28年度までに58施設において太陽光発電設備と蓄電池設備等の設置を進めております。このうち県有施設については、市町村施設に重点的に設置していくために、当初から5施設程度の設置を目標としておりました。防災拠点、広域避難地、避難所の順に優先順位を設定し選定を行い、これまで4施設で設置を完了しています。そして、避難所のうち太陽光発電設備及び自家発電設備のない施設について調査をしていく中で、海老名市の地域防災計画の中で、避難所として位置付けられているかながわ農業アカデミーについて、設置するということで調整が整ったところです。本県では、この事業について平成24年度から開始しておりますが、本年度が事業を執行できる最終年度となっておりますので、9月補正予算で設備を導入する施設として選定をさせていただきました。 山本委員  今回、かながわ農業アカデミーに設置するということで説明がありましたが、今回導入される太陽光発電設備についても資料に記載がされているところであります。導入設備として、太陽光発電設備が5キロワット、蓄電池設備が10キロワットアワーということでありますが、災害時に、どれくらいの電気として使用できるのか、お伺いしたいと思います。 エネルギー課長  災害時において、避難所として求められる最低限の機能のために必要な電力を供給することを想定しております。かながわ農業アカデミーについては、海老名市の避難所として、災害時は330人程度の避難者の受入れを想定しているところです。そのための避難生活に必要な照明19台、避難所運営のためのパソコン2台、プリンター1台、液晶テレビ1台、防災無線1台、携帯用充電器4台といった参考で計算すると、5キロワット、10キロワットアワーで利用することが可能となります。 山本委員  設備の内容について理解いたしました。今回、補正予算として1,300万円が計上されていますが、事業の最終年度で、基金10億円を受けているという中で、今回1,300万円を使われると、残金はどのくらいになるのか、お伺いしたいと思います。 エネルギー課長  当初の基金10億円とその5年間の運用益の計10億303万余円となっており、事業費等の執行見込額10億201万余円を差し引くと、年度末の基金残高は102万余円となる見込みです。 堀江委員  山本委員の質疑に関連して伺います。この事業、再生可能エネルギー等導入推進基金事業ということで、お話の中では、環境省で121億円という予算を組み、本県分については説明によると、10億円ということであります。また、本県の施設の中では、5事業のうち、4事業がなされ、1施設が残っています。その残っている1施設が農業アカデミーということであります。つきましては、今までやってこられた本県の4施設の事業について、どことどこで実施し、実際にそれぞれの事業について、幾らで事業ができたのか確認させていただきたい。場合によっては、国に返還する必要もあるかと思いますし、さらには、本県分のほかに、市町村分についても、どのようになっているのか、こういったことを含めて、確認させていただきたい。 エネルギー課長  資料に基づいて説明をいたします。  1ページ目をご覧ください。再生可能エネルギー等導入推進基金の年度別執行状況を表で示しています。表の最下段の合計欄に記載のとおり、9月補正予算を含めた年度末の事業費等の執行見込額は、県有施設が5施設で1億265万余円、市町村施設が51施設で8億7,921万余円、民間施設が3施設で1,851万余円となっております。地域資源活用詳細調査事業、こちらは有識者で構成する事業評価委員会の事務費等になりますが、162万余円、合計で10億201万余円となります。  続いて、2ページから3ページにかけて、県、市町村、民間の順に施設別導入状況を示しています。 山本委員  1点確認ですが、運用状況ということで説明がありました10億円と、その運用益、足すと10億303万円となる中で、差額を確認させていただけますか。 エネルギー課長  執行残額については、下の表の最下段一番右の列に記載がある102万余円というのが差額になります。 山本委員  差額の102万余円が残るということで、今後、使用する予定はあるのでしょうか。 エネルギー課長  今回の補正予算が可決された場合、かながわ農業アカデミーにおいて1,300万円の予算額で執行していくことになります。その後の残額102万余円については、基金が今年度で終了しますので、国に返還する予定になっております。 山本委員  返還ということですが、今回1,300万円でかながわ農業アカデミーの方に設備していく中で、102万余円を更に予算として積み上げて、内容の良いものにしていくことはできないものなのか伺います。 エネルギー課長  この基金事業は、環境省からの制度設計の中で、災害時に避難所において求められる最低限の機能に必要な電力を確保するということになっております。かながわ農業アカデミーについて選定をしたところでは、太陽光発電設備が5キロワット、蓄電池設備が10キロワットアワーというのが避難所運営に必要な電力ということになり、今回1,300万円ということにいたしております。 山本委員  確認ですが、要はそれ以上の設備を入れることができない、最低限の内容での設備への取組ということで理解してよろしいでしょうか。 エネルギー課長  委員のおっしゃるとおりです。 堀江委員  私からも確認させてくだい。市町村の方の関係になりますが、このほかにこの事業に対して、ほかの市町村から要望はなかったのか。要望があった51事業の中には、名前が入っていない市町村もあるので、これらのことについては市町村から要望がなかったのかなと、それを確認させていただきたいと思います。  また、同時に、この中で民間の施設は3事業ということでありますが、民間の希望者というか、企業、事業者が3施設だけだったのか、この2点について確認させてください。 エネルギー課長  まず、市町村については、事業計画の当初の策定に当たり、県と同じく事業主体となる指定都市を除く市町村に照会したところ、27市町から事業計画の提案がありました。そのほかの藤沢市、愛川町、清川村の3市町村については、対象と考えられる施設に、既に太陽光発電を設置済み、若しくは他の補助金等で対応するとの意向があり、導入要望はほかにありませんでした。  続いて、民間施設については、当初の事業計画において、環境省から当初、民間施設について20施設程度導入をしていくようにということで意向があり、それを踏まえた事業計画を立てておりました。具体的に医療施設や福祉の避難所等に直接ダイレクトメールを送ったり、説明にも参りましたが、結果的に3施設しか要望がなかったため、その3施設に導入をしたということです。 堀江委員  分かりました。民間施設については、医療や福祉の方から要望が上がってこなかったということであります。基金事業は今年度で終わりますが、対応を国の方に今後、更に要望していただければと思います。 山本委員  この事業に関しては、本年度で終了するというところでありますが、現在、大和市、厚木市からの要望において、来年度以降の継続が上がっていると伺っています。地域防災拠点等への再生可能エネルギーの導入、また町村でそういった施設が残っているということですので、今後どのように進めていくのかお伺いします。 エネルギー課長  環境省においては、この事業とは別に、地域防災拠点などに限定しない枠組みで、再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業という名の事業を実施しており、公共施設における再生可能エネルギー設備の導入事業への補助を行っています。
     しかしながら、この補助率が県と指定都市の場合には2分の1、その他の市町村の場合には3分の2となっており、再生可能エネルギー導入推進基金事業の補助率10分の10と比べると、費用負担が生じることになります。  そこで、先ほど申し上げた、環境省の再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業補助金の活用について、県、市町村がそれぞれ検討をしていきながら、また大和市、厚木市等の要望も踏まえ、現行の再生可能エネルギー等導入推進基金について、機会を捉えて国に制度の継続を働き掛けていきたいと考えております。 山本委員  是非、まだまだ市町村から引き続き導入ができるようにしてほしいという声があるところですので、どうか国への継続的な働き掛けをしていただくよう要望します。  続いて、教育旅行誘致による観光振興についてお伺いしたいと思います。  観光振興計画の取組について報告がありました。その中で教育旅行誘致が記載されているところです。教育旅行誘致に関しては、集団での宿泊が見込めること、また、魅力を感じた生徒たちが将来的にリピーターとなる可能性が高いことから、将来の観光需要を喚起する上でも意義のある取組だと思います。また、この件に関しては、今年の夏のハイスクール議会でも生徒たちから御提言を頂いている内容となっております。この点について何点かお伺いしてまいりたいと思います。  まず、県としてこの教育旅行誘致について、どのように進めてきたのか、お伺いします。 観光企画課長  教育旅行にターゲットを絞った誘致活動については、平成25年度に緊急雇用創出事業特例基金事業ということで、本県と交流がある富山県、広島県の両県の旅行会社及び学校に、委託事業者が個別訪問し、体験型の観光を中心とした神奈川の魅力をPRしました。  あわせて、真鶴での漁師体験や、鎌倉での座禅体験、こういった体験学習ができる施設をまとめた体験学習ガイドブックを作成し、西日本方面の中学校や高等学校、大手旅行会社等へ配布し、本県の修学旅行先としての魅力をPRしたところです。  そして、平成26年度、平成27年度には、神奈川県集中観光キャンペーンの一環で、主に関西エリアで現地の旅行会社を対象とした教育旅行説明会を開催いたしました。  さらには、今回、御報告しておりますが、平成27年度に、京浜臨海部産業観光推進協議会で、キャラクターかなもえを活用したパンフレットを作成し、この中に教育旅行のモデルコースを掲載したところです。  そして、今年の8月には、本県を訪れた富山県の中学校教員に対して、プロモーションを実施したところです。 山本委員  参考までに、教育旅行という単語がありますが、私などは修学旅行とも言っているのですが、イコール修学旅行という解釈の仕方でよろしいのでしょうか。 観光企画課長  教育旅行誘致ということで、小学校・中学校・高等学校の修学旅行を中心に取り組んでおりますが、教育旅行といいますと、そのほかに社会見学も含まれたものとして、一般的には整理されております。 山本委員  今回、委員会報告資料の40ページに、かなもえ産業観光編見学のススメを活用した教育旅行誘致が記載されており、また、本県を訪れた富山県の教員に対してプロモーションを実施したと伺いました。具体的にどのような形で行われ、どのような反応があったのか、お伺いします。 観光企画課長  今年の8月に、富山県から来た中学校教員に対して、プロモーションを実施したところです。我々も同行し、主にみなとみらいにあるカップヌードルミュージアムなどを御案内しました。参加していただいた教員からは、是非次の修学旅行では、横浜エリアの見学もコースに加えたいという具体的なお話を伺っているところです。 山本委員  このかなもえ産業観光編見学のススメとは、どのようなものなのか伺います。 観光企画課長  こちらについては、京浜臨海部の事業者、横浜市、川崎市、神奈川県といったメンバーで協議会をつくり、産業観光を支援していこうという取組をしており、その一環としてパンフレットを作成しております。内容としては、京浜臨海部の地図の中にいろいろな工場見学ができる施設を掲載しています。その中で特に、見る、感じる、学ぶ教育旅行コースというものを設けて、例えば、味の素(株)の工場を見学したり、みなとみらいにあります原鉄道模型博物館を見学し、夜にクルージングを楽しむコース、また、先ほど申し上げましたカップヌードルミュージアムと赤レンガ倉庫を見学し、横浜中華街を巡るといった具体的なコースを紹介しているものです。 山本委員  そういったものを利用しながら教育旅行のコース等を紹介されていると伺いました。  それでは、県の取組と併せて、県内市町村の教育旅行の取組について、承知している範囲で構いませんので、お伺いします。 観光企画課長  県内で積極的に教育旅行の取組を行っている主な市としては、横浜市と三浦市があります。  横浜市では、横浜観光コンベンション・ビューローが中心となり、特にホームページを充実させております。ホームページを見ますと、具体的なモデルコースや、受入可能な宿泊施設などの具体的な情報を一覧で出すといった取組をされています。  一方、三浦市については、漁業体験やマリンスポーツといった体験メニューや、民宿を組み合わせた体験型の教育旅行の誘致に力を入れており、例えばシーカヤック体験などの様々な体験メニューとともに、民宿の間取りまで詳しく記載したパンフレットを作成し、誘致活動を行っています。 山本委員  様々な取組が市町村でされているということで、具体的なものを説明していただきました。県で売り出している大山や、また、私の地元にも寒川神社があり、そこを教育旅行の訪問先とするのも魅力があるのではないかと考えるところでありますが、教育旅行を誘致するに当たって、どのような課題があるのか、お伺いします。 観光企画課長  教育旅行の誘致を行うに当たって、団体での宿泊場所の確保が課題となっております。例えば、お話しがありました大山がある伊勢原市、また寒川神社などがある寒川町で修学旅行生を受け入れるときの十分な宿泊施設が今はないという部分があります。こういったところに修学旅行を呼び込むために、ほかの市町村と連携し、見学のモデルコースの一つに加える方向で、地元の御意見、要望等をお聞きしながら旅行会社等に働き掛けていきたいと考えているところです。 山本委員  是非、そのモデルコースの一つに寒川神社を加えていただきたいと思います。  大勢の人数で食事をする場所がなかったり、大型バスを何台もとめれる駐車場所がないといった様々な課題があると思いますが、市町村と協議を行っていただいて、前向きな取組につなげていただきたいと思います。  次に、エリトリアが小田原市等で事前キャンプを行うことが予定されているところです。こうしたキャンプ地を訪問し、選手と交流することも教育旅行として意義があるかと思いますが、スポーツイベントと連携した教育旅行の事例などがあれば、お伺いしたいと思います。 観光企画課長  県外の事例ですが、例えば長野オリンピックが開催された白馬ジャンプ競技場を見学するコースというのがあり、日本に五つのメダルをもたらしたラージヒルのスタート地点、こちらは聖地化されているとのことで、ここで修学旅行生が合格祈願をするといった話を伺っています。そうした生徒の心に残るような修学旅行の見学コースが、人気になっていると聞いているところです。オリンピックのキャンプ地が今後、県内でも幾つか決まってくると思います。そういったところを修学旅行の候補地にするということについては、例えば、その施設側の受入準備、それから選手たちの交流の場面をつくるといった部分を数年前から計画が立てられる修学旅行の行程と、うまく組み合わせられるかという課題があると思っております。こうしたキャンプ地での選手との交流等については、修学旅行というよりは、例えば、近隣都県からの社会見学等の誘致対象とすれば、再度、家族で訪れていただくなどの効果も期待できるのかと考えているところです。 山本委員  修学旅行に限らず、そうしたものを活用しながら進めていく、マッチングさせていくということは非常に調整が難しいかと思いますが、より魅力的な内容にしていくということで、是非進めていっていただきたいと思います。  先ほどのお話の中にもありましたが、将来的にリピーターになってもらうために、思い出深い旅行にしていく必要があると思いますが、今後、教育旅行の誘致について、どのように取り組んでいくのか、お伺いします。 観光企画課長  今、委員からお話しがありましたとおり、教育旅行で多くの生徒が訪れていただくことは、将来のリピーター獲得といった面で非常に有効であると考えているところです。そこで、今後については、まずは市町村の意向等をしっかり伺いながら、人気の横浜や箱根だけではなく、県内各地の見どころを、首都圏で数多く修学旅行が実施されている中部圏や関西圏、また東北地方、北陸地方といったところの教育委員会や旅行会社に対して、PRさせていただきたいと思います。そして、様々な体験や学習をしていただくことで、思い出深い修学旅行にしていただいて、リピーターを増やしていきたいと考えております。 山本委員  是非そのようなことを進めていただきたいと思います。  これからラグビーワールドカップ2019などが開催される中で、国内だけでなく国外、外国からの教育旅行の誘致も考えられるかと思います。そこで海外からの教育旅行誘致をどのように考えているのかお伺いします。 国際観光課長  海外からの教育旅行誘致に関しても、国内と同様に非常に重要な取組だと考えているところです。海外からの教育旅行について、これまでも様々な取組をしておりますが、その際に重要なことは、海外からのお客様に関して、日本の高等学校といった学校との交流が非常に強く求められております。そのため、まずはこの交流を受け入れる学校をいかにしてセッティングすることができるかということが重要であり、これまでも私どもが間に入り、積極的に調整することで誘致を進めてきております。その結果、昨年度はマレーシアから3校、合計81名の誘致に結び付きました。  県内の学校との交流だけでなく、いかに県内を周遊していただくかが重要であると考えており、今年度は話があってからではなく、こちらからより積極的に日本政府観光局とも連携し、また実際に教育旅行先を決定する教育関係者の方々を招請し、修学旅行誘致に向けた県内視察を実施する予定です。こうした取組を更に進めていくことで、本県の教育旅行誘致に結び付けてまいりたいと考えているところです。 山本委員  先ほど、マレーシアの方が来られて実際に教育旅行を受け入れたと伺いましたが、高校の交流ということで、交流をされた学校は実際にどちらになるのか伺います。 国際観光課長  3校あり、関東学院大学中等部、鶴見大学附属高校、横浜国際高校の三つです。 山本委員  是非、海外の方の思い出深い旅行になるような企画を考えていただきたいと思います。交流先に関して、マレーシアとの話がありましたが、神奈川県と友好関係がありますベトナムといった国の学校を誘致することも、高校生外交ではありませんが、そういったものにつながるのではないかとも思っております。  最後に要望を申し上げさせていただきます。教育旅行は観光振興の観点から、修学旅行生が多く訪れることで、若い世代への魅力の発信やリピーターの獲得などの期待があります。この件に関しては、市町村としっかり連携し、神奈川の魅力を世界に伝えることができるような取組にしていただきたいと思います。  続いて、商店街観光ツアーの今後の展開についてお伺いしてまいりたいと思います。  9月1日に、横須賀のどぶ板通り商店街で実施されたツアーが、一部の新聞で報道されるなど、今、商店街の観光ツアーが県民に深い関心を持たれているところです。平成25年度にスタートして今年で4年目となります。そこで、これまでの成果と今後の展開について、何点かお伺いしたいと思います。  まずはじめに、商店街観光ツアーの目的について、改めてお伺いします。 商業流通課長  商店街観光ツアーの目的は、二つあります。  まず、一つ目は、県民の皆様に商店街の魅力をお伝えし、商店街のファンになってもらい、リピーターになっていただくことです。  二つ目は、商店街の人がほかの地域から来られた見ず知らずの方々と地域のこと、あるいは商売、商品のことをやりとりすることによって、自らの魅力を改めて確認していただくことと、どのようにすれば商品の購入につながるかということを考えていただく、こういった取組につなげていくことを目的としております。 山本委員  商店街のファンになっていただくと伺いましたが、対象とされるのは、県民の方ということでよろしいのでしょうか。 商業流通課長  原則として、県民の方ですが、中には県民の方と一緒に、例えば東京都の方が参加されるケースもあります。 山本委員  それでは、平成25年度にスタートしましたが、どの程度実施してきたのか、これまでの推移をお伺いしたいと思います。 商業流通課長  商店街観光ツアーのこれまでの実施回数と参加者数を年度ごとにお答えいたします。  まず、平成25年度にスタートしましたが、試行的に3回実施し、参加人数は81人でした。平成26年度から本格実施し、21回の実施回数で、参加者数は493人でした。昨年、平成27年度については、41回実施し、参加者数は1,021人でした。平成28年度については、現時点で16回実施し、参加者数は421人となっております。 山本委員  年々参加者が増加し、回数が増えていると伺いました。また、若い人も増えているというところでもあります。これらのツアーについて、県が全て実施しているものなのかどうか、お伺いします。 商業流通課長  平成25年度に商店街観光ツアーをスタートしたときは、県で実施しておりました。しかし、平成26年度から実施方法を変更し、現在では二つのパターンで実施しております。一つは、県と商連かながわ、あるいは経済団体で組織したかながわ商店街観光ツアー委員会を設けており、そこで企画やコーディネイトを行うパターンです。もう一つは、県がお声掛けをして、商店街あるいは旅行会社が主体的に実施するパターンで、今運営しております。 山本委員  今、二つのパターンで運営されていると伺いましたが、両方ともに県が関わっているものだと思います。その二つあるパターンについては、それぞれ違う方々が関わりを持っているものだと思っていますが、その大きな違い、取組の違い、企画の違いといったものが、もしあればお伺いしたいと思います。 商業流通課長  大きな違いですが、やはりいきなり商店街や旅行会社で行ってもらうことは難しいので、初めて行う商店街などは、ツアー委員会で企画、立案したものが多くなっています。ただ、回数を重ねていくうちに商店街の方で慣れた、あるいは地元の旅行会社などが、こういったのは良いからうちもやりましょうと言って、二つ目のパターンに移行していくといったケースが多くあります。 山本委員  ということは、この商店街観光ツアーというのは、ある程度その商店街に自立してやっていただきたいという方向で進めているという理解でよろしいのでしょうか。 商業流通課長  なるべく商店街に自立的にやっていただく方向で、我々も考えております。 山本委員  それでは、年々、多くの方が参加されていると伺っておりますが、ツアーに参加した方は、どのような感想を持たれているのか、お伺いいたします。 商業流通課長  ツアー終了後に、参加者の方からアンケートをとらせていただいております。その中で、主な意見を御紹介すると、商店主さんたちの誠意をとても感じた、地元の商店街を大切にしなければならないと思いましたといった御意見、あるいは、普段なかなかできない体験がここでできました、あるいは商品へのこだわり、店主の熱い思いが伝わってきて、とても勉強になったなどといった意見を頂いております。 山本委員  参加された方は、ほかの商店街を見ることで、気が付かなかった地元の魅力などを感じる機会になっているのかなと思っていますが、逆に、受け入れる側、商店街からは、このツアーについて、どのように思われているのか、お伺いしたいと思います。 商業流通課長  商店街側からは、ツアーで見ず知らずのお客様を受け入れて、非常に刺激になった、いろいろなことを質問していただいて、お客様の関心がどこにあるかなどが改めて認識できた、商品の陳列方法、あるいは、商品に付けるPOPという宣伝の紙を見直す良い機会になったといった意見を伺っております。また、このツアーを実施する中で、商店街の中でどういったものがよいのかを、商店街の加盟会員が、いろいろけんけんがくがく議論することによって、商店街活動に活気が出た、地域の観光資源と連携して取り組むことが重要だということが分かりましたといった商店街の意見も頂いているところです。 山本委員  受け入れる側の各商店街がいろいろ工夫し、考える機会にもつながっているというところかと思います。これまで商店街観光ツアーを実施し、県としてどのように評価しているのか、お伺いします。 商業流通課長  平成25年度の事業開始から4年経過しております。現在までの間に、62商店街で81回のツアーを実施し、2,016人の方に御参加いただいたところです。先ほど申し上げましたツアーの実施により、参加者が商店街に興味を持ってくれたこと、あるいは商店街の側からも、意識や行動が変わった、また、自らの魅力を高めていく取組にもつながっていると聞いておりますので、一定の効果があったと評価しているところです。
    山本委員  自分たちの地域の方以外の方と接することによって、大きな気付きもあるし、様々な対応を考えていかなければいけないといった話だと思います。商店街の方々においては、商店街観光ツアーであるので、多分いろいろとまちのことを聞かれたりするケースもあるかと思います。商店としての商品を売る行為もありますが、やはり商店街は、その地域のぬくもりを感じられる場でもあろうかと思いますので、どうか商店街に対しても、県として様々なアドバイスをしていただきたいと思います。  そこで、これまで実施してきた中で、課題としてどのようなものが上げられるのか、お伺いしたいと思います。 商業流通課長  商店街観光ツアーの課題ですが、我々が一番問題と思っているのは、やはりツアーの実施が定着している商店街が、まだ少ないというところを課題として思っております。先ほど御説明しましたが、これまでに62の商店街でツアーを実施しましたが、商店街ごとに実施回数を見てみますと、約半数の33の商店街では、1回の実施でとどまっているといった実態があります。広く県民の皆様に、商店街の魅力を知っていただくためには、やはり商店街の受入対応をブラッシュアップしていかなければなりません。そのためには一過性ではなく、なるべく複数、できれば定期的に実施することが望ましいと考えております。ここら辺が課題だと認識しているところです。 山本委員  そうした課題を踏まえて、この商店街観光ツアーをどのように進めていくのか、お伺いしたいと思います。 商業流通課長  今後については、先ほど委員からの御質問に答えさせていただきましたが、将来的には商店街が自らの取組として、定期的に実施していただくといったことが重要ではないかと考えているところです。とはいえ、現状では、自らの力だけでツアーを実施できるといった商店街は、それほど多くありません。先ほど申し上げたツアー委員会で、一定のツアーを企画、立案し、そこに蓄積されたノウハウを商店街の方々に伝えていくことが重要だと考えております。したがいまして、今後、ツアーの企画、立案の方法に関するマニュアルの作成などに取り組みたいと考えております。また、定期的にツアーを実施するためには、やはり旅行会社との連携が不可欠ですので、今後、旅行会社との連携を広げられるように、我々からも働き掛けてまいりたいと考えております。こうしたことにより、商店街が主体的にツアーを実施できるように取り組んでまいりたいと考えております。 山本委員  素朴な質問になりますが、ツアーを企画して参加される方の年齢層や、男女別の比率を教えてください。 商業流通課長  まず、男女別についてですが、約6割が女性です。残りが男性ということになります。  年齢層については、約45%が60代の方ということで、60代の方が最も多くなっております。次に多いのが70代の方で、大体25%ぐらいです。その次が15%の50代ということで、50代から70代の方が全体の85%ぐらいを占めているという状況です。 山本委員  参加された方の女性と男性の比率、年代別などを伺いました。60代、70代といった定年を迎えられた方々が多くなっているということですが、やはりこの商店街の良さというものは、年齢を問わず多くの方に広めていただきたいと思っています。30代、40代の世代の方々にも参加していただけるような、魅力を伝えていけるような企画を是非つくっていただきたいと思いますし、開催時間帯、開催曜日なども工夫されて、今後、企画していただきたいと思います。  最後に、要望を申し上げたいと思います。お話しにもありましたが、旅行会社との連携をしっかりやらなければならないと思います。是非、商店街が引き続き実施していけるような環境づくりも、これから丁寧に取り組み、生かしていっていただきたいと要望します。  それでは、次に通訳案内士制度の規制緩和に伴う通訳ガイドの確保についてお伺いしたいと思います。  ラグビーワールドカップ2019や東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けて、外国人観光客の増加が見込まれ、今まで以上に通訳ガイドの需要が高まっていく状況の中で、通訳ガイドの人材の育成は、来店した外国人観光客にファンとなっていただく、リピーターへとつなげていくために、重要な課題であると思っています。先日の一般質問でもお伺いさせていただきましたが、この通訳ガイドの確保、育成について、少し掘り下げて何点か御質問させていただきたいと思います。  まず、現状として、本県における通訳案内士の登録状況やボランティア団体などに関して、どのような状況であるのか、お伺いしたいと思います。 国際観光課長  現在、本県に登録している通訳案内士の数ですが、平成28年8月末現在で、2,701名の方が登録されています。これは、東京都に次いで全国で2番目に登録者数が多い状況です。ちなみに東京都は、6,760人です。また、県内で通訳案内の活動をしているボランティア団体の状況ですが、こちらについては様々な団体があり、当課で把握している団体だけでも、例えばリタイヤ後の世代を中心としたものや、10代の若い世代を中心としたものなど、県内各地の観光地で通訳ガイドとしてサービスを提供しておられます。ボランティア団体の正確な数は把握しておりませんが、例えば、SGGという全国にある組織の神奈川のKSGGという団体ですと、全国の中でも一番数が多く300名以上が所属しております。全国的には、こういった方々が多いと認識しております。 山本委員  東京に次ぐ2番目ということですが、国では、平成30年度に通訳案内士制度の見直しを予定されています。改めて、どのような見直しが予定されているのか、お伺いします。 国際観光課長  通訳案内士について、現在は資格を取らないとできませんが、平成28年5月19日に行われた規制改革会議で、訪日外国人旅行者の増加とニーズの多様化に対応するためには、この業務独占を維持したままでは、観光先進国を目指す上で量と質の両面で対応できないということが指摘されました。国は、これを受けて、本年6月2日に閣議決定した規制改革実施計画において、通訳案内士の業務独占規制を廃止した上で、名称独占のみを存続することとし、今年度中に法案を提出します。これにより平成30年度から通訳案内士の資格を持たない人でも、誰もが外国人旅行者に対し有償で通訳案内ができるようになる予定です。 山本委員  今、見直しがされるということを伺いましたが、その規制緩和により、誰でも外国人旅行者に対して有償で通訳案内ができるようになるというところだと思います。先日、一部の新聞報道において、中国からの格安ツアーで、無資格ガイドが旅行者を特定の免税店などに案内し、不当に高額な値段で商品を購入させるなどして、キックバックを受けるビジネスが横行しているということを聞きました。これに対して国は、ガイドの資質の確保について、どのように対応しようとしているのか、分かればお答えいただきたいと思います。 国際観光課長  昨今問題になっているいわゆる利益優先の質の低い、また安全性の低い旅行商品については、訪日旅行の企画、手配を行っているランドオペレーターの方々が無資格のガイドを使って案内させている事例が多いと言われております。旅行業者からの委託を受けて、宿泊施設や運送手段、ガイド等の手配を行うランドオペレーターの方々は、旅行業等の公的監督下にある事業者ではありません。そのため、現行の旅行業法では、取り締まることができないといった状況が起きております。また、現在の通訳案内士法では、無資格でガイドした方、個人についての罰則はありますが、この方を手配したランドオペレーターの方には、罰則が適用されないという状況です。このため、通訳案内士の業務独占が廃止され、無資格でも有償で通訳案内が可能になると、そうした悪質なランドオペレーターによって、今以上に被害の拡大が起こる可能性が生じてまいります。国は、このランドオペレーターの実態を把握し、適切な指導勧告を行うことができるような制度を導入するということを発表しておりますが、具体的にどうなるかは、今検討中というところです。 山本委員  今、国としても取組がなされているというところでありますが、例えば観光立県を目指す神奈川県としても、そういったことがないよう、しっかりと観光産業を進められるようしていかなければならないと思いますので、是非国の状況と併せて県としての取組姿勢も示していただきたいと思います。そういうことが起きてしまうと、どうしても質の低い国と思われてしまうことになりますので、どうかそういったクオリティーを下げないように取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  次に、規制緩和が行われれば、本県では新たに通訳ガイドとして活動を希望する方が多く見込まれるのではないかと思っています。先日の一般質問でもお伺いさせていただきましたが、通訳ガイドを希望する多くの県民の皆様に、通訳ガイドとなっていただくために、ガイド団体と連携して団体の活動状況などを周知する説明会を開催すると伺いました。具体的にどのような説明会を予定しているのか、お聞かせください。 国際観光課長  県では、このガイドの質を確保していくため、現在、活動している団体の活動状況や、研修内容が充実している団体を認定し、この方々がPRする場の提供を検討しております。通訳ガイドの活動を希望されている県民の皆様が、自らのライフスタイルにマッチした活動の選択ができるように、認定団体の皆様を集めて、団体ごとの活動状況や研修内容の説明会といったものを予定しております。さらには、こういった説明会を開催することで、県民の皆様に通訳ガイドの仕事を理解してもらい、自らもガイド活動に参加してみたいといった意識の醸成にもつなげていきたいと考えているところです。 山本委員  是非、そういった活動に参加される県民の皆様が、やってよかったと思えるような研修会につながるように、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。  次に、現在、通訳案内士の不足や、多様化する外国人観光客のニーズに対応するための方法として、地方自治体による特区制度を活用した地域版の特例ガイド制度があると伺っております。昨年の6月に、本会議で知事から、特例ガイド制度を活用し、神奈川版の通訳案内士の育成、確保を図っていくと答弁がありましたが、平成30年度に誰もが有償で通訳案内ができるようになると、特例ガイド制度の活用は、どのようになるのかお伺いします。 国際観光課長  特区制度を活用した地域版の特例ガイド制度の下では、資格の取得に当たり、通常は試験に合格しなければなりませんが、自治体による一定程度の研修を修了し、登録を受ければ有償で可能になるということです。逆に言うと、その一定程度の研修を受けないとできないという状況です。しかしながら、今年の6月、先ほど答弁させていただきました規制緩和により、資格がなくても有償でガイドの活動ができるようになります。そうした状況であれば、わざわざ時間を割いて研修を受けてまで、資格を取得するインセンティブというのは弱くなりますので、特例ガイドの資格を取得しようとする人たちは少なくなると思っております。幸い、本県には、既に自らの活動の中で、ガイドの質の向上に取り組んでいる通訳ガイドの団体が多く活動しているため、そういった団体とうまく連携することで、特例ガイドの制度の活用を行わなくても、通訳ガイドの量と質の確保を図れると考えております。 山本委員  それでは、現在、本県に登録している通訳案内士の皆様を活用していくために、県ではどのような取組を考えているのか、お伺いしたいと思います。 国際観光課長  新しい方もそうですが、既に登録されている方の活用を更に図っていく必要があると思っております。その上では、やはり需要のある外国人観光客の方々や旅行業者と、供給側の通訳案内士の方をいかにマッチングさせていくかが重要だと考えております。現在、本県では通訳案内士の登録情報が記載されている登録簿を閲覧するには、来庁でお越しいただかないと見られないという状況になっております。今後は、本県に登録している全ての通訳案内士の皆様に対して、登録情報を公開してよいかの確認をし、公開を希望された方については、今年度中に県のホームページで登録情報を公開してまいりたいと考えております。旅行会社や通訳ガイド団体などが閲覧しやすいようにすることにより、ガイドの仕事の依頼が受けやすくなるため、通訳案内士の活動の場の選択肢が増えるといった期待をしているところです。 山本委員  是非、幅の広い運用を考えていただきたいと思います。  最後に要望を申し上げます。ラグビーワールドカップ2019、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けて、高齢者の方、女性の方、男性の方、本当に多くの方が関われるような体制づくりを考えていただきたいと思います。  続いて、ちょこっと田舎・かながわライフ支援センターについて、お伺いしてまいりたいと思います。  報告資料47ページに、移住に係る取組ということで、ちょこっと田舎・かながわライフ支援センターについての記載があります。この支援センターの運営は、平成27年12月22日から開始されているところですが、まずそもそも設置された趣旨についてお伺いいたします。 雇用対策課長  設置の趣旨ですが、平成26年12月にまち・ひと・しごと創生総合戦略が閣議決定され、この戦略の中で地方への新しい人の流れをつくるための施策として、地方移住の推進が掲げられました。そして、地方創生先行型交付金が交付されることになり、そのメニュー事業の一つとして、移住希望者に対して仕事と暮らしの情報を一元的に提供する拠点施設の例が示されました。本県におきましても、既に県西地域、また三浦半島地域などで、既に人口減少が始まっていたことなどから、この地方創生先行型交付金を活用し、拠点施設を設置することになりました。当初の事業計画では、その拠点施設を横浜と県西部に設置する予定でありましたが、ターゲットである東京都の方により効果的なアプローチをするために、事業内容を見直し、有楽町駅の前にあるふるさと回帰支援センター内に設置することとしたものです。 山本委員  移住への取組については、人口ビジョンや総合戦略などに関係することから、政策局との連携が欠かせないと思います。政策局と産業労働局とは、どのような役割分担で取り組んでいるのか、お伺いします。 雇用対策課長  政策局との役割分担ですが、政策局は移住に関する動画の作成などを行っており、本県への移住促進のプロモーションの部分を担っております。産業労働局は、移住を決める際には、やはり暮らしと仕事の情報が大切だということで、暮らしの情報は基本的に市町村にあるのですが、仕事の情報については、ハローワークとの連携が大事で、常日頃ハローワークとの連携をとりながら業務を行っている産業労働局の雇用対策課が所管するのがよいだろういうことで、先ほど申し上げたちょこっと田舎・かながわライフ支援センターの運営などを担っております。 山本委員  それぞれの役割分担の中で進められていることが分かりました。  このちょこっと田舎・かながわライフ支援センターは、先ほどお話しがあったように、ふるさと回帰支援センターの中に設置されているということであります。1980年代頃、Uターンがいろいろと話題になり、過密化など都市環境の悪化に伴う田舎暮らしへの憧れなどが多かったように思いますが、こうした傾向は、今では大きく変わっているのではないかと思います。そこで最近の移住の傾向についてお伺いしたいと思います。 雇用対策課長  ふるさと回帰支援センターの調査などによると、最近のトレンドとしては、リタイヤ後の方というよりは、若いファミリー層の移住希望者が増えているということ、また、移住先として希望する先が、中山間地などのいわゆる田舎から地方都市に変更しているというトレンドがあるということです。具体的なデータとして、ふるさと回帰支援センターの調査によると、2008年時点では、50代から70代の相談者が全体の70%だったのですが、昨年度には20代から40代までの方が、全体の約67%、約7割となっており、そういった状況に変化しております。なお、アンケート調査によると、移住希望者が移住を考える際に、最も優先する事項としては、第1位が自然環境が良いこと、第2位が就労できる場所があることといったことが示されております。 山本委員  昔と比べると少しずつ変わっているといったところでしょうか。実は先日、このふるさと回帰支援センターに伺ってまいりました。非常に短い時間ではありましたが、いろいろとお話をお伺いさせていただきました。フロアを見る限り、いろいろな都道府県のブースが設けられていて、本当に各ブースの資料を一つもらうだけでも大変おもしろいし、比較するだけでもおもしろいと思いました。このセンターのメリットとして上げられるものの一つとして、他県を資料で比べることができるということ、このワンフロアで全てが済んでしまうというところが、すごい魅力なのかなと思いました。逆に言うと、競争相手がすごく多いとも思います。そこで、いろいろお話を聞き、資料を見たのですが、神奈川県は低い位置にあり、何位かも分からないぐらいの状況でしたので、少しでも競争力をつけていかなければいけないのかなと思いました。  先ほど、傾向ということで説明がありましたが、この移住に関して、実際にこのふるさと回帰支援センターを利用されている方々の年代や、女性と男性の比率、希望する居住地などの傾向を是非教えていただきたいと思います。 雇用対策課長  平成28年度の移住相談などの実績は、7月末現在で173名でした。その中で、男女別や年代の把握ができている127名について御説明いたします。  まず、男女比ですが、男性が約6割、女性が残りの約4割です。次に、年代ですが、20代と30代で約18%、40代と50代で約41%、60代以上が約40%といったような状況です。多分全国平均より若干年齢層が高い傾向にあるのではないかと分析しております。 山本委員  この支援センターが設置されているふるさと回帰支援センターが、今年7月にリニューアルオープンをされたと伺いました。今までと何がどのように変わったのか、お伺いします。 雇用対策課長  7月にリニューアルオープンし、委員が御視察に行っていただいたとおり、面積が大幅に増えました。まず、展示パネルブースを設置している自治体が、43府県18市町となり、前と比べ19自治体のパネルが増えています。そのうち専属相談員を配置している自治体が、資料記載のとおり36府県1政令市で、以前と比べると9自治体増えています。専属相談員を置いている自治体が増えたことにより、非常に多くの自治体から情報提供がされるようになっております。また、もう一つ大きな変化としては、この7月に、ふるさと回帰支援センターの中に、地方就職相談コーナーとして、ハローワーク品川の出張所が設置されました。このことにより、その場で求人票と紹介状を発行してもらい、職業紹介も受けられることが可能になったので、大変利用者の方の利便性は高まっております。 山本委員  大分使い勝手も良くなってきているというところだと思います。資料に、7月30日に開催された第1回神奈川県移住セミナーの実績が記載されておりますが、具体的なこのセミナーの内容と参加された男女比等について教えてください。 雇用対策課長  このセミナーには、資料記載のとおり、三浦市、秦野市、二宮町など、2市6町が参加し、また庁内から雇用対策課や農地課も参加しました。セミナーの内容は、まず雇用対策課から県下の雇用情勢、また農地課からは就農施策について御案内した後、参加市町が市町ごとに、自分の市町の魅力を動画またはパワーポイントで紹介し、また施策について、空き家バンクを行っていますなど、そういった移住施策の説明などをしたりしました。また、二宮町になりますが、先輩移住者を呼んで、そこでトークセッションなどを行ったところもあります。そういった市町村ごとのプロモーションが終わった後に、個別相談もブースを設けて実施いたしました。  セミナー参加者の内訳については、男女比ではほぼ半分、5対5です。年代については、20代と30代で約20%、40代と50代で約54%、60代以上が25%といった状況です。 山本委員  状況については理解をいたしました。参加市町という観点で、市町に対してのPR、周知は、どのような形で行われているのか、お伺いします。 雇用対策課長  こういった移住セミナーを実施するときには、県内の転出超過になっている市町村に対して、参加を呼び掛けて、出たいと言ったところに出てもらっております。今回は、8自治体が参加しました。 山本委員  市町村との連携は非常に大切なことだと思いますので、どうか市町村にも積極的に関わってもらえるような仕掛けを是非考えていただけたらと思います。  今後になりますが、市町村との連携という部分で、移住施策の取組について、どのように取り組んでいくのか、お伺いしたいと思います。 雇用対策課長  市町村との連携ですが、昨年度、市町村と連絡会を立ち上げました。現在は、26市町村が参加しています。この連絡会は、県内への移住促進に関して、担当者レベルで様々な情報交換や意思疎通を図ることを目的としております。来月の10月に開催予定の連絡会では、今までに県が実施したセミナーの状況や、市町村が取り組んでいる移住施策についての情報共有を行う予定です。また、ちょこっと田舎・かながわライフ支援センターには、本県の専属相談員がおりますので、その相談員から移住希望者がどんなことを求めているのかなど、その日々のニーズなどを把握したノウハウを市町村へ提供し意見交換を行う予定です。市町村とは、常日頃から先ほど申し上げたセミナーや、ちょこっと田舎・かながわライフ支援センターの運営などを通じて連携を図っているのですが、こういった連絡会をより効果的に活用し、しっかり連携を図って市町村の移住促進を支援していきたいと考えております。 山本委員  先ほどもお話にありましたが、移住について様々な情報を提供している中で、働く場所というのがやはり重要になってくると思います。この働く場所の情報提供について、どのような取組をされているのか、お伺いします。 雇用対策課長  仕事の情報に関しては、報告資料47ページの1の(5)ウの仕事に関する情報提供の部分に記載させていただいております。神奈川労働局と連携し、毎週、県内の各ハローワークの最新の求人情報、本来ハローワークに行かなければ見られない求人情報を常時提供してもらい、分かりやすく紙で提供しております。加えて、先ほど申しましたように、ハローワークの出張所も入りましたので、実際にそれを見て職業紹介を受けたいということであれば、そこでも受けられるようになっております。あとは、移住希望者が実際に神奈川県に移住希望地を絞り込んで就業支援を受けたいということを希望なされた場合、県の若者就職支援センターやジョブスタといった既存の就職支援施設を紹介しているといった形で情報提供をしております。 山本委員  一つのフロアの中で、暮らしから仕事までの様々な情報を提供しているのかなと感じました。移住に関して、どうぞ神奈川に来てくださいということで、神奈川には、こういったすばらしいところがあります、働く場所もこのようにありますといった様々な情報を提供しているところだと思いますが、結局、目指すところは、実際に移り住んでくれる方がどれだけいらっしゃるかというところだと思います。大変難しい中、これまで取り組まれてきているところでありますが、移住の成果として相談件数や移住した人の実績などのデータを踏まえて、どのように捉えているのか、お伺いします。 雇用対策課長  委員の御指摘のとおり、正に成果は移住したかどうかですので、その成果を把握し、成果を上げていくことが課題だと考えております。ただ、移住されたかどうかというのは、例えば、二、三年後に移住を考えているのですけどといった相談をされる方もいたりなどして、後追い調査が難しい部分もあります。実は先週、本県の専属相談員のところに、5月から相談に応じていた方が、東京都から横須賀市に移住したとの報告を受けました。この方については、本県相談員が横須賀市と連携し、サポートをし続けていた方になりますが、初めて、実際に相談された方から移住したという報告を頂くことができました。また、まだ決定はしていないのですが、東京都から二宮町への移住を真剣に検討されている方がいるという話も聞いております。このように、丁寧に相談対応をした人たちから、移住したという結果報告が頂けるような取組を進めてまいりたいと思っております。  また、昨年度、情報誌ぱどを使って、神奈川県の移住についてのアンケート調査を実施しました。そのときには、神奈川県内に自然豊かで、ちょこっと田舎暮らしができるような場所があることを知らないと回答した人が8割、また、町村名も非常に知られてないということが分かりました。移住希望者の優先順位は、第1位が自然環境が良いこと、第2位が就労の場があることとなっております。本県の魅力ある自然豊かな市町村は、そういった移住希望者のニーズとも合っていると思いますので、是非そういった市町村の魅力を東京都の方にも発信できるように取り組んでまいりたいと思っております。 山本委員  様々な取組をされていますが、神奈川県のどこどこにこれだけの人が移住をされたという後追いといった仕組みも是非考えていただけたらと思っています。  それでは、最後に要望を申し上げたいと思います。現在のところ、私が暮らす寒川町なども含めて、本県の人口については社会増の傾向が続いていますが、既に転出超過、つまり社会減となっている市町村も存在しているわけであります。こうした市町村では、移住施策の関心が高まり、取組が強化されつつあります。本県の移住政策については、まだまだ取組を始めたばかりでありますが、こうした市町村との連携を一層強化し、今後の情報発信について効果的に努めていただくよう要望させていただきたいと思います。  続いて、中小企業の事業承継についてお伺いしてまいりたいと思います。  9月10日の日本経済新聞において、県内で企業の廃業が高水準で推移している中で、中小企業の事業承継の支援の輪が広がりつつあると記事に掲載されております。この記事では、企業数の減少が進んで地域経済が空洞化すると、税理士や金融機関の死活問題につながりかねないため、中小企業の事業承継の支援を活発化させていくとしております。今年の5月に県などがまとめた事業承継に関するアンケートを見ると、65歳から75歳が代表を務める県内中小企業の40.9%の方々に関して、後継者が決まっていないという結果は承知しております。県内の中小・小規模企業は、地域の経済や雇用を支えるなど、県の発展に重要な役割を果たしていることから、円滑に事業を承継していけるように、企業数の減少に歯止めをかけていくことは、県にとっても重要な課題であると思います。そこで、県内中小企業・小規模企業の事業承継について何点かお伺いしてまいりたいと思います。  まず、今回のアンケートに回答した企業の事業承継に関する経営者の希望について、どのようなものがあったのか、お伺いしたいと思います。 中小企業支援課長
     事業承継に関する希望についてですが、是非事業承継したいの44%、できれば事業承継したいの22%を合わせると、3分の2の企業が事業承継を第一に望んでいるという結果でした。また、12%の企業は、後継者がいなければ廃業する。16%の企業は、事業承継を希望しないと回答しております。何もしなければ30%近い企業がなくなるおそれがあるという回答状況になっております。 山本委員  それでは、そのアンケートの中で、後継者が決まっていないと回答した企業は、実際にどうしたいのかということについて、お伺いしたいと思います。 中小企業支援課長  後継者が決まっていないと回答した企業に対して、事業承継の希望をお伺いしたところ、親族内承継を希望する企業は15%でした。それに対し役員、従業員、身近な近しい方が20%強、事業譲渡が11%、外部からの招へいが30.4%ぐらいということで、親族以外の後継者として希望する企業は35%程度となっております。さらには、廃業を検討しているとお答えになった企業が24%ほどでした。 山本委員  このアンケートからいろいろなところが見えてきているのかと思います。後継者が決まらず廃業を検討している企業があると伺いましたが、その主な理由について、どのようなものがあるのか、お伺いします。 中小企業支援課長  後継者が決まらずに廃業を検討している企業の理由を具体的にお伺いしたところ、事業に将来性がないが47%と最多になっております。それに次いで、後継者が見付からないが19%。後継者に継ぐ意思がないが10%弱ということで、後継者不在が円滑な事業承継の支障となっていることが分かりました。 山本委員  廃業を検討されていることに関して、いろいろな理由があるということでありますが、今、県でも企業誘致をして、多くの企業に立地していただこうとしている中で、このように廃業を考えている会社がたくさんあるということは大きな問題だろうと思います。こういった廃業を考えている方が廃業するのではなく、次なる新たな視点というものを導き出せる取組もできたらと思います。  次に、後継者が決まっていると答えた企業において、具体的に、誰に事業を継がせるかという部分に関しては、どのようになっているのでしょうか。 中小企業支援課長  後継者が決まっている企業の具体的な後継者についてですが、子供などの親族が86%、それから親族以外の役員、従業員が12%近くということで、ほとんどが近しい存在の方への継承を希望していらっしゃいます。 山本委員  やはり自分の親族、子供に継いでもらうというのが、いわゆる中小企業・小規模企業においては自然に感じるところだと思います。逆にというわけでもないですが、親族に承継するがゆえに課題となるようなことがあれば、お尋ねしたいと思います。 中小企業支援課長  親族を後継者に選ぶことは、経営者がオーナーであることが多い中小企業・小規模企業にとっては、教育の部分や取引先の理解が得やすいというメリットがある反面、その経営者の御苦労を目の当たりにしている親族からは承継したくない、また、経営者御自身も苦労をかけたくないといった声が上がっております。これは、経営者、若しくは後継者候補となる方が、その企業の事業の将来性に不安を感じていることが要因です。円滑な事業承継には、経営の安定改善が大きな課題となっていることが伺えます。 山本委員  正に、その事業や業種に対しての将来性や希望が持てるかどうかということが重要になってくるのかなと思います。  それでは、身内の方以外の方で、役員など従業員に承継する場合、どのような課題があるのか、お伺いします。 中小企業支援課長  従業員、役員等に承継する場合、番頭格の方や工場長などへ承継することになるかと思いますが、業務に精通しているというメリットはあります。ところが、オーナー会社が多いため、株式を買い取るほどの資力がない、また、経営権の移譲をするために、例えば金融機関から既存の借入れに関して、その後継者の方も保証人にならなければならないといった債務を負わなければならない課題があり、なかなかスムーズには進まない状況になっております。その辺の解決が課題と考えております。 山本委員  やはり身内以外の方に承継する場合においても、様々な課題があるということは分かります。今伺ったように、株式の問題、今までの取引先との関係など、いろいろあるのかと思いますが、身近に後継者がいないという部分のところで言うと、M&Aなど、そういった形で事業を引き継ぐ場合もあるのかと思います。このM&Aについても、どのような課題があるのかお伺いしたいと思います。 中小企業支援課長  事業承継に関するアンケートで、その課題についてお尋ねしましたところ、手段、手続の知識が経営者に乏しい、信頼できる相談相手や仲介機関が見付からない、あるいは自社の評価方法が幾らぐらいになるか分からないなどの意見も多く、M&Aを事業承継の現実の選択肢とするには、今の経営者にとってはハードルが高いということが課題になっていると思われます。 山本委員  このM&Aという言葉自体は、大分耳になじんできている言葉かなと思うところでありますが、事業承継には、引き継ぐ相手によって様々な課題があるのが、今の御回答で分かりました。中小企業・小規模企業が、その課題を整理し解決を図っていくに当たり、どのようにすればよいのかお伺いしたいと思います。 中小企業支援課長  中小企業・小規模企業の経営者の高齢化が年々進んでいる中で、事業承継は、親族内の問題にとどまらず、従業員の生活や取引先との関係など、地域社会にも大きな影響を及ぼすものですので、計画的な取組を早目に進めていただくことが重要だと考えております。そこで、昨年の9月に(公財)神奈川産業振興センターに、国の委託を受けて設置した神奈川県事業引継ぎ支援センターにおいて、事業承継のワンストップ相談を実施しております。これを有効に御活用いただきたいと考えております。 山本委員  是非、そのセンターの周知やPRを引き続きしていただきたいと思いますが、事業承継のことに係る問題の一つとして、本当に間近にならないと動き出さないということが上げられると思います。今お話しにあったとおり、早い段階で計画を立てていかなければいけないと思いますし、そういうことを是非促していっていただきたいとも思います。  神奈川県事業引継ぎ支援センターでは、親族や役員など社内での承継を希望する企業に対して、どのような形で支援をされているのか、具体的にお伺いします。 中小企業支援課長  まず、国によります事業引継ぎ支援センターの枠組みを御紹介しますと、後継者不在の企業のM&Aによる社外への引継ぎ支援に重点を置いております。これに対して、本県の事業引継ぎ支援センターでは、事業承継に精通した専門家が、親族内での承継を希望する企業に対して、後継者の選定、育成や資産の移転、税制対策などのアドバイスといったものを県の補助金を活用し、多岐にわたる事業承継の課題にワンストップで対応しているところです。このような独自の枠組みにより、M&Aなどによる社外の引継ぎのみならず親族内の事業承継についても、企業にアドバイザーを派遣し、課題の整理と解決を図っております。また、本格的な計画の策定に向けては、資産価値の評価や株価算定、このようなものに精通した公認会計士などによる支援も実施しているところです。 山本委員  是非、相談者の企業の健康状態といったものを透明化してあげて、今後どうしていくべきなのか、その事業承継について丁寧に進めていっていただきたいと思います。  次に、社外への引継ぎを希望する企業に対して、どのような支援があるのか、お伺いしたいと思います。 中小企業支援課長  事業引継ぎ支援センターでは、M&Aで第三者に事業を引き継ぎたい企業の詳細な経営状況、それから資産概要に関する資料を作成し、引継ぎ先とのマッチングを進めております。売る側の会社は、売れる会社となって有利な条件でマッチングを成立させていただくために、事業価値を高める磨き上げに取り組むことが重要ですので、現状を的確に把握した上で、強みをつくる、弱みを改善するなどの取組を、このセンターが専門家を活用しながら支援していっております。その上でマッチングを行い、金融機関等に橋渡しを行い、M&Aの成約を支援していくという形になっております。 山本委員  神奈川県事業引継ぎ支援センターが行う内容の概略が理解できたところでありますが、実際の支援の取組について、昨年9月の設置以来、どの程度の相談件数があったのか、お伺いいたします。 中小企業支援課長  相談件数ですが、平成27年9月から平成28年3月までの7箇月間で76件、それから平成28年4月から平成28年8月までの5箇月間で94件、合わせて170件の御相談に関与しております。 山本委員  170件の相談があったということで、思ったより結構相談があるのだなと、正直なところ感じております。相談を受けた企業の中で、事業の引継ぎ、いわゆる成約にまで至った件数はどれほどあるのか伺います。 中小企業支援課長  8月までに御相談を受けた中で、事業引継ぎの成約まで至った案件は、小売業を営む小規模企業が従業員に事業を承継する、こういった株式譲渡という案件が1件あります。成約は、この1件のみですが、現在も調整している案件がありますので、今後、徐々に成約が増えていくことを期待しております。 山本委員  この支援センターを多くの人に知っていただいて、多くの企業の経営者の方に利用していただくべきだろうと思っています。実際に、県内中小企業・小規模企業は、神奈川県事業引継ぎ支援センターをどの程度認知しているのか、把握している範囲でお答えいただければと思います。 中小企業支援課長  先ほどのアンケートを行ったときに、認知度をお尋ねしたところ、知らなかったが87%強ということで、ほとんどでした。 山本委員  予想外の結果で驚いていますが、是非いろいろな関係機関との連携を図りながら周知を広めていっていただきたいと思います。  相談件数が増加傾向であり、ようやく成約案件が出てきたと伺いました。多くの中小企業・小規模企業に神奈川県事業引継ぎ支援センターを活用していただくためには、認知度を高めていく取組が必要だと思いますが、今後の周知について、どのように取り組んでいくのか、お伺いしたいと思います。 中小企業支援課長  神奈川県事業引継ぎ支援センターを有効に活用していただくためには、より多くの方に知っていただくことが必要であることは、委員御指摘のとおりと認識しております。そのためには、まず成功事例を積み上げてアピールしていくことが大事だと考えております。アンケートを行ったうち1,365社、半数の企業が、この事業引継ぎ支援センターへ相談を希望する、時期が来たら希望するという回答を頂いておりますので、しっかりと知っていただければ活用していただけるものと思っております。また、それだけではなく、企業を対象としたセミナーについて、これまで4回ほど開催してきましたが、この参加企業に対して個別相談や専門家派遣などの活用を働き掛けておりますので、そういった企業が少しでもよかったというのを地域に持ち帰っていただきながら、口コミでも広めていただければと思っております。 山本委員  利用された方々の口コミで広がっていけばいいなという回答だったと思います。そういった形で広まっていくことは理想ですが、なかなか難しいところもあるのかなと思います。よくよく考えてみれば、この事業引継ぎ支援センターは県の取組として行っていますが、これは、民間企業のビジネスとして行っているものもあるかと思います。そこは民間企業だからこそできる取組がある一方で、県は行政としてできる取組があると思いますが、その違いについて、大きなところがあれば教えてください。 中小企業支援課長  委員から御指摘がありましたように、M&Aについては、民間でビジネスとして行っている業者も多数いらっしゃいます。少し古い資料で恐縮ですが、2013年の週刊ダイヤモンドに掲載された記事の中で、年商10億円を超えているところは、大手銀行、証券会社のテリトリー、それから年商3億円から10億円のところは、M&Aの専門会社が取り扱うケースが多いとあります。ところが、年商3億円以下から3,000万円ぐらいまでのところは、フィーが合わないということで、ニーズはあっても取り扱いができるところが少ないとあります。ここが事業引継ぎ支援センターのテリトリーになると考えているところです。 山本委員  正に今お話しがあったとおり、民間企業で行われているこのような取組というのは、収益が合わなければ、一切ビジネスは成り立たないわけで、小規模の事業者などに対して、きめ細かく取り組んでいくというのが、この支援センターの一つの役割であるといった回答であったかなと思います。是非、ここを強みとして、広く周知していかなければならないと思いますし、このようなことで悩んでいる中小企業が多くあるのかなと思っておりますので、是非きめ細かな対応と取組をしていただきたいと思います。M&Aも含めて、親族や社内の役員、幹部の人に承継していくケースが、いろいろあるのかと思いますが、実際、誰に代わったとしても様々な課題があるのかと思います。まず、その銀行との関係がどうなのかという部分と、取引先との関係がどうなのかというところ、今までは良好な関係で築いてきた実績があっても経営者が代わると、そうでなくなるケースは十分考えられるといった問題もあるのかなと思いますが、その辺についての考え方をお伺いしたいと思います。 中小企業支援課長  実際に承継する前後になると思いますが、まず金融機関の対応については、金融機関に対して当然、事前にお話しをする中で、次の世代に引き継ぐということは、割と好意的に受け止められます。ただし、資産の背景がないと、要するに例えば現社長は資産を持っているけれども、引き継ぐ人間に資産がないということになりますと、これは担保力等の問題になりますので、そのまま担保を残してくださいなど、一人だけでは解決できない問題が発生すると聞いております。  それから取引先との関係ですが、特に小さい企業ですと、これは製造業が主になりますが、社長の顔で仕事をとっているということがありますので、代を引き継いだとしても、先代がまだお元気でいらっしゃる場合、しばらくは一緒に歩かないと取引先の関係が悪化する、若しくは何だということで仕事を切られてしまうということが起こると聞いております。これは、実際、承継に非常に苦労された企業の方から、やはり自分が行かないとだめだということで、先代がもう一度乗り出すようなケースもあったとお伺いしておりますので、大変なことなんだと思っております。 山本委員  今お話しがあったとおりだと思うのですが、やはり小規模になればなるほど、そういう傾向になるのかと思います。そういうことも踏まえて、いろいろとセンターの方で支援していただきたいと思います。中には、返り咲きという場合もありますので、スムーズな事業継承ということを踏まえて取り組んでいっていただきたいと思います。  先ほど、金融機関との関係も非常に重要ということで伺いました。そういった金融機関との連携、つまり情報共有、あるいは取引先うんぬん、例えば商工団体といったところからの情報収集といったように、いろいろな情報を持っていなければいけないと思います。その当たりの取組として、どのようなことをされているのか、お伺いします。 中小企業支援課長  まず、金融機関との連携ということになると、県下の8信用金庫と協定を結んでおり、そのうちの幾つかの金融機関では、独自に事業承継のセミナー等を、これまでもやられています。そこで、せっかく協定を結んだということもありますので、今後は一緒にそういったものをやっていき、情報共有をしましょうと、また、(公財)神奈川産業振興センターも事業承継のセミナーを行っていますので、そういったところに地域の金融機関も参加していただくなど、そうしたことを行うことにより情報共有をするというのが1段階目となります。それから、先ほどの事業引継ぎ支援センターの方には、買いたいという情報も入りますので、情報共有しながらM&Aをしたいという企業の情報があれば、金融機関の方から一度、事業引継ぎ支援センターにお話をいただいて、そこら辺の情報の連携を図っていきたいと思っております。そのようなことをやりながら、情報共有し、なおかつ個々の企業の課題を皆で解決していく、そういった形で推進していきたいと考えております。 山本委員  アンテナを高くしていただいて、多くの情報が集まるような取組に是非していただきたいと思いますし、やはりそういった団体や金融機関との連携は密にして、この事業を進めていっていただきたいと思います。  小規模の企業になればなるほど、事業承継については、ぎりぎりになるまで取り組まないということをよく聞いたりします。息子が父親に聞くと怒られちゃうんですといった話もよくある中で、やはりそこを何とかよりよく円滑に、スムーズに、この事業承継を進めていくことは信頼も必要だろうと思いますので、是非きめ細かな取組をしていただきたいと思います。  事業承継を進めていく中で、例えば後継者が本当にいなくて困っている、若しくはM&Aもなかなかうまくいかないというところで、次なる手として、先の一般質問でもいろいろとお話をさせていただいた高齢者人材活用というところもあるのかなと思ったりします。そのマッチングという部分についても、可能性がいろいろとあるのではないかと思いますが、この点について、どのようなお考えがあるのか、お伺いしたいと思います。 中小企業支援課長  M&Aがうまくいくかどうかというのは、なかなか自分が売ろうとしても、それを買いたい方、継ぎたい方が見付からないということで、すぐにはできないことかと思います。そういう中で、今、委員の御指摘がございましたように、まず創業したいという方、これは候補者として考えられますので、そのような方に、この事業引継ぎ支援センターを知っていただいて、場合によっては居抜きで買いたいという方がいらっしゃいましたら、逆に買い手側として登録していただくということも考えられます。特に、今御指摘がありました高齢者の方であってもまだ10年、20年働けるという方も多くいらっしゃると思います。そういう方は既に社会経験が多くありますので、引継ぎの段階でもスムーズになると思いますし、また、お金も割とあるということで、一つの後継者候補としては成り立つと思っています。創業セミナー等のスクールを含めて、そのようなお話をさせていただいて、希望者については、事業引継ぎ支援センターの方に御相談いただくような形で進めていきたいと思っております。 山本委員  是非、そういった観点を持ちながら進めていただきたいと思います。高齢者の雇用というか、その承継となってしまうと、やはり期間が短くなってしまうということで心配されるところかと思いますが、先延ばしという部分を良い意味で捉え、この期間に何とか後継者を見付けるということで、つなぎという良い意味での活用と捉えていくことも考えていただきたいと思います。  あわせて、若年者による起業について、先日の我が会派の代表質問の中でも取り上げてきたところでありますが、この若年層の起業という部分とのマッチングというのも、考えられるのかなと思います。  様々な課題があるのは承知しているところでありますが、そういった課題一つ一つを整理し、前向きに取り組むことができるのであれば、是非取り組んでいっていただいて、県内にあります中小・小規模企業の廃業等がないような、希望の持てる中小企業の経営、事業計画といったものにつなげていっていただきたいと思います。  最後に、要望を申し上げさせていただきます。社外への事業引継ぎを円滑化していくためには、事業を引き継ごうとする起業者の確保も重要であります。特に、小規模企業の場合は、企業への引継ぎを行うM&A以外にも創業希望者などの個人への引継ぎも有効だと思いますので、先ほど申し上げたいろいろな観点を持ちながらアンテナを高くしていただいて、様々な幅広い支援に取り組んでいただくことを要望させていただき、私からの質問を終わります。 11 次回開催日(10月3日)の通告 12 閉  会...