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神奈川県議会 2016-09-28
平成28年  総務政策常任委員会-09月28日−01号


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  1. DiscussNetPremium 平成28年  総務政策常任委員会 − 09月28日−01号 平成28年  総務政策常任委員会 − 09月28日−01号 平成28年  総務政策常任委員会 ◎《委員会記録-平成28年第3回定-20160928-000007-総務政策常任委員会》 1 開  会 2 記録署名委員(国松・長友の両委員)の決定 3 人事異動に伴う幹部職員の紹介 4 傍聴の許否について決定   4件申請 4件許可 5 両局合同報告事項(政策局長)   「「ラグビーワールドカップ2019及び東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会推進かながわアクションプログラム(案)」の概要について」   「「神奈川県まち・ひと・しごと創生総合戦略2015年度評価報告書(案)」について」   「地方独立行政法人神奈川県立産業技術総合研究所中期目標(素案)等について」 6 政策局報告事項(政策局長)   「ヘルスケア・ニューフロンティアの推進について」   「地域再生計画及び地方創生推進交付金の申請について」   「政府関係機関地方移転について」   「新たな「神奈川県科学技術政策大綱」の策定について」   「「神奈川県土地利用基本計画」の改定について」   「県西地域の中心市のあり方に関する2市協議について」   「羽田空港の機能強化の状況について」   「三浦半島魅力最大化プロジェクトの取組みについて」   「県西地域活性化プロジェクトの取組みについて」   「県内米軍基地を巡る状況について」 7 会計局報告事項(会計管理者兼会計局長)   「平成27年度給与改定に伴う差額給与の取扱い誤りへの対応状況について」 8 総務局報告事項(総務局長)   「平成28年度 県税の調定状況について」   「神奈川県公共施設等総合管理計画(骨子)について」  (休憩 午前11時48分  再開 午後1時) 9 当局発言(会計管理者兼会計局長)   「総務政策常任委員会報告資料(会計局)正誤表の配付について」 10 日程第1から第3を議題 11 提案説明(政策局長総務局長) 12 政策局経営状況説明(政策局長)   「(公財)神奈川科学技術アカデミー」   「(株)湘南国際村協会」 13 総務局経営状況説明(総務局長)   「(一財)神奈川県厚生福利振興会」 14 日程第1から第3について質疑(両局所管事項も併せて) 石川(巧)委員  まずは報告資料その1のヘルスケア・ニューフロンティアの推進の中からメディカル・イノベーションスクールについて質問をします。  メディカル・イノベーションスクールに関しまして、これまでの検討状況を教えてください。 メディカル・イノベーションスクール設置準備担当課長  県は、圧倒的なスピードで進展する超高齢化社会を乗り越えるため、社会システム技術の革新を起こすことができる国際的な医療人材を養成する機関の設置について検討を続けてまいりました。  当初は、大学院とアメリカ型のメディカルスクールの両方の機能を有する機関を検討しておりましたが、県が目指すイノベーション人材を養成するためには、医師養成ではなく、法学や経営学などの幅広い知識を持った人材を受け入れて、ICTやロボティクスなどの先進的な教育を実現することの方が重要であると認識しました。  その結果として、県立保健福祉大学にメディカル・イノベーションスクールを設置することにいたしました。 石川(巧)委員  今、御説明の中でアメリカ型メディカルスクールという選択ではなく、こういう形になったということですが、当初知事は、国際的な医療人材の中でアメリカ型メディカルスクールを設立したいんだという思いを発言されていたんですが、このメディカル・イノベーションスクールは、その方向性に行く意向があるのかどうか伺います。 メディカル・イノベーションスクール設置準備担当課長  県としましては、まず保健医療分野におけるイノベーションを起こすことができる人材を養成するという目的の方を最優先として、県立保健福祉大学にメディカル・イノベーションスクールを設置するという形で現在進んでいるところです。 石川(巧)委員  今後はどう考えているのですか。 国際戦略推進担当部長  メディカル・イノベーションスクールは、国際的医療人材をつくるということで、公衆衛生学科でございますが、このメディカル・イノベーションスクールをつくる中で、未病コンセプトに基づく人材育成ということでございます。  未病コンセプトを担う人材をつくっていくわけですが、その中で当然、医学教育も未病コンセプトという流れの中で、未病を改善するという流れの中で、医学教育自身も変わっていくだろうと。メディカルスクールという形になっていくかもしれないです。  日本の大きな医学教育の流れの中で、もう一度、我々、未病を担っている人材のところで必要があるのかどうかというところで、もし必要があれば、もう一度、改めて考えると、医師養成の部分を考えるというところもあるかもしれません。  ただ、現時点ではそれとはやっぱり分けて、国際的医療人材として、現在のイノベーションスクールをまず手がけていく、そういうコンセプトを大事にしていきたいと思っているところです。 石川(巧)委員  それでは、報告がありました設置検討委員会においてどのようなことを検討するのか伺います。 メディカル・イノベーションスクール設置準備担当課長  メディカル・イノベーションスクールの開設のためには、学校教育法上、文部科学大臣による認可が必要となってまいります。本委員会では国内外の大学や研究機関と連携し、未病に関するエビデンスの構築に向けた研究を進め、世界に発信する人材や最先端医療、最新技術を担う様々な分野の人材育成するために、教育課程の編成の考え方、教員組織の編成の考え方など、メディカル・イノベーションスクールにおける様々な内容について検討することを想定しております。 石川(巧)委員  委員会の中に医学公衆衛生学の専門分野に知見を持つ学識経験者やヘルスケア産業界の代表者など、参画を想定しているということですが、それぞれの方々にどのような役割を期待しているのか伺います。 メディカル・イノベーションスクール設置準備担当課長  まず、学識経験者の委員には、医学公衆衛生学分野などの教育課程の編成の考え方や、国内外の大学やWHOなどの国際機関との連携方法について議論をしていただきたいと考えております。  次に、産業界の代表者の委員には、今、産業界でどのような人材が求められているのか、そういった人材育成するためにはどのような教育が必要であるかなどについて議論をしていただきたいと考えております。 石川(巧)委員  人材育成等の考え方は分かりました。雑誌フォーブスの10月号で、日本の医療の20年先を進んでいると言われているハーバード大学公衆衛生大学院について取り上げられておりました。  ここで日本人イチロー・カワチ教授は、医学や医療とは別の視点で解決策を提示していくパブリック・ヘルス、特に社会疫学という分野で社会の在り方が人々の健康にどのような影響を与えるのかを研究しております。これは人材育成というよりは、この大学院が社会システムの革新を取り込んでいくのではないかという方向性にあると思うんですが、このハーバード大学の大学院については、これは保健福祉政策に当たるのではないかなと思っているんですが、メディカル・イノベーションスクールがそうした人材育成及び産業界の人材育成にとどめるのか、私としてはやはり未病を改善するという考え方としては、神奈川県の健康寿命を伸ばすという具体的な政策を行うには、保健福祉政策をもっと研究していくべきだと思うんですが、県の今の考えとして、メディカル・イノベーションスクールはどういう方向に考えていらっしゃるのか伺います。 国際戦略推進担当部長  イチロー・カワチ先生の講演は、この前、私どもも帝京大学公衆衛生学の世界大会とかアジア大会がございまして、聴講させていただきまして、感服した次第ですが、公衆衛生学というのは、もちろん保健福祉の分野のみならず、社会システムの分野、介護ですとか保健ですとか、それから当然、感染症対策なども含まれますが、そういった中で先生の御指摘のとおり、社会政策の部分を担うような学問分野だと考えております。  私ども、未病を改善する人材を養成していくわけですが、公衆衛生学研究科として設置しますので、基本ラインのところでは、イチロー・カワチ先生が担当していらっしゃる同じ学科、基礎、同じ研究分野のところを必修科目、共有する形で、プラスアルファでいろいろ最先端技術ですとか工学ですとか社会システム、そういったこともコンセプトに入れていきたいと思っておりますので、そういう意味では、イチロー先生のおっしゃっているところと我々の夢は重なっているものだと考えております。 石川(巧)委員  それでは、人材育成の方向もあるんですが、メディカル・イノベーションスクールとして研究に取り組んでいくという方向でよろしいですか。 国際戦略推進担当部長  おっしゃるとおり、人材育成と研究、両方が大学院並びに大学の役割ですので、御指摘のとおりです。 石川(巧)委員  今後、時間があまりないという状況で、スケジュール的にどのようにこの委員会の議論を進めようとしているのか、また今後のメディカル・イノベーションスクールの動きと併せてお伺いしたいと思います。 メディカル・イノベーションスクール設置準備担当課長  第1回の委員会は、この秋を目どに開催する予定で、現在準備を進めているところです。その委員会において教育課程教員組織などの基本方針について議論をしていただき、必要に応じて教育方法、履修指導方法などの具体的な内容について議論をする部会の設置も検討したいと考えております。  それらの委員会などでの議論をしていただいた事項を基に、メディカル・イノベーションスクールの内容を来年秋までに決定し、知事が平成30年3月に文部科学省へ認可申請を行う予定です。こうした準備を着実に進め、メディカル・イノベーションスクールの設置に向けて全力で取り組んでまいります。 石川(巧)委員  要望を申し上げます。今後、時間があまりない中で議論を進めなければいけないと思いますが、県民の福祉により資するために、この秋、設置します検討委員会においてカリキュラム内容や指導者の選定について専門家との議論を重ねまして、内容が充実するよう要望させていただきます。
     続きまして、WHOとの連携についてお伺いしたいと思います。  さきの代表質問で、我が会派のしきだ議員からWHOとの連携方策について質問がありました。それに関連して何点かお伺いしたいと思います。  WHOの職員派遣ということですが、これも健康寿命の延伸の考え方ですとか県の言う未病の改善ということに対して、WHOはどういうふうに捉えているのか、県との考え方の違い、方向性をお伺いします。 国際的医療人材担当課長  WHOの県のヘルスケア・ニューフロンティアについての受け止め方ということですが、そもそもWHOは高齢化対策を進めるに当たって、LCエイジング、健康な高齢化というコンセプトに基づいて高齢化対策の取組を進めているところです。  このコンセプトにおいては、高齢化した場合でも生活機能を維持するため、各個人が自己管理に取り組むことが不可欠とされております。  こうした考え方は、日頃から未病の改善に取り組むことで健康寿命の延伸を目指し、そして一人一人の行動を健康に配慮したものに変えていくという点で、正しくWHO、そして県のヘルスケア・ニューフロンティアの基本コンセプトであります未病コンセプトは同じ方向性を目指したものと受け止めてございます。 石川(巧)委員  WHOの方向性については理解しました。  続きまして、WHOに職員を派遣することとなった経緯についてお伺いしたいと思います。 国際的医療人材担当課長  一昨年と昨年の二度にわたりまして、知事がスイス、ジュネーブのWHO本部を訪問しまして、超高齢社会を乗り越えるための県のヘルスケア・ニューフロンティアの取組や県との連携について意見交換をさせていただきました。  WHOは近年、感染症対策に加えまして、世界的な課題であります高齢化対策にも重点を置くようになっており、高齢化分野での連携を深めていくということで、県とWHOの認識が一致したところです。  今回、その具体的な方策として、県からWHOの高齢化部門に職員を派遣することといたしたものです。 石川(巧)委員  WHOの高齢化部門に派遣することによって、神奈川県にどのようなメリットが生まれるのか、お伺いします。 国際的医療人材担当課長  WHOの職員派遣によるメリットということですが、WHOに世界各国から集積される幅広い知見を県のヘルスケア・ニューフロンティアの取組に生かしていくということが挙げられます。また、派遣職員が各国専門家とのネットワークを構築することによりまして、平成31年に設置予定のメディカル・イノベーションスクールを世界に広く紹介するとともに、スクールの講師や学生となり得る優れた人材を引き付けるメリットも考えられると思います。  さらには、WHOの高齢化対策のビジョンに本県の未病コンセプトなどを反映させ、世界に発信することで、県内のヘルスケア関連企業の海外展開を後押しできるのではないかと考えております。 石川(巧)委員  今、世界各国の知見ですとか人材を引き付けるメリット、また、世界に未病を発信できるというような内容は分かりました。今後、WHOとの連携を通じて、どのようにヘルスケア・ニューフロンティアの取組を進めていこうとしているのか、県の考えをお聞かせください。 国際的医療人材担当課長  今回、派遣されます職員がWHOの本部において、県の代表として直接コミュニケーションを深めることや情報を迅速に入手することにより、今後、様々な形のWHOとの連携について、よりスピーディーに、かつ円滑に進めることが可能になると考えております。  そこで今後、高齢化対策に加え、人材育成やICTを活用したヘルスケア、こういったものなど幅広い分野でWHOとの連携を深めていきたいと考えてございます。来月開催する未病産業フォーラム等には、WHOのICT担当部門と高齢化部門から専門家を招へいし、議論を深めてまいります。  このように、神奈川県とWHOが連携を一層強化することにより、ヘルスケア・ニューフロンティアの取組を着実に進めてまいります。 石川(巧)委員  要望を申し上げます。派遣を通じて得られた成果が是非県民の利益として明確に見える形になりますよう、着実に取組を進めていただくようお願いします。  続きまして、ME−BYO BRANDの認定についてお伺いしたいと思います。  本県初の未病産業の創立に向けた取組の一環として、昨年度、ME−BYO BRAND認定制度を創立し、このたび、新たに3件の認定を行ったという報告がありました。ここでME−BYO BRAND認定制度について何点かお伺いしたいと思います。  まずは認定事業の目的、概要について改めて質問させてください。 未病産業ヘルスケアICT担当課長  ME−BYO BRANDは、グローバルな市場展開と社会システムの変革が期待できる未病産業を創出するトップランナーとなる商品、サービスを県が認定することによりまして、未病産業の魅力を広げ、産業化のけん引を図ることを目的としておりまして、昨年5月に創設した制度です。  認定に当たりましては、グローバルに未病産業をリードするトップランナーをコンセプトとしまして、有識者等による審査を得て認定しております。これまでに未病の見える化ですとか、未病改善の行動変容等につながる6件の商品、サービスを認定しているところです。 石川(巧)委員  ME−BYO BRANDに認定されますと、企業にはどんなメリットがあるのか伺います。 未病産業ヘルスケアICT担当課長  まず、ME−BYO BRANDに認定されることによりまして、未病産業をけん引する優れた商品、サービスとして市場での価値が上がりまして、販売促進につながるというメリットがございます。  また、県の方でも、記者発表ですとかホームページ等によりまして、これらの商品、サービスを積極的にPRしてまいりますので、メディアでの露出が増え、広報効果が期待できるといったところです。 石川(巧)委員  今年度のME−BYO BRANDの認定に当たりまして、応募状況はどうだったのか伺います。 未病産業ヘルスケアICT担当課長  今回は未病産業研究会の会員企業から、未病改善に資する様々な商品やサービスについて、全部で29件の応募がございました。応募のあった商品、サービスを大きく分けますと、行動変容を促すサービスやプログラムに関するものが9件、それから健康診断、検査に関するものが8件、食や栄養に関するものが4件でございました。  また、応募企業については食品、製薬、電気機器メーカー、IT関係等、様々な大手企業、ベンチャー企業、中小企業から申請が寄せられたところです。 石川(巧)委員  今回、3件の商品、サービスが認定されたとのことですが、それぞれどんな特徴がありまして、今後、どのようなことを期待しているのかお伺いしたいと思います。 未病産業ヘルスケアICT担当課長  1件目は湘南ロボケアセンター(株)のロボットスーツHALシリーズと未病改善トレーニングです。ロボットスーツを用いたトレーニングによりまして、脳、神経、筋系の疾患患者などの虚弱化していく高齢者等の身体機能が向上し、未病の改善につながるということが期待できるものです。  2件目は(株)DeNAライフサイエンスの遺伝子検査サービスMYCODEです。遺伝子情報に応じて、生活習慣に関するアドバイスを行うプログラムの提供によりまして、未病改善の行動変容につなげることが期待できるものです。  3件目は(株)アミンファーマ研究所の脳梗塞リスク評価サービスです。脳梗塞のリスクを少量の採血で評価することが可能な画期的なサービスでございまして、脳梗塞の早期発見につながることが期待できるものです。 石川(巧)委員  このME−BYO BRAND認定制度を活用して、今後、どのように未病産業を創出していくのか伺います。 未病産業ヘルスケアICT担当課長  未病産業を創出するためには、人々に未病を改善するということの大切さが認識され、行動変容を起こしていくこと、そして未病を改善するための商品やサービスが認知されることが必要です。  そこで、ME−BYO BRANDに認定した商品、サービスをはじめとしまして、未病関連商品、サービスなどを県民の方々に実際に使っていただいて試していただく場をつくっていきたいと考えております。  さらに未病産業研究会の活動を中心に取り組みますモデル事業の実施、それから未病概念の普及、未病エビデンス、すなわち科学的裏付けですが、こういったものを通して様々なこういった事業によりまして未病産業の創出を図ってまいりたいと思っております。 石川(巧)委員  要望を申し上げます。未病産業経済のエンジンを回すものとして大いに期待をしております。未病産業社会に定着させ、市場の拡大を図っていけるよう、ME−BYO BRAND認定制度を積極的に活用しまして、今後もしっかりと取り組んでいただくことをお願いします。  続きまして、ヘルスケア・ニューフロンティア全般について何点かお伺いしたいんですが、まずは報告資料記載のCHO構想の推進についてお伺いします。  昨日の神奈川新聞に全面広告で掲載されておりましたが、企業、団体へのCHO構想の普及については、今年度、地域におけるセミナーの開催や個別企業の訪問を実施しているという報告がありました。CHO構想をより多くの企業、団体に導入していただくためには、更なる普及啓発が必要と考えます。  最初に、今年度取り組んでいますCHO構想実践セミナーの開催や個別企業訪問による普及啓発の進捗状況について、具体的にお伺いしたいと思います。 未病産業ヘルスケアICT担当課長  まず、CHO構想の取組を紹介し、実践につなげていただくことを目指しますCHO構想実践セミナーについては、これまで7月から9月にかけまして、横浜市、横須賀市、藤沢市で計3回開催し、142社、268名の御参加をいただいているところです。実践セミナーについては、今後10月に川崎市及び相模原市でも開催する予定です。  また、CHO構想導入に係る情報提供ですとかアドバイスを行うために、研修を受けたCHO構想サポーターが商工会議所等、県内の経済団体への参加企業を中心に、これまでに300社以上を訪問しているところです。訪問の際には、CHO構想の導入メリット、導入方法、強化方法などについて具体的な事例を用いて説明を行い、CHO構想の導入の働き掛けを行っているところです。 石川(巧)委員  今、御報告がありましたが、私も第1回CHO構想実践セミナーに参加させていただきましたが、正直、会場はそんなにいっぱいになっている状況ではない。神奈川県には約28万社ある中で142社ということは、まだまだこれから積極的に普及すべきだと思います。  いわゆる健康経営というのは、職業別で健康を把握しやすいですし、取組としては大事だと思います。企業、団体へ普及を図るために、地域の経済団体との連携等が重要であると考えますが、具体的にどのような取組を行っているか伺います。 未病産業ヘルスケアICT担当課長  まず実践セミナーの開催については、商工会議所や商工会に御協力いただき、会員企業等に広く情報発信をしていただいております。  また、個別企業へのCHO構想サポーターの派遣に際しましても、会員企業への周知などで御協力を頂いております。さらに商工会議所の中には、自らCHO構想を導入しまして、会員企業への普及にも取り組んでいただいているところもございます。 石川(巧)委員  是非、積極的に取り組んでいただきたいと思います。今後、CHO構想の推進について、どのように取り組んでいくのか伺います。 未病産業ヘルスケアICT担当課長  より多くの企業に従業員との健康づくりに取り組んでいただくため、今後も引き続き、個別に企業へサポーターを派遣する取組を進めてまいります。  また、企業の知名度の向上やイメージアップを図ることで、人材の確保などに結び付けていただくよう、CHO構想に取り組む企業等について就職、転職情報サイトへの特集記事の掲載なども行ってまいります。  さらに、従業員の方々の疲労やストレスの度合いをチェックする機能や健康診断の情報を登録する機能をマイME−BYOカルテに付加しまして、従業員等の健康づくりに活用するモデル事業を展開してまいります。このような取組によりまして、CHO構想の普及をより一層推進してまいる所存です。 石川(巧)委員  是非、積極的な取組をお願いしたいと思います。  続きまして、マイME−BYOカルテについて伺います。マイME−BYOカルテについては利用者100万人という目標に向けて、様々な取組を行っていると伺っています。幾つかの新聞記事などで、電子母子手帳との連携についても話がありました。  そこで、まずマイME−BYOカルテと電子母子手帳についてお伺いしたいと思いますが、その概要、そして狙いについてお聞きします。 未病産業ヘルスケアICT担当課長  マイME−BYOカルテの概要や狙いですが、マイME−BYOカルテは身長、体重、血圧の情報、投薬情報、アレルギーや既往症、ワクチン接種歴等、個人の健康等に関する情報をパソコンやスマートフォンを通じて、県が構築するデータベースに収集、蓄積するアプリケーションです。蓄積された情報を一覧にして見える化をしまして、個人が自らの健康の維持、改善に活用していただくことを目的としております。  母子手帳については、従来ある紙の母子手帳を電子化しまして、子供の頃からの情報をマイME−BYOカルテに蓄積して、子育てに役立てていただくというアプリケーションです。地域、社会の課題の解決にこれらのツールを使っていきたいと考えてございます。 石川(巧)委員  今伺った電子母子手帳については、取組を開始してまだ1箇月も経過していない状況ですが、現時点での反響について把握している範囲でお伺いします。 未病産業ヘルスケアICT担当課長  9月6日に記者発表を行っておりますが、9月6日から26日までの間に500名以上の方がマイME−BYOカルテに登録いただいております。電子母子手帳の取組については、新聞や地域情報紙などに取り上げられたこともございまして、子育て中の母親を中心に反響があったものと評価しております。  今後、市町からの情報発信を通じて、登録数を増やしてまいりたいと思っております。 石川(巧)委員  電子母子手帳について参加自治体が限られていると思います。これは負担があるのか、その事情をお伺いしたいと思います。 未病産業ヘルスケアICT担当課長  現在、市町村との連携については8市町ですが、これは年度当初、それから年度途中に全ての市町村に対して、こういった取組を一緒にやりませんかという調査をさせていただいた結果、手を挙げていただいたのが8市町ということです。  今後、連携をしていっていただく市町を増やしていきたい。いろいろお声掛けをし連携をさらに呼び掛けてまいりたいと思っております。 石川(巧)委員  自治体負担というのはあるのでしょうか。 未病産業ヘルスケアICT担当課長  自治体負担については、特段ございません。経済的な負担はございませんが、ただ、自治体からの情報を母子手帳に載せるというところで、職員の業務負担が若干生じてくることは事実です。 石川(巧)委員  マイME−BYOカルテについてですが、総務政策常任委員会の県外調査で台湾の衛生福利部というところに視察に行ってまいりました。そこでMy Health Bankというデータベースなんですが、これは国民一人一人の健康管理ができるように利用データを収集しています。  私もマイME−BYOカルテを登録させていただいたんですが、これは自分で全部、健康情報を打っていくというシステムなんですね。  今、香川県では、日本版EHRと言って、生涯の健康情報を一括して電子記録していこうということもやっておりますし、この間の未病サミットで、フィンランドはマイデータという形で、医療データを一括管理していると。本来、最先端に未病を改善するという状況であれば、こういった医療情報、薬剤情報、そして健診情報等を一括して管理できるように、これは正直、県内の病院なり、いろいろなところの機関と連携しなければいけないんですが、そういった今、台湾なり、フィンランドで進んでいるような事業についてどう認識して、今後、どういう方向に進めていくのかお伺いします。
    未病産業ヘルスケアICT担当課長  台湾の制度については、基本的にスマートカードとクラウドを運用したものと伺っておりまして、個人情報保健情報、医療情報、健康管理情報が入っていると聞いております。  マイME−BYOカルテについては、このうち、個人情報は当然ですが、健康の情報を私どもの未病カルテでは扱っているところです。医療情報については、今、国が様々な取組を進めているところですので、そういった動きとも連携をして、今後、どのような形で展開していくかというのを検討してまいりたいと思っております。 石川(巧)委員  私もマイME−BYOカルテを登録させてもらいました。今後、普及拡大も必要なんでしょうが、そういった日本の政策、健康情報活用基盤構築事業ですとか、そういったところの連携というのはどう考えていらっしゃるのか。1回、マイME−BYOカルテはリセットされてしまう可能性があるのではないかなというおそれがあるんですが、それはどう考えているのですか。 未病産業ヘルスケアICT担当課長  今、リセットというお話がございましたが、ヘルスケアICTの取組においては、ガラパゴス化は絶対避けなければいけないというふうに思っております。  先ほど申し上げましたように、国での取組、次世代医療ICT基盤協議会というのが立ち上がっておりまして、そこに私どももメンバーとして参加をさせていただいて、連携を深めさせていただいているところです。 石川(巧)委員  今後、連携して取組を続けていただきたいと思います。  続きまして、東京圏国家戦略特区について伺います。報告資料記載の国家戦略都市計画建築物等整備事業及び国家戦略住宅整備事業というものがありますが、これはどのような規制緩和なのか、特徴、メリット等をお伺いできればと思います。 特区連携担当課長  まず、国家戦略都市計画建築物等整備事業ですが、こちらは都市計画法のワンストップ特例です。都市計画の決定や変更に関する手続について、知事の意見聴取や国土交通大臣の同意が必要なところを国や地方自治体の関係者が一堂に会するという区域会議の枠組みを活用しまして、これらの手続を不要とすることで、手続の迅速化が図られるというものです。  また、二つ目の国家戦略住宅整備事業は容積率の緩和です。国家戦略特区を活用することで、住宅部分の容積率が緩和されます。本県の場合、建物全体として、これまで680%だったものが、最高で850%まで緩和されるものです。この容積率の規制緩和は全国初の事例となります。 石川(巧)委員  特徴については理解しました。この規制緩和を活用することでどのような成果が期待できるのか伺います。 特区連携担当課長  横浜市が国家戦略特区のこの特例措置を活用することで、横浜駅周辺地区における国際ビジネス拠点機能の強化を図ることとしております。日本有数のターミナル駅であります横浜駅外国人の生活に必要な子育て施設でありますとかサービスアパートメントなどを併設した住宅を整備することで、グローバル企業の誘致に貢献する生活環境が整備されることが見込まれます。  これは国家戦略特区の狙いとする世界で一番ビジネスのしやすい環境を創出し、民間投資の喚起によって、経済の停滞から再生につなげることに資するものであると考えております。 高橋(栄)委員  関連で何点か質問させていただきたいと思うんですが、この報告資料を見ても、東京圏国家戦略特区のことが割と簡単にしか書いていないんですが、横浜駅きた西口鶴屋地区の再開発事業の概要ですが、どういった事業なのか説明をお願いします。 特区連携担当課長  計画の概要ですが、グローバル企業の誘致に不可欠な都市居住を促進するための国家戦略住宅を供給しようというもので、こちらの横浜駅のきた西口の鶴屋地区に高さ180メートル、地上44階建ての高層ビルを建設するものです。 高橋(栄)委員  この事業をしっかりと遂行していただきたいのですが、これは今、横浜駅きた西口を整備しているんですね。これは横浜の新しい顔としての事業ですが、これと一緒に行っていただきたい事業ですが、この国家戦略特区を県としてはどういった関わりを持って進めていくんでしょうか。 特区連携担当課長  こちらの国家戦略特区の事業は、当初の指定の申請の際に県と横浜市と川崎市と共同で申請をしたものです。県の役割としましては、国家戦略特区の区域会議に提案する窓口の機能を担っておりますので、そうした内閣府とのやり取りはしておりますが、事業の中身の調整については、横浜市の方で担当していただいています。 高橋(栄)委員  この事業は横浜市を中心に進んでいるというのは当然承知しているんですが、県も窓口としての機能だけではなく、しっかりと事業の一翼を担っていただきたいと思います。これは横浜駅きた西口の開発等だけではなくて、特区全体に関わる大きな事業ですし、東京ではこういった制度を使って、もう幾つか開発されていますが、神奈川県はこれが初めてであり、唯一の事業ですから、県としてもしっかり責任を持って取り組んでいただきたいと思っています。是非、横浜に任せることなく、県もしっかりと一緒になって取り組んでいただくことを要望させていただきたいというふうに思います。 国松委員  今の特区の話ですが、要するに特区の認定を得て、どこの法律をどういうふうに有益にしたのかというのを聞きたいんです。今の説明の中で、恐らく高さ制限だとか容積率だとかということなんだろうが、それでよろしいでしょうか。 特区連携担当課長  御指摘のとおり、容積率が緩和されるということです。実際にそういった緩和の措置がなければ、これだけの構想の建物は建たないということになると思っています。 国松委員  その辺をきちんと答えていただいた方が分かりやすいので、申し上げた次第です。 石川(巧)委員  最後に要望を申し上げたいと思います。ヘルスケア・ニューフロンティアの施策の取組について、県民の皆様や企業にとってメリットを感じていただけるような取組にすべきだと考えております。  今、アップルウォッチをはじめ、ウェアラブル端末では心拍数や運動量、睡眠、最近では血糖値も測定できるようなアプリも開発をされております。マイME−BYOカルテの本格的な活用のためには、アップルウォッチのような使いやすさもそうですし、先ほども議論になった医療から健診結果、また薬の使用状況までをデータとして活用していかなければ、有効になっていかないのではないかなと考えております。データヘルス治療や健診のデータを分析して、重症化しないようにピンポイントの対策を打つということで、社会政策にも取り組んでいくと思っております。次は日本版EHRとして進化させていく必要があり、それには医師会ですとか薬剤師会や県民の一層の理解が必要ですし、国の政策に関わってくるのではないかと考えております。数年先を見据えた賢明な判断をしていただくよう要望させていただきます。  続きまして、神奈川県まち・ひと・しごと創生総合戦略2015年度評価報告書(案)について、お伺いしたいと思います。  地方創生を実現していくためには、本年3月に策定しました神奈川県まち・ひと・しごと創生総合戦略について、しっかりと進行管理を行うことが重要であります。今回、取りまとめた神奈川県まち・ひと・しごと創生総合戦略2015年度評価報告書(案)について伺います。  まずは今回、取りまとめました評価報告書は、どのような目的で作成したのかお伺いします。 総合政策課長  神奈川の地方創生を実現するためには、神奈川県まち・ひと・しごと創生総合戦略に示した施策の進捗状況について成果や課題を分析し、必要な改善や見直しを図っていく、いわゆるPDCAサイクルを構築し、それを回していくことが必要と考えております。  具体的には、2015年度の事業の取組状況やKPIの達成状況などにより神奈川県まち・ひと・しごと創生総合戦略の評価を行うこととしまして、その評価結果については、県民との情報共有を推進し、説明責任を果たす観点から内容を整理し、このたび、神奈川県まち・ひと・しごと創生総合戦略2015年度評価報告書の(案)として作成をし、今後、公表をするということにいたしたところです。 石川(巧)委員  この部会からの報告によりますと、四つの基本目標について、全て概ね順調ということでありましたが、県の一次評価の対象となった基礎柱ごとではどのような評価結果があったのか、それぞれ事業ごとにお教えいただきたいと思います。 総合政策課長  県の事業部局が実施をしました県の一次評価の対象となりました小柱については、31の施策がございます。その評価結果について見てみますと、順調という評価が17です。概ね順調が12です。やや遅れているが2、遅れているがゼロというような結果になっているところです。 石川(巧)委員  やや遅れている事業がありましたが、これが二次評価になると、ここに評価になっていないんですが、これについてどういうふうに分析されているのか伺います。 総合政策課長  やや遅れているというふうになりました事業ですが、これは二つございます。まず、基本目標2の神奈川への新しいひとの流れをつくるの地域資源を活用した魅力づくりという中にありますマグカルの推進というものが一つございます。  もう一つが、基本目標3の若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえるというものの中にある男女共同参画の推進の中の女性の活躍支援と男女共同参画の推進の二つというふうになってございます。  まず、マグカルの推進についてですが、KPI、いわゆる重要業績評価指標ですが、こちらが芸術文化イベントなどの情報を一元的に発信するポータルサイト、マグカル・ドット・ネットの新規イベント掲載数を設定させていただいたところですが、2015年度の達成率が87.5%というような形で目標を下回ってございます。  下回った理由ですが、平成27年度中に文化庁から文化プログラムのガイドラインが示されて、その後に県内の全市町村と連携した推進協議会等を設立して、文化イベント等の掘り起こし、そしてマグカル・ドット・ネットへの掲載を進める予定であったわけですが、ガイドラインが平成27年度中に示されなかったというようなことがございまして、様々なものに遅れが生じてしまい、新規イベントの掲載数が当初の目標に達しなかったということです。  こうしたことを踏まえまして、今後はそうした国の動向だけでなく、県はオリパラですとかラグビーワールドカップを契機として、オール神奈川で本県の文化芸術の魅力を掘り起こしていくということが必要だと考えていますので、その線で取り組んでまいるということです。  もう一つ、女性の活躍支援と男女共同参画の推進については、KPIを事業所における女性管理職の割合という形で設定をさせていただいています。これが2015年度の目標値が7.5%でありましたが、実績値は7.0%ということで下回ってしまいました。  目標が下回った背景としまして、やはりまだ現時点で子育てあるいは介護などにおいて、女性の負担が依然として大きい面があったのかなと考えます。そうしたことなどから、まだ目標を上回ることができなかったということです。  このため、県では女性のための社会参画セミナーですとか、育児に関する男性セミナーなど、各種の啓発事業を実施していく、あるいは女性の活躍を応援する企業の男性トップによるかながわ女性の活躍応援団、こういった社会的ムーブメント、そうしたことをしながら管理職や役員への女性登用を促進していくというような形を考えているところです。 石川(巧)委員  今、やや遅れている分析についてお伺いしたんですが、県の一次評価のやや遅れているという事業も少ないですし、そもそも二次評価については全て概ね順調ということであります。私も報告書(案)を見させていただいた中で少し気になるのが、かながわグランドデザインのときも言ったんですが、目標設定が妥当なのかよく分からないんです。妥当性についてどうだったのかなと疑問があります。  23ページの神奈川への新しいひとの流れをつくる、それのKPI、これはちょこっと田舎・かながわライフ支援センターの設置等によって、移住、定住を促進するということですが、この目標数値がいわゆる移住相談の件数になっていたり、もう一つ気になるのは、45ページの活力と魅力あふれるまちづくりを進めるの47ページのKPI、いわゆる未病を治す環境づくりの目標が、いわゆる国のいうアウトカム、得られる成果ではなくて、県が政策をした結果、アウトプットに終わっているのではないかなと思います。  これによって、特に私、内閣府ガイドラインを見させていただいたんですが、移住、定住促進については、KPIの具体例として移住、交流の専門相談員の配置をしたと、その結果の目標は、やはりセンターを通じた移住者数が何件あったかというところが具体的な目標これがアウトカムだと思うんです。そういったKPIの妥当性、若しくは考え方についてどう考えているのか、お伺いしたいと思います。 総合政策課長  今回の地方創生の総合戦略をつくるに当たりましては、KPIを設定していくことが求められているということです。まず、KPIについては、私どもの方で事業を実施するに当たりまして、施策事業の進捗状況や効果を検証するために、各小柱ごとに立てさせていただいたということですし、その水準については行政計画として実現可能性も担保する必要性なども踏まえながら、計画の策定時における財政状況ですとか達成可能な資源なども勘案しながら、達成可能と考えられる最大限の水準でつくっています。  また、今、お話がありましたアウトカム指標というお話ですが、我々としましても、KPIについては、国の内閣府ガイドラインもございますので、できる限り取り組んだ施策の成果、いわゆるアウトカムに関する指標を設定することが望ましいというふうに考えているところでございまして、国からも同様の留意点が示されているという状況がございます。  しかしながら、指標を毎年度把握できないものであったり、あるいは取り組んだ成果をそのまま示す指標がなかなか現在の統計の中で把握できないようなものもございます。そういった施策については、取り組んだ実績、いわゆるアウトプットに関する指標もやむを得ず設定させていただく場合もあるということです。 石川(巧)委員  是非アウトカムがKPI数値目標の設定に前向きに検討いただければと思います。  今回の評価を受けまして、今後、県としてどのように取り組んでいくのか伺います。 総合政策課長  今後、この評価について、二次評価案を神奈川県の地方創生推進会議に報告させていただきまして、最終的な議論をしていただく予定です。最終的な評価結果を踏まえまして、本年度の取組の中でも可能なものからどんどん改善を図っていくというふうに考えてございます。  また、次年度以降に向けましても、今回の評価の結果なども踏まえまして、施策事業の改善を図る、神奈川の地方創生推進ということについて、全庁を挙げてしっかりと取り組んでまいりたいと考えているところです。 土井委員  県の評価だけでなくて、全体的な評価についてですが、いろいろな会をつくって評価していただいているわけだが、県の施策というのはソフト面が多くて、なかなか評価するのが難しいというのは分かるが、ただ、一番肝心な視点というのが欠けているというような気がするんです。  それは何かというと、県民が本当に肌で感じているかどうか。この部分がやっぱり欠けていると思う。さっきマグカルのときに言っていたが、文化プログラムが示されなかったのでやや遅れているという発言をしていたが、根本的にマグカルということを900万人の県民が分かっているのかと、そこが一番大事なのではないの。県の施策にマグカルという施策がありますよ。これが900万人の県民が全て分かってからスタートするのが普通ですが、そこの部分がやっぱり欠けている。  ただ、やっぱり評価という点においては、手法は今言ったような手法しかないのかも知れないが、基本的には県民がどう感じているかということを常に頭に置きながら施策をやっていかないと、県民とはますます目線が離れていく、そういったことになりかねないので、それは私らも気を付けなければいけない。そこのところをしっかりと腹に据えてかかっていただきたいというふうに思っているのですが、いかがですか。 政策局長  前回のグランドデザインもそうですが、その数値目標と比べ、単純にその数字を比べ、ざっくりと概ね順調というので、それだけが見えてしまうわけですが、今、いろいろ御指摘いただきましたように、やはりその一つ一つの事業について、県民の皆さんがどう感じておられるか、それも含めて第三者の方々からいろいろ御意見を頂いているところです。この事業についてはもっとこう進めるべきではないかという御意見を頂いているところですので、そういったものもきちんと踏まえながら、我々として受け止めていきながら、次の展開でこれを生かしていきたいと思います。 土井委員  政策局長から今、委員の皆さんからもそういった意見を頂いているということで、概ね順調の中でも厳しい意見もあるんでしょう。でも、そういうのもやっぱりこの委員会の中で示してもらいたいね。こういう見方もあるんだなというのを我々も知りたいですから、資料は分厚くなるかも分からないが、その辺のことも要望をしておきます。 石川(巧)委員  要望を申し上げます。地方創生の取組を着実に進めるためには、総合戦略に盛り込まれた事業についてしっかりと評価し、改善を図っていくことが重要であります。そのためには、仮説思考のPDCAサイクルを確立させなければなりません。  今回、二次評価では全てが概ね順調となりましたが、取組ごとの意見を見ると、課題も残されております。意見をしっかりと受け止めて取り組むとともに改めて県民が肌で感じられるような評価方法を検討いただいて、アウトカムなKPI数値目標を設定するといった改善も要望させていただきます。  続きまして、地域再生計画及び地方創生推進交付金の申請についてお伺いします。今年度から地方創生の取組が本格的に進められる中、国において、地方創生推進交付金を創設しました。こうした国の財政的支援を有効に活用していくことが重要であります。  先日、本会議の代表質問において我が会派のしきだ議員より、今回の地方創生推進交付金の申請に向けた県としての取組状況について伺ったところでありますが、これに関連して伺います。  この地方創生推進交付金、今回、5事業を申請することにしましたが、これはどのような観点から申請したのかをお伺いしたいと思います。 総合政策課長  今回、この事業は、総務政策常任委員会報告書でも出させていただきまして、どのような観点で選ばせていただいたかということですが、国は今回の交付金については、地方版の総合戦略の本格的な推進に向けて、地方創生の深化をより深めていくということのために創設をしまして、地方版総合戦略に基づく自治体の自主的、主体的で先導的な事業を支援するということを目的としております。  そこで、県としましては、総合戦略に位置付けられた事業の中から、人口減少地域への対応ですとか、あるいは地域のマグネット力を高める取組ということを選定させていただきまして、申請に向けて取り組むということとさせていただきました。  具体的には三浦半島地域や県西地域、あるいは水源地域である宮ヶ瀬湖周辺というところでは、その地域の地域資源を生かしまして周遊性を高めるということなどによりまして、観光客の誘致促進ですとか、あるいは地域の活性化を図る、そんな取組ですとか、あるいは神奈川の海、あるいは歴史文化といったものを活用した観光振興に係る事業について申請する方向で取り組んでいるところです。 石川(巧)委員  今回の申請の中で、私の地元であります三浦半島において取り組んでおります三浦半島魅力最大化プロジェクト推進事業の現時点での検討状況について伺います。 地域政策課長  検討状況ですが、現在、国に相談しながら、地域再生計画の事業内容について詳細を詰めているところですが、基本的には三浦半島の食や歴史といった魅力的なコンテンツを生かし、県内外から多くの観光客を呼び込むとともに、都心から近く、海や緑といった自然環境に恵まれたちょこっと田舎が三浦半島ライフをPRして移住を促進するというコンセプトの下に県と市町の役割分担に応じて計画に必要な事業を位置付けていきたいと考えております。  そして9月30日までに国に対し、県と市町連盟で地域再生計画と地方創生推進交付金実施計画を提出する予定となっております。 石川(巧)委員  前回の6月の第1回申請は見送ったんですが、今回、申請に当たりまして、市町村との調整はどのように行ってきたのか、お伺いしたいと思います。 総合政策課長  今回の交付金については、県としましては、総合戦略に位置付けられました事業の中から、人口減少地域への対応や地域のマグネット力を高める取組を選定し、申請することとしているわけですが、市町村との調整ということについては、まず県と市町村が連携をしまして、神奈川の地方創生を進めていくために、事務レベルで設置をしました県・市町村間行財政システム改革推進協議会地方創生部会がございます。ここにおいて、県が交付金を申請する準備をしている内容について御説明をさせていただくこととして、情報共有を図らせていただいていると、こんなことを取り組ませていただいております。
     併せまして五つの各事業については、各事業所管課と関係の市町村などが積極的に意見交換をする。そして地域再生計画及び地方創生推進交付金申請に向けて取り組むということです。  特に三浦半島地域ですとか県西地域の取組については、地域再生計画及び地方創生推進交付金について県と市町が共同して申請できるように、より一体感を持って調整を図るというところです。 石川(巧)委員  積極的に意見交換を行っていただいたということですが、国との調整というのはどのように行ったのか、お伺いしたいと思います。 総合政策課長  国との調整については、地方創生推進交付金の第2回目の申請については、国から7月6日に計画書の提出期限や地方相談会の開催などのスケジュールが示されました。8月8日に国が開催した地方相談会があったんですが、この場には政策部長を筆頭に取りまとめをしております総合政策課ですとか、あるいは事業所管課が出席をしまして、各事業について概要を説明するとともに、具体的な相談を行ってきたところです。  国からは事業のターゲットをより明確にした方がいいですよとか、様々計画を申請する上での具体的なアドバイスといったものというようなこともありました。そのほかにも、疑問ですとか課題があるたびに、担当者だけでなく、私自身も国に出向くなどさせていただきまして、情報収集ですとか相談をさせていただいて、交付金の確保に向けて取り組んでいるところです。 石川(巧)委員  交付事業を全て決定が望ましいんですが、交付金の事業の活用も含めて、今後、県としてどのように地方創生を進めていくのか伺います。 総合政策課長  県の財政状況が厳しい中、今回の交付金については、地方創生の取組を進める上で県にとってもあるいは市町村にとっても非常に貴重な財源だと考えてございます。今回、申請する地域再生計画及び地方創生推進交付金については、11月中旬に交付対象事業が決定、公表され、地域再生計画の認定、交付決定などがされる予定です。  県としましては、採択事業については今後、補正予算などに計上などもさせていただきながら、市町村と連携をして、速やかに事業化を図ってまいりたいと考えています。  地方創生については、やはり基礎自治体である市町村が主役であるということもございます。県としましても、より効果的に取組が進むように、広域的な視点から市町村の取組をコーディネートしてまいります。そして、市町村やまた関係団体などとも連携をしながら、オール神奈川の地方創生の実現に向けて、しっかりと取り組んでまいりたいと考えてございます。 石川(巧)委員  最後に要望を申し上げたいと思います。財政状況が厳しい中、今回の地方創生推進交付金は貴重な財源となり得ます。11月中旬の国の交付決定がありましたら、できるだけ速やかに補正予算を組んでいただき、市町村と連携して、オール神奈川で地方創生に取り組んでいただきますよう要望させていただきます。  続きまして、政府関係機関地方移転についてお伺いしたいと思います。国では、まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき、東京一極集中を是正する観点から、政府関係機関地方移転について取り組んでおります。  報告資料に基づいて、何点かお伺いしたいと思いますが、政府関係機関地方移転について、どのような経緯で進められてきたのかを確認したいと思います。 総合政策課長  政府関係機関地方移転については、東京の一極集中を是正するために、地方の自主的な創意工夫を前提に、それぞれの地域資源や歳入事情等を踏まえ、地域における仕事、そして人の好循環を促進することを目的に、国において取組が進められてまいりました。  まず、平成27年3月から8月まで、国が東京圏を除く43の道府県から東京圏に所在する政府関係機関地方への移転について提案募集を行ったところです。その後、12月に国が政府関係機関地方移転に係る対応方針というものを決定しまして、地方から提案があった69機関のうち、34機関について具体的な検討を進めるということが決定をされました。  本年の3月には政府関係機関移転基本方針というものが決定をされまして、国の機関としての機能の維持向上という視点から検討が行われまして、文化庁の全面的な移転や消費者庁などの移転に向けた検証を行うことなどが決定されたところです。  直近においては、本年9月1日に政府関係機関地方移転にかかる今後の取組についてというのが決定されまして、消費者庁などの移転に向けた今後の具体的な対応方針が示されたと、このような経緯で進められてきたと考えてございます。 石川(巧)委員  神奈川県においては、移転の対象となっている機関が様々あったかと思いますが、現在は国民生活センター相模原事務所だけが対象なのか、改めて確認したいと思います。 総合政策課長  経緯を踏まえながら御説明をさせていただきますと、本県に立地する政府関係機関については、理化学研究所など、横浜市、川崎市、相模原市及び横須賀市に立地をいたしております八つの政府関係機関、それから川崎市に移転予定の国立医薬品食品衛生研究所、この合計で九つの機関について、25の府県から移転の提案があったということです。  12月の国の方針では、理化学研究所など5機関に移転の検討対象が絞られましたが、そのとき、新たに国民生活センター相模原事務所が移転対象に加わったということになっております。その後、本年3月の基本方針において、理化学研究所など5機関については、移転先の地域との共同研究ですとか研究連携の地域拠点の拡充など、一部の機関移転ということになりました。  ただ、国民生活センター相模原事務所については、移転に向けた検証が行われるということのままになってございますので、現在、本県で検討対象となっているのは国民生活センター相模原事務所ということになっているということです。 石川(巧)委員  本年3月の時点で国民生活センター相模原事務所については、検証等を行いまして移転に向けて8月末までに結論を得るということを伺っておりますが、この試行結果はどのようなものであったのか伺います。 総合政策課長  9月1日に決定しました今後の取組というものの中で、国民生活センターにおける研修業務及び商品テスト業務の検証結果などが示されてございます。まず、研修業務についてですが、研修の受講者の地域的な偏りが見られ、受講者の費用あるいは時間等の負担が増え、多くの自治体で研修参加が、本来の研修会場までのアクセス等の課題が明らかになりました。一方で、一部の受講者からは参加しやすくなったという意見もございます。  一方、商品テスト業務についても、必要な機器、設備が不十分、あるいは数施設に分散しており、機器設備が自前のものでないため、機動的、効率的なテスト実施が困難だとか、商品テスト業務を行う施設が一般に貸出しする施設のため、秘密が保持できない等のそんな課題も明らかになりました。一方で、徳島県協力によって、実際に使用した商品の収集が円滑に出来た面もあったと聞いております。 石川(巧)委員  アクセスですとか機器の問題、課題があるとお伺いしておりますが、国では新たに消費者行政新未来創造オフィス(仮称)を平成29年度に徳島県に開設するということでありますが、国民生活センター相模原事務所から機能が移転しないのかどうかをお伺いしたいと思います。 総合政策課長  国である消費者庁の方に確認を私どもの方でさせていただきました。国民生活センター相模原事務所の機能は、当面、移転をしないというふうに聞いているところです。 石川(巧)委員  移転しないということは了承しました。県としてこの結果をどのように受け止め、今後どのように進めていこうとしているのか伺います。 総合政策課長  9月1日に決定をしました国の今後の取組というものでは、消費者庁ですとか(独)国民生活センターは、徳島県内に今、御指摘があった消費者行政新未来創造オフィス(仮称)というものを設置して、同オフィスの恒常的な設備設置ですとか規模の拡大に向けた試行を行って、3年後を目どに検証、見直しを行って結論を得るというふうにされたところです。  現時点では、国民生活センター相模原事務所の機能は移転しないということになるわけですが、それは県と地元である相模原市が移転会議に向けまして、粘り強く国へ要請を続けてきた成果であるのかなというふうに考えておりまして、今後、移転に反対する相模原市の意向が尊重される結果になっていくんならばよろしいのかなというふうに受け止めているところです。  今後、国の試行の方を見守りながら、状況に応じまして、地元の相模原市と相談した上で、国に対して必要な対応を図ってまいりたいというふうに考えているところです。 石川(巧)委員  最後に要望を申し上げたいと思います。政府関係機関地方移転について本県が対象となっている国民生活センター相模原事務所は、とりあえず3年間の移転は見送られたということでありますが、国民生活センター相模原事務所が突然移転対象となった経緯を考えても、引き続き、国の動向を注視していく必要があると考えます。地元相模原市ともよく連携をとりまして、必要な対応を図っていただきますようお願いをします。  続きまして、地方独立行政法人神奈川県立産業技術総合研究所中期目標(素案)等についてお伺いしたいと思います。新たに設立します産技総研の中期目標の素案等について報告がありました。イノベーションの創出という観点、持続的イノベーションと破壊的イノベーション、この考え方について伺います。  これまで神奈川科学技術アカデミー、KASTについては、研究開発を中心に質疑をさせていただきましたが、KASTが力を入れている、資料にあります技術支援の中に評価法開発というものがあります。これはどういうものなのかを説明していただきたいと思います。 政策調整担当課長  KASTの研究成果を製品化につなげるだけでなく、製品の性能評価法を開発し、KAST自らが性能評価サービスを県内企業に提供することで、企業の製品開発を支援しようとするものです。  例えばKASTでは、光を当てると汚れが自動的に写る光触媒の研究を発展させ、大気汚染の原因となる窒素酸化物や、シックハウス症候群の原因となるホルムアルデヒドなどの有害物質を除去する空気清浄性能などを評価する方法を開発しています。  そして、この評価法の標準化、具体的にはJIS、日本工業規格ですとか、輸出の際に必要なISO、国際標準化機構規格、これを取得するとともに、KAST自らがこれらの規格の試験サービスを提供することで、県内企業の製品開発に貢献しているものであります。 石川(巧)委員  なぜ評価法開発に力を入れるのか、理由をお伺いしたいと思います。 政策調整担当課長  中小企業は新製品を開発する際にその製品の性能や品質、安全性の評価があることによって消費者が安心して商品やサービスを購入することができ、確実な市場の形成につながります。しかし評価法の開発には測定機器や人員、時間がかかりますので中小企業には大きな負担となります。  そこで、KASTが信頼性のある科学的な評価法を開発し、簡便かつ安価に評価サービスを提供することで、中小企業の製品開発に貢献できると考えております。また、KASTの研究成果を評価法開発標準化につなげることで、ほかの評価機関に先行してサービスが開始できるなど、県内企業に大きなメリットになると考えています。 石川(巧)委員  今後、評価法開発にどのように取り組んでいくのか伺います。 政策調整担当課長  現在、KASTでは先端的な評価技術の研究として、光触媒の材料、抗菌、抗ウイルス性能、それから遺伝子解析による食品の機能性、安全性、有機系薄膜太陽電池の発電効率の評価法の研究を行っています。また、これ以外にも有望な評価技術につながる研究もございます。  新たに設立する産技総研では、こういった評価法開発に力を入れ、企業ニーズを見極めながら、神奈川発の評価メニューを提供することで県内企業の製品開発に貢献していきたいと考えています。 石川(巧)委員  続きまして、事業化支援について伺いたいと思います。ICTというのは非常にめざましく、今後はものづくり分野においてもICTを活用することが重要になってくると思います。ものづくりにおけるICTの活用について、どのように支援していくのか、お伺いしたいと思います。 政策調整担当課長  ものづくり分野におけるICTの活用、例えばIoTの導入によりまして、異なる工場間で製造設備を自動的に連動させたり、製造ラインの故障時期や故障箇所を予測し、保守部品を故障発生前に提供することが可能になり、生産性の向上が期待されます。  こうした新たな動きに中小企業等が対応できるよう、産技総研では研究会を通じたIoTの普及啓発、情報提供や中小企業等が使用している機器をネットワークで結ぶことができるか、試験が可能なIoTラボの提供、それから中小企業等への導入を想定したIoTを活用したシステムの開発を通じて、県内中小企業等のIoT化への対応を支援していきます。 石川(巧)委員  ものづくり分野におけるICTの活用については理解できました。ものづくりに関してなんですが、だんだん非常に産業分野というのが拡大してきまして、今朝の産経新聞日産自動車アメリカのIT企業のマイクロソフトが提携するという話がありました。また、最近、ポケモンGOというのがはやっているんですが、あのプログラミング会社はグーグル系のアメリカの企業なんです。  そういったソフトウエア開発といったICT技術の最先端の分野、これが現在、KASTや産技センターでどのような取組を行っているのか、お伺いしたいと思います。 政策調整担当課長  産技センターになりますが、ものづくりを中心とした技術支援に取り組んでおり、その一環として、例えば蓄電施設システム製品内の蓄電量のデータをウェブ上で分かりやすく表示するためのソフトウエアの共同開発などの支援の例があるということです。 石川(巧)委員  それ以外にICT系の事業には特に支援はしていないという解釈でよろしいでしょうか。 政策調整担当課長  今、お示ししました蓄電システムの製造ラインの内容は一つの例でございまして、ものづくりの中で幾つかソフトウエアの共同開発をしているというところです。例えば普及しているソフトウエアパッケージをそのまま使用できるようなOSのソフトの開発もしております。 石川(巧)委員  ものづくりをベースにしたICTの開発というものは認識しました。ただ、今、日本の全ての産業の10%がICT産業であります。これは最大規模の産業になっていますが、今後、もう少し拡大した方がいいのではないかなと思っています。  今後、産技総研において、どのように取り組んでいくのかお伺いしたいと思います。 政策調整担当課長  今後もソフトウエアなどを含むICTへの対応については、これまでの取組に加え、中小企業のニーズを見極めながら、必要に応じて、大学や企業とのネットワークを活用した技術情報の提供ですとか、その他人材育成目的とした研究による支援を検討してまいりたいと思っております。 石川(巧)委員  最後に要望を申し上げます。新たに設立します産業技術総合研究所はものづくりに対する支援が中心となることは理解しております。しかしながら、ロボットやAI、最先端医療といった産業というのはICT技術と不可分であり、その開発力というのが様々な産業に影響を及ぼしております。  日本はものづくり至上主義の下、サービス産業ですとかソフトウエアの分野が軽視されてきました。その結果、金融、運輸、小売業などのサービス業界ですとかソフトウエアの生産性がOECDの加盟国の中でも最低ランクとなっています。特に通信情報技術分野では、グーグルのような検索エンジンですとかアップル、またはアンドロイドといったOS、携帯電話も韓国のサムスンに世界シェア1位を譲っておりますし、中国のファーウェイですとか台湾のホンハイに相当する企業も今、日本にはないのではないかなと思っております。  是非プログラミングやソフトウエア開発等、新たに成長すべき分野への支援についても検討をお願いしたいと思います。イノベーション創出という産業技術総合研究所のビジョンを目指して、県内産業の発展や県民生活の向上に貢献することを期待しています。  続きまして、神奈川県土地利用基本計画の改定について、質問させていただきます。今年度中に新たな土地利用基本計画を策定することになっておりますが、今回、国土利用計画審議会市町村の意見等を踏まえ、改定骨子案を取りまとめたとのことでありました。そこで、これに関連しまして何点か確認させていただきます。  今回の改定は人口減少社会に転換する中での計画となります。まず、今後の人口減少社会における県土利用の課題について、どのように認識しているのか伺います。 土地水資源対策課長  人口減少社会における県土利用の課題ですが、管理水準の低下による県土の荒廃の恐れがございます。具体的には市街地においては、低・未利用地や空き家の増加による非効率な県土利用のおそれがありますし、また、人口密度の低下により、医療や福祉、商業等の都市機能の維持が困難になるおそれもございます。また、農地森林食料や木材を供給する役割だけでなく、生産活動を通じて、県土の安全や水源かん養、良好な景観の形成といった多面的機能を有しておりますが、担い手不足などに伴う管理水準の低下により、農地森林が持つこうした多面的機能の発揮に支障が出てくるおそれがございます。 石川(巧)委員  今のお話で、空き家ですとか農地森林等、管理水準の低下による県土の荒廃のおそれという課題ですが、これは深刻な問題であります。この課題に対しましてどのように取り組もうと考えているのか、お伺いします。 土地水資源対策課長  人口減少社会においては、県土の適切な利用と管理を通じて県土を荒廃させない取組を進めていくことが必要であると考えております。まず、都市部においては、各地域の実情に応じて、都市機能の維持あるいは集約化を意識したまちづくりを図る必要がございます。  まちづくりに当たりましては、低・未利用地や空き家の有効利用に取り組み、市街地の活性化と土地利用の効率化を図る必要がございますし、また超高齢社会進行を見据え、高齢者をはじめとした全ての人々にとって安全で暮らしやすいまちづくりを図る必要がございます。  一方、農地については、農業の担い手への農地の集約や基盤整備などにより、荒廃農地の発生防止や解消、効率的な利用を図る必要がございます。また、森林については県土の保全、水源のかん養等に重要な役割を果たすため、着実な整備や保全を進める必要があると考えております。 石川(巧)委員  今、御答弁があったとおり、適切な県土管理の方針は理解をするところでありますが、一方で、今、国の地方創生の観点から地域振興も掲げられております。私の地元の三浦市において、三崎口の駅前ですが、市街化調整区域になっておりまして、市としては何とかここを地域活性化ゾーンにしたいという意向がありつつも、現状、市街化に移行はできていないという状況です。  地域振興の観点から、取組が期待されている地域でありますが、今回の計画において、地域振興を掲げる狙いや内容について伺いたいと思います。 土地水資源対策課長  人口減少社会においても、地域の活力の維持は必要ですし、また、地方創生に資するものとして地域振興の取組は重要であると認識をしております。  そこで、本来は開発を抑制する市街化調整区域であっても、例えばインターチェンジ周辺などの産業集積の拠点となり得るような地域、また駅周辺のような利便性の高いところ、さらには既存集落の周辺地域などについては、その特性に応じて地域振興の観点から優良農地の保全にも配慮をしつつ、計画的に土地利用を進める必要があると考えているところです。
     こうした観点から、人口減少社会において適切な県土管理を実現する土地利用として、全国計画にはない本県独自のものとなりますが、この地域振興を掲げたものでございます。 石川(巧)委員  本県独自の地域振興という観点は非常に評価をするところでありますが、今まで国の都市計画運用指針によって市街地の割り付けというのが非常に厳しくなったと思うんですが、その辺の解釈を変えていくということでよろしいですか。 土地水資源対策課長  委員お話しのとおり、市街化調整区域、基本的には開発抑制です。しかしながら、都市計画法の中で調整区域における開発の手法としまして、地区計画制度がございます。地区計画は地区レベルでのまちづくりを進めるための制度でございまして、建築物の用途制限、あるいは容積率など、地区の特性に応じてきめ細かく定めることができる市町が決定する制度です。  この地区計画制度昭和55年に制度ができましたときは、市街化区域のみに適用されておりましたが、平成10年の都市計画法の改正により、調整区域においても広範に適用されることになりました。この改正に伴い、本県では大学や研究所、あるいは集落維持、さらにこの3月にはインターチェンジ周辺の工場立地など、順次メニューを整理してきたところです。  この地区計画制度を活用することにより、調整区域においても、農地等の調整を図りながら、市町主導の計画的な土地利用を進めることが可能になると考えております。 石川(巧)委員  人口減少社会に転換する中で、これからの県土利用の基本方針については理解をさせていただきました。  この基本方針を実現するために、個別の土地利用方針が必要とされておりますが、これまで本県の土地利用方針の考え方について、改めて確認させていただきます。 土地水資源対策課長  首都東京に隣接しまして、常に高い開発圧力を受けてきた本県では、調整区域の開発抑制をはじめとして、個別の土地利用方針を立てまして、これまで土地利用調整を行ってまいりました。具体的には住宅や工場といった都市的施設の立地は、原則として市街化区域に限定をして、調整区域における大規模開発の抑制をし、農地、自然環境の保全に努めてきたものです。  全国で5番目に小さい面積に2番目に多い人口を抱える狭小過密な本県において、農地森林の確保が特に重要であり、また調整区域における無秩序な開発の拡大を避けるためにも、他県よりも厳しい方針で農地森林を守ってきたというものです。 石川(巧)委員  現在の土地利用方針というのは人口増加社会のものでありますが、人口減少社会においても土地利用方針を維持する理由についてお伺いします。 土地水資源対策課長  これまでは急激な人口増加などに伴う無秩序な開発による市街地の拡大の防止や自然環境の保全のため、市街化調整区域の開発抑制といった土地利用方針を必要としてまいりました。一方、これから迎える人口減少社会では開発圧力が低下をしていくなど、土地利用をめぐる状況は大きく変化をしていくものと考えられます。  しかし、適切な県土管理を実現する上で、今後求められる市街地の活性化、あるいは土地利用の効率化を図っていくためには、市街地の広範囲における開発を抑制していくことが重要です。また、自然環境の保全は、人口減少社会であってもこれまでどおり重要です。  こうしたことから、人口減少社会においても引き続き土地利用方針を維持する必要があると認識しております。ただし、地域振興の観点から地域の特性に応じて必要な土地利用を図っていくことも、また重要と認識しております。 石川(巧)委員  土地利用方針を継続することについて理解しました。この計画に位置付ける理由についてもお伺いしたいと思います。 土地水資源対策課長  土地利用に関する権限のうち、特に都市計画分野については、市町村への権限移譲が進んでいる状況でございます。具体的には、平成24年4月に、住居地域や工業地域といった用途地域の決定権限、また公園や緑地といった都市施設の決定権限が県から市町村に移譲されております。特に政令市にはいわゆる線引きの決定権限が平成24年に移譲されたのに関しまして、都市計画のマスタープランの決定権限も27年6月に移譲されているところです。  こうしたところから、地域づくりの担い手としての市町村の役割はますます重要性を増しておりますし、また、地域の持つ特性を生かした魅力ある地域づくりのため、市町村が主体的に取り組む土地利用が重要であると認識をしております。こうした状況を踏まえて、土地利用の方針をこの計画に位置付け、県土利用の在り方について市町村との意識の共有を図っていくことが重要であると考えております。 石川(巧)委員  今、御答弁で市町村との意識の共有ということがありましたが、計画策定に当たりまして、市町村とどのような調整を行っていくのか確認します。 土地水資源対策課長  新たな計画を市町村と共有をしていくためにも計画策定に当たりまして、市町村の意見を聞くことが特に重要であると認識をしております。そこで、本年1月に国が全国計画の改定の考え方を示した都道府県宛て通知を発出したのを受けまして、2月には市町村所管課長会議を開催し、考え方の共有を図ったところです。  また、今回の骨子案の策定に当たりましては、この7月に政令市についてはそれぞれ個別に訪問しまして、他の市町村については地域県政総合センター単位に課長会議を開催し、意見交換を行ったところです。今後も引き続き、きめ細かに市町村からの意見の聴取に努め、改定案に反映をしてまいりたいと考えております。 石川(巧)委員  要望いたします。今回の土地利用基本計画の改定については、人口減少社会に転換する中、これからの県土づくりをどのように考えていくのかという意味で、非常に重要な計画であると受け止めています。  今回の骨子案で示された方向性について理解するところでありますが、先ほど、議論させていただいた地方創生の観点から、市町村の望む地域振興、地域活性化を目指す地域について、市街化調整区域の地区計画制度を活用した柔軟な土地利用転換を促進できるよう求めます。  引き続き、市町村の意見を丁寧に聞きながら作業を進め、より良い計画策定に向けていただきますよう要望します。  続きまして、三浦半島魅力最大化プロジェクトの取組についてお伺いしたいと思います。このプロジェクトの今年度の主な取組状況としまして、三浦半島魅力最大化フェアの開催と(仮称)三浦半島DMOの設立準備などがありました。三浦半島魅力最大化フェアは食をテーマに観光面から三浦半島の魅力をアップさせる取組ということでありまして、また、DMOの中核となる事業者の決定をしたということでありますので、それに関連して何点か伺いたいと思います。  まず、三浦半島魅力最大化フェアについて、食の魅力を高めることをテーマとした理由について伺います。 地域政策課長  平成24年度に三浦半島を訪れた観光客のニーズ調査を実施しまして、その来訪目的については名物料理、グルメ、これが34.6%と、自然、景観に次いで多くを占めておりました。このことから、三浦半島魅力最大化フェアのコアイベントである三浦半島まるごと食堂は、多くの方が食を求めて三浦半島に訪ねていただくきっかけづくりとなるよう、プロジェクトの五つのテーマのうち、食の魅力を高めるにフォーカスしたものです。 石川(巧)委員  今回のこのフェアで、三浦半島まるごと食堂というイベントがあります。ここでは有名な川越達也シェフが考案した三浦半島メニューLAUMIを活用するということですが、今後、これをどのように活用していくのか伺います。 地域政策課長  三浦半島まるごと食堂における試食会以降、このメニューについては、三浦半島内にある飲食店等で提供します。三浦半島メニューLAUMIを多くの方に食べていただくことで、三浦半島産の食材のブランド力を高め、三浦半島の知名度を向上させ、多くの方に三浦半島を訪ねていただくきっかけとなるよう取り組んでまいります。 石川(巧)委員  このフェアについては各市町村等のイベントと連携するということでありますが、どのように連携するのか伺います。 地域政策課長  各市町において、このフェア期間中に開催されるイベントをサテライトイベントとして位置付けまして、それぞれのイベントにおいて、三浦半島魅力最大化プロジェクトのPRを行ってまいります。  具体的には、よこすか産業まつりやビッグハヤマ・マーケットなど、地域の特産品を紹介するイベントであるとか、波を特殊な照明で浮かび上がらせるNIGHT WAVEなど、三浦半島の海の魅力を伝えるイベントなどの場を活用して、プロジェクトに関係するチラシの配布であるとかPR動画の放映を行ってまいります。 石川(巧)委員  今の内容ですと、三浦市との連携は入っていなかったんですが三浦市はいかがですか。 地域政策課長  4市1町それぞれのイベントと連携させていただきたいと思っております。コアイベントをLAUMIでやります。 石川(巧)委員  是非盛り上げていただきますようお願いしたいんですが、この三浦半島魅力最大化フェアについて、先ほどの有名なシェフ川越達也氏を利用したり、食の魅力ということで非常に期待をしているところですが、このイベントに関して、目標人数はどれぐらい考えていらっしゃるのか。また、せっかくこのようなすばらしいコアイベントを開催するのですから、広報戦略についてお伺いしたいと思います。 地域政策課長  来場者数の見込みですが、本年7月にうらりで開催された海の駅フェスタ、来場者数約6,400人ということです。7月に好天に恵まれた日曜日、うらりの来場者数は通常3,500人から4,500人ということですので、この海の駅フェスタをやったことによる上乗せ効果があったと考えておりますので、この数字を一つの目標としまして、より多くの方に来場いただけるように努めてまいります。  次に、広報戦略ですが、チラシやポスターといった紙媒体とインターネットでの情報発信を予定しております。具体的には、10月下旬に横浜で開催されるベトナムフェスタin神奈川などでチラシを配布するほか、鉄道の主要駅でポスターを掲示します。次にインターネットでの情報発信ですが、新聞社、通信社などが運営するウエブメディアを通じて、新聞などの読者にメールでフェアを案内してまいります。  さらに今回は食をテーマにしておりますので、食に対して関心の高い方が集まるところでもPRに努めてまいります。 石川(巧)委員  是非積極的に広報をしていただいて、三浦半島の魅力をPRしていただきたいと思います。  次に(仮称)三浦半島DMOの方をお伺いしたいと思うんですが、この中核となる事業者を公募したということでありますが、応募状況についてお伺いします。 地域政策課長  (仮称)三浦半島DMO事業者の公募については、三浦半島の4市1町と県などで構成される三浦半島観光連絡協議会がプロポーザル参加希望者に向けた説明会を行いまして、8月25日までに企画提案書等の提出を受け付けたところ、2グループ、2者から応募がございました。この4者が、DMO設立に向けた提案業務であるとか広域観光プロモーションについて8月30日にプレゼンテーションを行い、9月7日に最優秀提案者として、(株)横浜アーチストを代表とする競合事業体を最優秀提案者に決定しております。 石川(巧)委員  今、事業者として(株)横浜アーチストをはじめとする団体ということですが、この(仮称)三浦半島DMOの中核となる事業者として決定した事業者はどういった点で優れていたのか伺います。 地域政策課長  事業者の審査は企画提案書等について、DMO設立に向けた提案内容、広域観光プロモーションへの提案内容及び事業費の積算の三つの審査項目について評価を行い決定しました。  決定した事業者は、既存の地域の観光事業者との連携体制の構築などの中期事業計画の提案であるとか、地域に収益をもたらす広域観光事業の提案の得点が最も高く、広域観光プロモーションの提案がおおむね高得点であったことが、評価されております。 石川(巧)委員  このDMOの中核となる事業者は、当面、DMOの設立に向けて、どのような事業を実施していくのか伺います。 地域政策課長  事業者は三浦半島DMOの設立に向けまして、広域観光プロモーションと周遊ツアーの実施方法であるとかDMOの経営強化策といった事項について、三浦半島観光連絡協議会などの地域の関係者との意見交換などに着手する予定です。  また、これまで三浦半島観光連絡協議会が実施していた広域観光プロモーション事業、具体的にはデジタルサイネージコンテンツの企画、制作、運営、三浦半島観光サイトLAUMIの改修などを実施してまいります。  これらの事業は将来のDMOとしての業務につなげていく予定でありまして、DMOの設立後はDMOが中心となって、三浦半島地域の広域的な観光戦略を進めてまいります。 石川(巧)委員  具体的なスケジュールというのは、決まっていますか。 地域政策課長  契約が明日29日を予定しておりますので、それ以降、具体的なスケジュールが示されると考えております。 石川(巧)委員  要望します。プロジェクトがスタートして約半年と間もありませんが、コアイベントが開催されるということで、三浦半島の食のPRが行われ、またDMOの設立準備が進むなど、順調に進んでいるものと考えております。  このイベントであります三浦半島まるごと食堂の開催については、是非1人でも多くの方に知っていただきますよう、イベントや半島メニューのLAUMIのメニューについて、積極的な発信をしていただきたいと思っております。  (仮称)三浦半島DMOを設立しまして、DMOが中心となって進めていくという話でありますが、設立や事業の実施に当たりましては、市町や民間の関係者とよく協議、検討した上で、しっかりと準備を進め、緊密な連携の下に取り組み、三浦半島地域の活性化を着実に実現していただきますようお願いします。  続きまして、三浦半島魅力最大化プロジェクトに関連しまして、ウインドサーフィンワールドカップ横須賀大会についてお伺いしたいと思います。去る8月26日、ウインドサーフィンワールドカップが来年5月に横須賀市の津久井浜で開催されることが内定したという発表がありました。国際的なマリンスポーツ大会の誘致というのは、三浦半島魅力最大化プロジェクトを推進する上で効果が期待できると考えています。  そこで、ウインドサーフィンワールドカップについて、何点かお伺いしたいと思います。  そもそもウインドサーフィンワールドカップは、どのような大会なのか伺います。 地域政策課長  ウインドサーフィンの大会で、世界大会クラスとしては三つございまして、このワールドカップはそのうちの一つです。この大会はプロ中心の競技会で、ヨーロッパや日本の愛好者の間では高い人気とステータスがある大会です。  大会を開催する目的はウインドサーフィンの普及で、毎年、ヨーロッパを中心に10箇国程度で大会を開催しており、現在、アジアにおける開催国は韓国のみとなっています。 石川(巧)委員  今回、誘致が内定したということですが、誘致には神奈川県は何らかの関わりがあったのか伺います。 地域政策課長  今回の誘致は、昨年7月に全日本空輸(株)から横須賀市に対して相談があったのがきっかけです。全日空と横須賀市で大会開催の可能性について検討を進める中、今年の2月から県も参加し、会場運営や推進体制をはじめとする誘致に向けた受入体制などを一緒に検討してまいりました。 石川(巧)委員  今回の発表の後、近隣の三浦市がオブザーバー参加されています。その理由をお伺いします。 地域政策課長  大会の会場が横須賀市の津久井浜ということではありますが、近隣の三浦市も会場近くに位置しているということで、オブザーバーという参加になっております。 石川(巧)委員  今回の誘致によりまして、どのような効果を見込んでいるのか、お伺いしたいと思います。 地域政策課長  大会誘致の効果ですが、横須賀市ではウインドサーフィンをはじめとするマリンスポーツの普及促進、若年層のアウトドア志向の促進、横須賀、三浦半島エリアの活性化といったことを見込んでおります。 石川(巧)委員  大会を開催するに当たりまして、県としてどのような課題があるのか伺います。
    地域政策課長  会場となる津久井浜海岸の区域の一部は県が管理しており、現在は県道路公社が駐車場として使用しております。そのため、大会を開催するには一定の手続が必要となります。また、横須賀市からは、シープロジェクトの取組による支援を求められております。 石川(巧)委員  今の駐車場も問題ですが、シープロジェクトとの関わり、こういった課題に対して県はどのように対応していくのか、お伺いしたいと思います。 地域政策課長  まず、駐車場を大会会場として使用するには、新たに道路専用許可が必要となりますので、所管部署においてルールに沿った手続を進めてまいります。次に、かながわシープロジェクトでの支援ですが、大会を盛り上げるためにFeel SHONANウエブサイトや、かなチャンTVによる情報発信を積極的に進めてまいります。  また、実行委員会には横須賀三浦地域県政総合センターが参加しておりますので、様々な要望にきめ細やかに対応したいと考えております。 石川(巧)委員  是非、県として最大限のバックアップをお願いしたいと思いますが、三浦半島エリアの活性化に向けまして、このウインドサーフィンワールドカップをどのように活用していくのか伺います。 地域政策課長  今回の大会誘致は、三浦半島魅力最大化プロジェクトに位置付けました国際的スポーツ大会の招致が早々に形となり、多くの方を三浦半島に呼び込むきっかけになるものと考えます。横須賀市では大会開催の目的の一つに、横須賀、三浦半島エリアの活性化を掲げており、競技会の開催に併せて、マリンスポーツを気軽に体験できるイベントや食のイベントなどのサブイベントも企画しており、多くの方の来場を見込んでおります。  今後、この大会を三浦半島広域プロモーションの素材として活用することで、隣接する三浦市をはじめ、4市1町全体に大会開催の効果が及んでいくよう取り組んでまいります。 石川(巧)委員  要望いたします。今回のウインドサーフィンワールドカップ横須賀大会を継続して開催していくことは、横須賀市のマリンスポーツによるまちづくりを進めていく上で、核となる重要なイベントであります。また、この大会の波及効果を三浦半島全域にもたらせていくことも重要だと考えます。  県としましては、この大会が大いに盛り上がりますよう、また三浦半島の活性化に資するように、是非事業展開などによりまして三浦半島ブランドの向上が図れるよう、しっかりと支援されますよう要望します。  続きまして、平成27年度給与改定に伴う差額給与の取扱い誤りへの対応状況についてお伺いします。この件に関しては、6月の総務政策常任委員会で原因究明の質疑を行いまして、速やかに事後処理を行うことと再発防止に万全を期すよう強く求めたところであります。このたび、その後の対応状況について報告がありましたので、確認の意味で何点かお伺いさせていただきます。  まず、対象職員約6万2,000人の94%に当たる約5万8,000人については、8月16日に修正作業が完了したということでありますが、具体的にどのような作業を行ったのか伺います。 会計局副局長会計課長  まず、5月12日に国税当局の指導を受けまして、全職員分を処理するに当たり、どのような方法が良いのかというのを関係各課で協議しました。その結果、職員の中には常勤職員のほかに、再任用職員や臨時的任用職員など様々な雇用形態の職員がおります。また、休職者や退職者など、その置かれた状況により処理対応が異なるということが分かりました。  そこで、それぞれの処理方法を検討し、6月中旬にそのパターンごとに効率的な処理方法を行う計画を立て、比較的、作業工程の少ない平成27年4月から12月分の給与修正がない在職職員約5万8,000人の処理を最初に行ったところです。  具体的には、この約5万8,000人については、システムで平成27年の収入から差額給与分を差し引いて、年末調整のやり直しを行ったものです。また、その結果を基に改めて平成27年分給与所得の源泉徴収票を発行し職員に配布しました。 石川(巧)委員  今の説明の中で約6万2,000人のうちの4,000人については、作業の完了が2箇月遅れるという話でしたが、その理由は何なのかを教えてください。 会計局副局長会計課長  この4,000人のうち、在職職員で平成27年4月から12月分の給与修正がある職員、約600人ですが、これらの職員については、先ほど御説明しました比較的単純に処理ができる約5万8,000人の処理と同時並行的に処理を行ってございます。  しかしながら、これらの600人の職員については、修正された給与を改定前の支給分、そして改定後の差額相当分に振り分け、改定前支給分については本来支給されるべき年の収入に、また改定後、差額想定分については平成28年の収入に分けて税の精算を行う必要があったため時間を要したものです。  また、退職者についてですが、平成27年度の退職者約3,400人については、平成27年分の処理に加えまして、平成28年分の源泉徴収の再発行の事務も併せてあることから、10月中旬までにまとめて処理することとしたものです。 石川(巧)委員  市町村への給与支払い報告書を10月上旬までには全て提出する予定だということですが、市町村はその報告書を受け取った後に、どのような事務を行うことになるのか伺います。 会計局副局長会計課長  市町村は、県が提出しました給与支払報告書のデータを基に住民税額を再計算し、変更後に住民税額通知書を県に提出をしてまいります。県はその変更後の通知書のデータを基に各職員の給与から毎月控除する住民税の額を変更する作業を行うものです。 石川(巧)委員  職員の給与から控除する住民税額の変更作業までが終了して、初めてこの差額問題の対応が完了したと言えますが、この住民税に関わる作業が終了する予定はいつ頃になるのか伺います。 会計局副局長会計課長  各市町村それぞれの事情によりまして、処理を数箇月にわたって分割したり、あるいは後に遅らせて、都合の良い時期にまとめて作業するなど、それぞれ処理のペースが異なっております。そのため、住民税額の変更通知書が県に送られてくる時期は、ばらばらです。既に送られてきたものもございますし、遅いところでは来年1月上旬になる市もあると聞いております。  県は市町村からの変更通知を基に順次変更作業を進めるため、最も遅いものについては2月給与となる見込みです。 石川(巧)委員  今の説明で来年2月までということは理解しました。再発防止策の中で情報、問題認識の共有が挙げられております。具体的には庁内においてどういう問題点があったのか、そしてそれに対してどのような体制を整えたのか伺います。 会計局副局長会計課長  まず、問題点についてですが、給与事務の処理は支給事務、徴収事務、システム対応など、様々な所属が関わり合いを持って進めていく業務でございまして、通常は担当者間の打合せのみで情報交換や調整が進められております。  こうした中、今回のようにイレギュラーな事案の発生に対しましても、当初は関係所属間で問題認識の共有が十分図られず、ルーチン業務と同様に対応を進めようとしたため、問題解決に向けた対応に遅れをとったという面が見られます。  こうした問題点に対しましての体制整備ですが、まずは会計関係課担当者による打合せ結果を上司に報告させるとともに、その中で特にイレギュラーな事案の発生に対しましては、速やかに所属内及び関係所属間で課題認識を共有化して、具体の対応策を協議することとしています。また、必要に応じて関係所属の所属長と職員が情報交換を行う場を設定しまして、しっかりと連携して問題の解決を図ることとしました。 石川(巧)委員  再発防止策の中で、人事給与システムとの関係というところがありまして、その中のシステムにおいて対応が困難事案についてはという記載があります。どのような事案に対応できないのか、お伺いしたいと思います。 会計局副局長会計課長  例えば今回のケースのように、総務政策常任委員会報告資料に記載しております1%に当たる職員については、給与修正に伴う課税と差額相当分の課税の二通りの計算を適用しなければならないため、システムによる対応が困難なことから、手作業等で対応しなければならない場合などです。  今後、システムの仕様上、対応していない事案が発生した場合には、対応するためにシステムを改修すべきか否かについては、費用面、そして期間の面、そして回収による影響の面等を検討しまして、その結果、システムを改修しないで対応すると判断した場合には、手作業等により対応することとします。 石川(巧)委員  今の説明で費用面、システムの改修が難しい事案もあるというお話ですが手作業というのは効率が悪いものでありますし間違いの元になると思います。この全ての事案に対応できるようなシステムをつくることはできないのか伺います。 会計局副局長会計課長  職員には常勤職員のほかに再任用職員、臨時的任用職員など、様々な雇用形態の職員がおります。また、休職者、退職者の現在の状況も様々な中、あらゆる事案について、手作業を必要とせずにシステムだけで処理するためには、かなり複雑な給与計算システムを備える必要がございます。  例外的に発生し、かつその発生頻度が低いケースについては、そうした複雑な計算システムを構築、検証するために必要となる期間や労力なども勘案し、全てをシステムで対応するのではなく、部分的に作業による処理を組み込むこともございます。  したがって、やむを得ず手作業で計算を行う場合には、関係部署が協力し合い、あらかじめ作業等をどのように進めるかを十分検討し、効率性を高め、間違いが起きないよう適切に対応してまいりたいと考えております。 石川(巧)委員  今、複雑な計算システム等は手作業もやむを得ないという話なんですが、手作業についての課題等はあるんですか。 会計局副局長会計課長  手作業というのはいろいろなケースの場合に発生してまいります。ただ、イレギュラーな事案というのは、どういうことからどういう時期に発生するのかということが事前に全て分かるものでもございませんので、やはりそういうイレギュラーな対応を求められる場合には、速やかに手作業の仕方を関係各課と具体的に調整し、決めていくという、これがやはり課題ではないかというふうに考えております。 石川(巧)委員  要望いたします。システムというのはあくまでもツールでありまして、限界があるというのはやむを得ないことであるということは理解しております。したがって、それを前提にイレギュラーな事案が生じたときにどう対応するのか、事前に検討しまして、庁内で問題認識の共有化をしていくことが重要であると考えます。  今回の問題を機に、しっかりと再発防止を図り、このような事態が二度と起きないように取り組んでいただきますよう要望します。  続きまして、県税収入と財政運営の今後の見通しについて伺います。今回、8月末の県税の調定状況についての報告がありました。当初予算額の確保については財政運営に大きな影響を与えますので、今後の税収動向が気になるところであります。そこで、今年度の県税収入の見通しと財政運営の今後の見通しについて伺います。  まず、税収規模が最大の個人県民税について伺います。定期課税の状況が取りまとめられ、8月末の調定状況に反映していると思いますが、今年度の課税の状況はどうなっているのか、当初予算編成時点の見込みと比較して、お教えいただきたいと思います。 税制企画課長  個人県民税の均等割及び所得割の定期課税の状況については、調定額は4,369億円となってございまして、前年度に比べますと、プラス1.1%となっております。プラスになりましたのは、課税人員が前年度に比べて増加したことが主な理由であります。  具体的に申しますと、課税人員については、当初予算の編成時点では前年比プラス0.5%と見込んでおりましたが、実績ではプラス1.5%と見込みを上回ったという状況です。 石川(巧)委員  続きまして、法人二税について伺いたいと思います。法人二税は景気動向に左右されやすいと言われますが、8月末の調定状況では、法人県民税が73.6%と、前年度に比べて大幅に減少しているのに対しまして、法人事業税が123.6%と大幅に増加しております。その理由についてお伺いしたいと思います。 税制企画課長  この法人二税については、平成26年度税制改正による影響が大きく表れております。具体的に申し上げますと、法人県民税は平成26年10月から法人住民税の一部を国税化して、地方交付税の原資とします地方法人税の制度が創設をされたことによりまして、税率が引き下げられまして、その影響を反映しまして減少したものです。  一方、法人事業税については、今度、法人事業税の一部を国税化した地方法人特別税の方から、法人事業税に一部復元をすることに伴いまして、税率が引き上げられたという影響を反映して増加をしているものです。 石川(巧)委員  どちらも税制改正の影響が大きいということが分かりました。このような状況を踏まえまして、年度間では、法人二税の税収をどのように見通しているのか伺います。 税制企画課長  法人二税の税収についてですが、税制改正の影響については、当初予算編成の時点で盛り込んでおります。その上で本年度の法人税収ということですが、調定が最も多い3月期決算法人で5月から7月の税申告が行われますが、その実績については8月の調定状況に既に表れております。  上場企業平成28年3月期の企業決算については、当初予算を編成した時点の報道などに基づきまして、産業全体でプラス6.9%の増益の予想を報道でされておりました。3月期の決算の実績では、中国経済の鈍化、資源安などの影響を受けまして、製造業の業績に急ブレーキがかかるということで、マイナス1.3%と4年ぶりの減益決算となっております。  こうした状況を踏まえまして、平成28年度の税収は当初予算額に対して若干の減収と見込んでおります。 石川(巧)委員  続きまして、地方消費税については、8月末の調定実績が前年対比で90%を下回っていますが、その理由について伺います。 税制企画課長  地方消費税については、平成26年4月から消費税率8%への引上げに伴いまして、税率が1%から1.7%に引き上げられております。この税率引上げの影響については、消費税特有の申告の仕組みから、引上げの翌年度であります平成27年度に大きく影響が表れておりました。すなわち、平成26年4月から事業年度が始まる3月期決算法人で申し上げますと、平成26年4月から8%の税率になってはおりますが、毎月お支払いいただく中間申告では5%税率ベースで納税をしております。8%の税額との差分については、翌平成27年5月の確定申告で一括して納めるという仕組みになっております。  こうした特有の申告制度に由来します特殊要因が去年の8月については色濃く反映したために、大きく税収額が膨らんでいたということです。一方、平成28年8月末については、こうした特殊要因はおおむねなくなっておりますので、平年度化されておりまして、昨年度の比較では大きく下回るということになったものです。 石川(巧)委員  特殊事情ということは理解しました。主要税目の状況が分かりましたが、そのほかの税目についてはどのような状況なのかをお伺いしたいと思います。 税制企画課長  その他の税目ということで、不動産取得税については、8月末の調定実績が前年対比で119.7%となっております。これは課税対象となります不動産取引が活発化している影響が出ているものと思われます。  自動車取得税については前年対比93.3%と下回っております。これは自動車販売が軽自動車を中心に落ち込んでいるということ、それからエコカー減税を適用される車が増加をしているということが影響しているものと考えております。 石川(巧)委員  続きまして、先日の我が会派の代表質問に、知事は現時点での県税収入は当初予算額を確保できるか微妙な状況と答弁をしておりました。今回、報告を受けました8月末の調定状況では、合計で前年並みとなっております。  先ほど説明もありましたが、改めて当局として、どのように今年度の県税収入を見通しているか伺いたいと思います。 税制企画課長  平成28年度の当初予算額は、平成27年度の決算見込み額が1兆2,539億円ですが、これに対してほぼ横ばいの100.1%となります1兆2,547億円を計上しております。8月末の統計実績は、全体合計額としては前年対比100.2%ということで、当初予算算定時点とほぼ同じ動向にございます。こういったことから、現時点では当初予算を確保できるかどうか微妙な状況だと考えているものです。  年明けからの株価の下落傾向が個人県民税の株式譲渡所得割に与える影響ですとか、円高が今後、企業収益に与える影響など、更なる税収の下振れの懸念もありますので、今後の税収動向については十分注視をしていく必要があると考えております。 石川(巧)委員  続きまして、今後の財政運営の見通しについてお伺いしたいと思います。まず、7月中旬に公表されました平成27年度の決算見込みと、7月末に決定した地方交付税について確認します。 財政課長  まず、平成27年度の決算見込みについてですが、歳入歳出とも大幅に増額となる中、実質収支は71億円となりまして、昨年度に引き続き黒字を確保したところです。また、7月26日に決定した平成28年度の普通交付税は1,033億円で、平成28年度当初予算計上額の890億円に対しまして、143億円の増額となったところです。 石川(巧)委員  今回の決定額は、地方交付税については、当初予算額に比べて大幅な増額となりましたが、これはなぜかお伺います。 財政課長  平成28年度当初予算では、平成28年度の国の地方財政対策の伸び率をベースに基準財政需要額と基準財政収入額を推計したところです。交付税はこの基準財政需要額と収入額の差額ですが、収入額の方の法人関係税の伸びについては見込みを下回ったということです。
     そうしたことにより、基準財政需要額と基準財政収入額の差が大きくなったため、当初予算額よりも増額となったものと考えてございます。 石川(巧)委員  今、説明がありました地方交付税の増額、そして平成27年度決算における繰越金で一定の歳入は確保されるようですが、歳出については、今後どのように見込んでいるのか伺います。 財政課長  今後、見込まれます歳出としましては、介護・医療・児童関係費の増加や国の経済対策に対応するための地方の負担が発生することによる追加財政需要が想定されているところです。 石川(巧)委員  国の経済対策に対応した地方の負担が見込まれるということですが、どのような事業が想定されるのか伺います。 財政課長  具体的には、インフラ整備や一億総活躍社会の実現加速などの施策に盛り込まれた国の補正予算案が8月24日に閣議決定され、先日、国会が召集されたところです。そちらの方に提案されてございますが、具体的には対象事業として、現時点では道路の防災、老朽化対策や河川防災減災対策などの公共工事の実施が見込まれるほか、障害福祉施設や児童福祉施設等の安全防災対策の強化に係る補助事業なども想定されてございます。  現在、各局が各省庁から収集した情報について聞き取りをし、対応を検討しているところです。 石川(巧)委員  先日、我が会派の代表質問で、知事はこれまでの当初予算は前年度の税収増などにより、何とか収支を均衡させ、編成してきたが、税収動向によってはこうした工夫も難しく、引き続き、厳しい状況だと答弁しております。  県税収入は本県歳入の6割以上を占める主要な財源でありますが、今後を見通すに当たっては消費税率引き上げ延期が大きな影響を及ぼすと考えます。6月の委員会でも伺ったところですが、改めてその後の動向を含め、影響について確認をしたいと思います。 税制企画課長  消費税については6月に延期の方針が示されておりましたが、この8月24日に税制上の措置の内容について閣議決定がされまして、延期法案が9月26日に国会に提出をされたところです。この法案によりますと、消費税の税率引き上げ時期が平成29年4月1日から2年6箇月延期をするということのほか、これと併せて実施することとされていました諸税制度も延期をするということとされております。  具体的には、法人住民税の税率を引き下げて、国税の原資化とする地方法人税の拡大の時期ですとか、法人事業税の税収の一部を市町村に交付する法人事業税交付金の創設の時期、こうしたものが併せて延期をされることとなっております。  その具体的な影響額ということですが、消費税の引き上げによって見込まれます400億円程度の増収が延期となってしまうという一方で、地方法人税の拡大や法人事業税交付金の創設などの延期によりまして、約400億円の減収が後ろ倒しになるということになっておりまして、県税収入全体としては大きな影響はないものと考えております。 石川(巧)委員  今の御答弁で、増収、減収が相殺するだろうという説明を踏まえまして、今後の財政運営の見通しをお伺いしたいと思います。 財政課長  平成29年度の歳入を見通しますと、消費税率の引き上げ延期により、県税収入自体はおおむね影響がないものと、先ほど、税制企画課長からも答弁がございました。そうした中で、地方法人税の拡充も合わせて見送られることになったことから、国の交付税原資が減少し、交付税額に影響が出ることが懸念されるところです。  また、歳出面では介護・医療・児童関係費の増加などが見込まれ、これに加えまして、もともと中期財政見通しでお示ししているとおり、平成32年度までに3,750億円もの財源不足を抱えている状況です。  これまでは前年度の税収増により何とか収支を均衡させ、予算編成をしてきたところですが、税収も今年度は当初予算額を確保できるかどうか、微妙な状況でございまして、こうした工夫は期待できないという状況にございます。  このような中では、平成27年度決算による繰越金や平成28年度の交付税の増額分は貴重な財源でありまして、引き続き慎重な財政運営を行い、平成29年度の予算編成に生かしていきたいと考えているところです。 石川(巧)委員  今の御説明で、税収増があまり見込めないという引き続き厳しい状況であることが分かりました。これまで様々な歳出抑制の取組を続けてきたことも理解していますが、引き続き、スクラップ・アンド・ビルドによりまして、必要な事業の見極めに努力していただくようお願いしたいと思います。  しかしながら、県独自の努力だけでは限界があります。根本的な問題としまして、地方の仕事量に見合う税源が確保されていないため、国から地方への税源移譲を進め、地方税財源の充実を強化する必要があります。また、1地方が国に借金を肩代わりさせられている臨時財政対策債も大きな問題であります。抜本的な税財政制度の見直しをしっかりと国に求めていくよう、要望させていただきます。  続きまして、ふるさと納税についてお伺いしたいと思います。本年8月に総務省が公表している調査結果によりますと、神奈川県では平成28年度に103億円の減収が生じるとのことでありまして、財政状況が厳しい中にあって、この減収影響は無視できないものとなっています。  また、より多くの寄付を獲得するために、全国各地で返礼品競争が過熱化していますが、ふるさと納税制度の本来の趣旨から逸脱しているのではないかと危惧するところであります。そこで、ふるさと納税制度について何点かお伺いしたいと思います。  県内市町村の減収額もかなりの金額になっているようでありますが、県内市町村はどのような取組をしているのか。また、それに対して県はどのように関わっていったのか伺います。 市町村課長  県内の市町村も、ふるさと納税の税収への影響については注視しておりまして、返礼品についての検討を進めております。そうしたこともありまして、返礼品の贈呈については、本年9月現在で26団体が実施しておりまして、この1年間で9団体増えたような状況です。また、返礼品の内容についても、より多くの寄付が獲得できるようリニューアルを行っている団体もあると伺っております。  本県では、昨年10月にふるさと納税研究会を開催したほか、財政主管課長会議などの機会を捉えて、全国の先進事例等について情報提供、情報交換を行っておりまして、県内市町村の創意工夫を支援してきてございます。その結果、平成27年度の県内市町村全体で、19.2億円の寄付を受け入れておりまして、12団体では平成28年度の寄付控除額を上回る寄付を獲得しています。  返礼品の在り方については様々な考え方がございまして、取組については、あくまでも各市町村長の判断となります。県としては、今後もふるさと納税研究会などの場を通じまして、制度の趣旨ですとか総務省の考え方なども示しながら、意欲ある市町村に対しましては助言をし、支援をしていきたいと考えております。 石川(巧)委員  是非、今後も市町村への支援をお願いしたいと思いますが、神奈川県の寄付の受入状況はどうなっているのかお伺いします。 財政課長  本県のふるさと納税の対象となる個人からの寄付の実績状況ですが、平成27年度は、年間で1,568件で金額にしまして4,345万円の寄付があったところです。 石川(巧)委員  減収額と比較しますと、寄付の受入額が極端に少ないと考えますが、寄付を増加させるためにどのような取組をしているのか伺います。 財政課長  本県では県の施策をPRし、これに賛同していただける方が寄付をしやすくするなど、県への寄付を総称して、かながわキンタロウ寄附金と名付けて、一元的に配信し、九つの基金事業や各局の個別の施策分野の寄付を募っているところです。また、寄付をされる方の利便性を高めるため、平成24年12月からインターネットを利用したクレジットカードによる寄付の受入れを開始したところです。  さらに平成27年12月からはふるさと納税ポータルサイト、ふるさとチョイスの利用を開始しまして、本県の取組がより効果的に全国発信できるようにするとともに、クレジットカードによる寄付の即日決済を可能にしたところです。  こうした取組に加え、今年4月から寄付をしていただいた方への感謝の気持ちをしっかりと表すため、寄付者への返礼事業も開始したところです。 石川(巧)委員  今、平成27年12月からふるさと納税の総合サイトでありますふるさとチョイスの利用を開始したということでありますが、このふるさとチョイスは、本当に多くの全国の自治体が利用されております。この活用方法の一つに、被災した自治体に代わって寄付を受け付けることによって、被災地支援を行っている自治体があります。  神奈川県という広域自治体だからこそ、そうした事業に取り組んでいくと思うんですが、神奈川県として、被災地支援をふるさとチョイスを活用して利用することは考えているんでしょうか。 財政課長  ふるさとチョイスを通じた寄付は、所得税や住民税の控除を受けることを前提としたものでございまして、本来、被災地支援は善意の寄付といった形で見返りを期待せずに行われるものと考えてございます。  本県では、そうしたことから、ふるさとチョイスを通じた被災地支援は現時点で行ってはいないのですが、ただ、その一方で義援金によって被災者の方々を支援したいという県民の皆様の気持ちはしっかりと受け止めていく必要があると考えてございます。  そこで、例えば熊本地震の際には、被災地の義援金を熊本地震かながわキンタロウ募金と位置付け、県内各所に募金箱を設置するとともに、専用の振込口座を開設し、義援金の受付を行ったところです。今後も大規模災害など、こうしたことが起きた際には手続を行いやすい窓口を設けて、義援金をしっかりと集め、被災地の支援をしてまいりたいと考えてございます。 石川(巧)委員  ほかの手法で支援を行っているということですが、やはりふるさとチョイスというのは非常にアクセスがしやすくて、ふるさと納税のしやすさというのは使い勝手があるのかなと思います。  逆に、もしも神奈川県が被災した場合、そうした場合には義援金受付として、特に首都圏直下型地震の場合は、一市町村のレベルではない、いわゆる支援を求める必要がある中で、広域自治体である神奈川県がそこにあることによって、その対象自治体ではなくても、神奈川県のどこかに対して支援を送るに当たっては非常に有効な手段だと思いますので、是非、今後ふるさと納税の手段としての被災地支援、若しくはこっちが当事者となった場合の被災地支援金の受入れの手法として、御検討いただければと思います。  続きまして、本年4月から寄付金返礼事業を開始したという話をお伺いしました。各地で返礼品競争が過熱化している中にあって、どのような考え方で導入したものか伺います。 財政課長  全国の自治体によっては高額な特産品など、返礼品を用意することで寄付者から寄付を集めようとする動きが過熱化してございます。本県ではこうした返礼品競争とは一線を画して、本県らしい特徴のある取組として、実際に神奈川の各地に足を運んでもらい、本県の魅力を実感してもらうとともに、地域振興を図るための体験型ツアーの参加券を返礼することとしました。また、県内市町村が主に特産品を返礼していることも、県として一定配慮し、返礼品の事業を展開しているところです。 石川(巧)委員  返礼事業の成果というものは上がっているのか、お伺いしたいと思います。 財政課長  今年度の実績ですが、7月末時点で640件、金額にして1,749万円の寄付があったところです。昨年の同時期の107件、そして717万円の実績と比べますと、件数で6倍、金額で2.4倍の増となってございます。  ただ、昨年の実績を見ると、ふるさとチョイスの利用を開始した昨年12月、こちらから寄付が大幅に増加してございます。今年度の寄付の伸びがふるさとチョイスによるものなのか、果たして返礼事業によるものなのかというのが、年間を通じて見ないと判断が難しい状況にございます。  7月時点で返礼制度の対象となる3万円以上の寄付をした方のうち、7割を超える方が返礼品の申込みをしているという状況もございますし、特に寄付による増収効果の高い県外居住の方、こちらの申込みに限って見ると、9割近い方が返礼品の申込みをしていることから、一定の成果はあったのではないかというふうに考えてございます。 石川(巧)委員  7割実施されているということで、返礼事業の一定の評価はすべきだと思っています。是非今後も続けていただければと思っています。  ふるさと納税制度創設から8年目を迎えまして、様々な課題を抱えていると思いますが、県として、この制度をどのように評価しているのか伺います。 財政課長  このふるさと納税制度は、自分の生まれ育った自治体やお世話になった地域、応援したい地域の力になりたいと、こうした思いを実現するといった制度趣旨です。本県として一定程度は理解しているところではございますが、自治体の返礼品競争が過熱化すると、本来は自治体に税収として入ってくるはずのお金が返礼品の原資となってしまっている。結果として、自治体自らの税源を侵食することにつながってしまっているのではないかというふうに見ております。  こうした状況から、地域を応援するというふるさと納税制度の趣旨からいって、外れていると考えてございまして、制度本来の趣旨を踏まえ、節度ある運用に努める必要があるのではないかと考えてございます。 石川(巧)委員  今、節度あるという話を聞きましたが、今後、このふるさと納税制度について、県としてどのような方針で取り組んでいくのか、お伺いしたいと思います。 財政課長  本県の返礼事業は、ふるさと納税の寄付者に対して感謝の意を表すとともに、地域振興につなげることを目的としてございまして、過剰な返礼寄付金競争とは一線を画したものと認識してございます。  今年4月に開始したばかりで、このふるさと納税制度の返礼品事業については、十分な成果を遂げたのかという検証を行えるだけのデータがまだ手元にございません。当面は成果の検証を行いつつ、現在の返礼事業のPRなどにしっかりと努めて、ふるさと納税制度を続けていきたいというふうに考えてございます。 石川(巧)委員  それでは要望します。ふるさと納税の現状は、地方自治体間の税源の奪い合いとなっており、制度本来の趣旨から外れていることもありますので、節度ある運用に努めることを理解しました。こうした中にあって、過剰な返礼品競争とは一線を画して、体験型ツアーの参加券を返礼品とすることによって、神奈川の魅力をアピールして地域振興につなげるという狙いは理解できます。  三浦市内にもたくさんの体験ツアーがございます。これまでの取組をしっかりと検証した上で、体験ツアーを扱う地域や事業を増やすなど、より多く寄付を頂けるよう、知恵を絞って取り組んでいただきますよう要望します。  続きまして、公共施設等総合管理計画(骨子)についてお伺いしたいと思います。今回、公共施設等総合管理計画(骨子)について報告を受けました。これについて何点かお伺いしたいと思います。  まず、平成23年3月、県有地、県有施設の財産経営戦略、いわゆる神奈川県ファシリティマネジメント推進方針を策定し、県有地、県有施設の利活用と効率的な維持管理を総合的に戦略的に推進することとしました。今回、策定する総合管理計画との関係がどのようになっているのか、お伺いしたいと思います。 施設整備課長  総合管理計画は、神奈川県が先進的に取り組んでおります県有地、県有施設の財産経営戦略の基本的な考え方を継承し、県民が安心して利用できる公共施設を経済的なコストで適切に提供することを基本理念としております。  今回の総合計画では、財産経営戦略で対象としておりました県有施設と都市基盤施設に公営企業施設も加えまして、県が所有する全ての公共施設へと対象を広げ、これらに共通する基本的な管理の考え方を整理し、公共施設の効率的な維持管理を推進するものです。  また、基本的な考え方についても、これまでの財産経営戦略の考え方を継承するだけでなく、例えば日常的、定期的な点検や診断の強化、計画的な修繕による建物の耐用年数の延長による一層の長寿命化の取組、また、官民パートナーシップ、PPPなどの民間の技術や資金の活用の取組を計画発案段階から検討する、このような考え方を加えているところです。 石川(巧)委員  続きまして、平成25年8月には三つの見える化の一つとして公共施設の維持修繕コストの現状と将来推計を県公共施設の見える化として公表しておりますが、今回の計画との関係について伺います。 施設整備課長  平成25年8月に策定しました県公共施設の見える化は、県が所有する県有施設と都市基盤施設の維持修繕コストの状況を分かりやすく見える化し、今後の公共施設の在り方を考えていくための基礎資料として作成したものです。  その後、国では平成25年11月、インフラ長寿命化基本計画を策定して、インフラを構成する各施設の維持修繕コストに当たる維持管理、更新費の中長期的な見通しを行動計画に記載すべきとしております。  そうしたことから、県公共施設の見える化の手法を取り入れながら、この総合管理計画においては、改めて公営企業施設も含めた全ての公共施設等の維持更新費の今後30年間の将来見通しを示しまして、県公共施設等の今後の具体的な取組を示すということです。  また、対象とする施設においても、先ほどの都市基盤施設においても、土地改良施設や治山施設、海岸保全施設、警察関連施設では交通安全施設、そして電気や水道事業施設の公営企業施設を追加したところです。 石川(巧)委員  この総合管理計画で扱う維持更新費というのは、具体的にどのような費用を考えているのか、また、年平均でどれくらいの額になるのか伺います。 施設整備課長  総合管理計画で扱う維持更新費ですが、公共施設の維持のために行う修繕、補修及び改修、または老朽化した公共施設の建替え、更新に伴い、必要となる費用ということでございまして、先ほどの県公共施設の見える化というところの維持修繕コストに当たるものです。  額の関係ですが、過去6年間の年平均は全体で約707億円、今後30年間の将来見通しは年平均で約1,005億円となっておりまして、現状の約1.4倍となっているところです。 石川(巧)委員  今の説明で、今後30年間の維持更新費の将来見通しは、年平均で現状の1.4倍となるということでありますが、今後も厳しい財政状況が見込まれる中で、この計画でどのように対応していこうと考えているのか伺います。 施設整備課長  維持更新費の増大を抑えるためには、各施設の長寿命化を図り、大規模な修繕や更新を行うまでの期間を延ばすことで、トータルコストの削減と平準化を図ることが考えられます。そのため、損傷する前、あるいは損傷が軽微である早期の段階に、予防的な修繕等、計画的に実施することで、機能の保持、回復を図ることが必要と考えております。  県有施設ではまず必要な耐震化や安全確保の対策を実施した上で、日常的、定期的な点検や計画的な修繕、仕様の見直しを行うことにより、各施設の長寿命化を図るということです。
     その上で、これまで取り組んでまいりました総量の削減を推進するとともに、施設の建替え等に当たっては、国や市町村の施設との合築、あるいは公民連携による整備手法なども視野に入れた経費削減策を検討していこうと考えているところです。 石川(巧)委員  道路などの都市基盤施設は、県民生活の安全と深く関わっておりまして、現在の水準を維持するためには、なかなか縮減が難しいのではないかと思われますが、どう考えているか伺います。 施設整備課長  都市基盤施設においては、それぞれこれまでにも個別計画の中で長寿命化を取り組んで行っているものもございます。また、県民サービスの根幹となる施設でもあることですから、更なる縮減は困難な部分もあるかとは思いますが、基本的な考え方に基づき、この将来見通しが1.4倍となる費用を現状に近づけるために、例えば新工法や新しい素材の活用によるコストの削減などの取組を全庁的、全施設的に行うことが必要であると考えておりまして、都市基盤施設においても検討していただこうとしているところです。 石川(巧)委員  今のお話のとおり、県有施設などの耐震化ですとか長寿命化を進めていくことは非常に大事だと思っていますが、一方で、先ほど、お話しした平成23年につくった神奈川県ファシリティマネジメント推進方針にもあったんですが、資産の総合的な利活用、例えば県有地の貸付け、不要な土地の売却ですとか、もっと資産運用、資産活用の観点で言えば、ネーミングライツとか、そういった視点もあると思います。  今日の日経新聞、報道では、東京都なんですが、都議会の1階にとちょう保育園をつくりました。これは単なる貸付けではないんですが、いわゆる東京都庁の施設としてバリューアップというか、価値を上げた一つの事業だと思います。  そういった資産活用、資産運用の観点から、今回の計画はそういった記述がないんですが、そういった観点はないのか伺います。 施設整備課長  今回、お示ししました骨子においても、共通的な基本的な考え方のところに、財産の売却に当たっては処分方針に基づき対応する、あるいはその下の公民連携で、民間のノウハウを活用するということの表現だけですが、県有地、県有施設を全て見通して、今現在行っている自動販売機への貸付けとかネーミングライツ、それから、例えば多少、部屋が空いているようなところはそこの活用、そういったことで総合的に利活用についても、当然ながら考え方の中で含んでおりますので、今後、そういったことも具体的にあらわすことができれば、あらわしていきたいと思っておりますので、そういった考え方も念頭に入れて考えているということです。 石川(巧)委員  是非、計画の中に盛り込んでいただければと思っております。この計画は12月に素案を報告されるということでありますが、素案ではどのような内容のものとなるのか伺います。 施設整備課長  今後、お示しをしようと思っております素案については、維持更新に関する基本的な考え方における具体的な取組の内容や、それによるコストの削減の効果の概要を示すことができるようにしたいと考えております。  また、骨子で示しました維持更新に係る基本的な考え方は、全ての公共施設等に共通の考え方であるということですので、個別類型ごとの基本的な考え方も示していこうと考えているところです。 石川(巧)委員  それでは、要望をさせていただきます。公共施設の老朽化対策というのは、全国の地方公共団体が抱える大変大きな課題であります。県民サービスの水準を維持していくことは大事でありますが、中期財政見通しにおいても、今後、政策的経費の確保が困難であるとしている状況の中で、いかに維持更新費を削減するかということを考えていかなければなりません。  また先ほど、議論させていただきましたファシリティマネジメントの中でも、物件の貸付けですとかネーミングライツといった資産活用という観点は、非常に大事だと思っております。是非、今回の計画に盛り込んでいただければと思っております。  総合管理計画は、県の全ての施設に関わる計画ということで、取りまとめるのも非常に大変な作業であると考えますが、維持更新費の削減や民間活力などについて方針をしっかりと示していただきまして、県民の皆様が安全、かつ快適に利用できる公共施設の管理を進めていただきますよう要望します。  続きまして、未病いやしの里センターと県西地域活性化プロジェクトの取組についてお伺いしたいと思います。県西地域活性化プロジェクトは今年度3年目を迎えました。報告にもありましたとおり、今年度も様々な取組が進められております。本会議において、我が会派の代表質問で、長田議員から今後未病いやしの里センターの取組をどのように展開していくのかという質問の中で、知事からは県、大井町、ブルックスの3者がしっかりと連携して着実に事業を推進していくという答弁がありました。これに関連して、何点かお伺いしたいと思います。  昨年、ブルックスと大井町からの提案を最優秀提案として採択し、未病いやしの里センターの設置に向けて、具体的に動き出したわけでありますが、そもそもコーヒー販売を主要な事業としているブルックスが、この事業にどうして関わろうとしたのかお伺いしたいと思います。 地域政策課長  (株)ブルックスホールディングスは、健康茶やコーヒーポリフェノールを活用したダイエット食の販売を行っております。今回の事業予定地でも健康関連の事業を考えていたところ、県の未病の取組を知り、今回の未病いやしの里センター事業に関わろうとしたと聞いております。 石川(巧)委員  今、健康関連の商品を扱っているというところで理解をさせていただきました。未病いやしの里センターの基本計画案は、にぎわいを生む、未病を改善する、産業を活性化する、この三つを基本コンセプトとしているということでありますが、ブルックスはコンセプトをどのような形で具体化しようとしているのか伺います。 地域政策課長  基本計画案では、約60ヘクタールの敷地に、にぎわいであるとかスポーツなど、五つのゾーンを設ける予定としております。にぎわいを生むコンセプトについては、にぎわいゾーンを中心にヘルシーフードのマルシェであるとかレストラン、フィットネススタジオ、スパなどの商業施設を展開することで、多くの人を呼び込むとのことです。  次に、未病を改善するコンセプトについては、地場産品を取り入れた新鮮で体に良い食、丘陵地の地形を生かした森のアスレチックなどのアウトドアアクティビティ、温泉浴による癒しなどの体験を通じて具体化するとのことです。  さらに未病に関連する事業者を誘致するとともに、情報交換の場を設け、未病に関する情報や人を集積して、産業を活性化することも基本計画案に含まれております。 石川(巧)委員  ブルックス自体の事業については承知をしました。今後、ほかの事業者との連携を考えているのかをお伺いしたいと思います。 地域政策課長  基本計画案を検討する中、ブルックスは事業連携先として、地域の企業であるとか未病産業研究会の会員企業などにも声を掛けておりまして、企業を対象とした事業説明会を3回開催したところ、延べ47の事業者が参加したとのことです。  参加事業者ですが、医療、スポーツ、大学など様々な分野に及んでいるとのことで、今後、計画を進める中で、事業者の選定であるとか事業資金も確認していくというふうに聞いております。 石川(巧)委員  この事業に対して、県はどのように関わるのかお伺いします。 地域政策課長  県は未病いやしの里センターの機能のうち、未病についての情報発信機能や未病の見える化機能などを担うこととしており、こうした機能を具体化する県展示施設の設計、設置、運営を行います。また、未病を改善する取組の広域的な発信、県西地域活性化プロジェクトに位置付けられているほかの事業との連携であるとか、未病いやしの里センターを核とした未病いやしの里の駅など、地域に点在する拠点のネットワーク化などに取り組んでまいります。 石川(巧)委員  情報発信として、県の展示施設を整備するということですが、未病いやしの里センターにおける役割はどういったものなのか伺います。 地域政策課長  県展示施設では、いやしの里センターを訪れていただいた方々に、まず未病に関する理解を高めてもらった上で、体を動かして楽しみながら、未病状態を実感してもらうことを考えております。  そして、こうして得られた気付きときっかけを実践する場所として、未病いやしの里センターの様々な施設であるとか県西地域2市8町の未病を改善する施設に誘導する役割を果たしてまいります。 石川(巧)委員  この県の展示施設は今年度に設計を実施するということでありますが、議会にはいつどういった形で示されるのか伺います。 地域政策課長  県展示施設については、今年度、基本設計及び実施設計を行うこととしております。12月の総務政策常任委員会に基本設計の概要を示させていただきたいと思います。 石川(巧)委員  今後、未病いやしの里センターの整備が進められていきますが、基本計画案が基本計画となるのはいつになるのか伺います。 地域政策課長  ブルックスは、事業予定地が約60ヘクタールと広大で、整備する施設も多いことから、未病いやしの里センターの整備を段階的に行っていくこととしており、大井町及び県と調整を図りながら、進捗状況に応じて個別の整備計画をまとめていくと聞いております。 石川(巧)委員  この未病いやしの里センターを核としまして、今後、県西地域活性化プロジェクトを推進していく上で、地域再生計画を作成していく必要があると考えます。現時点の検討状況について伺います。 地域政策課長  現在、国に相談しながら地域再生計画の事業内容について詳細を詰めているところですが、基本的には未病いやしの里センターを核として、未病を改善する取組の普及を図るとともに、県西地域に点在する食、運動、いやしの拠点のネットワーク化を進め、県西地域の回遊性を向上させることで、国内外からの誘客を促進するといったコンセプトの下に、県と市町の役割分担に応じて計画に必要な事業を位置付けていきたいと考えております。  そして9月30日までに国に対し、県と市町連名で地域再生計画と地方創生推進交付金実施計画を提出する予定となっております。 石川(巧)委員  未病いやしの里センターの整備が具体的になった中で、県西地域活性化プロジェクトを展開していく上でのセンターの役割をどのように考えているのか伺います。 地域政策課長  未病いやしの里センターは、県西地域を未病の戦略的エリアとしてアピールしていくため、未病に関する総合的な普及啓発を行うとともに、地域の活性化につながるにぎわいを創出するための核となる拠点施設です。今後、未病いやしの里センターで新たに創出されるにぎわいを県西地域全体へ波及させていくため、例えばセンターにおいて県西2市8町の特産品であるとか、未病を改善する観光資源等を紹介する仕組みづくりや、120を超えました未病いやしの里の駅などを活用した周遊ルートの造成等に取り組み、県西地域活性化を更に加速していきたいと思います。 石川(巧)委員  それでは要望を申し上げます。未病いやしの里センターの取組は、県西地域活性化プロジェクトの核となる取組であります。是非とも大きなにぎわいが生まれることを期待するとともに、ここで生まれるにぎわいを県西地域全体に波及させるよう取り組んでいただきたいと思います。是非とも地方創生推進交付金を活用しまして、このプロジェクトの着実な推進につなげるよう要望をします。  続きまして、本庁舎の耐震補強工事について伺いたいと思います。本庁舎の耐震補強工事に対して、確認のために昨年度実施した本庁舎の耐震診断の結果をお伺いしたいと思います。 施設整備課長  平成25年11月25日に建築物耐震改修の促進に関する法律が改正されまして、病院、官公署等は、耐震診断の結果を所管行政庁に平成27年の12月末日までに報告することが義務付けられましたので、昨年度に耐震診断を実施したところです。  その結果、耐震性のレベルを表します耐震指標値、Isと言っておりますが、この値で一部耐震性が疑わしいという結果が出まして、所管行政庁である横浜市に平成27年12月25日に報告を行ったところです。 石川(巧)委員  今の報告で、大規模地震が発生した場合、本庁舎は直ちに倒壊するレベルではないという解釈でよろしいでしょうか。 施設整備課長  先ほど申しました耐震指標値、Is値が0.6以上であれば耐震性があるということです。本庁舎の耐震診断の結果は、耐震性が疑わしいと判断された階が幾つかございますが、そのうち最も低いところは、これは塔屋、6階の部分でございまして、これが0.42という数字です。それ以外の階については0.6にかなり近い数字であるということです。  そういったことから、震度6程度の大規模地震が発生した場合には、部分的には柱やはりが損傷する可能性はございますが、直ちに崩壊や倒壊する危険性は少ないと言えると思います。 石川(巧)委員  第1回定例会の報告では、耐震補強の案を作成するということだったと思いますが、それはどういった内容なのか、また、現在の取組状況についてお伺いします。 施設整備課長  昨年度耐震診断は、そういった専門の事務所に委託をしまして、この結果が出ましたから、当然、補強ということになりますので、この補強方法についてどういったことが考えられるかということを検討させていただきました。既存の壁に沿わせた形で鉄骨、金属製の斜め材、こういう門型のフレームを設置する方法か、あるいは壁そのものを壊して、そういうものに取り替えるか、あるいは執務の空間の中にそういった鉄骨のフレームをどんどん付けていくか、そのような3案を検討していただきました。いずれにしましても、そういった工事をしますと工期が1年以上かかるであろうということです。  今年度は具体にどういった方法が一番本庁舎に適しているかということでございまして、改めて構造専門の設計事務所に委託を出しておりまして、現在、基本設計を行っているところです。  この中では、やはり今言いましたように、執務空間の中を鉄骨のフレームなんかを補強することになりますので、執務に対して極力影響がない形で、かつ当然ながら耐震性能も設けられる。そしてコストも一番安くなる、そういった方法について、検討をしているところでございまして、まだ結果は出ておりませんが、そういった検討を進めている段階です。 石川(巧)委員  大規模地震において本庁舎が耐えるためには、どのような工法がベストと考えているのか、お伺いしたいと思います。 施設整備課長  耐震性を高めることは必要であるのは当然ですが、この本庁舎は国の登録有形文化財になってございます。そういったことから、この文化財的な価値を損なわないように、なるべくそういった建設当時からある壁をできる限り残しながら、しかも耐力が出るようなことをできないかということが、やはり今後の工法の考え方としては一番肝になるところです。  また、基本的には執務室を使用しての、いながら工事を考えてございますので、なるべくこういった執務室の仮移転もないような、できるだけ工期も短くなるような、そういった計画を検討してまいりたいと思っているところです。 石川(巧)委員  今、国の登録有形文化財になっているということで景観についても問題ある、あと安全性、コスト、こういったいろいろな条件がある中で、非常に意思決定が難しいのではないかなと思っています。今、正しく東京都の豊洲の移転問題で、いろいろな工法の議論があった中で、最終的に意思決定が問題になっていますが、そういったところの決断、意思決定について問題ないのか伺います。 施設整備課長  先ほどもお答えしましたが、耐震性を高める、これは必然の当然やらなければいけないところですが、その中で国土の歴史的な景観に寄与しているということの基準で国の登録有形文化財になっているということですので、例えば外観、外回りのところにそういった鉄骨のフレームが出来てしまいますと、これは外観が全く違ったことになるということですので、そういったことはしない方法がとれないかというのが、最大にこれから検討しなければならないところです。  また、こういった工法を考える上では、教育局の文化財関係課はもとより、文化庁の方にも適宜、現在でも相談しておりまして、文化的な価値を損なわない配慮した形の耐震補強を進めていきたいと思っているところです。 石川(巧)委員  是非、慎重な意思決定をお願いしたいと思います。  工事全体のスケジュールについて、今後どうなるか伺います。 施設整備課長  本庁舎の耐震補強工事、先ほど申し上げましたように現在、基本設計をしておりますが、この後、引き続き、実施設計ということになっておりまして、今年度末までには工事が行える設計図面を作成してまいりたいと思っております。  そして来年度になりましたら、工事費を獲得した上で実際の工事に着手し、平成30年度中の完成を目指してまいりたいと思っております。今、正に新庁舎等の工事も行っておりますので、この本庁舎の地震津波対策の完成とともに、この本庁舎の耐震補強工事も終えることができればよいかなと思っているところです。 石川(巧)委員  要望を申し上げます。耐震診断の結果では、本庁舎が直ちに倒壊、崩壊するような状態ではないということは理解しました。ただ、前回の報告の後、4月に熊本地震が発生し、防災拠点となるべき拠点が使用不能になって、災害対策に支障が出たという話も聞いております。本庁舎は知事をはじめ、県幹部も執務する中枢機関であり、一刻も早く耐震補強工事を実施していただきたいと思います。  一方、庁舎公開では、多くの県民が訪れるなど、本庁舎は県民にとっての貴重な財産であります。そういった歴史建造物の価値、安全性、コスト、そういったあらゆるところに十分配慮した耐震補強計画を立てていただきますよう要望させていただきます。 15 次回開催日(9月30日)の宣告
    16 閉  会