運営者 Bitlet 姉妹サービス
神奈川県議会 > 2016-03-15 >
平成28年  予算委員会-03月15日−03号

ツイート シェア
  1. 神奈川県議会 2016-03-15
    平成28年  予算委員会-03月15日−03号


    取得元: 神奈川県議会公式サイト
    最終取得日: 2019-04-11
    DiscussNetPremium 平成28年  予算委員会 - 03月15日-03号 平成28年  予算委員会 - 03月15日-03号 平成28年  予算委員会 ◎《委員会記録-平成28年第1回-20160315-000006-予算委員会》 平成28年第1回神奈川県議会定例会予算委員会 〇平成28年3月15日  午前10時30分開会              午後 4時51分閉会    ─────────────────────────────────────── 〇本日の出席委員        出 席 委 員                      委 員 長  長   田   進   治                      副委員長  大   村   博   信                        同    小 野 寺   慎 一 郎                      理  事  国   松       誠                        同    岸   部       都                        同    髙   橋       稔                        同    と う ま   明   男                        同    井   坂   新   哉                      委  員  お ざ わ   良   央
                           同    田   村   ゆうすけ                        同    芥   川       薫                        同    川   本       学                        同    新   堀   史   明                        同    高   橋   栄 一 郎                        同    あ ら い   絹   世                        同    河   本   文   雄                        同    し き だ   博   昭                        同    梅   沢   裕   之                        同    嶋   村   た だ し                        同    佐   藤       光                        同    森       正   明                        同    国   吉   一   夫                        同    松   田   良   昭                        同    牧   島       功                        同    桐   生   秀   昭                      委  員  久 保 寺   邦   夫                        同    米   村   和   彦                        同    中   村   武   人                        同    い と う   康   宏                        同    松   本       清                        同    山   口   ゆ う 子                        同    曽 我 部   久 美 子                        同    た き た   孝   徳                        同    松   崎       淳                        同    西   村   く に こ                        同    谷   口   かずふみ                        同    菅   原   直   敏                        同    木 佐 木   忠   晶                        同    馬   場   学   郎            欠 席 委 員                      理  事  楠       梨 恵 子            説明のための出席者              副知事           黒   川   雅   夫              同             吉   川   伸   治              理事            首   藤   健   治              政策局長          二   見   研   一              総務局長          中   島   正   信              安全防災局長        和   田       久              県民局長          松   森       繁              環境農政局長        金   子   眞 理 子              保健福祉局長        中   村   正   樹              産業労働局長        藤   巻       均              県土整備局長        浅   羽   義   里              ヘルスケア・ニュー              フロンティア推進局長    佐 久 間   信   哉              拉致問題・国際戦略担当局長 大   竹   准   一              教育委員会教育長      桐   谷   次   郎              同  教育局長       西   村   明   夫              同  教育監        笠   原   陽   子              選挙管理委員会書記長    井   上   和   子              警察本部総務部長      常   盤   一   夫 ほか関係者    ───────────────────────────────────────            議会局出席者              議会局長          茂   木   吉   晴              議会局副局長        森       清   司              同  議事調査部長     西 ケ 谷   孝   之              同  議事調査部                 議事課長       谷   川   純   一    ─────────────────────────────────────── 予 算 委 員 会 審 査 日 程 平成28年3月15日午前10時30分開議 第1 平成28年第1回神奈川県議会定例会に提案されている予算及び予算関係議案に係る    事項について    ─────────────────────────────────────── (長田委員長) ただいまから予算委員会を開会いたします。    ─────────────────────────────────────── (長田委員長) 本日の委員会記録署名委員の選任でありますが、本職の指名により決定することにご異議ございませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 (長田委員長) ご異議がないと認め、おざわ委員と中村委員にお願いいたします。    ─────────────────────────────────────── (長田委員長) ただいまから審査を行います。  日程第1を議題といたします。  次に申し上げます。  本日の第一順位の自民党委員の質疑時間につきましては、11日の質疑時間超過のため、1分減の119分となりますので、ご了承願います。  これより質疑を行います。  質疑者の方は質疑者席にお着きください。  それでは、質疑通告に従い、順次ご発言願います。質疑者の方はどうぞ。  おざわ委員。 (おざわ委員) 自民党のおざわでございます。病み上がりでございますけれども、誠心誠意頑張って時間いっぱい、精いっぱいやっていきたいと思いますので、当局の皆様におかれましてはよろしくお願いいたします。  それでは、通告に従いまして順次質問をしてまいりたいと思います。  まず、在宅介護の充実について、何点か伺ってまいりたいと思います。  急速に高齢化が進行する中、平成12年度にスタートした介護保険制度が定着をしてきているものの、介護関係費は増大の一途をたどっております。本県の平成28年度当初予算案を見てみますと、介護サービスにおける介護給付費や市町村が実施する地域支援事業費といった事務的経費の県負担分を合わせて850億円となっておりまして、地域支援事業がスタートした平成18年の500億円と比べて1.7倍に増加しているという状況であります。  一方、家族の介護を抱えている介護者が仕事と介護を両立できずに仕事をやめてしまうといった介護者の離職が課題となっているところでありまして、国では介護離職ゼロの方針を掲げたところであります。  平成24年に内閣府が実施しました高齢者の健康に関する意識調査によりますと、介護が必要となった場合に自宅で介護をしてほしい人が最も多くて、約3割に上ります。また、人生の最後を迎えたい場所として自宅と答えた数は半数を超えておりました。  こうした調査結果を見ると、在宅で介護を受けられ、離職を防ぐための取り組みを進める必要があるものと考えます。そこで、在宅での介護についてどのような支援がなされているのかについて質問をしてまいります。  まず、県内で在宅で介護サービスを受けている人というのは、これはどれくらいいるのかお伺いをいたします。 (長田委員長) 高齢社会課長。 (笹島高齢社会課長) 介護保険サービスのうち訪問介護や通所介護など在宅サービスの県内の利用者数は、平成27年9月分では23万90人となっております。特別養護老人ホームなど施設サービスやグループホーム、小規模多機能事業所などの地域密着型サービスを含めた介護サービス利用者の総数は30万4,592人ですので、75.5%、約4分の3を占めていることになります。  以上でございます。 (長田委員長) おざわ委員。 (おざわ委員) 何十万という方が介護サービスを受けているということでありますけれども、神奈川県の場合、全国と比較するとどういう状況になるのでしょうか、お伺いをいたします。 (長田委員長) 高齢社会課長。 (笹島高齢社会課長) 全国の在宅サービスの利用者数は390万9,806人で、介護サービス利用者の総数523万5,867人の74.7%になっております。本県と全国を比較いたしますと、ほぼ同じような状況であるというふうに考えてございます。  以上です。 (長田委員長) おざわ委員。 (おざわ委員) 本県は、全国と比べてもそんなに違いはないということでございました。
     続いて、介護や支援を必要としていながら、介護サービスを利用していない方もいると思うんです。自力で家族を介護しているような方もいると思いますけれども、この状況は把握しているのか、ちょっとお伺いしたいと思います。 (長田委員長) 高齢社会課長。 (笹島高齢社会課長) 確かに介護認定を受けた方の中にはサービスを利用していない方がいらっしゃいます。平成27年9月現在で見てみますと、要支援・要介護認定者は36万257人おりますが、サービス利用者総数は30万4,592人ですので、残りの5万5,665人、15.5%の方がサービスを利用していない方ということになります。  以上でございます。 (長田委員長) おざわ委員。 (おざわ委員) 5万5,600人以上の方がサービスを利用していないということが把握できているということでありました。家族で介護する場合には、こうした介護サービスを利用していない方がいると思うんですけれども、介護している家族に対して、県やまた市町村ではどのような支援をしているのか、お伺いをしたいと思います。 (長田委員長) 高齢社会課長。 (笹島高齢社会課長) まず市町村では、介護知識や技術等の教室を開催したり、介護者の交流会や健康相談などを行っております。これらは介護保険事業として実施されていることから、県では介護保険法の規定に基づきまして、その費用の19.5%を交付してございます。  また県では、介護サービス情報の公表制度のほか、市町村と共同でポータルサイト、介護情報サービスかながわを運営し、事業者ごとのサービス内容を写真や動画も交えてわかりやすく紹介し、介護に携わるご家族のサービス選択の支援をしております。  以上です。 (長田委員長) おざわ委員。 (おざわ委員) さまざまなサービスというか支援をしているということのようでありますけれども、私が地元で地域の皆さんとお話をしていると、やっぱりまだまだそういったものが足りないなという声も聞かれるところであります。  家族で毎日介護をしている、そんなご家族の方には、想像以上に大きな負担が日々かかっているんだと考えております。そういったときに一時的に介護を代がえしていただいて、心身ともにリフレッシュを図っていただくような、レスパイトケアが大切であるということだと思うんですけれども、そのために介護が必要な方をショートステイで預けることができる特別養護老人ホームなど、そんな施設というのはどれくらいあるのかお伺いをしたいと思います。 (長田委員長) 高齢施設課長。 (青木高齢施設課長) 本年3月10日の時点で県内のショートステイ、これは短期入所生活介護というサービスですけれども、こちらを行っている事業所について、定員で6,383人となっております。事業所の数で申し上げますと、特別養護老人ホームに併設されているものが363、その他が55、合わせて418となっております。  また、このほかでございますけれども、介護付き有料老人ホームなどの特定施設入居者生活介護という事業者におきましても、短期間の利用受け入れを行っているものがありまして、県内では113施設が行っておりまして、定員で691人が利用可能となっております。  以上です。 (長田委員長) おざわ委員。 (おざわ委員) 箇所としては、今お話をいただいたとおりかなりの数、500カ所を超えるような数が有料と特養合わせるとあるということのようでございます。本県の特別養護老人ホームのショートステイ、これがどれくらいの利用率、利用者がいるのかというのをお伺いしたいと思います。 (長田委員長) 高齢施設課長。 (青木高齢施設課長) 今年度、県から県内の全ての特養に対しましてアンケート調査を行いました。その結果で申し上げますと、回答をいただいた231施設の平均で、26年度中の利用率は91.6%という結果でございました。  以上です。 (長田委員長) おざわ委員。 (おざわ委員) 91%以上ということで、かなり高い利用率になっているということだと思います。  また、要介護者の在宅での生活を支えるためには、要介護者の状況に応じて通い、訪問、宿泊とこの三つのサービスを組み合わせて提供することができる小規模多機能型の居宅介護が非常に有効だと言われております。そこで、県内における小規模多機能型の居宅介護が可能な施設などの設置状況はどのようになっているのか、ここ数年の設置状況についてお伺いをしたいと思います。 (長田委員長) 高齢施設課長。 (青木高齢施設課長) 小規模多機能型居宅介護事業所につきましては、所在地の市町村が指定とか指導を行うという地域密着型サービスの一つでございまして、政令市、中核市を含めて県全体で4月1日時点の設置状況を過去5年間申し上げますと、平成23年は131カ所、24年は184カ所、25年は210カ所、26年は245カ所、27年は267カ所となっておりまして、この間に約2倍にふえているという状況でございます。 (長田委員長) おざわ委員。 (おざわ委員) 小規模多機能型居宅介護が可能な施設も2倍にふえてきているということで、大分サービスが手厚くなってきているなというのを感じることができるんですけれども、ただ数が多くなればいいというわけではないと思うんですね。これまでの設置状況を踏まえて、もう300近くあるということですけれども、課題認識というのはあるのかお伺いしたいと思います。 (長田委員長) 高齢施設課長。 (青木高齢施設課長) こちらの事業所の設置数としては、全体では順調にふえているということでございますけれども、地域別に見ますと、例えば湘南、東部圏域には比較的多いという一方で、県西地域が比較的少ないといった地域的な偏りがやや生じているというところがあります。  それから、介護保険の利用者の方々、それからケアマネジャーなどの介護の関係者からお話を伺いますと、何をやっているのか具体的なサービス内容がわかりにくいといった声も聞かれるところでありまして、このサービスが広く浸透しているとまではまだ言いがたいのではないかと考えております。  それから、ほかの居宅サービスと異なりまして、定員登録した利用者の方々に対しまして定額の介護報酬でサービスを組み合わせて提供していくという、そういった特徴がありますので、運営には独自のノウハウが必要となってくるということがありまして、そうしたノウハウが少ない事業所では、開設したものの利用者が伸び悩んでいるというケースがあるというふうに伺っております。  以上です。 (長田委員長) おざわ委員。 (おざわ委員) いろいろと課題があって、地域によっても施設が、多いところと少ないところがあったり、またサービス自体がまだまだわかりにくくて一般の方にも広まっていないんじゃないかという話のようでありました。ただいま答えていただいた課題に対して、本県ではどのように解決に取り組んでいるのかというところを聞かせてください。 (長田委員長) 高齢施設課長。 (青木高齢施設課長) まず、小規模多機能型居宅介護の存在とか魅力につきまして、介護保険の利用者の方々、それから介護関係者にもっと知っていただくということが必要だと考えております。このため、県として市町村の取り組みを側面支援していくために、今年度から小規模多機能型居宅介護の概要ですとか魅力を紹介するセミナーを開始いたしました。  今年度のセミナーは県内8カ所で行いまして、合計で215名の方々に参加いただきました。参加いただいた方のアンケートの結果では、例えば在宅の生活を望む人の意思を尊重できるサービスだと思ったですとか、デイサービスから小規模多機能へ事業転換を考えているので役立ったですとか、今はほかのサービス事業所で働いているんだけれども、声がかかれば働いてみたいなどの声をいただいているところでございます。  以上です。 (長田委員長) おざわ委員。 (おざわ委員) 利用者が可能な限り自立した日常生活を送ることができるように小規模多機能型居宅介護を一層普及させていくことは、大切だなというふうに私も感じておりますけれども、来年度はどのようなことに取り組んでいくのか、お伺いしたいと思います。 (長田委員長) 高齢施設課長。 (青木高齢施設課長) 今年度のセミナーにつきましては、利用者のご家族などのほか、ケアマネジャーなどの介護保険の実務に携わっている方々など幅広く参加いただいた形でありました。来年度でございますけれども、より事業効果を高めるために、利用者などを対象とした小規模多機能型居宅介護の基本、基礎を学んでいただく一般向けのセミナー、それから運営の実務に関します実務セミナーということで、内容を分けて行いたいと考えております。  それから、セミナー終了後に地域で評判のよい事業所を、実際に目で見て体験してもらうような見学会をセットで行うということを検討しております。  それから、来年度は既存の小規模多機能型居宅介護事業所のうち、利用率が低いですとか、運営の改善を希望する事業所もありますので、事業所の運営の実績のある方々などをアドバイザーとして派遣して、助言ですとか指導を行うような、そういった取り組みも考えているところでございます。  以上です。 (長田委員長) おざわ委員。 (おざわ委員) セミナーを開いていただいたりですとか、見学会を開いたりということで、さまざまな取り組みをしていただいていると思います。この小規模多機能型居宅介護というのは、今、必要とされているサービスだと私は思っています。でも、その割にはサービスの内容とかがまだまだ一般的でないということで、私の地元の介護をやっている方なんかもいろんなこと言ってきますけれども、ぜひ県民の皆さんに広く知っていただけるように、これからも努力をしていただければなと思っております。  続きまして、超高齢社会が今進んでいる中で、認知症の方についてお聞きをしたいと思うんですけれども、認知症の方も同じように増加の一途だというふうに思っております。日々認知症の方を見守っていただいて介護している、そんなご家族の方の負担は非常に大きいと思っております。  そこで、認知症の方を介護しているご家族に対する支援については、どのようなことを行っているのかお伺いをしたいと思います。 (長田委員長) 高齢社会課長。 (笹島高齢社会課長) 県は、ご家族に対する支援といたしまして、認知症介護の経験がある相談員が悩みに答える、かながわ認知症コールセンターを開設しております。また、認知症の正しい理解を広め、地域ぐるみで認知症の人やその家族を支えられるよう、認知症サポーターの養成に取り組んでいます。そのほか、かかりつけ医に対する認知症対応力向上研修を行うなど、家族の負担にも配慮しながら適切な専門医療機関につなげることができるよう支援しております。  これらの取り組みを通じて、認知症の人やその家族が住みなれた地域で安心して暮らし続けられるよう支援を進めてまいりたいと考えてございます。  以上です。 (長田委員長) おざわ委員。 (おざわ委員) いろいろとやられているというのはわかりましたけれども、まだまだ手厚い支援も必要だなというのも感じているところであります。  それでは、次の質問をさせていただきたいんですけれども、今後の認知症の方やご家族への支援というのは、市町村の現場の取り組みが重要になってくるんだと思いますけれども、市町村が行う事業について、どのようなものがあるのか確認をさせてください。 (長田委員長) 高齢社会課長。 (笹島高齢社会課長) まず、市町村は医療、介護の専門職チームが認知症の初期段階から認知症の人やその家族を訪問し、集中的に支援を行う認知症初期集中支援チームを設置いたします。また、相談支援を行ったり、医療、介護、その他地域の支援機関の連携を図る認知症地域支援推進員を配置します。全ての市町村は、平成30年度当初までにこれらの事業を実施する必要がございますので、県としては研修の実施などを通じて市町村を支援しております。  以上です。 (長田委員長) おざわ委員。 (おざわ委員) 次に、介護離職を防ぐための取り組みについても伺っていきたいと思っております。  介護離職を防ぐためには、仕事と介護を両立できるようにすることが重要であると思っております。本県ではこれまでどのような取り組みを実施してきたのかお伺いをいたします。 (長田委員長) 労政福祉課長。 (坂本労政福祉課長) お答えをいたします。  介護離職は、本人の生活の維持が困難になるとともに、企業にとっても中核的な戦力の損失になると認識しています。そこで、県では仕事と介護の両立に取り組む企業の事例などを紹介するパンフレットや、従業員から介護の相談を受けたときに役立つ対応マニュアルを作成し、県内企業に配布してきました。  また、このパンフレットとマニュアルを活用して企業の人事労務担当者等を対象としたセミナーを開催し、希望する企業にはアドバイザーを派遣して助言などを行っています。  以上でございます。 (長田委員長) おざわ委員。 (おざわ委員) そういったことで、いろいろと取り組みされているということでありますけれども、これまで介護離職を防ぐための取り組みを進めてきた中で、仕事と介護の両立の促進をするためにはどのような課題があると認識しているのかお伺いいたします。 (長田委員長) 労政福祉課長。 (坂本労政福祉課長) 仕事と介護の両立を促進する施策としては、介護休業制度などがありますが、この制度の利用が十分に進まないのは、介護休業が分割して取得できない、介護休暇が時間単位で取得できないといった利用のしづらさや、休業中の所得補償は休業前の賃金の4割と、大幅な減収となるなどの課題が指摘されているところでございます。  また、企業の人事や職場環境におきましても、従業員の介護に関する実態を人事担当者が把握していない、従業員が相談できる窓口や介護について話をできる職場の雰囲気がないなどの課題があると考えています。  以上でございます。 (長田委員長) おざわ委員。 (おざわ委員) さまざまな課題を認識しているということでありますけれども、制度そのものの課題については、国へ要望を行っているんでしょうか。また、要望に対する国の対応というのは現状どんな状況なのか、あわせてお伺いをしたいと思います。 (長田委員長) 労政福祉課長。 (坂本労政福祉課長) 先ほど答弁させていただきました介護休業制度の課題を解決するため、育児・介護休業法の改正等を平成25年から国へ要望してまいりました。また、国の対応につきましては、今国会に育児・介護休業法及び雇用保険法の改正案が提出され、現在、介護休業の分割取得や介護休暇の半日単位での取得、それから介護休業給付金の引き上げなどが審議されているところでございます。  以上です。 (長田委員長) おざわ委員。 (おざわ委員) そうしましたら、平成28年度予算において、ワーク・ライフ・バランス促進事業を予算計上されております。仕事と介護の両立に向け、どういった取り組みを行っていくのかお伺いしたいと思います。 (長田委員長) 労政福祉課長。 (坂本労政福祉課長) 来年度のワーク・ライフ・バランス促進事業は、経営層を対象とする講演会では、経験を積んだ中堅社員の介護離職が及ぼす企業の損失を理解していただくとともに、人事労務担当者を対象とする交流会では、従業員の離職を防ぐ職場環境づくりなどの具体的な取り組み事例を紹介したいと考えています。  また引き続きアドバイザーを企業に派遣し、職場の意識改革や介護休業等の社内規定の整備などを助言したいと考えています。  以上でございます。 (長田委員長) おざわ委員。 (おざわ委員) 高齢者が自宅で家族に見守られながら最後を迎えることができて、またみずからの希望によって施設などに入所することなく在宅でさまざまなサービスが受けられるように地域包括ケアシステムの構築を図るべきだというふうに考えております。  そこで、高齢者の希望に沿えるように地域包括ケアシステムの構築についてどのように今後取り組んでいくのか、福祉部長の見解をお伺いいたします。 (長田委員長) 福祉部長。 (小島福祉部長) お答えします。  ただいま、委員からお話がございましたように、地域包括ケアシステムの構築、こちらにつきましては、各市町村や地域において、高齢者の支援方法、あるいは地域に共通した課題など、当事者だけでは解決できない問題を協議する場として、地域ケア会議を開催してございます。県ではこうした会議に医療、介護などの専門職を派遣するなどの支援を行ってございます。  また、市町村の取り組みを支援するため、先行する自治体の取り組み事例の紹介やあるいは意見交換会などを行い、情報共有に努めているところでございます。  さらに、県では生活支援の担い手としての養成、あるいは人材の発掘など、地域資源の開発、ネットワーク化といった中核的な役割を果たす生活支援コーディネーターの養成研修も実施させていただいております。  このように、地域包括ケアシステムの構築には、市町村が地域の特性を生かしながら医療機関や介護事業所、NPOあるいは住民の力を結集して取り組むことがとても重要でございます。県としては、各市町村が地域の力を引き出し、高齢者が住みなれた地域で24時間365日、必要なときに必要なサービスが受けられる、こういった体制づくりにしっかりと取り組んでまいりたいと思います。  以上でございます。 (長田委員長) おざわ委員。 (おざわ委員) それでは、要望を申し上げさせていただきます。  長年にわたって一緒に過ごしてきた家族に自宅でみとってもらいたいという高齢者の方々の切実な思いに応えていただくためにも、家族介護が抱える問題を一つ一つクリアしていただく必要があります。そのためにも、在宅介護の充実に向けて尽力をしていただきたいと思います。  続きまして、経済のエンジンについて伺ってまいります。
     経済のエンジンを回していく方策の一つに、成長が見込まれる企業の誘致を促進するといったものがありますが、平成28年度予算案の中で、新たな企業誘致施策としてセレクト神奈川100が示されております。  そこで、これまでのインベスト神奈川との違いや施策の主な取り組みについて何点かお伺いしていきたいと思っております。  新たな企業誘致施策としてセレクト神奈川100を設定した目的は何か、確認の意味でお伺いをいたします。 (長田委員長) 産業立地課長。 (磯崎産業立地課長) セレクト神奈川100の目的でございますが、今後の成長が見込まれる未病産業、ロボット産業、エネルギー産業及び観光産業などの市場をリードしていくような先進的な企業を県外、国外から100件誘致し、あわせて県内企業の再投資も促進することで、県内経済の活性化と雇用の創出を図ることとしております。  以上でございます。 (長田委員長) おざわ委員。 (おざわ委員) 次に、セレクト神奈川100は、これまでの企業誘致施策インベスト神奈川と比べてどのような点が特徴なのかお伺いしたいと思います。 (長田委員長) 産業立地課長。 (磯崎産業立地課長) インベスト神奈川2ndステップでは、誘致の対象とする産業分野をIT/エレクトロニクス関連産業やロボット関連産業としていましたが、セレクト神奈川100では、未病産業や観光産業を加えることとしています。そのことにより、業種もこれまでは製造業、情報通信業の一部としておりましたが、サービス業、学術研究、宿泊業などの業種を加えることとしております。  このように誘致対象を拡大するとともに、近隣の自治体との競争で優位に立てるように企業誘致促進補助金を創設するなど、経済的インセンティブの拡充を図っていることが特徴となっております。  以上でございます。 (長田委員長) おざわ委員。 (おざわ委員) 企業誘致の促進に向けて、新たに企業誘致促進補助金を創設することとしております、この制度の概要についてお伺いしたいと思います。 (長田委員長) 産業立地課長。 (磯崎産業立地課長) 企業誘致促進補助金でございますが、県外、国外からの企業の立地を促進するため、土地、建物、設備への投資額に5%、上限5億円の補助を行うことを検討しております。また、三つの特区制度を活用して事業展開する場合や、薄膜太陽電池の研究開発または製造を行う場合、水素発電所を設置する場合、あるいは地域の観光振興に資するホテルを立地する場合には、投資額の10%、上限10億円の上乗せの補助を考えております。  以上でございます。 (長田委員長) おざわ委員。 (おざわ委員) そうしましたら、これまでの企業誘致施策でありますインベスト神奈川の施設整備等助成金やインベスト神奈川2ndステップ・プラスの産業集積促進奨励金との違いは何かお伺いしたいと思います。 (長田委員長) 産業立地課長。 (磯崎産業立地課長) インベスト神奈川でございますが、こちらの施設整備等助成金は、県外からの立地はもとより県内企業の再投資も対象に、最大で投資額の15%、80億円の助成金を交付する制度でございました。また、インベスト神奈川2ndステップ+(プラス)の産業集積促進奨励金でございますが、さらにロボット産業特区と京浜臨海部ライフイノベーション国際戦略総合特区内に関連企業が立地した場合等に、県内再投資も含めまして不動産取得税の2分の1相当額、最大1億円の奨励金を交付するものでございます。  このように、立地の際の投資額に対する補助金の上限につきましては、インベスト神奈川と比較すると大幅に減額でございます。また、インベスト神奈川2ndステップと比較すると増額となっております。  以上でございます。 (長田委員長) おざわ委員。 (おざわ委員) 県内の経済の活性化を図っていく上で、優秀な企業をどんどん誘致してくるということが大切だと考えております。そのために、今回県外や国外から積極的に企業を誘致してくることになると、特に近隣の県に負けないようなインセンティブが必要になってくるんじゃないかと考えます。そこで、例えば埼玉、千葉、そして静岡、近隣の県の同様な補助金の状況について確認をしたいと思います。 (長田委員長) 産業立地課長。 (磯崎産業立地課長) まず埼玉県でございますが、不動産取得税相当額の補助金を交付する制度がございまして、この上限額は1億円となっております。また、千葉県では、主な制度といたしましては、建物の不動産取得税相当額と機械設備の固定資産税相当額との合計で上限額は10億円となっております。また、静岡県の場合でございますが、主な制度といたしまして、建物及び機械設備の投資額の7%で上限額は5億円、また成長分野の工場や研究所の場合は、投資額の10%、上限額10億円となってございます。  補助金の上限額は千葉県や静岡県と同額でございますが、本県は交通の利便性や市場への近接性などの点で企業誘致は優位になると、このように考えてございます。  以上でございます。 (長田委員長) おざわ委員。 (おざわ委員) 同じ条件であるけれども、立地的には神奈川のほうが有利だよという話だと思います。  次に、資金が弱い中で中小・中堅企業の立地を促進するために、企業誘致の促進融資を実施するとしているんですけれども、現行の融資制度との違いについてお伺いをいたします。 (長田委員長) 金融課長。 (天城金融課長) お答えいたします。  企業誘致促進融資の融資額につきましては、現行の上限10億円を継続することといたしまして、融資利率につきましては最優遇金利、これは最も低い金利の設定ということでございますけれども、当初5年間は0.9%以内、6年目以降は1.2%以内でありまして、現行の融資制度と上限金利の設定は同じでございますが、最優遇金利の適用となる条件につきまして、特区制度等を活用して事業展開を図る企業等に加え、県外、国外から県内に立地する企業にも拡充したいと考えております。  以上でございます。 (長田委員長) おざわ委員。 (おざわ委員) 新たな企業誘致施策には、誘致に当たってのインセンティブとして税制措置が含まれていますけれども、今回は一部の地域の軽減割合を大きくする仕組みをあわせて導入するということになっているようであります。具体的にどのような仕組みなのか伺いたいと思います。 (長田委員長) 税制企画課長。 (醍醐税制企画課長) お答えします。  セレクト神奈川100における税制措置は、不動産取得税の税率を2分の1に軽減するという点では現行のインベストと同じでございます。今回この税率の引き下げに加えまして、国が指定する都市再生緊急整備地域におきましては、税の軽減割合を地域で決定できる、いわゆるわがまち特例を重複して適用しようとするものでございます。  具体的には、セレクト神奈川100による不動産取得税の税率の軽減と、わがまち特例の税額計算の基礎となる課税標準そのものを軽減する制度、これを組み合わせて適用することで、この地域では不動産取得税が最大で5分の4軽減されることとなります。  以上でございます。 (長田委員長) おざわ委員。 (おざわ委員) 次に、これまでのインベスト神奈川の施設整備等助成制度の活用件数、またインベスト神奈川2ndステップの産業集積支援事業認定制度の活用件数について、地域ごとの実績についてお伺いしたいと思います。 (長田委員長) 産業立地課長。 (磯崎産業立地課長) まず、インベスト神奈川の施設整備等助成制度の活用件数80件、この地域別の内訳でございますが、政令市別、地域県政総合センターが所管する地域単位でお答えいたしますと横浜市は4件、川崎市5件、相模原市19件、横須賀・三浦地域2件、県央地域12件、湘南地域29件、県西地域9件となっております。同様に、インベスト神奈川2ndステップの産業集積支援事業認定制度の活用件数92件の地域別の内訳でございますが、平成28年2月4日の時点の数字で申し上げますと、横浜市は17件、川崎市14件、相模原市22件、横須賀・三浦地域5件、県央地域10件、湘南地域17件、県西地域7件となってございます。  以上でございます。 (長田委員長) おざわ委員。 (おざわ委員) 地域ごとに実績がいろいろ年ごとに違っているようでありますけれども、今回、企業誘致に当たって未病産業やロボット産業、エネルギー産業、観光産業といった企業を県外または国外から誘致することとなっております。県内全域で活性化の恩恵にあずかれるように、できるだけ地域格差が生じないように誘致を進めるべきだと考えております。  そこで、今後の誘致の考え方について、産業労働局長にお伺いをいたします。 (長田委員長) 産業労働局長。 (藤巻産業労働局長) 今後成長が見込まれる企業を県外、国外から積極的に誘致をしていく際に、セレクト神奈川100の施策を最大限活用するとともに、県内各地に受け皿となる産業用地を確保していくことがポイントになると考えております。  そのため、市町村の産業政策や土地利用計画等との整合性を図りながら、広く県内への立地を働きかけていくことが重要と認識をしております。  これまで、県では23の市町や金融機関等と神奈川県企業誘致促進協議会を設置し、産業用地に関する情報交換などを行ってまいりました。今後は、市街化調整区域における土地利用の規制緩和を検討していますので、企業誘致に向けた産業用地の確保等について市町との連携をさらに強化をしていきたいと思います。  また、三つの特区を初め、三浦半島魅力最大化プロジェクトや県西地域活性化プロジェクト等との連携も図りながら、企業誘致に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。  以上です。 (長田委員長) おざわ委員。 (おざわ委員) それでは要望させていただきます。  経済のエンジンを回し、県内経済の活性を、雇用の創出を図るために、新たな企業誘致施策としてセレクト神奈川100を実施していくに当たりまして、地域に偏りが出ないように、地域の実情などを踏まえながら誘致を進めていただくことを要望させていただきます。  続きまして、中小企業・小規模企業の活性化について伺ってまいります。  これまで地域の経済や雇用を担ってきたのは、地域に根づいた中小企業・小規模企業であると考えております。県内経済の活性化を図るには、いわゆる大企業に頼るということも必要かと思いますけれども、地域経済の活性化も並行して実施していく必要があると考えております。中小企業・小規模企業の活性化に向けては、まず経営安定化への支援が重要であると私は考えています。  そこで、そうした視点から何点か伺ってまいります。  まず、今回提案されている当初予算案に新たに計上された小規模企業支援強化事業費補助について、その事業の概要をお伺いいたします。 (長田委員長) 中小企業支援課長。 (板橋中小企業支援課長) 小規模企業支援強化事業費補助事業は、小規模企業応援隊を神奈川県商工会連合会に設置して、小規模企業に対する支援事業をバックアップするものでございます。この小規模企業応援隊は、企業OBなど商品開発や販売等の知識や経験を持つ小規模企業サポーター、それと中小企業診断士や税理士など、そうした専門知識を有するコーディネーターで構成いたします。  そして、小規模企業サポーターが地域の小規模企業を巡回訪問いたしまして、経営課題の把握ですとか支援施策の紹介を行い、それに続いてコーディネーターが商工会等と連携いたしまして重点的な支援が必要な小規模企業を選定し、経営課題の解決を具体的に支援していくという取り組みでございます。 (長田委員長) おざわ委員。 (おざわ委員) この事業では、今ご説明あったとおり小規模企業応援隊を神奈川県の商工会連合会に設置することとしていますが、応援隊の活動エリアは、商工会が設置されている地域となるんでしょうか。また、商工会の会員企業以外も支援対象となるのか、これをあわせて伺いたいと思います。 (長田委員長) 中小企業支援課長。 (板橋中小企業支援課長) お答えいたします。  まず、応援隊を設置するところでございますが、神奈川県商工会議所連合会と先ほど申し上げてしまったようですけれども、商工会連合会の誤りでございます。(訂正済)  ただいまのご質問でございます。小規模企業応援隊は、効率的にその事業を実施するために、神奈川県商工会連合会に事務局を設置いたしますけれども、その支援対象とする地域につきましては、商工会の設置エリアに限らず、商工会議所設置エリアを含めまして県内全域といたします。  また、商工会、商工会議所は、商工会法及び商工会議所法によりまして地区内の全ての商工業者を支援の対象としております。したがいまして、今回の小規模企業支援強化事業におきましても、会員、非会員を問わず支援の対象となります。  以上です。 (長田委員長) おざわ委員。 (おざわ委員) 全ての企業がということで安心をいたしました。  続きまして、小規模企業応援隊というのは、小規模企業サポーターとコーディネーターから構成されていることは承知しておりますけれども、そのうち小規模企業サポーターというのは、社会貢献活動として小規模企業支援を行うとなっております。この社会貢献活動というのは、具体的にどういった意味合いなのか、その点についてお伺いをいたします。 (長田委員長) 中小企業支援課長。 (板橋中小企業支援課長) 小規模企業サポーターでございますが、これはみずからの知識や経験を地域の企業のために役立てたいという、社会貢献活動の意識が高い企業OBなどにお願いしたいと考えています。したがいまして、例えば報酬としましては交通費等の実費相当といたしまして、1人1日当たり2,000円程度を想定しているものです。  また、小規模企業サポーターにはその地域を日常的に巡回してもらいまして、気軽に相談できるようにしてまいりたいと考えております。  以上です。 (長田委員長) おざわ委員。 (おざわ委員) 小規模企業応援隊が活動することで、小規模企業の活性化にどのような効果があると見込んでいるのかお伺いします。 (長田委員長) 中小企業支援課長。 (板橋中小企業支援課長) 例えば本年度実施いたしました中小企業活性化推進モニター調査によりますと、小規模企業者が国や県の支援施策を利用したことがない理由といたしまして、例えば今まで支援策の内容を知らなかったですとか、内容がわかりにくいといった回答が合わせて69%ございました。  そうしたことから、小規模企業応援隊の活動に当たりましては、小規模企業者に対し最も適切な支援施策を紹介し、その補助金等の申請書づくりまでしっかりとお手伝いするということを想定しております。  このように、各種支援策の活用を促進することによりまして、経営上の課題解決を図り、売り上げの増加や生産性の向上など小規模企業の活性化に大きな効果があると考えております。 (長田委員長) おざわ委員。 (おざわ委員) 小規模企業応援隊というものにお願いをして、いろいろとやっていただいているということはよくわかりましたが、実際、ちょっと道を外れるのかもしれませんけれども、例えば県の職員の方が中小企業、小規模企業というものの実態調査とかニーズの把握を定期的、また地域別にきめ細かく行っていくということも、私は必要だと思っています。商工会議所とか商工会のこういった方々に頼るだけではなくて、例えば県が直接情報収集するということは考えられないんでしょうか。 (長田委員長) 中小企業支援課長。 (板橋中小企業支援課長) 県内の中小企業、小規模企業の実態の把握ということでございます。これにつきましては、委員ご指摘のとおり、基本的にはその地域の20万に及ぶ中小企業の声を把握するために、地域の支援機関である商工会、商工会議所等を通じて日ごろの声を聞いているところでございます。  それ以外に、県みずからということでございますと、例えば、中小企業活性化推進モニターを使った調査のようなことも行っております。また、中小企業・小規模企業活性化推進審議会を設けて、そこでさまざまな中小企業施策のためのご意見を伺っておりますけれども、その委員の中には実際の中小企業、小規模企業の経営者の方も数多くおられまして、そこから生の声を聞いております。さらに、具体的な事業の中では、さまざまな表彰制度を設けております。その表彰制度の対象になるような企業の掘り起こしに当たりましては、実際に県の担当職員が地域を回り、実際に企業を訪ねてそこの状況を把握したり、そうした取り組みも行っているところでございます。  今後も、できるだけ現場に足を運び、生の中小企業の実態というものを把握するよう努めてまいりたいと考えております。  以上です。 (長田委員長) おざわ委員。 (おざわ委員) いろいろと努力されているということもわかりました。今後もぜひ県も現場の声をしっかりと聞いていただければというふうに思います。  次に、中小企業、小規模企業の抱える大きな経営課題の一つであります人材の育成について伺ってまいりたいと思います。  経営規模は小さくても、ものづくりの分野などで高い技術力を持っている会社は多いと思います。そういった企業を支える人材を育成するという意味で、高校の役割というのは大きいと思うんです。県立高校におけるキャリア教育の取り組みについてお伺いしたいと思います。 (長田委員長) 高校教育課長。
    (岡野高校教育課長) お答えをいたします。  本県では平成20年度から全ての県立高校におきまして入学から卒業までを見通した指導計画でありますキャリア教育実践プログラム、これを各校独自に作成をいたしまして、キャリア教育を展開しております。具体的には、授業だけではなく行事や部活動などを含めました学校教育全体の中でキャリア教育に取り組んでおります。  また、学校外の教育力を活用した外部講師による講演や、インターンシップあるいはボランティア活動といった社会体験活動にも取り組んでおりまして、こうしたことで多様な年齢、立場の社会で活躍する方々の体験を通して学んだり、職業にかかわる現場を実際に体験することで生徒の職業観の育成を図っているところでございます。  以上でございます。 (長田委員長) おざわ委員。 (おざわ委員) 学校において手に職がつくような機会をまた設けるべきじゃないのかと考えますけれども、県立高校では実際にどのような取り組みを行っているのか伺います。 (長田委員長) 高校教育課長。 (岡野高校教育課長) お答えをいたします。  農業や工業、商業などの職業に関する専門高校におきましては、それぞれの専門学習を生かしまして、将来の職業につながる専門的な技術の習得や各専門分野の資格の習得により、手に職がつくように取り組んでいるところでございます。  また、普通科高校や総合学科高校では、実際の職業体験を通じて生徒に自己の将来を考えさせることにつながります就業体験活動、いわゆるインターンシップを実施しております。このように、普通科高校や総合学科高校の生徒にインターンシップを体験させることは、進学を目指す生徒にとっても、技術を伴う職業を含めた多様な職業への理解や将来の自分の生き方を考える上で非常に効果的な取り組みになっていると考えております。  以上でございます。 (長田委員長) おざわ委員。 (おざわ委員) 中小企業・小規模企業の高い技術力を受け継いでいくためには、企業内の人材育成も欠かせませんが、例えば景気が悪くなってきて生産量が減少するなど経営が厳しさを増している中で、それがなかなか難しくなっているということを聞いています。  そこで、企業内における人材育成について、中小企業の現場からはどのような声が上がっているのか、お伺いします。 (長田委員長) 産業人材課長。 (木下産業人材課長) 東部と西部の職業技術校では、地域の職業能力開発に関する意見等を行う職業能力開発推進協議会をそれぞれ設置しており、昨年、会員である中小企業・小規模企業等にアンケート調査を行っております。  84社から回答をいただいておりまして、人材育成に関する問題点としましては、指導する人材が不足しているということを挙げる企業が最も多く、次いで、人材育成を行う時間がない、人材育成をしてもやめてしまう、鍛えがいのある人材が集まらない、人材育成を行うための金銭的な余裕がないなどといった回答をいただいております。  以上です。 (長田委員長) おざわ委員。 (おざわ委員) 私も小さい会社を昨年まで経営していまして、やっぱり人材育成というのは大変だなというのを感じているところであります。  そこで、中小企業の人材育成について県としてどのように取り組んでいくのか、お伺いしたいと思います。 (長田委員長) 産業人材課長。 (木下産業人材課長) 職業技術校では、中小企業等に在職中の方を対象としまして、職務能力の向上や新たな技術、技能を身につけていただくため、2日間から4日間の日程でスキルアップセミナーを行っております。  平成27年度は12月までに266のセミナーを実施しておりますが、定員に満たない講座もありまして、平成28年度のパンフレットには主な対象者として中小企業等に在職の方と明記させていただき、一層の周知と活用促進を図っていきたいと考えております。  また、このセミナーは企業の要望に応じまして内容や日程を調整して実施することもできますので、個々の中小企業等のニーズに即したオーダー型のセミナーをより多く実施していきたいと考えております。  以上です。 (長田委員長) おざわ委員。 (おざわ委員) 神奈川の経済を支えているのは、事業所数の99%を占めている中小企業が主になっているんではないかと私は考えています。経済の活性化を図るためには、県外また国外から競争力の高い企業をどんどん誘致することも重要であると考えていますけれども、現在一生懸命頑張っている中小企業・小規模企業の経営安定化に向けてきめ細かい支援を講じていく必要もあると考えます。そこで、今後どのように取り組んでいくのか、産業労働局長にお伺いをいたします。 (長田委員長) 産業労働局長。 (藤巻産業労働局長) 中小企業・小規模企業に対する支援策は、創業から経営革新、事業承継に至るまで、事業展開に応じたさまざまな支援策が国や県、あるいは市町村で、既に用意をしております。今後は、こうした支援策を国や市町村、商工会、商工会議所等と連携しながら、企業にわかりやすく周知をして有効に活用してもらうということが最も重要と認識をしております。  そのため、当初予算案に新規事業として計上しております小規模企業支援強化事業費補助、これに取り組み、商工会、商工会議所等と連携し、個々の企業の実情に応じて各種支援策の周知徹底と活用促進を図っていきたいというふうに考えております。  また、先月、同様の趣旨で県内の8信用金庫と協定を締結したところであり、今後はこうした地域の金融機関との連携も強化してきめ細かな支援を行ってまいります。  そして、「中小企業・小規模企業活性化推進計画」で掲げた目標を達成してまいりたいというふうに考えております。  以上です。 (長田委員長) おざわ委員。 (おざわ委員) ご答弁ありがとうございました。  それでは、最後に要望させていただきます。  県内経済の活性化に向けては、これまで地域を支えてきた中小企業・小規模企業に元気になってもらって、地域経済の活性化をより図っていくことも必要であります。そのために引き続きしっかりとした支援をいただくようお願い申し上げます。  続きまして、女性の活躍の推進について伺ってまいりたいと思います。  博報堂が2014年に公表したレポートによりますと、女性の幸福度ランキングで神奈川県は何と首都圏で唯一上位に入りまして、9位となりました。首都圏では唯一トップテン入りをしております。第1位は沖縄で、女性の幸福度が高い地域ほど出生率も高いとのことであります。  本県においても、これまで女性も男性もともに活躍できる社会の実現に取り組んできたところでありますが、さらに社会的ムーブメントを拡大し、女性が働きやすく、暮らしやすい社会づくり、女性が生き生きと活躍できる社会づくりを目指して、多面的に対策を進めるべきだというふうに考えております。  そこで、まず今回の当初予算案に計上されている女性の活躍応援団支援事業について、これまでどのように取り組んできたのかお伺いをいたします。 (長田委員長) 人権男女共同参画課長。 (丸山人権男女共同参画課長) 女性の活躍応援団支援事業でございますが、女性の活躍応援団は、昨年11月に女性が活躍するための取り組みに積極的で神奈川にゆかりの深い大企業の男性トップ10名と知事の計11名で結成したものでございます。団全体としての行動宣言のほか、団員それぞれが自社内の取り組みに加えまして、社会に向けた女性の活躍応援のムーブメント拡大に向けて個別に宣言し、取り組んでおります。  今年度は、結成後1月に女性の活躍応援団ムーブメント拡大シンポジウムを開催したほか、企業向けに市町村との共催による啓発講座も行っておりまして、各団員もパネリストや講師などとしてかかわっております。さらに、取り組み紹介冊子を作成して配布したほか、昨年12月からこの3月までテレビ神奈川の番組で12回にわたりまして各団員の取り組みを紹介しております。また、現在、横浜駅など駅構内のデジタルサイネージで応援団のPR動画を放映し、広く女性の活躍応援を発信しているところでございます。  以上でございます。 (長田委員長) おざわ委員。 (おざわ委員) 次に、これまでの成果をどのように考えて、今後はどのような方向で進めていこうと考えているのかお伺いいたします。 (長田委員長) 人権男女共同参画課長。 (丸山人権男女共同参画課長) これまでの成果といたしましては、トップレベルの男性リーダーたちによる応援団結成ということで注目を集め、シンポジウムには400名近くの参加を得て、課題提起もできましたことから、初年度の成果としては十分得られたと考えております。  今年度は積極的な取り組みを進めており、社会的ムーブメントをリードできるこうした応援団員の拡大と、その応援団員がかかわることによって社会全体への意識改革の拡大、この両面がございます。まず、応援団員の拡大としては、来年度さらに10名程度の男性トップに参加を働きかけていく予定でございます。  また、ムーブメントを広げるための取り組みとしては、シンポジウムなどに加えて、来年度は新たに大学生向けの取り組みも実施する予定でございます。  以上でございます。 (長田委員長) おざわ委員。 (おざわ委員) 女性の活躍を一層推進していくためには、女性も男性もともに活躍できる社会づくりが必要であると考えていますけれども、意識啓発などにどのように取り組んでいくのかお伺いします。 (長田委員長) 人権男女共同参画課長。 (丸山人権男女共同参画課長) 現在、女性の自立や社会参画は進んでまいりましたが、男女共同参画社会の実現に向けましては、根深い性別役割分担意識や企業における長時間労働などまだ多くの課題が残されております。こうした課題に対応するため、昨年4月に新たなステージを迎えましたかなテラス─かながわ男女共同参画センターでは、今までの女性を中心とした啓発事業に加えまして、男性、若者、企業の3者に焦点を当てた事業に力を入れているところでございます。  具体的には、例えば男性向けのパパぢからUPセミナーや、高校2年生を対象とした未来デザインセブンティーンミーティングなどを実施してきたところでございます。  以上でございます。 (長田委員長) おざわ委員。 (おざわ委員) 社会全体にこの雰囲気を広げていくためには、さまざまな団体を巻き込んでいかなくてはいけないと思うんですけれども、そこでNPOとか市町村とかと、どのような形で連携しているのかお伺いしたいと思います。 (長田委員長) 人権男女共同参画課長。 (丸山人権男女共同参画課長) まず、NPOとの連携について申し上げます。  かなテラスでは、NPOから男女共同参画の推進に資する企画を募集し、協働して事業を展開しております。毎年度さまざまなNPOからユニークな事業の応募がございまして、今年度はひきこもりの子供を持つ父親や、思春期の子供を持つ父親など、男性を対象とした事業を展開することができました。  また、市町村につきましても、それぞれの地域で、地域の実情に応じて取り組みを進めていただくことが必要ということで、毎年度市町村に呼びかけて市町村連携事業を展開しております。具体的には、市町村が企画した講演会やシンポジウムに対して助言をしたり、広報に協力したり、あるいは講師料の負担なども一部行っております。  平成27年度は男性の地域や家庭生活への参加やワーク・ライフ・バランスなどをテーマに23の市町と連携して事業を実施しております。  以上でございます。 (長田委員長) おざわ委員。 (おざわ委員) それでは、今度は男性とか若者への意識啓発も重要だと思いますけれども、こちらのほうはどのように取り組んでいるのかお伺いいたします。 (長田委員長) 人権男女共同参画課長。 (丸山人権男女共同参画課長) まず、男性に対する意識啓発でございますが、先ほど申し上げましたNPOや市町村と連携した事業を含めまして、子育て中の父親ですとか、これから父親になる男性を対象に、子育てや家事への積極的な参加やワーク・ライフ・バランスなどの実践を促す講座を開催しておりまして、連携事業以外にも、先ほど申し上げましたパパぢからUPセミナーなどを行ってまいりました。  また、若者への意識啓発といたしましては、昨年11月に未来デザインセブンティーンミーティングを開催いたしまして、47名の高校生の参加を得ました。こちらでは、例えば少人数のグループに分かれて席がえをして多くの方と議論をしていくワールドカフェ方式で意見交換をしたり、あるいは知事との白熱教室ということで、知事の高校時代からの体験を踏まえてお話を聞いた後、知事との意見交換なども行ったところでございます。  以上でございます。 (長田委員長) おざわ委員。 (おざわ委員) 次に、女性の活躍と社会の参画の推進を図るために、本県では神奈川なでしこブランド事業を行っています。これまでの認定商品は何件あるんでしょうか。また、認定後、県はどのようなPRを行っているのか、あわせてお伺いしたいと思います。 (長田委員長) 労政福祉課長。 (坂本労政福祉課長) お答えをいたします。  神奈川なでしこブランドの認定商品は、これまでで74件となっています。  また、認定後は認定商品と商品の開発に貢献した女性を紹介するパンフレットを作成、配布するなど、広報媒体を通じた情報発信を行っています。さらに、百貨店やショッピングセンターに加え、県庁公開日などで認定商品の展示販売イベントを実施し、PRを行っているところでございます。 (長田委員長) おざわ委員。 (おざわ委員) 74件が認定されているということでありますけれども、この神奈川なでしこブランド事業の効果について、企業からはどのような声が上がっているのか、評判はどうなのか、お伺いしたいと思います。 (長田委員長) 労政福祉課長。 (坂本労政福祉課長) お答えをいたします。  神奈川なでしこブランド事業の効果として、企業からは、メディア等に取り上げられる機会がふえ、売り上げに貢献している、企業イメージが向上し商品の販売拡大につながっているなどといった声を聞いています。また、採用面接の際に女性が活躍しているから入社を希望するという人がふえた、商品企画・渉外部門に女性が配属され活躍の場が広がったなどといった声もいただいているところでございます。  以上でございます。 (長田委員長) おざわ委員。 (おざわ委員) 来年度も神奈川なでしこブランド事業を予算計上していますけれども、どういった取り組みを行うのかお伺いをしたいと思います。 (長田委員長) 労政福祉課長。 (坂本労政福祉課長) 来年度の神奈川なでしこブランド事業は、これまでの取り組みに加えて県内の主要駅においてデジタルサイネージを活用し、認定商品や展示販売イベントの様子などを1週間程度集中的に放映して、情報発信を強化したいと考えています。  また、認定商品を開発した企業や女性の活躍促進に取り組む企業から講師を招いてセミナーを開催したいと考えています。  以上でございます。 (長田委員長) おざわ委員。 (おざわ委員) 女性の幸福度を上げていくためには、男性からの応援、支援が大きな鍵を握っていると思います。仕事などを理由に、女性に一方的に負担を負わせているような状況がいまだ改善されていない以上、女性の幸福度はなかなか上がっていかないのかなというふうに思っています。そのためにも、ワーク・ライフ・バランスをしっかりととって、男性が女性の負担を軽減できるよう仕向けていく必要があるんじゃないかなと考えています。  そこで、県はワーク・ライフ・バランス促進事業についてどのような取り組みを進めているのかお伺いをいたします。 (長田委員長) 労政福祉課長。 (坂本労政福祉課長) ワーク・ライフ・バランス促進事業におきましては、企業への働きかけとして、まず社会保険労務士などのアドバイザーを派遣し、業務の効率化や従業員の働きやすい環境整備に向けた助言を行っています。また、昨年度までは企業の人事労務担当者を対象に交流会を開催していましたが、今年度はこの交流会に管理職を加えるとともに、経営層を対象とした講演会を新たに実施しているところでございます。  以上でございます。 (長田委員長) おざわ委員。 (おざわ委員) なぜ経営層、また管理職へ働きかけを行うこととしたのか伺いたいと思います。 (長田委員長) 労政福祉課長。
    (坂本労政福祉課長) 企業におきましてワーク・ライフ・バランスを推進するには、企業の方針として経営層が従業員の仕事と生活の両立を支援するという強いメッセージを打ち出すことが効果的でございます。また、こうした企業の方針のもとで、個々の職場において例えば有給休暇をとりやすい雰囲気をつくるなど、労働環境を改善するには管理職が重要な役割を担います。そのため、企業のワーク・ライフ・バランスを推進するキーパーソンとなります経営層と管理職へ働きかけを行うこととしたところでございます。 (長田委員長) おざわ委員。 (おざわ委員) ぜひ広く経営層、管理職にも社会全体にこの考え方を広めていっていただきたいと思います。  来年度もワーク・ライフ・バランス促進事業が予算計上されています。企業への働きかけをどのように進めていくのかお伺いをいたします。 (長田委員長) 労政福祉課長。 (坂本労政福祉課長) お答えいたします。  来年度も、経営層を対象とした講演会等を、管理職及び人事労務担当者を対象とした交流会を開催したいと考えています。このうち交流会につきましては、今年度は管理職と人事労務担当者が一緒に参加する形でございましたが、社内での役割、責務がそれぞれ違いますので、来年度は管理職を対象とする交流会と人事労務担当者を対象とする交流会に分けて開催することで、役割や責任に応じた働きかけを行おうと考えています。  また、企業へのアドバイザー派遣につきましては、今年度は3社9回の実績でございましたけれども、来年度は働きかけを強化するため、6社18回分の予算を計上させていただいているところでございます。  以上でございます。 (長田委員長) おざわ委員。 (おざわ委員) 女性の活躍と参画を促進するためには、「かながわ男女共同参画プラン」に基づき、さまざまな施策を総合的に着実に推進していただくことが必要だと考えているところであります。今年度はかながわ女性の活躍応援団を立ち上げ、また県庁幹部がイクボス宣言をするなど、女性の活躍を後押しして、女性も男性も、ともに活躍できる社会の実現に向け大きく動き出したことと、私も一定の評価はしているところであります。  しかし、これまでの男性の働き方や意識を変革していくのは並大抵のことではないと考えております。今後、これをどのように取り組んでいくのかお伺いをしたいと思います。1期生で非常に僭越ではございますけれども、吉川副知事に決意をお伺いしたいと思います。 (長田委員長) 吉川副知事。 (吉川副知事) お答えいたします。  女性の活躍を推進していくには、男性の働き方や意識の変革が重要であり、そのために直属の上司あるいは幹部が部下の多様な働き方を理解し、そして職場全体に意識改革を図るという必要があると考えております。  委員お話のように、こうした取り組みというのは意識改革ですので、やっぱり並大抵のものではない、我々もそういった認識を持っているところであります。やり方としては、やっぱりインパクトのあるやり方、それは何かといえば、何といってもトップダウンでやる、そしてまた徹底してやる、さらには、これを本気でやっていく。こうしたことが重要であろうというふうに思ってございます。  そこで、まずは働き方の見直し、あるいは意識改革には男性トップがみずから取り組んで、さらには他の男性トップに働きかけていただくことが最も効果的であるということから、今お話ありましたように、昨年の11月にかながわ女性活躍応援団、これを結成しまして、各団員がみずから行動宣言を発して、そして取り組みを進めていただいているというところであります。  こうした取り組みに対して、大手企業などからは応援団への参加希望といったこともしていただくなど、我々としては手ごたえを感じているといった状況であります。  また、先月10日には、知事を初め幹部21名、この中に私も入ってございますが、イクボスとして業務の効率化などにより育児や介護と両立できる職場を実現するということを宣言し、あわせて全庁を挙げて取り組んでおりますスマート県庁大作戦として、仕事のやり方の見直しも進めているところであります。  このように、率先してイクボスを社会に広げていくために、県の幹部それぞれが企業あるいは関係団体等への働きかけ、あるいは発信を積極的に行い始めたというところであります。  今後、こうした取り組みをさらに拡大していくとともに、私みずからも職員の意識改革をリードし、そして全力でイクボスの推進に取り組む。そして、そうしたことによって、女性も男性も、ともに活躍できる神奈川の実現に努力をしていきたいと、このように考えてございます。  以上でございます。 (長田委員長) おざわ委員。 (おざわ委員) 吉川副知事、ありがとうございました。  知事のトップダウンで本気で徹底してやっていくというお話をいただきました。本当に神奈川県庁から県内の意識、また全国の意識を変えていただきたいと思います。そして、女性の幸福度のランキングが9位からまた数年後には5位に入って、3位になって、ついには神奈川県が1位になるというようなことを着実に推進していただきたいなというふうに思っております。  以上で質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。 (長田委員長) 田村委員。 (田村委員) 自民党の田村でございます。  早速質問に入らせていただきます。  近年、大型台風や想像を超える集中豪雨による被害がふえ、日本全域で生命、財産を奪う激甚災害が起こっています。最近の激甚災害といえば、昨年の9月に台風18号の影響により宮城、福島、茨城、栃木の4県にまたいで甚大な被害を及ぼしたことがあります。私の地元瀬谷区においても、台風18号の影響により境川が氾濫する直前まで至りました。その際、私も消防団でございましたので、消防団の小屋で待機という形で、災害時の対応についていろいろと考えさせるものがありました。  災害から県民の生命や財産を守るためには、災害に関する情報を迅速に入手し、速やかに避難などの対応をとる必要があると考えます。特に、災害時には高齢者、障害者、外国人などの県内に住んでいるさまざまな方々、いわば情報を受けることにハンディキャップのある方々に確実に災害情報が伝わることが必要であると考えます。  そこで、災害時における情報伝達に焦点を当てて何点か伺ってまいります。  まず、災害情報、とりわけ地震や津波、大雨など自然災害に関する注意報、警報などの伝達はどのように行われているのか、基本的な体制についてお伺いいたします。 (長田委員長) 危機管理対策課長。 (佐川危機管理対策課長) お答えいたします。  気象庁が自然災害に関する注意報、警報などを発表した場合、その情報はまず県に伝達されます。これを受けまして、県は政令市を含めた県内全市町村に伝達をいたします。県からの情報の伝達を受けた市町村はこれを速やかに住民に伝達すると、以上のような体制になってございます。  以上です。 (長田委員長) 田村委員。 (田村委員) 自然災害などに関する注意報、警報など大切な情報を確実に伝えていくことは非常に重要な問題であります。そこで、このような情報を伝達する本県の通信システムについてお伺いしたいと思います。 (長田委員長) 危機管理対策課長。 (佐川危機管理対策課長) 気象庁から県に伝達された情報は、県の防災行政通信網を通じまして県から市町村に伝達をいたします。この防災行政通信網ですが、地上回線と衛星回線で二重化されております。したがって、災害時でも関係機関との確実な情報伝達が可能だという形になってございます。さらに、この防災行政通信網による県から市町村への伝達でございますが、人手を介さず自動的に配信する仕組みとなってございます。  以上でございます。 (長田委員長) 田村委員。 (田村委員) 最近、県ではLアラートシステムを導入したというのは承知していますが、どのような仕組みで情報が伝達されているのか、確認の意味でお伺いしたいと思います。 (長田委員長) 危機管理対策課長。 (佐川危機管理対策課長) Lアラートでございますが、避難情報を発信する市町村、さらには県、それとそれを伝える報道機関、これが情報を共有するためのネットワークシステムでございます。県や市町村と報道機関の双方にこのネットワークシステムにつながる送受信用の端末が置かれます。  具体的な情報の流れでございますけれども、市町村が避難情報をこのLアラートシステムの端末に入力いたしますと、Lアラートを介しまして瞬時にそれが報道機関に伝達され、報道機関はそれぞれのメディアを通じて住民に伝達するというような流れになってございます。  以上でございます。 (長田委員長) 田村委員。 (田村委員) 安全・安心な町づくりにおいて、災害対策本部体制強化設備整備費が災害時の応急体制の設備として位置づけられていますが、この県民の生活を脅かすような大規模災害発生時などを想定した上で、情報対策としてどのようなものが強化されているのか伺いたいと思います。 (長田委員長) 危機管理対策課長。 (佐川危機管理対策課長) 県庁の第2分庁舎に災害時に関係機関が集まり応急活動を行うための新たな活動拠点を整備する予定でございます。この活動拠点に大型のマルチモニターの設置やテレビ会議システムの拡充、さらには映像伝送システムの機能の向上などを図りまして、情報を集約して関係機関が共有するための基盤強化を図る予定でございます。  以上でございます。 (長田委員長) 田村委員。 (田村委員) 情報が県民まで伝達される基本的なシステム、そして県の災害対策本部としての情報対策の概要については理解いたしました。  本県において、市町村や国などと連携し、さまざまな災害へ対策を図っていくためにも、情報を早い段階からキャッチし、確実に県民や関係者に伝達して情報を共有していくことは、減災に向けて大切なことだと思いますので、しっかりと整備してもらいたいと思っております。  それでは、次の質問をさせていただきます。  障害者に対する情報の伝達体制や外国人など、いわば情報を受け取ることにハンディキャップのある方々への災害にかかわる情報伝達をしていく対策について、県としていろいろな取り組みをしていると思いますが、そのことについて伺ってまいります。  保健福祉局の当初予算記者発表には、手話言語の普及推進に向けた取り組みという記載がありましたが、手話を使用しやすい環境整備の主な実施内容として、非常時に情報が把握できる仕組みづくりの検討等と記載がされております。これはどのような取り組みを行うことなのかお伺いしたいと思います。 (長田委員長) 地域福祉課長。 (松岡地域福祉課長) お答えいたします。  災害などの非常時は聾者の方々にとっては自身の安全を守る情報を得ることが特に困難となります。そのため、災害時には聾者の方々が常にも増して支援が必要なことですとか、あるいは防災の基本的な手話について近隣の皆さんへの普及に努めるとともに、防災関係者の方々への手話研修の実施について積極的に働きかけてまいります。  ただ、災害等の非常時にはさまざまな事態が想定されまして、また情報伝達の対応が非常に難しいケースが想像以上にあるというふうに考えております。そこで、その状況に応じてどのような方法が効果的であるのか、マニュアルの作成ですとか情報機器の活用など既存の仕組みも参考にさせていただきまして、当事者のご意見も伺いながら、関係する部局と連携して調査検討等を行うとするものでございます。  以上でございます。 (長田委員長) 田村委員。 (田村委員) 災害等の非常時に手話を使用する環境の整備については、先日の一般質問において我が会派の川本議員から質問し、保健福祉局長から手話推進計画の主要な施策の一つとして非常時に手話で意思疎通のできる環境整備を位置づけ、着実に推進していくとご答弁をいただきました。手話普及を通して周囲が率先してスムーズにフォローできるような環境を整備していただくようお願いいたします。  続きまして、県内在住の外国籍県民などに対して、緊急地震速報や津波の警報など緊急に伝達すべき情報についてはどのように伝達されているのか伺いたいと思います。 (長田委員長) 災害対策課長。 (杉原災害対策課長) 緊急地震速報や津波警報などの特別警報については、気象庁の情報に基づき携帯電話各社から緊急通報メールとして伝達されます。この情報は日本語ですが、国の観光庁で提供しております5カ国語対応のアプリを使用すれば、登録した言語で送られます。県でも、このアプリについてホームページ等でお知らせしているところでございます。  また、県内の一部の市町村では、独自に災害に関する情報の英語によるメールの送信や、4カ国語で屋外スピーカーを使って津波警報を伝達する取り組みなどを行っております。  以上です。 (長田委員長) 田村委員。 (田村委員) 災害発生時の緊急対応のみならず、外国籍県民等に対する災害発生時の被災者支援としての情報提供も重要であると考えますが、県はどのようにして対応していくのか伺いたいと思います。 (長田委員長) 国際課長。 (大木国際課長) 県では、県災害対策本部が設置される大規模災害等発生時に、外国籍県民等の被害を軽減し、言葉や文化の壁による災害弱者としないように、多言語による情報提供等を行うため、公益財団法人かながわ国際交流財団とともに災害多言語支援センターを立ち上げます。この災害多言語支援センターでは、災害発生後、易しい日本語や多言語による情報発信を県やかながわ国際交流財団のホームページ等を通じて行うとともに、NPOなどと連携し、通訳・翻訳ボランティアの協力を得て、外国籍県民等に向けた相談窓口を設置するとともに、要請に応じて行政窓口等の通訳支援を行います。  以上です。 (長田委員長) 田村委員。 (田村委員) 今、災害多言語という言葉が出てきましたが、大体何カ国語ぐらいに対応しようと思っているのか伺いたいと思います。 (長田委員長) 国際課長。 (大木国際課長) 災害多言語ですけれども、主要言語につきまして多言語の情報の提供をさせていただいております。基本的な情報でホームページ等で掲載させていただいております言語につきましては、英語、中国語ほか6カ国語で基本的な情報を提供させていただいておりますが、対応できる限りの言語につきまして対応させていただくという予定でございます。10カ国程度、今回の箱根につきましては11カ国言語で対応させていただいたという現状でございます。  以上です。 (長田委員長) 時間の計測をとめてください。  質疑の途中ではありますが、時間の関係上、この際、一旦休憩いたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 (長田委員長) それでは、休憩いたします。  なお、再開は午後1時といたしますので、よろしくお願いいたします。       (休  憩 午後 0時02分)    ───────────────────────────────────────       (再  開 午後 0時59分) (長田委員長) 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。  引き続き質疑を行います。  質疑者の方はどうぞ。  田村委員。 (田村委員) 自民党の田村です。引き続きよろしくお願いします。  先ほど答弁いただきました災害時に対応する言語数ですが、6カ国語、10カ国語、11カ国語と、その場に応じてということでご答弁いただきました。現状、県が観光行政に力を入れている以上、同時にこういったことを並行してやっていかないといけないと、このように思っております。  なお、この後2019年にはラグビーワールドカップ、そして2020年にはオリンピック・パラリンピックがやってまいりますので、こういったことは重要だと思います。しっかりと取り組んでいただくよう、よろしくお願いいたします。  それでは質問に入ります。  災害時における情報伝達については、重要な課題であります。県では、来年度スタートさせようとしている地震防災戦略の中でも重点施策23において県民等への情報発信体制の整備を位置づけています。  そこで、今後県として情報発信体制の整備についてどのように取り組んでいくのか、安全防災局長に伺います。 (長田委員長) 安全防災局長。
    (和田安全防災局長) お答えいたします。  委員お話しのように、災害時の情報伝達は非常に重要でありまして、災害はいつどういう形で起こるかわかりませんので、避難のためにも、またさまざまな対処のためにも、情報というのは非常に重要であると思っております。そこで、県では大きく三つの柱で災害情報の伝達に取り組んでまいりたいと考えております。  1点目は、県民にいかにその災害情報を直接伝え得るかという充実であります。来年度創設する市町村地域防災力強化事業費補助金によりまして、防災ラジオであるとか防災行政無線、あるいはそういったものの戸別受信機の導入といったことに取り組む市町村をより一層支援してまいりたいと考えております。  2点目は、関係機関の間で災害情報を共有する体制の強化ということであります。災害対応はさまざまな機関が連携して対処する必要がございますが、従来の県の防災行政通信網に加えまして、来年度応急活動拠点を整備いたしますので、そういう中で関係機関が情報を共有するためのシステムの拡充なども進めさせていただきたいと考えております。  3点目は、最新の情報通信技術の活用ということであります。既にスマートフォンの防災アプリであるとか、アナログテレビの周波数の跡地を使ったV-lowマルチメディアなどの新しい方式が出ております。こういった技術も紹介し、市町村と連携しながらより一層充実を進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 (長田委員長) 田村委員。 (田村委員) 安全防災局長、ご答弁ありがとうございました。  それでは、災害時の情報伝達対策について要望を申し上げます。  障害者や外国人、高齢者など、またあるいは携帯電話を使わない方、そしてテレビやラジオに余り興味がない方、こういった情報を受け入れることにハンディキャップのある方々─よく災害弱者と表現される方々になりますが、このような方々を含めてしっかりと災害に関する情報伝達をし、安全・安心な生活を送ることができるよう体制の整備に努めてもらいたいと思います。  また、お隣の東京都では、東京防災という防災にかかわる詳細が記載されたガイドブックを都民全軒に配布しているとのことです。また、お隣の静岡でもこういったことをやっておりまして、内容がよく整理されてデザイン性も高く、思わず手にとって中身を見たくなるようなものでございます。本県においても同様の対応をとるとなると、膨大な支出を伴うことは承知しておりますが、今、県知事もこれから超高齢社会を迎えるといった中で、防災に対する県民の意識を啓発し、県民総ぐるみでの防災対策に当たっていく上で、県が主体となった情報発信も必要ではないかと私は考えております。情報の伝達の体制を整備していく上で、並行して工夫を図っていただきたいと思います。  以上でこの質問は終わらせていただきます。  次に、働くをテーマに質問をさせていただきます。  アメリカでは、ビジー─忙しいという言葉が働くの語源とも言われ、日本では諸説ありますが、はたらく、端を楽にする、つまり家庭や家族を楽にするという意味からあるとも言われています。県民の皆様が自分や家族などのために働くことにより県が得られる税金を、この予算委員会で明らかにするとともに、働きたくても多様な事情によりなかなか就職できないことについて質問を行っていきます。  これから質問させていただくのは、児童養護施設で育つ子供たちの自立支援についてであります。これは、昨年の一般質問でも私が取り上げさせていただいた質問と重複するものですが、児童養護施設─養護が必要な児童が入所する施設は、入所した児童を保護して養育するとともに、退所した子供たちの相談を受けたり、自立していくための支援を行っております。さまざまな事情により家庭で暮らすことができない児童養護施設の子供たちは、施設や児童相談所の職員、学校の先生など周囲の大人に支えられながら育っていきますが、家庭の関係や友達づき合い、将来のことなどさまざまな不安や葛藤を抱えながら日々過ごしているのではないのかと思います。また、施設を出た後も頼れる大人がいないため、多くの困難を自分で乗り越えていかなくてはなりません。  そこで、県が所管する児童養護施設の子供たちについて何点か質問してまいります。  本県も幾つかの児童養護施設を設置していると思いますが、まず、児童養護施設で暮らす子供たちはどのくらいいるのか、お伺いしたいと思います。 (長田委員長) 子ども家庭課長。 (小島子ども家庭課長) お答えします。  県が所管します15カ所の児童養護施設で暮らす子供は、平成28年1月1日現在で822名となっております。  以上でございます。 (長田委員長) 田村委員。 (田村委員) 822名ということで、施設で暮らす子供たちが抱えている事情というものは千差万別でもありますし、さまざまな理由から親元を離れ、施設で暮らしているんだと思います。今後、こうした子供たちに寄り添い、心や体のケアをし、自立していくために支援を行っていくには、子供たち個々の状況をしっかりと把握していく必要があると考えます。  そこで、どのような理由から子供たちは児童養護施設に入所しているのか、把握している入所の理由についてお伺いしたいと思います。 (長田委員長) 子ども家庭課長。 (小島子ども家庭課長) お答えします。  児童養護施設は、家庭の事情により家族と一緒に暮らすことができない児童が入所する施設でございます。平成26年度に県が所管する児童養護施設に新たに入所した109人の子供の主な入所理由としましては、親からの虐待が66人と最も多く、約6割でございます。このほか、親の死亡が6人、親の精神障害が6人、親の入院が3人などとなっています。  以上でございます。 (長田委員長) 田村委員。 (田村委員) 家庭や学校、地域の影響や人間関係の希薄化など、成長段階の子供たちを取り巻く環境は常に変化していると思います。都市化や核家族化の進展、子育て家庭をめぐる生活面、経済面等の環境の厳しさなど、さまざまな条件が関連し、そのしわ寄せが子供たちにきていると言っても過言ではないと思います。  今ご答弁いただいたように、児童養護施設に入所する子供たちの抱える事情は多様であると思いますので、今後も状況把握に努め、子供たちへの支援に活用してもらいたいと思います。  続きまして、児童相談所について触れてまいりたいと思います。  児童相談所には、子供の虐待や子育ての不安、子供を家庭で育てられないなど、さまざまな相談がされているかと思います。とりわけ、子供の虐待については非常に深刻な問題であろうかと思います。昨今、新聞やテレビのニュースをにぎわすような子供の虐待にかかわる事件が報じられていますが、思わず耳を塞ぎたくなるような非常に痛ましい事件が多くなってきているように思います。  少し前の話になりますが、皆様もご記憶にもあると思いますけれども、当時5歳だった息子を誰もいない家に放置し、食事も与えず餓死させ、発見されたときには白骨化しているという事件が本県においても発生しました。こうした事件にかかわらず、子供への虐待に至る要因はさまざまであろうかと思いますが、そうした中で、児童相談所への相談は虐待を食いとめるための重要なチャンネルの一つであると考えております。  そこで、平成26年度、児童相談所が受けた虐待相談の件数と、ここ数年の推移について伺いたいと思います。 (長田委員長) 子ども家庭課長。 (小島子ども家庭課長) お答えします。  本県に五つあります児童相談所が受けています児童虐待相談件数は年々増加して、平成22年度の1,853件から平成26年度には2,707件となっており、この間に約1.5倍となっております。  以上でございます。 (長田委員長) 田村委員。 (田村委員) 人口が減少し、子供が減りつつある中にあって、児童虐待に関する相談件数が増加傾向にある。こういった答弁でございましたが、この増加傾向という数字だけで見ると、確かによくない数字ではあるなと思いますが、報告しやすい取り組みなどがあったせいでふえているという観点もあると思いますので、一概にふえたことが悪いとは言い切れませんが、現状ふえていることに間違いはございません。いずれにしてもこのように多くの虐待相談が寄せられている中で、虐待の早期発見においては学校の役割も非常に大きいのではないのかと考えております。  ふだんから子供に接している学校現場において、子供から発信される危険信号をキャッチし、早期の対応につなげていくべきと考えております。  そこで、学校現場においては、虐待の早期発見に向けてどのような取り組みをしているのか伺いたいと思います。 (長田委員長) 子ども教育支援課長。 (遠藤子ども教育支援課長) お答えいたします。  虐待の早期発見につきましては、学級担任を初め教職員がまず日ごろから児童生徒の様子を把握し、変化を敏感に感じることが重要となります。例えば、元気がなくなるなど行動に変化が見られたり、同じ服を何日も着ていたり、または給食での様子が気になったりする場合には、児童・生徒の話を丁寧に聞き取り、虐待を疑わせる様子などがある場合には、速やかに管理職に報告するとともに、緊急な支援の必要性について確認をいたします。その際、まずは児童・生徒の安全を確保することを第一に対応いたします。  以上でございます。 (長田委員長) 田村委員。 (田村委員) 今危険信号について、ご答弁いただきましたが、そういったことはとても大切なことであり、また教員でしか気づけない部分も多々あると思いますので、しっかりとそこはやっていただけたらと思います。それによって早期発見につながるような対応をとっていただくことにより、また虐待の件数が減ってくるのではないのかと、このように思いますので、虐待から回避できるようにしっかりと努めてもらいたいと思います。  続きまして、虐待が疑われる場合、学校では関係機関とどのような連携をとっていくのか伺いたいと思います。 (長田委員長) 子ども教育支援課長。 (遠藤子ども教育支援課長) まず、学校では子供に関する情報を共有いたしまして、子供の状況の把握に努めます。そのため、管理職、学級担任、養護教諭、校内の教育相談コーディネーター等をメンバーとするケース会議を開いて、子供の家庭環境などの情報を整理して、今後の対応について協議いたします。  そして、このように子供の状況をさまざまな角度から把握し整理した上で、虐待が疑われる場合には市町村の窓口ですとか児童相談所に通告し、生命の危険がある場合には警察に通報しております。  以上でございます。 (長田委員長) 田村委員。 (田村委員) 教育と福祉、医療など連携を図り、困難を抱えた子供たちに寄り添っていくためには、スクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーといった役割も重要であると思います。そこで、虐待を受けた子どもに対してスクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーはどのようなかかわりを持っていくのか伺いたいと思います。 (長田委員長) 子ども教育支援課長。 (遠藤子ども教育支援課長) お答えします。  スクールソーシャルワーカーの役割といたしましては、学校が指導方針を立てる上で、社会福祉的な視点からの助言をいたします。その後、児童相談所や市町村の福祉関係部局などの関係機関に子供の支援について相談を行いまして、学校や家庭を関係機関等につなぐ役割を果たします。  また、スクールカウンセラーの役割といたしましては、虐待を受けた子供に対してカウンセリングなどを通じて心理的な支援を行うとともに、教職員と連携して支援、指導内容を検討し、具体的な取り組みにつなげてまいります。  以上でございます。 (長田委員長) 田村委員。 (田村委員) 子供の虐待に対応していくには、本人は当然のことながら、家族への対応も必要になり、学校だけで解決を図ることはなかなか難しいことも承知しております。また、早期発見も含め、相談所や施設だけの対応でも子供に対する十分な支援につながらないと思いますので、それぞれが連携し対応を図ってもらいたいと思います。  これまでの流れを踏まえ、再び児童相談所に関する質問に戻らせていただきます。  児童虐待については、保護者が看護する児童に対して身体的虐待、性的虐待、ネグレクト、心理的虐待を行うことと定義されております。児童相談所で児童虐待に関する相談をされていることについては、先ほど質問させていただいたところでありますが、相談の中には一刻も早く対応しなければならない事態がはらんでおり、一時保護など緊急対応が必要なものもあろうかと思います。  そこで、児童相談所への虐待に関する相談の中で、深刻な虐待のおそれなどから児童相談所が一時保護した子供の数と、相談に占める割合について、あわせて伺いたいと思います。 (長田委員長) 子ども家庭課長。 (小島子ども家庭課長) お答えします。  県の児童相談所が受け付けました虐待相談件数は、今年度、平成28年1月までで2,592件となっており、そのうち321人のお子さんについて深刻な虐待のおそれがあると判断して一時保護をいたしました。一時保護した子供の割合は12.4%となっております。  以上でございます。 (長田委員長) 田村委員。 (田村委員) 321人、全体の12.4%ということですが、決して少なくない人数の子供たちが深刻な虐待を受けて児童相談所で保護されているという事実に改めて驚かされたところであります。  このように、殴る蹴るなど激しい暴力をたびたび受けたり、幼いころから存在を否定されるような言葉を繰り返し浴びさせられるなど、深刻な虐待を受けた子供たちには心に深く大きな傷を負っていると思います。  そこで、児童相談所では、そうした子供たちに対してどのような心理的なケアを行っているのか伺いたいと思います。 (長田委員長) 子ども家庭課長。 (小島子ども家庭課長) お答えします。  受けた虐待の内容が深刻であると児童相談所が判断した場合には、子供を家庭から離して一時保護所や児童養護施設に入所させて心理面のケアを行っております。具体的には、児童相談所の児童心理士が子供の状態に応じてカウンセリングを行うほか、一時保護所や児童養護施設の心理スタッフが子供らしさを取り戻せるよう日々の生活の中で子供の話や甘えを受けとめて、時間をかけてじっくりとかかわっています。  以上でございます。 (長田委員長) 田村委員。 (田村委員) 心理的なケアに加えて、医療面でも専門的なケアが必要な子供もいると思いますが、そうした子供にはどのような支援を行っているのか伺いたいと思います。 (長田委員長) 子ども家庭課長。 (小島子ども家庭課長) お答えします。  深刻な虐待を受けた子供たちは、叱られるのが怖い、ずっと会いたくないと言いながら、親に愛されたい、甘えたいとも強く感じており、親に対する複雑な感情を抱えています。このため、感情のコントロールが上手にできなかったり、過去のつらい記憶を思い出すなどして不安定となり、心理カウンセリングや日常生活の中でのケアだけでは対応が難しい状態になることもあります。このような場合には、児童精神科などの医師の診察を受けて、必要に応じて投薬などの治療を行ってもらうことがあります。  以上でございます。 (長田委員長) 田村委員。 (田村委員) 虐待の結果、親子を引き離し、子供を児童養護施設などへ入所させた場合でも、親に行動を改めてもらい親子関係を修復し、再び家庭で暮らせるような取り組みが大切だと思います。  国も、親子関係の修復推進に当たってガイドライン等を示していますが、親から虐待を受けた子供たちは、本人の意思にかかわらず、安心、信頼といった、人が生きる上での基盤となるものの形成がおぼつかない中で育ってきており、そのため、施設等でさまざまなケアを通じて人への信頼感や自尊心を回復していく必要があると思います。  しかし、親とのつながりを修復することも今後自己肯定を育む上で非常に有効であると考えます。そこで、虐待を受けた子供とその親との関係修復に、児童相談所ではどのような支援を行ってきているのか伺いたいと思います。 (長田委員長) 子ども家庭課長。 (小島子ども家庭課長) お答えします。  県の児童相談所では、親子関係の改善に特化した支援を専任で行う児童福祉士1名と児童心理士1名による親子支援チームを配置しています。親子支援チームは、まず親子関係を正しく判断するため、子供の恐怖心や親の負担感など詳細な評価を行います。その上で、子供や家庭の状況に応じて面会から始めて徐々に一緒に外出するなど、親子が交流する機会を計画します。そして、その様子を観察したり、親子双方に振り返りの面接を行うなどして、計画の見直しや続行を判断しながら、徐々に家庭に戻れる環境を整えて、そして家庭引き取りを進めていきます。  以上でございます。 (長田委員長) 田村委員。 (田村委員) しかし、そうした取り組みにもかかわらず、現在、家庭環境の改善が見られず家庭に戻れない子供がいると伺っております。そのような場合、子供たちは施設を出て社会生活を営んでいくに当たり、親に頼ることができず、さまざまな苦労があると思われます。そうした状況を踏まえて、施設で育った子供たちが社会的に自立していくための支援について伺ってまいります。  児童養護施設で育った子供たちは、18歳で高校を卒業すると施設を出ていかなければならないという決まりになっています。そのため、施設にいるうちから、社会に出てから自分で生きていく力を身につけていくことが必要となってくると思います。  そこで、児童養護施設では、子供たちが施設を出てから社会生活を営むことができるようにどのような支援を行っているのか伺いたいと思います。 (長田委員長) 子ども家庭課長。 (小島子ども家庭課長) お答えします。  児童養護施設では、職業指導員などのスタッフが中学生や高校生を対象に、近い将来ひとり立ちしたときに必要となる家賃や水道・電気代、携帯電話代、食費など金銭面のことや、アパートの契約、保険の加入など、さまざまな手続の方法などについて指導をしていきます。また、施設の子供たちは親からの虐待などの影響により人とのコミュニケーションが苦手であったり、諦めてしまうのが早いなど、さまざまな課題を抱えていることが多いため、退所の時期が近づいている子供に対しましては、どんな職業があるのか、具体的にどんな求人があるのかを丁寧に説明して、一人一人の子供が能力を生かせる仕事を選択できるように支援していきます。  以上でございます。
    (長田委員長) 田村委員。 (田村委員) それでは、次にあすなろサポートステーションについて伺ってまいります。  中学や高校を卒業して自立のために児童養護施設を退所した児童や生徒は、なれないひとり暮らしや就職などトラブルを抱えることも多く、公的なサポートも得にくい立場であったことから、子供たちの自立支援を目的とした新たな拠点として、あすなろサポートステーションを開設したことは承知しております。  そこで、まずあすなろサポートステーションについて、これまでどのくらいの子供たちが相談を受けに来たのか伺いたいと思います。 (長田委員長) 子ども家庭課長。 (小島子ども家庭課長) お答えします。  あすなろサポートステーションは、施設を退所した児童の自立支援を目指し、藤沢市内に一昨年7月に開設したところでございますが、今年度1月末までにあすなろサポートステーションで受けた相談は、子供たちからの相談が延べ193件、施設職員など支援者からの相談が延べ305件、合計で延べ498件でございました。  内訳は、来所による相談が130件、電話やメール等による相談が296件、子供たちや支援者のところへの訪問や市役所、ハローワークへの同行など外に出向いた数が72件となってございます。  以上でございます。 (長田委員長) 田村委員。 (田村委員) 合計で約500件ということで、多いのではないのかなと思いますが、このあすなろサポートステーションに寄せられる子供たちの相談には、生活面、経済面、人間関係などを含めて切実なものがあるのではないかと思います。  そこで、子供たちがステーションに寄せてくる相談にはどのような内容が多いのか、伺いたいと思います。 (長田委員長) 子ども家庭課長。 (小島子ども家庭課長) お答えします。  子供たちの相談は、本人が自分の意思で相談に来るケースだけではなくて、施設の職員に代弁してもらったり、付き添われて相談に来るケースも多くあります。児童養護施設に入所している子供たちからは、住み込み就労できるところを教えてほしい、実習先を紹介してほしい、就職は決まったがアパートの契約について教えてほしいなど、仕事と住居に関する相談が多く、施設を退所した子供たちからは、職場でトラブルを起こしてしまったがどう対応したらよいかであるとか、生活保護に戻りたくないので職探しを手伝ってほしいといった幅広い相談がございます。  以上でございます。 (長田委員長) 田村委員。 (田村委員) 次に、子供たちが社会につながり地域に根づき、しっかりとした生活の基盤を築き上げていくためには、まずみずからの力で生計を立てていくことも大切な要素の一つであり、そのためにも、安定した仕事につくということは非常に重要であると考えます。  そこで、子供たちの自立に向けた就労支援はどのような取り組みを行っているのか、伺いたいと思います。 (長田委員長) 子ども家庭課長。 (小島子ども家庭課長) お答えします。  就労のあっせんは基本的にはハローワークにお願いすることになりますが、ハローワークに相談することさえためらう子供もいるため、一緒に相談に行ったり、就職面接に同行するなどの支援を行っています。  また、ハローワークだけではなかなか見つからないため、さまざまな職場を訪問して職場体験をさせたり、積極的に雇用していただくなどの取り組みも進めています。これまでにあすなろがかかわって就労につながった例は、内定を含めると11件あり、就労先としては工場や介護関連の仕事、造園業などでございます。  以上でございます。 (長田委員長) 田村委員。 (田村委員) 児童養護施設で育った子供たちがさまざまな困難を乗り越えて社会の中でしっかりと自立し、生活を営んでいくには、さまざまな角度からの支援が必要だと考えております。  先ほども質問させていただいたあすなろサポートステーションにおける取り組みも、実績を上げ始めているところではありますが、今後も継続して支援していく必要があると考えています。  そこで、家族を頼ることができない子供たちの自立の支援のため、引き続きどのように取り組んでいくのか、県民局長に伺いたいと思います。 (長田委員長) 県民局長。 (松森県民局長) 児童養護施設や里親のもとで生活している子供たちの多くは、学校を卒業した後も親に頼れず、周囲の力をかりながら社会で自立していかなければなりません。これまでも施設や児童相談所などの関係者が子供たちが、安定した収入を得て安心して暮らせるよう退所後も支援してまいりましたけれども、それは必ずしも支援が十分であったというものではございませんでした。  そこで、昨年度、県では施設を退所した子供たちの支援を専門的に行うあすなろサポートステーションを開設いたしまして、その取り組みも徐々に軌道に乗り始めたところでございます。  しかし、施設で育った子供たちの中には課題を抱え、社会でうまく生きていくことが難しい子供も少なくございません。そうした子供たちが自立してしっかりと自分の人生を歩んでいくためには、行政の支援だけではなく、相談に応じてくれるNPOや仕事の場となる企業、そして生活の場である地域など、社会全体の支援が必要となりますので、そうした支援の輪がより一層広がるよう、県としてもしっかり取り組んでまいります。  以上でございます。 (長田委員長) 田村委員。 (田村委員) それでは、要望を申し上げます。虐待を受けた子供たちの人格形成や心理的なケアのためには、専門的な知識や技術を持った専門職による対応が必要になってきますので、そうした人材の育成と配置をお願いしたいと思います。  また、施設で育った子供たちが一般家庭で育った子供たちと分け隔てされず、同様に社会で自立していけるよう、施設の退所までに自立に必要な生活の知識、技術、経験が得られるように体制の整備を図っていただけますようお願いします。  これで私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 (長田委員長) 以上で第一順位の自民党の委員の質疑は終了いたしました。  ここで、当局出席者の入れかえのため暫時休憩いたします。       (休  憩 午後 1時28分)    ───────────────────────────────────────       (再  開 午後 1時30分) (長田委員長) 休憩前に引き続き、委員会を再開します。  引き続き質疑を行います。  質疑者の方はどうぞ。  米村委員。 (米村委員) 民主党・かながわクラブの米村和彦です。よろしくお願いいたします。  まず、児童自立支援拠点についてお伺いいたします。  神奈川県は現在、平塚市内に平成29年4月に開所予定の児童自立支援拠点を整備しております。この児童自立支援拠点は平成12年度から平成21年度まで行われた県立高校改革により統廃合された県立五領ヶ台高校の跡地に建てられており、今まで空き地になっていた土地につくられているこの施設に対して、地元住民の注目も高いところです。  予算書によると、この施設は情緒障害、発達障害、知的障害のある子供に対し、心理、医療等の専門的なケアを行う入所施設を整備するとのことです。このことについて、何点か伺っていきたいと思います。  まず、この施設はどういった施設で、どのくらいの規模で整備するのかお伺いいたします。 (長田委員長) 子ども家庭課長。 (小島子ども家庭課長) お答えします。  この施設は、一人一人の障害の程度や発達段階などに応じた支援を行うために、定員12名の乳児院、定員42名の情緒障害児短期治療施設、そして同じく定員42名の障害児入所施設の三つの種類の施設を合わせ、計96名の施設として平塚市内に整備します。  予算規模としましては、新築工事費は平成27年度から28年度の継続費で総額49億3,300万円、28年度はこのうち44億5,400万円で、このほか初度調弁費5,300余万円を計上しているところでございます。  以上でございます。 (長田委員長) 米村委員。 (米村委員) 乳児院や情緒障害児短期治療施設、また障害児入所施設といった三つの施設を1カ所にまとめて一体的に整備するその狙いは、どういったところなのか、お伺いいたします。 (長田委員長) 子ども家庭課長。 (小島子ども家庭課長) お答えします。  3種類の施設では、子供たちの年齢や障害の程度に応じた支援を行いますが、その方法は施設ごとに全く異なるのではなく、生活や心理面のケアなど共通する内容も多くあります。そこで、この3種類の施設を一体的に運営することで、医療的ケアや心理的ケアを効率的に提供するとともに、ノウハウを蓄積して支援の質の向上を図ります。  また、子供たちが再び家庭や地域に戻るための親子関係の改善の支援や学校など関係機関との調整も三つの施設で共通する部分が多いため、一体的に行っていきたいと考えております。  以上でございます。 (長田委員長) 米村委員。 (米村委員) それでは、この施設にはどのような子供たちが入所をする予定なのか、お伺いいたします。 (長田委員長) 子ども家庭課長。 (小島子ども家庭課長) お答えします。  乳児院には、虐待や親の入院などにより家庭で養育できないゼロ歳からおおむね2歳の乳幼児が入所します。情緒障害児短期治療施設には、主に小中学生の子供で、虐待などにより人との信頼関係がうまく築けないなど情緒障害の課題を抱える子供が治療のために入所します。障害児入所施設には、知的障害のある幼児から高校生年齢の子供が日常生活及び自立に向けた支援を受けるために入所します。  以上でございます。 (長田委員長) 米村委員。 (米村委員) 先ほどからの答弁にもございます情緒障害、大変幅広い意味もあるかと思うんですが、まずはどういった状態を指すのか、簡潔に説明していただければと思います。 (長田委員長) 子ども家庭課長。 (小島子ども家庭課長) お答えします。  情緒障害とは、親からの虐待などによる心理的な要因により、自分の意思では感情や行動をうまくコントロールできず、学校生活や社会生活に支障が生じる状態をいいます。  以上でございます。 (長田委員長) 米村委員。 (米村委員) 情緒障害児は学校などの集団生活になじめないことも多いというふうにお聞きしております。どういった点が難しいのか、具体的な例などを挙げて説明していただければと思います。 (長田委員長) 子ども家庭課長。 (小島子ども家庭課長) お答えします。  情緒障害児は、周りの人との関係をうまく築けなかったり、周囲の環境に適応できなかったりして─例えばですが、頻繁に落ちつきのない行動をとる、それから、情緒が不安定になってパニックになる、また自分の世界に閉じこもってしまうなどの行動により、集団生活が難しくなることがございます。  以上でございます。 (長田委員長) 米村委員。 (米村委員) そういった情緒障害のある子供、またはその家族に対して、現在神奈川県ではどのような支援を行っているのか、お伺いいたします。 (長田委員長) 子ども家庭課長。 (小島子ども家庭課長) お答えします。  子供に関する相談の中には、子供に情緒障害が疑われる場合がございます。その場合、県では児童相談所がお子さんへの心理カウンセリングや必要に応じて医療機関につなげるなどの支援を行います。  児童自立支援拠点ができることに伴い、相談から心理や医療面のケア、さらには入所による親子関係の調整など、支援を連動して行えるようになります。  以上でございます。 (長田委員長) 米村委員。 (米村委員) 先ほどは情緒障害のある子供または家族に対して、家庭への支援という点でお伺いいたしましたが、子供たちというのは多くの時間を学校の現場で過ごしていきます。小学校や中学校に在籍するこのような子供たちに対して、どのような支援を行っているのかお伺いいたします。 (長田委員長) 特別支援教育課長。 (横澤特別支援教育課長) お答えいたします。  小中学校での支援といたしましては、まず、情緒の安定を図るため一日の生活リズムを身につけることや、教員や他の児童・生徒と一緒に行動する喜びや楽しさを味わい、集団行動になれることなどを指導しております。また、基礎的な学力を身につけることも大切ですので、日々の授業等を通じて目標を持って学習に取り組むことができるよう指導しております。  こうした取り組みは、担任だけではなく、教育相談コーディネーターを中心に学校全体で連携を図り、支援の内容や方法を工夫しながら対応しているところでございます。  以上です。 (長田委員長) 米村委員。 (米村委員) 学校内だけでは情緒障害のある子供の対応というのは、全てを教員だけで賄うというのは大変難しいのかなと感じております。先ほど教育相談コーディネーターという言葉もございましたが、ほかにも学校ではどのような関係機関に情緒障害のある子供たちに対する支援を求めていくのか、また支援を行っていくのか、お伺いいたします。 (長田委員長) 特別支援教育課長。 (横澤特別支援教育課長) 小中学校では、児童・生徒の状況を踏まえ、医療的な対応が必要な場合には病院などに相談をしたり、家庭での養育に課題がある場合には、児童相談所に相談したりするなど、状況に応じ必要な対応を行っております。  さらに、地域の特別支援学校に相談するようなケースにおきましては、特別支援学校がそのセンター的機能を発揮いたしまして、小中学校に対し児童・生徒への生活面や学習面での対応についてアドバイスを行っているところです。
     以上でございます。 (長田委員長) 米村委員。 (米村委員) それでは、児童自立支援拠点におかれます情緒障害児短期治療施設では、こうした子供たちに対してどのようなケアを行っていくのか、具体的な例があれば教えていただきたいと思います。 (長田委員長) 子ども家庭課長。 (小島子ども家庭課長) お答えします。  情緒障害児短期治療施設では、医療的ケアや心理的ケアが必要となりますので、拠点には医師や心理士などを配置します。医師は、子供たちの生活状況を見ながら治療を行うとともに、スタッフへの助言なども行います。心理士は、定期的に子供と面接し、心理判定やカウンセリングなどを行うほか、ケースワーカーと協力して親子関係の調整などを行います。  各スタッフは、個々の児童の支援方法について協議しながら、ケアを行っていきます。  以上でございます。 (長田委員長) 米村委員。 (米村委員) 児童自立支援拠点の情緒障害児短期治療施設に入所している子供たちに対して、学校教育はどのように行われるのでしょうか、お伺いいたします。 (長田委員長) 子ども家庭課長。 (小島子ども家庭課長) お答えします。  情緒障害児短期治療施設に入所する子供たちは、通常の学校生活に適用することが難しい子供が多いため、一人一人の子供に適した教育ができるよう、地域の学校には通わず、施設内に設置した学級に通うことを予定しております。  以上でございます。 (長田委員長) 米村委員。 (米村委員) 支援が難しいそういった子供たちに対してしっかりとした教育を行うためには、専門性の確保や施設、またその施設の中にある学校との連携体制づくりなど、しっかりと準備をしていく必要があると思いますが、こちらに関してはどのように対応していくのかお伺いいたします。 (長田委員長) 子ども家庭課長。 (小島子ども家庭課長) お答えします。  教育の実施に当たりましては、情緒障害児教育の専門性の確保や教員と施設のスタッフの連携体制などが不可欠となります。そこで、現在、県と平塚市で協議会を設けて検討を進めているところでございます。  この協議会で教育に必要な施設設備や運営方法、そして施設と学校との協力体制などについて整理して、平成29年4月の開設に向けてしっかり準備を進めているところでございます。  以上でございます。 (長田委員長) 米村委員。 (米村委員) 県と平塚市がかかわっていく施設でございます。先ほど協議会がつくられているというふうにお答えがございましたが、この協議会の中でその設置に当たって、また28年開所に向けての課題だとか解決していかなければならないことをしっかりと話し合っていただきたいと思います。  続きまして、児童自立支援拠点には、情緒障害だけではなく、知的障害児の入所施設もあるというお答えでしたが、知的障害のある子供たちへの学校教育、こちらはどのように確保していくのかお伺いいたします。 (長田委員長) 子ども家庭課長。 (小島子ども家庭課長) お答えします。  障害児施設に入所する子供たちは、家庭で生活する障害児と同様に地域の学校へ通います。具体的には、地域の小学校、中学校の特別支援学級または特別支援学校へ通うことになります。  以上でございます。 (長田委員長) 米村委員。 (米村委員) 児童自立支援拠点は、入所している児童に対して医療や心理ケアなど専門的な機能を持つと先ほど答弁がございました。近隣の地域で障害のある子供を育てているご家庭の中には、自分たちの子供が入所しているわけではないが、その施設の機能を利用したい、そういった声を聞いております。そうした家庭への支援といったものはどのようにお考えでしょうか。 (長田委員長) 子ども家庭課長。 (小島子ども家庭課長) お答えします。  児童自立支援拠点では、研修・研究機能を設けて蓄積したノウハウ等を他の民間施設や教育機関、さらには地域へ発信して県全体の支援の質の向上につなげたいと考えております。また、障害児入所施設では、冠婚葬祭や保護者の急用などで知的障害児を一時的に施設で預かるショートステイ事業を実施しているところがございます。拠点の近隣地域の方からもショートステイを行ってほしいという声がありますので、拠点でもこうした事業を行い、期待に応えてまいりたいと考えております。  以上でございます。 (長田委員長) 米村委員。 (米村委員) 地域への還元という意味でも、その地域、周りに住んでいるご家庭への配慮といったところもぜひ声を聞いていただきたいと思っております。  続きまして、名称についてお伺いしたいと思います。  隣の大磯町には県立のおおいそ学園、児童自立支援施設がございます。児童自立支援拠点と児童自立支援施設は、大分似た名前であるために、今、地域住民も大変混同している状況だと思います。この施設がおおいそ学園とは役割も異なり、地域により広く正しく認知をしてもらうためには、名前のつけ方も大変大事になってくると思います。  児童自立支援拠点という名称は、現在仮称であるとお聞きしておりますが、正式名称としてこの名称を使っていくのでしょうか、お伺いいたします。 (長田委員長) 子ども家庭課長。 (小島子ども家庭課長) お答えします。  これまで住民説明会の場で、児童自立支援拠点は児童自立支援施設と同じなのかといったご質問をいただいたことがございました。この点も配慮して正式名称を検討してまいります。正式名称は条例で規定することになりますので、議会にご相談した上で提案させていただきます。  以上でございます。 (長田委員長) 米村委員。 (米村委員) 正式名称は議会に諮って条例で決めていくということでございますが、これまで何度か開催をされている住民説明会─これは私も参加をさせていただいておりますが、地域の方からこの施設の愛称について要望が出ていたと思います。このことについてはどのようにお考えでしょうか。 (長田委員長) 子ども家庭課長。 (小島子ども家庭課長) お答えします。  この施設が県民の皆様に親しんでいただけるよう、正式名称のほかに愛称をつけることを考えております。地域の皆様からは、住民説明会の際に愛称を決めるところにかかわりたいというご要望をいただいておりますので、愛称は公募することを考えております。  以上でございます。 (長田委員長) 米村委員。 (米村委員) 住民説明会は、確かに参加している人数というものは決して多くはないかもしれませんが、この施設に対して積極的にかかわっていこう、また地域でも応援していこうという熱意のある方々が出席をされている、私はそういうふうに捉えております。愛称についてもぜひ地域の声を多く拾って決めていってもらいたいと思っております。  そうした中で、児童自立支援拠点が専門的な役割を最大限発揮していくために、関係する機関、そして地域との連携をしっかりとる必要があると思いますが、このことについて、今後、県としてどのように取り組んでいくのか、次世代育成部長にお伺いいたします。 (長田委員長) 次世代育成部長。 (石川次世代育成部長) お答えいたします。  県が平塚市内で整備を進めております児童自立支援拠点─仮称でございますが、この拠点に入所する子供たちに安定した生活環境と適切なケアを提供するためには、児童相談所ですとか地域の学校あるいは医療機関など、さまざまな関係機関と連携していくことが必要でございます。  また、子供たちが再び家庭や地域に戻って生活するためには、子供たちの地元の学校や市町村など、戻っていく先の関係機関とも情報を共有し、その支援が続くようにしていく必要がございます。  さらに、この拠点がノウハウを蓄積しまして、それを県内の児童養護施設でございますとか教育機関などに普及をしていく。そのためには、これらの専門機関との日ごろの連携も重要となってまいります。  このように、この児童自立支援拠点がその機能を十分に発揮できるよう、さまざまな分野の関係機関との連携協力体制をしっかりと築いてまいりたい。そして地域の住民の皆様からもボランティア活動でございますとか地域交流などを通し、子供たちを温かく支えていただける。そうした拠点となるようにしっかりと取り組んでまいりたいと考えています。  以上でございます。 (長田委員長) 米村委員。 (米村委員) 児童自立支援拠点は、先ほどもありました児童にかかわる多くの関係者にとって、大変期待される施設であると思います。設置される平塚市には、県立の平塚養護学校、また県立湘南養護学校、そして平塚の児童相談所があり、建設地であるこの平塚市の金目という地区は、県立平塚盲学校の創始者、秋山博氏が盲人教育に力を注いだ土地でもあり、平塚の福祉教育の発祥の地でもあると言われております。それだけこの地域には福祉を応援していこう、福祉に携わっていこうという大変気概のある住民が多く住んでおりますので、ぜひそういった地域の方たちとも連携をとっていただきたいと思っております。  この施設が総合的な機能をしっかりと発揮できるよう、万全な準備を行っていただくのはもちろんのこと、県内、市内各地の学校や医療機関、または福祉団体などとさまざまな連携をとり、地域の声にもしっかりと耳を傾け、整備を進めていただきますよう要望いたします。  続いての質問は、障がい児の放課後の居場所についてです。  以前、障害児の放課後の居場所として、放課後等デイサービスに関する記事が新聞に記載されていました。記事によると、放課後や長期休みになると家にこもりがちな障害のある子供たちを放課後等デイサービスで受け入れ、自立を支援する活動などを行うとありました。まずは、この放課後等デイサービスの概要について確認をさせてください。 (長田委員長) 障害サービス課長。 (山崎障害サービス課長) お答えします。  放課後等デイサービスは、障害児支援の強化を目的に、児童福祉法の改正によりまして平成24年4月から創設されたものでございます。具体的には、学校に通学している障害児に対して、放課後や夏休み等におきまして生活能力向上のための訓練等を提供することによって、障害児の自立を促進するとともに、放課後等の居場所となるものでございます。  以上でございます。 (長田委員長) 米村委員。 (米村委員) 放課後や夏休みといった長期休みにおいて、生活能力向上のための訓練、また集団生活を通じた社会との交流など、学校以外の場で障害のある子供たちの自立に向けた活動ができる大切な事業だと私も感じます。  それでは、本県における放課後等デイサービスのデイサービス事業所数の推移についてお伺いいたします。 (長田委員長) 障害サービス課長。 (山崎障害サービス課長) お答えいたします。  平成24年4月に事業が創設されて以降、事業所数は確実に伸びております。政令市や中核市を含めた県内の状況でございますが、平成24年4月時点で122事業所でございました。これが平成27年4月には約2.7倍の325事業所に増加しております。  以上でございます。 (長田委員長) 米村委員。 (米村委員) 平成24年度から始まって、事業所数は2倍以上にふえているということでございました。今、障害を持つ子供たちというのはどんどんふえてきているとお聞きしております。その放課後等デイサービスを利用したいと考えている児童やその家族のニーズと、また今ふえていっている放課後等デイサービスの事業所数、このサービスの見込み量について、しっかりとその家庭のニーズ、障害のある家族のニーズに応えられているのか、サービスの見込み量についてお伺いをいたします。 (長田委員長) 障害サービス課長。 (山崎障害サービス課長) お答えいたします。  放課後等デイサービス等の障害児支援につきましては、これまでは障害者に対するサービスのように法に基づく計画はございませんでした。本県では、平成27年3月に作成した「神奈川県障害福祉計画」において、県内の市町村の協力を得まして、今後のサービスの見込み量を盛り込んだところでございます。この計画では、各市町村からのサービス見込み量を積み上げた結果、平成26年に政令市や中核市を含めて6,691人であったところ、平成29年度には約1.7倍の1万1,544人に増加すると見込んでいるところでございます。  以上でございます。 (長田委員長) 米村委員。 (米村委員) 次に、放課後の子供の居場所として放課後児童クラブ、いわゆる学童保育がありますが、学童保育での障害のある子供たちの受け入れに関して何点か伺っていきたいと思います。  まず、本県の放課後児童クラブ、学童保育の設置状況とどのくらい障害のある子供たちを受け入れているのか、お伺いいたします。 (長田委員長) 子ども・子育て支援制度担当課長。 (榊原子ども・子育て支援制度担当課長) お答えいたします。  本県では、平成27年5月現在、政令・中核市域を含む県全体で1,001カ所の放課後児童クラブが設置されてございまして、前年と比較して39カ所増加という状況でございます。  また、放課後児童クラブを利用している登録児童数は、県全体で4万3,690人でございまして、このうち障害児の登録児童数は1,488人で、その割合は3.4%となってございます。  以上でございます。 (長田委員長) 米村委員。 (米村委員) 現在既に多くの障害のある子供たちが学童保育を利用しているようですが、受け入れている学童保育に対してどのような支援を行っているのか、お伺いいたします。 (長田委員長) 子ども・子育て支援制度担当課長。 (榊原子ども・子育て支援制度担当課長) お答えいたします。  県では放課後児童クラブの事業実施主体でございます市町村に対しまして、クラブの運営費に対する補助を行っておりますが、その中で通常配置すべき職員に加えまして、障害児を支援するために必要な職員を配置した場合、その費用を加算して補助を行っております。さらに、職員の資質向上を目的とした研修を県事業として実施しており、この研修事業におきまして障害児の支援に必要な知識の習得や実践的な援助方法に関する研修会を開催するなど、障害児を受け入れている放課後児童クラブに対する支援に取り組んでおります。  以上でございます。 (長田委員長) 米村委員。 (米村委員) 市町村の学童保育に関して、人への補助であったり研修等を行っているということでございましたが、今後、障害のある子供たちの放課後の居場所を広げるためにも、学童保育を障害のある子供たちがより利用しやすくなるよう県としてどのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。 (長田委員長) 子ども・子育て支援制度担当課長。 (榊原子ども・子育て支援制度担当課長) お答えいたします。  国は、昨年4月の子ども・子育て支援新制度、このスタートに合わせて今後5年間で約30万人分の放課後児童クラブを新たに整備することとしてございます。県としましては、放課後児童クラブの整備に取り組む市町村に対しまして整備費の補助を行うとともに、引き続き障害児を支援するための職員配置に対する加算を含め、クラブの運営費への補助を行ってまいります。
     また、職員に関しましては、障害児の援助方法など職員の専門性の向上を図るための県の研修事業も実施し、職員の資質向上に取り組んでまいります。  以上でございます。 (長田委員長) 米村委員。 (米村委員) 放課後等デイサービスと学童保育、どちらも障害のある子供たちにとって放課後の居場所として存在しているわけでございますが、放課後デイサービスと学童保育で障害のある子供を受け入れている場合、どのような違いがあるのか、お伺いいたします。 (長田委員長) 障害サービス課長。 (山崎障害サービス課長) お答えいたします。  子育て支援としての放課後児童クラブと違いまして、放課後等デイサービスは障害児を専門に受け入れしております。このため、放課後等デイサービスでは児童発達支援管理責任者を初めとした指導員等が配置され、障害児一人一人の能力等に応じて生活能力の向上や社会との交流の促進を図ることを目的に、市町村が支給決定をした障害児に対して支援が提供されております。  以上でございます。 (長田委員長) 米村委員。 (米村委員) 放課後等デイサービスは、利用者のニーズもあり、今後も事業所数が増加することが想定されています。障害のある子供とその家族が安心して施設を利用していくために、設置者数の増加に伴う職員の人材と質を確保する必要があると考えますが、県としてどのような取り組みを行い、学童保育との連携を図っていくのかお伺いいたします。 (長田委員長) 障害サービス課長。 (山崎障害サービス課長) 先ほどの答弁で訂正がございます。  先ほどの答弁で、放課後等デイサービスで配置される職員として、児童発達支援管理者というふうに申し上げましたが、児童発達支援管理責任者の間違いでございますので、訂正させていただきます。(訂正済)  それでは、お答えをいたします。  職員の質の確保ということでございます。  放課後等デイサービス事業所は着実に増加すると同時に、運営主体のほうもNPO法人あるいは株式会社等、多様になっております。そうした中で、支援の一定の質を確保するためには、職員の専門性の向上を図ることが重要だと考えております。  そこで、広域的な役割のある県といたしましては、指導員等に対して助言指導を行う役割を担う児童発達支援管理責任者を養成する研修事業等を通じて、職員の資質向上に努めてまいります。  以上でございます。 (長田委員長) 米村委員。 (米村委員) 障害者差別解消法の施行、またインクルーシブ教育の推進など、本県の障害のある方々を取り巻く環境というものが大きく変化していく中で、放課後等デイサービスなどの取り組みの充実を含め、今後障害児支援に対し県としてどうあるべきか、福祉部長にお伺いいたします。 (長田委員長) 福祉部長。 (小島福祉部長) お答えします。  障害のある子供の支援については、一人一人の子供の能力や状態に応じた個別の支援のほか、ほかの子供も含めた集団生活の中で健全な育成を図ることは大変重要でございます。とりわけ、放課後等デイサービスや児童発達支援等については、運営主体が多様となっていることから、その質の向上を図るため、人材の養成を進め、障害児一人一人の能力等に応じた障害児支援ができるよう、専門性の向上に取り組んでまいりたいと考えております。  また、放課後児童クラブや保育所などにおける、ほかの子供との集団生活に障害児が適応するための訓練や、スタッフが障害児の対応に不安を感じる場合もございますので、そうした障害児に対応するスタッフへの適切な支援を行っていくことも重要であります。そこで、県としては障害児専門の訪問支援員が放課後児童クラブや保育所を訪問し、障害児対応の相談・助言を行う保育所等訪問支援事業を実施しており、障害児対応の支援を行っているところでございます。  こうした取り組みを通じ、乳幼児期から学校卒業までの切れ目のない支援を身近な地域で提供する体制づくりを進めてまいりたいと思っております。  以上でございます。 (長田委員長) 米村委員。 (米村委員) 障害のある子供たちの放課後の居場所として、放課後等デイサービスや学童保育は大切な存在であります。放課後等デイサービスでは本人や家族の希望を踏まえた多様なメニュー、専門性のあるサービスが受けられ、学童保育では、障害のあるなしにかかわらず子供たちが一緒になって同じ空間で同じ時間を過ごすことで、いずれ社会に出て自立することへの一歩となりますので、この相互の連携に大きく期待をするところであります。  障害のある子供やその家族が県内どこに住んでいても放課後等デイサービス、または学童保育を必要に応じて選ぶことができ、かつ安心して通わせることができる。そういった社会の仕組みづくりをつくっていけるよう、県としても積極的な取り組み、部局を越えたクロス・ファンクションを行っていただくよう要望いたします。  続きまして、障害福祉サービス事業所の安定的な運営を可能にするための支援策としての「農福連携」について質問をいたします。  神奈川県では、かながわ工賃アップ推進プランを策定し、障害者作業所などの障害福祉サービス事業所の工賃向上に向けた取り組みを行っていると伺っております。そうした中、28年度予算に障害福祉サービス事業所等の生産活動を支援する工賃向上支援事業費が計上されていますが、その内容についてお伺いいたします。 (長田委員長) 障害福祉課長。 (中元障害福祉課長) お答えいたします。  工賃向上支援事業費には、三つの事業がございます。一つ目は、複数の障害福祉サービス事業所等が共同して生産活動に取り組み、民間企業等からの受注機会の拡大を促進するために、事業所を支援する共同受注窓口の運営でございます。二つ目が、事業所等で製造された実製品をかながわ県民センター1階に展示、販売し、販路拡大を図ります、ともしびグッズコーナーの運営でございます。三つ目が、新たな取り組みといたしまして、農業分野での障害者の就労を支援し、職域拡大や収入増加を目指すとともに、農業の担い手不足の解消を図るための農福連携による障害者の就農促進でございます。  以上でございます。 (長田委員長) 米村委員。 (米村委員) 福祉的就労を行っている事業所では、安定して仕事を受注することに大変苦労をしていると聞いております。そうしたところではどういった仕事が多いのか、特徴などを簡潔にお答えいただければと思います。 (長田委員長) 障害福祉課長。 (中元障害福祉課長) お答えいたします。  パンやクッキー、ジャムなどの実製品の製造販売、あるいはお菓子箱の組み立て等の受注加工のほか、清掃やクリーニング、リサイクル品の分別などの仕事が多くなっています。ここ数年の特徴といたしましては、清掃やクリーニング、リサイクル品の分別などがふえております。  以上でございます。 (長田委員長) 米村委員。 (米村委員) 障害のある方、特に知的及び発達障害のある方は、対人スキルに困難があって通常の就業が難しいと伺っております。ただ、単純作業や根気の要る作業には向いている方も多いと聞いております。そうした方々にとって、農業というのは非常に有効なのではないかと考えております。国でも、この農福連携を推進していく方針で、厚生労働省では28年度予算に農福連携による障害者の就農促進事業として1億1,000万円を計上したと聞いております。これはどういった内容で、県ではどのようなスケジュールで事業を行っていくのか、お伺いいたします。 (長田委員長) 障害福祉課長。 (中元障害福祉課長) お答えいたします。  国の事業の内容は、障害者の就労を農業分野へと拡大することを目的としています。具体的には、農業分野での障害者の就労を支援し、職域拡大を図るため、事業所へ農業の専門家の派遣などを行う事業を都道府県が主体となって実施するものでございます。県では、この事業を活用し、4月以降の国の協議を経て内示を受けて、農業分野の参入を考える事業者等に対するセミナーや相談会の開催など取り組んでまいります。  以上でございます。 (長田委員長) 米村委員。 (米村委員) 実際に福祉事業所が農業を始めてみようと思った場合、農業と全く関係のない福祉事業所が農地を借りることは可能なのでしょうか、お伺いいたします。 (長田委員長) 農政課長。 (西田農政課長) お答えいたします。  一般企業や福祉事業所などの方々も、全ての農地を効率的に利用すること、地域との調和、役割分担のもと安定的に経営を行うことなどの要件を満たすことができれば、農地を借りることは可能となってございます。  以上でございます。 (長田委員長) 米村委員。 (米村委員) しっかりと農業を行えば、福祉事業所が農地を借りることに大きな問題はないんだというふうに受けとめましたが、それでは、この福祉事業所など福祉関係の法人で県内に農地を借りているのは何法人ぐらいあるのか、お伺いいたします。 (長田委員長) 担い手支援課長。 (中村担い手支援課長) 県が平成15年から企業などの農業参入状況を把握するため実施している調査によりますと、平成27年12月末時点で農地を借りている福祉関係の法人は6法人となっております。このうち障害者の自立や社会参画の支援を目的にしている法人は4法人ございます。  以上です。 (長田委員長) 米村委員。 (米村委員) 4法人、もう少しこの数というものを伸ばしていけたらなと考えます。県では福祉サービス事業所の工賃向上に向けてさまざまな取り組みを行っていることは承知しておりますが、さまざまな種類の仕事を複数受けることがさらに安定的な収入へとつながるのではないでしょうか。農業への参入はその大きな助けになると私は考えております。大阪府や香川県では農福連携に向けた取り組みを、さまざまな仕組みをつくり、進めております。神奈川県でもこの農福連携に取り組むに当たっては、これからさまざまな取り組みが必要と考えております。そこで、事業所の安定的な運営を可能にするための支援策としての農福連携の推進について、農業にも大変造詣の深い吉川副知事の所見をお伺いいたします。 (長田委員長) 吉川副知事。 (吉川副知事) お答えいたします。  現在、障害福祉分野では、障害者が自立して生活できるよう、働く場の確保や収入増を図ること、そしてそれを支える事業所の安定的な運営が課題となっております。また、農業分野でも、担い手不足の中で障害者が働く法人の農業参入を支援することは大切な視点であると考えております。  そこで、県としてはこうした課題解決に向けて、今お話ありました国の農福連携による障害者の就農促進事業、これを活用して、農業分野への参入を検討している事業所を支援するため、来年度、28年度当初予算にこの事業を提案しているところであります。具体的には、保健福祉局と環境農政局が協力して事業所を対象に生産計画の立て方等をガイダンスするセミナーや、あるいは相談会、これを実施するほか、農業技術等の助言あるいは指導、こうしたことを行う専門のアドバイザー、これを派遣することとしております。  この事業を進めることによって、農業の新たな担い手の確保ということとともに、障害者にとって農業という新しい分野での働き方が加わり、一人一人の能力と適性に応じた仕事の選択肢が広がるということで、事業所の仕事の拡大が図られ、収入の増加にも結びつくということを期待しているところであります。  また、今造詣が深いという話がありましたけれども、実は私自身は米ですとか野菜ですとか、そういった農産物を若干でございますが、栽培しているところでございます。そういった意味では、農作業というのは自然の中で体を動かして生産活動を行うもので、健康的な生活の基礎となるとともに、育てる喜び、あるいは収穫の楽しみ、こうしたことが働きがいにもつながるというふうに思っています。  こうしたことからも農福連携の取り組みは、障害福祉分野あるいは農業分野相互にとって大変意義ありますので、保健福祉局と環境農政局がしっかりと連携をして、特に技術面での指導にも十分留意しながら取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 (長田委員長) 米村委員。 (米村委員) 今、副知事もおっしゃっていたように、やはり農作業、農業というものは、健康な体づくりの面もございますし、土と、自然と触れ合う農作業をすることで精神的にも安定し、心の病などが改善する、そういった例もあるそうです。  農福連携の取り組みについては、現状把握をこれから行っていただき、まだまだ課題もあるようでございますが、ぜひ積極的に前向きに進めていただきますよう要望いたしまして、私からの質問を終わります。ありがとうございました。 (長田委員長) 松本委員。 (松本委員) 民主党・かながわクラブの松本清でございます。  続きまして、私から質問をさせていただきます。時間が限られておりますので、簡潔なご答弁をお願いいたします。  まず、平成28年度当初予算のうち産業創出に関しまして、来年度予算案の中で新たな企業誘致策としてセレクト神奈川100が示されております。これにつきましては、昨年12月の第3回定例会の私の代表質問において、支援対象業種の拡大や多様な立地形態に対応した支援の必要について提案をしたところでありますが、新たに財政支出が生じる個々の施策内容について何点かお伺いいたします。  まず最初に、セレクト神奈川100による企業立地の促進に関してでありますが、新たな企業誘致促進補助金の創設についてお伺いいたします。  まず、今後3年間の取り組み期間でどの程度の規模を想定をしているのでしょうか。 (長田委員長) 産業立地課長。 (磯崎産業立地課長) 企業誘致促進補助金につきましては、来年度から平成30年度までの3年間で交付決定する補助金の総額は44億円を想定しておりまして、当初予算案で債務負担行為の設定をお願いしております。  以上でございます。 (長田委員長) 松本委員。 (松本委員) 44億の予算を組んでいるということでありますが、この新たな企業誘致施策としてのセレクト神奈川100により、今後は企業誘致施策を実施していくわけでありますが、まず、これまで取り組んできました過去のインベスト神奈川はどのぐらいの税収効果があったのでしょうか。確認の意味からお伺いいたします。 (長田委員長) 税制企画課長。 (醍醐税制企画課長) お答えいたします。  インベスト神奈川を活用して立地した企業からの情報に基づきまして、県税の増収額を試算してございます。不動産取得税、個人県民税、法人二税の制度創設から27年度までの増収効果の累計は282億円でございます。  以上でございます。 (長田委員長) 松本委員。 (松本委員) 今回の新たな誘致策という中においては、これまでの誘致の対象範囲を広げて新たに観光産業を加え、そしてその他においてはホテル誘致をするということが位置づけられております。その際、誘致をするホテルの要件としては、客室数が100室以上、平均客室面積が20平米以上として、いわゆる国際観光ホテルの施設基準を満たすことなどが定義づけられておりますけれども、これはどのような考え方に基づき設定をしたのでしょうか。 (長田委員長) 産業立地課長。 (磯崎産業立地課長) ホテルにつきましては、インバウンドの観光客の宿泊需要が急増している中で、外国人が宿泊するホテルが不足をしている状況に対応するために誘致を考えているものでございます。  そのため、一定の規模を有している必要があることから、客室数を100室以上と、また居住性にすぐれている必要があることから、平均客室面積を20平方メートル以上としたいと考えております。さらに、外国人観光客が利用しやすいように、国際観光ホテルの施設基準を満たすほか、ホテルの中に外国人観光案内所を設置することなどを要件として検討しております。  以上でございます。 (長田委員長) 松本委員。 (松本委員) すなわち外国人観光客の需要に対応するというような考え方だろうと思いますけれども、具体的にホテルを誘致をするという考え方におきましては、現在県が進めている新たな観光の核づくりにより取り組みを進めている第4の国際観光地の創出のために、県が設定しております城ヶ島・三崎地区あるいは大山地区などへの立地を優先的に促進をしていく、こういった考え方もあろうかと思いますけれども、そのあたりはいかがでしょうか。 (長田委員長) 産業立地課長。 (磯崎産業立地課長) 県内のホテルにつきましては、昨年稼働率が80%を超えているのは都市部に立地しているビジネスホテルとシティホテルでございました。したがいまして、誘致する地域は限定しませんが、基本的にはホテルが不足している都市部への誘致を想定しております。  一方、新たな観光の核づくりの地域におきましては、今後リゾートホテル等の立地が見込まれます。こうしたホテルも観光振興の中核的な施設となりますので、外国人観光客のニーズや地域への波及効果等を考慮し、誘致に取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 (長田委員長) 松本委員。 (松本委員) わかりました。
     次に、県内への外国企業の誘致を促進をするため、限度額を200万円として会社設立手続等に係る経費の2分の1を補助する外国企業立ち上げ支援事業を創設する事業費が計上されておりますけれども、まずはこの狙いについてお伺いをいたします。 (長田委員長) 国際ビジネス課長。 (清水国際ビジネス課長) 外国企業立ち上げ支援事業の狙いでございますが、外国企業が立地する際に、国内企業と異なり新たに会社を設立するための手続等が必要になりますので、その経費に対して補助する制度を創設することによりまして、積極的に誘致を図る本県の姿勢をアピールしていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 (長田委員長) 松本委員。 (松本委員) ここでいう会社の設立手続等に係る経費とは具体的にどのようなものが対象となるのでしょうか。 (長田委員長) 国際ビジネス課長。 (清水国際ビジネス課長) 外国企業の立ち上げ支援の対象とする経費でございますが、法人登記や在留資格取得などの各種申請の代行手数料、人材を採用する際に人材紹介会社に支払う費用などのほか、そうした手続の際に必要な通訳・翻訳経費などを想定しております。  以上でございます。 (長田委員長) 松本委員。 (松本委員) このセレクト神奈川100では、県外、国外の企業の事業所を100件誘致することを目標に取り組むということにしているわけでありますけれども、今回の誘致策を行うことによって外国企業についてはこのうち何件くらい誘致しようと考えているのか、お伺いをいたします。 (長田委員長) 国際ビジネス課長。 (清水国際ビジネス課長) 「かながわグランドデザイン」では、今年度から平成30年度までに毎年7件の外国企業の誘致を目標としております。これをベースに、セレクト神奈川100を活用しまして4年間で誘致する目標件数は28件としております。この件数を最低限の目標として、1件でも多くの先進的な外国企業を誘致したいと考えております。  以上でございます。 (長田委員長) 松本委員。 (松本委員) それでは、このセレクト神奈川100でありますけれども、この企業誘致促進補助金を見ても、債務負担行為を44億円に設定をするなど、財政支出を伴うものであります。こうした費用に見合った効果を確実に生み出していくということが必要だと考えております。そこで、県内企業への発注額については先日の我が会派の質問により確認をいたしましたが、今度は雇用について、県内の雇用についてどのくらいの効果を見込んでいるのかお伺いをいたします。 (長田委員長) 産業立地課長。 (磯崎産業立地課長) セレクト神奈川100では、雇用者数は目標としては設定しておりませんが、効果としては把握していきたいと考えております。そのため、常用雇用者数や県内企業への発注額につきまして、インベスト神奈川2ndステップの実績をもとに一定の与件をおいて試算をしております。常用雇用人数につきましては、県外、国外から100件の事業所が立地した場合、5,600人となっております。今後はこうした試算を上回る効果を出せるように、雇用創出効果が十分に見込まれる企業を誘致してまいりたいと考えております。  以上でございます。 (長田委員長) 松本委員。 (松本委員) 神奈川は、圏央道の開通を初め首都圏の高速道路網や県内幹線道路の整備、渋滞対策などが取り組まれており、今後この神奈川県における企業立地のポテンシャルというのは確実に上がってまいります。セレクト神奈川100というのは、これまで取り組んできたインベスト神奈川及び2ndステップの実績と課題を踏まえて多様な支援策から成り立っており、これらの施策を効果的に活用し、幅の広い企業誘致を実現をしていくことが重要でありますけれども、そのためには、規模や業種を問わず、より多くの企業に十分PRをし、神奈川への立地につなげていくことが必要であります。そのことにより、誘致する費用に見合った多くの経済効果を本県に生み出して神奈川経済の活性化を図っていただきたいと思います。  次の質問に移ります。  少子高齢化の進展により労働力不足が懸念をされる中、子育て期にある労働者の仕事と育児の両立、あるいは企業の中核を担う40歳、50歳代の労働者の仕事と介護の両立をどのように支援していくかは今後の大きな課題というふうに考えております。  そのような中、最近新聞等で取り上げているテレワークという働き方が解決法の一つになるのではないかというふうにも言われておりますけれども、知事も先日イクボス宣言をされました。今後は県庁も介護をしながら生き生きと活躍できる職場になってほしいというふうに思っております。  そこで、ワーク・ライフ・バランス普及啓発とテレワークの導入促進についてお伺いをしてまいります。  まず、企業に向けたワーク・ライフ・バランスの普及を図る取り組みとして、今年度はアドバイザーの派遣や各種講演会、交流会を行っているようでありますけれども、これはどのような取り組みなのでしょうか、お伺いをいたします。 (長田委員長) 労政福祉課長。 (坂本労政福祉課長) お答えをいたします。  アドバイザーの派遣は、企業に社会保険労務士などを派遣し、主に人事労務担当者の方に業務の効率化や従業員の働きやすい環境整備に向けた助言を行っています。  また、講演会は経営層に意識改革とリーダーシップの発揮を促すため、ワーク・ライフ・バランスの推進が生産性の向上などにつながり、企業の経営戦略としても重要であることを理解していただく内容で行っています。  さらに、交流会は管理職や人事労務担当者の方に職場でのワーク・ライフ・バランスをどのように実践するかを学んでいただくため、具体的な取り組み事例を紹介し、意見交換を行っているところでございます。  以上です。 (長田委員長) 松本委員。 (松本委員) 確認をいたしますけれども、ワーク・ライフ・バランスの取り組みに興味がある企業にこのアドバイザーを派遣するということは、現場で企業に対して何らかの指導や助言を行っているというような理解でよろしいんでしょうか。 (長田委員長) 労政福祉課長。 (坂本労政福祉課長) 委員お話のとおり、現場のほうにアドバイザーが出向いて、具体的な取り組みを、言ってみればアドバイスしているということになります。  以上でございます。 (長田委員長) 松本委員。 (松本委員) 企業に対してですか。 (長田委員長) 労政福祉課長。 (坂本労政福祉課長) はい、そのとおりでございます。 (長田委員長) 松本委員。 (松本委員) 次に、今度は県民に向けたワーク・ライフ・バランスの普及を図る取り組みのうち、両立応援カウンセリングやセミナーはどのような取り組みなのかお伺いをいたします。 (長田委員長) 労政福祉課長。 (坂本労政福祉課長) まず両立応援カウンセリングは、働く女性の仕事と生活の両立に関する不安感や負担感を軽減するために、シニア産業カウンセラーの資格を持つ女性カウンセラーが1時間程度個別相談に応じるものでございます。また両立応援セミナーは、同僚の理解を得るための職場におけるコミュニケーション術や効率的な時間管理方法など仕事と生活を両立する上で参考となるテーマを取り上げ、今年度は5回開催したところでございます。  以上でございます。 (長田委員長) 松本委員。 (松本委員) それらのカウンセリングの中で明らかになった問題があったとすれば、その解決に向けて、県としては企業に対してどういった指導を行っているんでしょうか。 (長田委員長) 労政福祉課長。 (坂本労政福祉課長) 両立応援カウンセリングは相談者にアドバイスをすることが目的でございまして、企業に対する指導は想定していません。したがいまして、相談内容から労働関係法令に抵触している可能性があるなど企業への指導が必要と認められる場合には、例えば神奈川労働局など指導権限を持つ機関へ相談するようにお勧めしているというところでございます。  以上でございます。 (長田委員長) 松本委員。 (松本委員) 次に、テレワークの取り組みについて何点か伺ってまいります。  まずは、先日の本会議の答弁でもありました県庁内で実施をするテレワークの試行についてお伺いいたします。  まず、平成28年度当初予算には、テレワーク試行のための予算が計上されていますが、県庁内でどのような試行を行うのかお伺いいたします。 (長田委員長) 人事課長。 (鈴木人事課長) お答えいたします。  テレワーク、モバイルワークにつきましては、職員の多様な働き方を実現する観点から、組織・人事改革戦略に位置づけ検討することとしてございます。テレワークを本格的に導入していくためには、服務上の課題やシステム上の課題を検証し、さらにはテレワークに適した業務の抽出などを行っていく必要がありますので、来年度、人事課と情報システム課の職員が自宅のパソコンを利用し試行を行いたいと考えております。  こうした試行を通じまして、テレワークを行う職員と職場で勤務している職員の連携など実際に業務を遂行する上での課題を含め、整理していきたいというふうに考えてございます。  以上です。 (長田委員長) 松本委員。 (松本委員) 今回は人事課等において試行をするということでございます。所属によってはテレワークがなじまないところもあると思うんですけれども、それらを含めて今後どういった課題を整理していこうと考えているのかお伺いをいたします。 (長田委員長) 人事課長。 (鈴木人事課長) お答えいたします。  一般的には、テレワークになじむ業務といたしまして、自己完結型で対面によるコミュニケーションをそれほど必要としない業務、具体的に申し上げますと会議資料の作成ですとか、復命書の作成などが挙げられますけれども、県庁の業務は多岐にわたっておりまして、テレワークで行う業務の整理を、試行を通じて行っていきたいというふうに考えてございます。  また、職員が育児または介護に携わりながら業務を行う場合は、時間の使い方にさまざまなパターンが考えられますので、実際に職員が育児をしながら試行することで、服務上どのように整理したらよいかなどを検討していきたいというふうに思っております。  あわせて、職場とのコミュニケーションをどうとるのか、あるいは自宅で仕事をするに当たり、どのような資料を持ち出す必要があるのかなど、それぞれの職務の実態に即して出てくる課題についても検討してまいりたいと思います。  さらに、テレワークの本格実施を行うためには、システムの知識の有無にかかわらずテレワークを実施する職員が広く利用できるよう、使いやすいシステムにするための検討も行っていきます。  以上でございます。 (長田委員長) 松本委員。 (松本委員) 次に、この予算案において、民間の企業に対するテレワークの導入も推進する事業費を計上していますが、この狙いについて伺います。 (長田委員長) 労政福祉課長。 (坂本労政福祉課長) お答えをいたします。  県内でワーク・ライフ・バランスを実現していく上での課題として、通勤時間が長いことが挙げられます。総務省が行った平成23年社会生活基本調査によりますと、通勤・通学時間の全国平均は1時間1分でございますが、本県は1時間26分と全国で最も長くなっています。また、実労働時間の短縮が求められていますが、本県では特に子育て期に当たる20から30歳代の男性の長時間労働が課題となっています。そのため、テレワークの導入推進事業は、県民が自宅や居住地に近いサテライトオフィスで勤務するモデル事業を実施することによりまして、通勤時間の短縮と柔軟な働き方の拡大を図り、ワーク・ライフ・バランスを促進することを狙いとしているものでございます。  以上でございます。 (長田委員長) 松本委員。 (松本委員) この予算額は1,920万円となっております。例えばサテライトオフィスの家賃などを考えているんだろうと推察しますけれども、どのような事業を想定しているのか、お伺いいたします。 (長田委員長) 労政福祉課長。 (坂本労政福祉課長) お答えをいたします。  テレワークの導入推進事業は、プロポーザル方式による委託で実施したいと考えており、実際の事業の進め方については提案の内容を踏まえて具体化していきたいと考えています。なお、委託する事業の内容としては、テレワークを導入する企業に対し、自宅やサテライトオフィスでの勤務を行う際に必要となる社内規程の作成や、情報セキュリティー対策などのコンサルティングや支援を考えています。また、サテライトオフィスでの勤務はオフィスの設備費用が必要になりますので、そうした経費に対する支援が提案されることも想定しています。  以上でございます。 (長田委員長) 松本委員。 (松本委員) ご答弁ありがとうございました。  次に、行ってみたい神奈川の観光魅力づくりについて伺ってまいります。  観光は裾野が広い産業であり、地域経済の活性化を図っていくためには、いかにして観光消費を高めるかが重要であります。そういった視点も踏まえ、幾つかお伺いをいたしますが、まず観光消費に関しまして、「神奈川県観光振興計画」の改正案では、観光消費額総額を2018年、いわゆる平成30年に1兆5,000億円にすると目標が掲げられておりますけれども、この目標の考え方について簡潔にお伺いいたします。 (長田委員長) 観光企画課長。 (八尋観光企画課長) お答えします。  まず、2013年の県内の観光消費額の総額でございますけれども、9,894億円でございまして、入り込み観光客1人当たりの平均消費額は5,360円となってございます。今後でございますけれども、入り込み観光客数を毎年400万人、前年比で約2%ずつ増加させまして、1人当たりの平均消費額を毎年前年比で約6%ずつふやすことで、観光消費額を毎年1,000億円ずつふやしまして、2018年に観光消費額総額を1兆5,000億円とする、こうした考え方で目標を設定したところでございます。  以上でございます。 (長田委員長) 松本委員。 (松本委員) それで、本県においてはこの目標の観光消費を高めるための取り組みはどのようにしていくのか、伺います。 (長田委員長) 観光企画課長。 (八尋観光企画課長) お答えいたします。  本県を訪れる観光客のうち、宿泊を伴う観光客は約2割にとどまっております。今後観光消費を高めていくためには、宿泊客の増加を図っていく必要があると考えてございます。そこで、本県では200キロメートル圏のエリアであります北陸や東北地方をターゲットに、宿泊客を呼び込むためのプロモーションを実施したいと考えております。あわせまして、県内での周遊滞在を促す体験型のツアーを企画、商品化いたしまして、観光消費を喚起してまいります。  さらに、大幅に増加しております外国人観光客の観光消費も積極的に取り込むために、外国人を対象としました体験型ツアーも多様なニーズに即して企画、商品化してまいりたいと考えております。  以上でございます。 (長田委員長) 松本委員。 (松本委員) 本県では特色の一つでもある海に着目をして、かながわシープロジェクトに取り組んでいますけれども、この海の魅力を発信するということは観光振興にとっても効果的だというふうに思います。  そこで、海の魅力の発信に向けた取り組み内容についてお伺いいたします。 (長田委員長) 地域政策課長。
    (能勢地域政策課長) 海の魅力の発信についてでございます。  三浦半島の海を舞台に海の駅めぐりの事業を進めてまいりました。東京湾と相模湾に挟まれた三浦半島の海岸は、変化に富んだ景観が見どころとなっていますが、残念ながら海からアクセスする観光ルートがございません。観光客の皆様はその壮大なスケールを体感する機会がございませんでした。そこで、三浦半島のまだ知られていない海の魅力をより多くの人に知っていただくため、三浦半島に5カ所あります海の駅などを海上交通で結ぶクルージングツアーを実施したところでございます。  今年度は昨年の9月から本年1月にかけて、葉山や横須賀、三浦、小網代など各地において実施し、累計で500人の方に乗船していただいたところでございます。 (長田委員長) 松本委員。 (松本委員) 海というのは神奈川の大きな観光資源の一つであると思いますので、ぜひとも取り組みを進めていただきたいと思いますけれども、こうした取り組みのほか、総合型リゾート、いわゆるIRを誘致する検討も行われているというふうに聞いております。このことが実現をした場合には、新たに観光客を引きつける力の大きなコンテンツの一つになるのではないかというふうに思っております。  また、違った魅力でいいますと、観光客を引きつける魅力の一つとして、スポーツがあるというふうに思います。県内にはプロ野球の横浜DeNAベイスターズを初め、Jリーグのクラブ、プロバスケットボールのチームがあるだけでなく、神奈川を競技の舞台にしたスポーツイベントが数多く開催をされております。これも、言い方を変えれば観光資源の一つであります。そこで、こうしたスポーツイベント等を活用した観光振興を進めていくべきだと考えますが、どのように考えるのかお伺いいたします。 (長田委員長) 観光企画課長。 (八尋観光企画課長) お答えいたします。  委員のお話にありましたように、県内にはプロ野球チームが1チーム、Jリーグ6チーム、そしてプロバスケットボールのbjリーグが1チーム所在しております。そして、昨シーズンは188のホームゲームが県内で開催されまして、約300万人の観客を動員したということでございます。また、一昨日開催されました横浜マラソンを初め、県内各地で開催されております市民参加型のスポーツイベントには、県内外から多くの方が参加している状況でございます。  そこで、今後はこうした集客力が高いスポーツイベントなどを観光資源と捉えまして、プロモーションなどで活用するとともに、観戦者や参加者に観光客として周遊していただくツアーを旅行業者と連携しまして企画、商品化していきたいと、そのように考えてございます。  以上でございます。 (長田委員長) 松本委員。 (松本委員) 次に、現在、訪日外国人旅行者が急増しており、それに伴って団体旅行の数もふえております。こうした外国人観光客の移動手段として大きな役割を果たしている観光バスについて、一部の話では不足をしているといった話もよく聞くわけでありますが、県ではどのように考えているのか、まずお伺いいたします。 (長田委員長) 国際観光課長。 (脇国際観光課長) お答えいたします。  現在、県内のバス事業者が保有している観光バス、いわゆる貸し切りバスは約1,500台ですが、東京の約4,000台、埼玉の約3,000台に比べて少ない状況にあります。  また、貸し切りバスは営業区域が設定されていますが、国では、訪日外国人旅行者の増加に対応するために、営業所が所在する区域を管轄する運輸局の管轄区域全域を、臨時営業区域とするなどの措置を講じているところでございます。  一方、神奈川県バス協会からは、運転手も不足しているといった話も伺っていますので、国の運輸局やバス協会等と連携しながら観光客の貸し切りバスによる移動に支障が生じないよう対策を検討していきたいと考えております。  以上でございます。 (長田委員長) 松本委員。 (松本委員) その観光バスでありますけれども、台数も課題でありますけれども、運転手あるいはバスの駐車スペースの課題も最近大きく取り上げられております。観光地周辺の慢性的な渋滞は観光にとってマイナス要素でありますし、例えばパークアンドライドは鎌倉市などで取り組んでおりますので、今後の対策にも期待をしております。  最後に、県内のより一層の観光消費を高めていくためには、こうした観光バスやタクシー、鉄道等を合わせ、観光資源をつなぐ周遊ルートの企画、商品化が大切だというふうに思います。  そこで、県での周遊観光の促進に向けた今後の取り組みについて、産業労働局長にお伺いいたします。 (長田委員長) 産業労働局長。 (藤巻産業労働局長) 委員お話のとおり、今後観光客の周遊ルートを企画、商品化していく上で、観光地や観光資源をつなぐ交通手段をどのように組み合わせていくのかは重要なポイントになると認識しております。そのため、モデルツアールートを設定するために新たに設置する協議会には、観光施設や宿泊施設とともに交通事業者にも参加していただき、ツアーのテーマや観光客のニーズに沿った交通手段を検討していきたいと考えております。  そうした中で、例えば鉄道事業者には一定の日数乗り放題の共通フリーパスの発行を働きかけてまいります。また、バス事業者には団体旅行のツアーの企画、タクシー事業者には半日程度で観光地を回るルートの開発、こういったことをそれぞれ協議していきたいと考えております。  以上であります。 (長田委員長) 松本委員。 (松本委員) 今後も神奈川ならではの観光資源に磨きをかけるとともに、戦略的なプロモーションを展開し、周遊観光の充実に取り組んでいただくことにより、多くの外国人観光客が県内滞在をし、観光消費額を高めていただきたいというふうに願うところであります。 (長田委員長) 観光企画課長。 (八尋観光企画課長) 先ほどの答弁に誤りがございましたので、訂正いたします。  先ほど、バスケットボールリーグ名をjbリーグと申し上げましたが、こちらはbjリーグが正しい名称でございます。失礼いたしました。(訂正済) (長田委員長) 松本委員。 (松本委員) 法人二税の超過課税を活用した道路整備の推進についてお伺いをいたします。  まず、財源となる平成28年度の法人二税の超過課税額はどのくらい見込んでいるのか、税目ごとの内訳についてもお伺いいたします。 (長田委員長) 税制企画課長。 (醍醐税制企画課長) お答えいたします。  平成28年度の法人二税の超過課税による収入額は198億円を見込んでございます。内訳としましては、法人県民税で60億円、法人事業税で138億円を見込んでございます。  以上です。 (長田委員長) 松本委員。 (松本委員) 次に、この平成28年度の当初予算の案の中では、超過課税措置延長後初めての予算となるわけでありますけれども、平成28年度における超過課税活用事業の状況についてお伺いをいたします。 (長田委員長) 財政課長。 (平田財政課長) お答えいたします。  平成28年度当初予算案における超過課税の活用ですが、一つ目の柱である災害に強い県土づくりの推進が事業費総額で492億円、二つ目の柱であるオリンピック・パラリンピックに向けた幹線道路の整備が事業費総額で281億円、合わせて事業費総額774億円の事業に対して198億円の超過課税を活用させていただきたいと考えております。  以上です。 (長田委員長) 松本委員。 (松本委員) 次に、道路整備について伺いますけれども、この超過課税を活用して進めている自動車専用道路の整備は、県内の渋滞対策にも大きく寄与する重要な取り組みであるというふうに考えますが、昨年3月に開通した、さがみ縦貫道路周辺の幹線道路では、混雑が緩和しているというふうに聞いておりますが、その辺の状況についてお伺いいたします。 (長田委員長) 道路企画課長。 (相原道路企画課長) お答えいたします。  さがみ縦貫道路は、昨年3月に寒川北インターチェンジから海老名ジャンクションの区間が開通し、全線開通いたしました。この開通により、さがみ縦貫道路に並行いたします周辺道路の交通が分散され、開通6カ月後の国の調査では、国道129号で約20%、県道46号相模原茅ヶ崎では約27%の交通量が減少しており、周辺道路の混雑が緩和されております。  以上でございます。 (長田委員長) 松本委員。 (松本委員) このさがみ縦貫の開設によりかなり交通が分散化され混雑が緩和しているということでありますけれども、一方で、横浜市内においては、日本一交通量が多い保土ヶ谷バイパスなどにおいて慢性的な渋滞も発生しております。この保土ヶ谷バイパスの混雑を緩和するためにも、高速横浜環状線の北線と北西線の整備が重要であります。この2路線の事業概要について確認をいたします。 (長田委員長) 道路企画課長。 (相原道路企画課長) お答えいたします。  高速横浜環状北線と北西線は、京浜臨海部と東名高速道路を直接つなぐことにより、保土ヶ谷バイパスなど周辺道路の混雑を緩和し、災害時には緊急輸送ルートにもなる重要な道路でございます。  このうち北線は、首都高速横羽線の生麦ジャンクションから第三京浜道路の港北インターチェンジまでの区間であり、延長は約8.2キロメートル、約7割がトンネル構造となっております。また、北西線は、港北インターチェンジから東名高速道路の横浜青葉インターチェンジまでの区間でありまして、延長は約7.1キロメートル、このうち約6割がトンネル構造となっております。  以上です。 (長田委員長) 松本委員。 (松本委員) 2路線の現在の事業概要については理解をいたしました。  一方で、東名高速道路の大和トンネル付近では、全国ワースト1位の深刻な渋滞が発生しております。この件についても、昨年の本会議における私の代表質問で取り上げたところでありますけれども、現在、渋滞対策に取り組んでいる状況についてお伺いをいたします。 (長田委員長) 道路企画課長。 (相原道路企画課長) お答えいたします。  大和トンネル付近の渋滞対策につきましては、昨年12月に開催されました国や高速道路株式会社、県などの関係機関で構成しますワーキンググループにおきまして、上り線約4キロメートル、下り線約5キロメートルの区間につきまして、既存の道路幅員を活用しながら車線を1車線追加することになりました。その後、今年1月に中日本高速道路株式会社が大和トンネル部分の拡幅工事の入札手続を開始したところであり、いよいよ工事が始まります。  以上でございます。 (長田委員長) 松本委員。 (松本委員) 自動車専用道路の整備や改良は、渋滞の緩和に大きな効果がある重要な取り組みでございます。そこで最後に、今後の自動車専用道路ネットワークの強化に県としてどのように取り組んでいかれるのか、県土整備局長にお伺いいたします。 (長田委員長) 県土整備局長。 (浅羽県土整備局長) 委員お話しのように、自動車専用道路網の整備、改良、これは周辺道路の渋滞の緩和に非常に大きな効果がございます。昨年3月のさがみ縦貫道路の全線開通によります周辺道路の混雑緩和の状況を見ましても、その整備効果は明らかでございます。  しかしながら、県内の状況を見ますと、新東名高速道路、また横浜環状北線・北西線などまだまだつながっておりませんし、現在の東名高速道路も大和トンネル付近におきましてもまだ渋滞が依然として発生している状況でございます。今後も進めるべき事業は非常に多く、これらの事業を促進させ、自専道のネットワークをさらに強化する必要があると認識しているところでございます。  このため、この3月に改定する「かながわのみちづくり計画」におきましては、北線、北西線などの自動車専用道路の整備を東京オリンピック・パラリンピック大会に向けた重点的な取り組みとして位置づけました。また、慢性的な渋滞が発生している大和トンネル付近や横浜新道などの渋滞対策も計画に位置づけまして、既存の道路についても最大限活用することといたしました。  県は、引き続き超過課税を活用させていただきながら、渋滞緩和により大きな効果がある自動車専用道路網のネットワークの強化に全力を挙げて取り組んでまいります。  以上でございます。 (長田委員長) 松本委員。 (松本委員) 今後も引き続き渋滞の解消に向けた自動車専用道路の整備や活用によるネットワークの強化にしっかりと取り組んでいただきたいことを要望いたしまして、私の質問を終了いたします。ありがとうございました。 (長田委員長) 以上で民主党・かながわクラブの委員の質疑は終了しました。  この際、休憩いたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 (長田委員長) それでは、休憩いたします。  なお、再開は15時といたしますので、よろしくお願いいたします。       (休  憩 午後 2時45分)    ───────────────────────────────────────       (再  開 午後 3時02分) (長田委員長) 休憩前に引き続き、委員会を再開します。  引き続き質疑を行います。  質疑者の方はどうぞ。  西村委員。 (西村委員) 公明党の西村くにこでございます。  私からは、まずヘルスケアICTについて伺っていきたいと思います。  本県では、今年度よりヘルスケアICTシステムの構築を進めていらっしゃると承知しておりますし、来年度についても、マイME-BYOカルテを通じたモデル事業を実施するなど、その取り組みを継続すると伺いました。  まずは、ヘルスケアICTシステムの構築の、現在の進捗状況について伺います。 (長田委員長) 未病産業・ヘルスケアICT担当課長。 (兄内未病産業・ヘルスケアICT担当課長) お答えいたします。  本年度は、まず個人の健康情報等を蓄積するデータベースとなる健康・医療情報プラットフォームの構築を行いました。その上で、プラットフォームに収集、蓄積したお薬情報や健康情報などをパソコン、スマートフォンを通じて閲覧できるアプリケーション、マイME-BYOカルテの試作版、プロトタイプを作成し、運用を開始したところであります。  また、マイME-BYOカルテと民間のアプリケーションとのデータ連携について実証事業を行っているほか、個人情報の取り扱い、セキュリティーのあり方などについても検証を行っているところであります。 (長田委員長) 西村委員。 (西村委員) 独自にということで、連携も考えているということなんですけれども、本県が独自のシステムをつくることで、いわゆるガラパゴス化ということが懸念されるかと思うんですが、その点についてはどのように取り組みを進めていらっしゃるんでしょうか。 (長田委員長) 未病産業・ヘルスケアICT担当課長。 (兄内未病産業・ヘルスケアICT担当課長) 現在構築を行っておりますヘルスケアICTシステムにつきましては、ほかのシステムとの連携など、機能拡張に対応できる設計で開発を進めているところでございます。  また本県は、国が設置いたしました、次世代医療ICT基盤協議会に参画しておりまして、国レベルでの取り組みとの連携も図りながら、システムの構築を進めております。
    (長田委員長) 西村委員。 (西村委員) 県がこれまで進めてきた、かながわマイカルテは現在どのようになっているんでしょうか。また、マイME-BYOカルテとかながわマイカルテの関係はどうなるのか伺います。 (長田委員長) 医療課長。 (中澤医療課長) かながわマイカルテは、民間事業者である株式会社グッドサイクルシステムを運営主体として認証し、ファルモという電子版お薬手帳のアプリケーションで運営しているところでございます。  このたび、ファルモがマイME-BYOカルテの連携アプリケーションの一つとしてデータ連携できるようになりました。これにより、かながわマイカルテに蓄積されている情報がマイME-BYOカルテに引き継がれ、活用されていくものと思います。  以上です。 (長田委員長) 西村委員。 (西村委員) 連携がとれていると、そしてまた蓄積されたデータが引き継がれるという答弁をいただきましたが、それだけに限らず、これまで県が取得してきた、県の取り組みで蓄積されたデータ、それからまたこれから蓄積されていくデータ、これはどうなっていくんでしょうか。また、違った視点から言えば、互換性の問題があると思うんですけれども、私の地元の川崎市では、事業者と市と薬剤師会が連携をしてICカードを活用した投薬情報を電子化するなどの取り組みを進めています。もう既に1万人の方がこれに参加をしているというふうにも伺いました。他の事業者のアプリケーション等との連携はどのようになっていくのか、あわせて伺います。 (長田委員長) 未病産業・ヘルスケアICT担当課長。 (兄内未病産業・ヘルスケアICT担当課長) お答えいたします。  データにつきましては、本人の同意のもと、マイME-BYOカルテのデータベースであります健康・医療情報プラットフォームに集積されるということになっております。  また、ほかの民間事業者のアプリケーションとの連携につきましては、既に本年度、3事業者との連携について実証を行っておりますけれども、来年度は連携する事業者をふやして実証を行っていくことを考えておりまして、引き続きマイME-BYOカルテと民間アプリケーションの連携を進めてまいりたいと思っております。 (長田委員長) 西村委員。 (西村委員) その三つの民間事業者の中には、今申し上げた川崎市のお薬手帳というのは入っているんでしょうか。 (長田委員長) 未病産業・ヘルスケアICT担当課長。 (兄内未病産業・ヘルスケアICT担当課長) お答えいたします。  川崎市の事業者につきましては、この三つの中には入ってございません。  以上です。 (長田委員長) 西村委員。 (西村委員) 川崎市のほうも、そしてまた川崎市の薬剤師会も意気込みを持って取り組んでいらっしゃいます。県民のあるいは市民の税金を使っての事業でございますので無駄にならないように、連携をとり合っていただけますよう、よろしくお願い申し上げます。  次に、来年度、ヘルスケアICTシステムの構築に向けては、主にどのような取り組みを行う予定なのか、その概要を伺います。 (長田委員長) 未病産業・ヘルスケアICT担当課長。 (兄内未病産業・ヘルスケアICT担当課長) お答えいたします。  来年度は、実証事業として主に子供の健康情報等を収集、蓄積し利活用するモデル事業、それから、民間の電子お薬手帳のアプリケーションとのデータ連携を促進する事業などを実施したいと考えております。  また、AI─人工知能の活用などヘルスケアICT社会の実現を支える先進技術に係る調査検討も行っていきたいと考えております。 (長田委員長) 西村委員。 (西村委員) ただいま答弁いただきました主な取り組みの中で、子供の健康情報等を収集、蓄積するモデル事業を実施するということでしたが、この概要について伺います。 (長田委員長) 未病産業・ヘルスケアICT担当課長。 (兄内未病産業・ヘルスケアICT担当課長) このモデル事業は、パソコンやスマートフォンを利用して母親や子供の健康診断結果や予防接種履歴、健康記録などの情報を記録管理できる仕組みである、いわゆる母子健康アプリケーションでございますが、これをつくりまして、マイME-BYOカルテとの連携について実証を行うものでございます。 (長田委員長) 西村委員。 (西村委員) 今、若いママたちが入手されます電子母子手帳といったイメージなんでしょうか。ところが、本日新聞報道で、政府が児童手当や予防接種といった子育て関連の申請手続をマイナンバー制度の個人向けサイト、マイナポータルを活用して電子窓口で済ますことができるよう、検討に入ったと報じられておりました。また、今年の秋にも具体策を取りまとめて、来年7月以降順次導入されるということで、その中では、予防接種の申請を可能にするほか、接種時期のスケジュール管理にも使えるようにすると書かれておりました。まさに今答弁いただいた内容と重なってくるところがあると思います。先ほどもガラパゴス化の懸念であるとか連携の懸念というのを申し上げました。国の、政府のこういった方向性等も注視していただいて、そしてまたしっかり連携をとっていただいて、拡充に努めていただきたいと思いますが、この母子健康手帳のデータ化は大変意義のあることだと思います。  知事がマイカルテ構想を打ち出されたのは、第1回目のシンポジウムであったというふうに記憶をしておりますが、先行する幾つかのパターンのご紹介の中で、たしか夕張の母子手帳についてのご報告がありました。母子手帳のすばらしさは世界が評価するところですが、いかんせん、その活用の時期というのが乳幼児期に限定されていました。平成24年度の改訂で18歳まで成長・発育曲線が記入できるようになったのも、その課題を克服するためであったというふうに思います。  データ化され母子健康というふうになれば、記入者である親から記入されている本人へ情報を伝達をできますし、乳幼児期だけでなく学齢期、青年期、成人と切れ目のない支援が可能になると思います。また、情報をデータ化するということは、多言語での対応も容易になってくるんではないかと、今後の展開に大いに期待をさせていただきたいと思いますが、子供の健康情報というのは母子保健と関係をしてくるために、市町村の協力が必要であると思います。市町村との連携は今後どのようになっていくのか伺います。 (長田委員長) 未病産業・ヘルスケアICT担当課長。 (兄内未病産業・ヘルスケアICT担当課長) お答えいたします。  子供の健康情報等を集積、蓄積するモデル事業の実施に当たりましては、母子行政を所管する市町村との連携が不可欠のため、事業に参加していただける市町村を募集したいと思っております。そして、事業実施に向けましては、市町村と十分に検討を行いまして、具体の連携方策を構築の上、夏ごろをめどに事業を開始したいと考えております。 (長田委員長) 西村委員。 (西村委員) 多くの方々に参加していただいて、また、データとしても重要なものがあると思いますから、それらの集積を図っていただきたいと思うんですが、実際にこのサービスを利用されるのは、子供さんの親御さんであるわけです。ですから、この保護者の方々へのインセンティブというものも考えて普及を図る必要があると思うんですが、どのようにお考えでしょうか。 (長田委員長) 未病産業・ヘルスケアICT担当課長。 (兄内未病産業・ヘルスケアICT担当課長) サービスを利用される母親等に対しましては、市町村と連携いたしまして、子供の健康診断日や予防接種のスケジュールなど、子育てに役立つ情報を配信することで、日常的にこのマイME-BYOカルテを利用するメリットを実感していただきたいと考えております。さらに、地域の子育て支援情報を発信する仕組みなども検討してまいります。  こうしたことを検証の上、より有益な情報をマイME-BYOカルテを通して提供するなどいたしまして、母親などへのインセンティブを高めてまいりたいと思っております。 (長田委員長) 西村委員。 (西村委員) マイME-BYOカルテについては、「かながわグランドデザイン」第2期実施計画で平成30年までに利用者数を50万人とする目標を掲げていらっしゃいます。そこで最後に、目標達成に向け、事業推進部長に決意を伺います。 (長田委員長) 事業推進部長。 (市川事業推進部長) マイME-BYOカルテは、パソコンとかスマートフォンを通じて自分の薬の情報ですとか健康情報を一覧にして見える化し、そして未病の改善に役立てていただくために構築しているものでございます。  県では、このマイME-BYOカルテをより多くの皆様に利用していただきたいと考えております。このため、さまざまな民間のアプリケーションと連携を図るとともに、市町村ですとか、あるいは健康保険組合とも連携をして、個人個人に合った有益な情報をこのマイME-BYOカルテを通じて発信するなど、利用する方にメリットを実感していただけるように、そういった取り組みを進めていきたいと考えております。  こうした取り組みを着実に実施しながら、マイME-BYOカルテ、この魅力を高めて、利用者数の目標達成、これに向けて全力で取り組んでまいります。  以上でございます。 (長田委員長) 西村委員。 (西村委員) 県民の未病の改善、そして健康向上のために、身近なパソコンやスマートフォンを活用することは意義のあることと考えます。また、データは、今おっしゃったように健康に係る情報の入手、あるいは予防対策に有益なだけではなく、ライフイノベーションを推進する本県にとって、創薬などにも活用できるものであると考えます。また、将来的には災害時に対応できるように調整を図られますよう要望いたします。  また、データの管理や信用性には細心の注意を払っていただき、健康に役立ち、生活に役立ち、データ活用で経済の活性化にもつなげるシステムの構築を要望いたしまして、この質問を終わります。  続いては、テロ対策の取組について伺ってまいりたいと思います。  ラグビーワールドカップ2019、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会が県内でも開催されることになりました。このような世界の関心を集める大会の開催に当たっては、いつ、どこで発生するかわからないテロから県民の命を守るために、警察、消防、医療機関等の関係機関がそれぞれ対応力を強化することが大変重要であると考えます。  そこで、テロ対策の取組について何点か伺ってまいります。  まず、テロへの対応に関する国や県、市町村、警察や消防など関係機関の役割はどのようになっているのか伺います。 (長田委員長) 危機管理対策課長。 (佐川危機管理対策課長) お答えいたします。  テロへの対応につきましては、大きく二つございます。  一つ目は、テロの予防やテロリストの確保などテロそのものへの対応でございます。これは、国の責任のもとで警察や海上保安庁などが担うということになってございます。  二つ目は、テロが発生した場合に迅速に避難や救援を行いまして、住民の生命や身体を守る国民保護でございます。国民保護につきましては、県や市町村、消防、医療機関などが連携して対応いたします。  以上でございます。 (長田委員長) 西村委員。 (西村委員) それでは、それぞれにどのように対応されているのか伺ってまいりたいと思います。  まずは県警察のテロ対策はどのようになっているのか伺います。 (長田委員長) 警察警備課長。 (髙橋警察警備課長) お答えいたします。  県警察では、銃器対策部隊を初めとする機能別部隊が恒常的にテロ対策訓練を行っておりますほか、関係機関や民間団体などとの実践的な合同訓練を実施いたしまして、対処能力の強化を図っております。  また、テロ・災害対策神奈川協力会ですとか、警察署に設置されております警察署地域安全安心協力会、各種会議、イベントなど、あらゆる機会を通じて最新のテロ情勢などの情報を発信しまして、官民一体となった日本型テロ対策に取り組む機運を醸成しているところであります。  一方、大規模なテロが発生した場合には、直ちに警察本部に警察本部長を長とする指揮本部を設置いたしまして、一元的な指揮のもと、犯人の検挙、被害者の救出救助、避難誘導、証拠保全、周辺の交通規制などを速やかに行います。  以上でございます。 (長田委員長) 西村委員。 (西村委員) では、次に安全防災局における国民保護に関する現状の取り組みについて伺います。 (長田委員長) 危機管理対策課長。 (佐川危機管理対策課長) お答えいたします。  国民保護に関しては、大切なポイントが二つあると思ってございます。  一つ目は、テロによる災害に対して関係機関が連携して対処することでございます。二つ目として、県民一人一人が国民保護の仕組みを理解し、テロ発生時に適切に対応することでございます。  そのため、県では、毎年度関係機関と連携しまして国民保護図上訓練を実施してまいりました。本年度は1月26日に本県として初めての実働訓練を実施したところでございます。また、自主防災リーダー研修などを通じまして、パンフレットやビデオなどを活用し、国民保護に関する普及啓発にも取り組んできております。さらに、本年度、1月28日に危機管理フォーラムを開催し、県民や防災関係機関などから約500人の参加をいただいたところでございます。  以上でございます。 (長田委員長) 西村委員。 (西村委員) 次に、テロ等に対する県の医療救護体制はどのようになっているのか、伺いたいと思います。 (長田委員長) 健康危機管理課長。 (芝山健康危機管理課長) 本県では、災害時に医療救護本部で活動する災害医療に精通した医師を県災害医療コーディネーターとして配置しておりますが、昨年4月から新たにNBCなど特殊災害に精通した医師を県災害医療コーディネーターに加え、医療救護本部の体制を強化しているところです。  テロ等が発生した際には、それが放射性物質によるものなのか、あるいは生物剤や化学剤によるものなのかによって、対応可能な医療機関や除染等、留意しなければならない事項が異なりますので、県災害医療コーディネーターの助言を得て地域災害医療コーディネーターと連携し、最も適切な医療機関に対応を求めてまいります。  なお、本県では、災害拠点病院の医師や看護師などに、毎年厚生労働省主催のNBC災害テロ対策研修を受講していただくなど、特殊災害への対応能力の向上に努めております。 (長田委員長) 西村委員。 (西村委員) NBC対策に精通した医師が本県にいらっしゃるということですが、そちらは個人的なご紹介は厳しいものですか。 (長田委員長) 健康危機管理課長。 (芝山健康危機管理課長) 県ではその医師に県災害医療コーディネーターとしてお願いしておりまして、特殊災害等があったときにはこの災害医療コーディネーターとして助言を得ながら対応していきたいと考えております。  以上でございます。 (長田委員長) 西村委員。 (西村委員) 大変負担の大きな任務を負っていただいていると思います。そういったことに精通した医師が本県にいらっしゃるということは、大変心強いことであるというふうに感じました。  さて、先ほど、本年の1月26日にテロによる災害を想定し、相模原市で各関係機関が連携して国民保護訓練を実施したというお話がございましたが、その概要について教えてください。 (長田委員長) 危機管理対策課長。 (佐川危機管理対策課長) お答えいたします。  1月26日に実施しました国民保護訓練でございますけれども、本県として初めての実働訓練でございました。43機関、850人が参加した大規模な訓練でございます。今回の訓練は、国と相模原市と共同で実施をいたしました。国民保護訓練では全国で初めて在日米海軍・陸軍の小部隊に参加いただいたところでございます。  訓練は二つの想定で実施してございます。一つ目は、大規模スポーツイベント開催中に化学剤のサリンがまかれたという想定で、被災者の救出救助、汚れを落とす除染、応急救護、医療搬送訓練等を実施いたしました。二つ目といたしまして、近郊の住宅地で爆発物を設置したとの予告があり、不審物が発見されたという想定で、爆発物の処理、住民避難、さらには避難所の運営訓練などを実施したところでございます。  以上でございます。 (長田委員長) 西村委員。 (西村委員) ラグビーワールドカップ2019、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会を見据え、国民保護に今後どのように取り組んでいくのか伺います。 (長田委員長) 危機管理対策課長。
    (佐川危機管理対策課長) お答えいたします。  今後大きな国際的なイベントを控えまして、国民保護はますます重要となってくると考えております。テロ災害に対しては、多くの機関が連携して対処する必要がございます。そのため、バイオテロですとか爆破テロですとか、さまざまな事案を想定しまして、多機関連携による訓練を強化してまいります。  また、県民一人一人がテロ災害発生時に適切に対応していただくことが大切です。そのため、自主防災リーダー研修の一層の充実にも努めてまいります。こうした取り組みを通じまして、神奈川の総力を挙げたテロ災害への対応力強化を進めてまいりたいと考えております。  以上です。 (長田委員長) 西村委員。 (西村委員) ただいま、バイオテロとか爆破テロというお話がありましたけれども、こういったテロによる災害に備えるためには、県内の消防本部において資機材を整備する必要があると思いますが、整備状況を伺います。 (長田委員長) 消防課長。 (原田消防課長) お答えいたします。  消防は、テロによる災害の現場にまず第一に駆けつけ、負傷者の救出救助や搬送、住民の避難誘導を行います。そのため県内全ての消防本部では防護服やマスク、測定器などを整備しております。また、横浜市や川崎市、相模原市では、特別高度救助隊を編成しておりまして、原因物質の検査機器を備えた車両や大型の除染システムを搭載した車両等を保有をしております。  以上でございます。 (長田委員長) 西村委員。 (西村委員) 平成28年度予算では、消防学校NBC災害対策教育事業費が計上されております。どのような教育を行うのか伺います。 (長田委員長) 消防課長。 (原田消防課長) お答えいたします。  県の消防学校では、テロによる災害の現場で消防職員が適切に対応できるよう、従来から専門的なカリキュラムを設けております。さらに、来年度予算で防護服やマスク、測定器などの資機材を整備することで、より実戦力を高めるための教育訓練を実施する予定でございます。具体的には、警察等と連携した原因物質の検知、また負傷者の救出救助、除染の作業方法、こういったものの訓練を充実してまいります。  以上でございます。 (長田委員長) 西村委員。 (西村委員) 先ほどの答弁の中でも、横浜の消防であるとか川崎の消防はやはりこういう特別行動ができるような体制を整えていらっしゃると。テロによる災害の現場によっては、一つの市町村のみの消防では対応できないことも十二分に考えられますし、近年のテロの動向から推測をしますと、同時多発というようなことも想定内に置いていかなくてはならないと考えます。  先日の本会議における我が会派の代表質問で、県内全体を統括する消防体制の構築について質問し、知事からは平成28年度から県内消防の新たな広域応援体制により、大規模災害や事故に対応していく旨の答弁をいただきました。  そこで、最後に安全防災局長に、この県内消防の新たな広域応援体制では、テロによる災害にどのように対応することになるのか伺います。 (長田委員長) 安全防災局長。 (和田安全防災局長) お答えいたします。  この4月からスタートする県内消防の新たな広域応援体制でございます。これは、大規模な事故や災害に際しまして、県と県内消防、全市町村一丸となって対応するものでございまして、テロにつきましてもその災害の中の一つとして含んでおります。  万が一大規模なテロ災害が発生した場合、県は消防広域運用調整本部、略称かながわ消防を設置し、テロ災害の特殊性に応じた応援部隊を迅速に出動させます。一般にテロ災害におきましては、爆発物や化学剤、生物剤などによる多様で特殊な被害が想定されますので、その対処には専門的な知識や技術が必要になってまいります。そこで、新たな広域応援体制では、横浜・川崎・相模原市にしかない特別高度救助隊、これを含めて県内消防の応援部隊を一元的に運用して対処をしてまいります。  4月からスタートする県内消防の新たな広域応援体制によりまして、テロを含め、災害や事故が発生した場合に迅速かつ的確に対処してまいりたいと考えております。  以上です。 (長田委員長) 西村委員。 (西村委員) 4月から、我が会派が提言をしてまいりました、かながわ消防がスタートをするということで、卑劣なテロから県民、あるいは本県にお越しくださった方々を守るために、警察、消防、医療機関等の連携強化を図り、テロ発生時の対応力強化に努められますよう、要望いたします。  また、テロの標的となり得る重要箇所の警備などにも対応されることになろうかと思いますが、川崎区殿町地域─私の地元でございますけれども、ご承知のように、最先端の研究機関が続々と進出してきております。2020年には羽田と直通の連絡橋がかかることから、今後より多くの海外からの研究者とか政府関係者が訪問をされることになろうかと思います。地元、また川崎市からは既に要請があったと承知しておりますが、世界に発信をする研究拠点であることを十分に視野に入れ、交番などの警察機関の設置についても早急に検討いただけますよう要望いたします。  ともあれ、力を合わせて、本県にお越しいただいた皆様方へ安全を提供していただく体制を構築していただけますよう要望いたしまして、私の質問を終わります。 (長田委員長) 以上で公明党の委員の質疑は終了いたしました。  ここで、当局出席者の入れかえのため暫時休憩いたします。       (休  憩 午後 3時30分)    ───────────────────────────────────────       (再  開 午後 3時31分) (長田委員長) 休憩前に引き続き、委員会を再開します。  引き続き質疑を行います。  質疑者の方はどうぞ。  菅原委員。 (菅原委員) 菅原直敏です。会派を代表して質問させていただきます。  きょうのテーマは選挙について、きょうのキーワードはユーザー目線、県民・国民目線ということでやらさせていただきたいと思います。  まず、来年度予算に参議院通常選挙供託制度通常選挙費について計上されておりますけれども、それにかかわる選挙の質問をさせていただきたいと思います。  昨年の代表質問で、供託制度の廃止についてこんなやりとりがありました。端的に言いますと、県議会議員選挙等の供託金は非常に高額であり、それは立候補するための障壁になっている。それは廃止していくべきではないか。それに対する答弁として、そんなことはないと。端的に言うとそういうやりとりがあったわけでありますけれども、参議院選挙になりますと、供託金の額が300万から600万円になるわけです。私は非常に高額だなと思うんです。これが立候補する際の障壁になると考えているんですけれども、その点についてお伺いいたします。 (長田委員長) 選挙管理委員会書記長。 (井上選挙管理委員会書記長) お答えします。  参議院議員選挙の供託金は300万円から600万円ということで、県議会議員や市町村長などの選挙に比べて高額であります。しかし、当該選挙は全国レベルで公費により執行されるものでございまして、かつ供託金は法定の得票数を得れば返還されるものとなっております。県選挙管理委員会としては、選挙妨害や売名などのための立候補を防止するという目的に照らしまして、供託制度は適切なものと受けとめています。  供託の金額につきましては、過去に引き下げの議論がなされたように、供託金の没収点や公費負担、すなわち候補者の選挙運動の費用を負担することとの関係も考慮しながら、国会において議論されていくものであると理解しています。  以上です。 (長田委員長) 菅原委員。 (菅原委員) ちょっと論点がずれているんですね。私はその立候補しやすいか否かの部分でお伺いしているわけです。  ちょっと切り口を変えて質問させていただきます。では300万から600万という金額はすぐ用意できるような額ですか。つまり、大金か、そうじゃないか、端的にお伺いいたします。 (長田委員長) 選挙管理委員会書記長。 (井上選挙管理委員会書記長) その方の置かれている経済状況によると考えます。 (長田委員長) 菅原委員。 (菅原委員) ということは、大金と感じていらっしゃる方もいるわけですよね。これから、選挙権の年齢の引き下げというお話もあって、被選挙権も引き下げていこうかなんてお話があるわけです。そういったときに─引き下げの年齢が20歳になるのか18歳になるのかわかりませんけれど、そういった、地方だと数十万円のお金、国政だと数百万のお金、こういった額は、やはりすぐ用意できる額じゃないと思うんです。世界的に見ても、日本の供託制度というのは非常に高額なお金を課しているわけですよね。そういったところを私は問題提起をさせていただいているわけです。  もう1点、先ほど候補者の売名のお話もありましたけれども、例えば供託金がない町村選挙で乱立するということはないわけです。供託金が高額な都知事選挙でも、逆に売名でたくさん出られる方もいらっしゃるわけですね。そういうことを考えると、この供託金制度の目的というものは余りなされていないのではと思いますし、やっぱり国の制度というお話もありましたけれども、県、地方議員選挙においては地方の部分もありますから、こういったものはなるべく額を引き下げていく、あるいは廃止していく、そういったことを訴えていくことも必要ではないかということを申し上げておきたいと思います。  続いて投票率についてですが、投票率が下がったということは、ここ最近ずっと言われております。昨年の県議会議員選挙、県知事選挙も非常に低い投票率でございました。最近、県内の藤沢市長選挙でも、やっぱり投票率がかなり低かった─30%を切ったんですね。やはり投票率を上げていかなければならない。参議院選挙に向けて、多分、選挙管理委員会としてはいろんな手を打たれると思います。ただ、私は思ったのです。もう今の投票制度のあり方が、今の私たち県民の生活に合っていないのではないかと。多様な生活を持つ県民に対して、ある投票所に日曜日に行く。期日前投票もありますけれども、そういった形が合っていないんじゃないかという考え方を私は持っています。  一番端的に言ってしまえば、今スマートフォンがあるわけですから、スマートフォンから投票できるような形ができたらいいんじゃないかと。今、皆さんスマートフォンもパソコンもやられるわけですね。あるいはマイナンバー制度みたいなものがあるわけですから、個人認証の仕組みも整っていると思います。  そこで、お伺いします。  国やあるいはその他の自治体における、インターネット投票のようなものについての検討、そうしたものは把握されているんでしょうか。また、県としてもこのインターネット投票みたいなものを検討、研究していく価値はあると思うんですけれど、その点についてお伺いいたします。 (長田委員長) 選挙管理委員会書記長。 (井上選挙管理委員会書記長) お答えいたします。  インターネット投票は実現すれば投票の利便性が格段に高まり、投票率の向上に寄与し得るものであると認識しております。しかし、現在、総務省の投票環境向上方策等に係る研究会において論点整理を行っておりますように、実現に向けては成り済まし投票や買収、強要などの本人の意思によらない投票の防止、投票情報の改ざん等のセキュリティーの保持など、克服しなければならないさまざまな課題があると考えております。  インターネット投票は、国が導入を決定し、全国的に実施していくものでありまして、研究会に置いて論点整理をしていくということでございますので、県選挙管理委員会としては、総務省の議論を注視してまいりたいと考えております。  以上です。 (長田委員長) 菅原委員。 (菅原委員) 注視するのは大切だと思うんですけれど、本県はスマート県庁とか電子化全開宣言などを訴えているわけですから、国の岩盤規制に穴をあけていくという意味でも、こうしたことを地方の立場で訴えていくことも大切なのではないかなと思っております。それが県民目線に立った選挙制度の構築につながるのではないかと思っております。  続いて、若者の政治参加についてお伺いをします。  今年の通常選挙、参議院選挙というのは18歳の方が投票できるという意味で歴史的な選挙なのではないかと考えております。そういった中で、若者の政治参加意識の向上に向けて、県立高校でどのような取り組みを行う予定があるのか、お伺いいたします。 (長田委員長) 高校教育課長。 (岡野高校教育課長) お答えいたします。  県立高校では、政治参加教育の取り組みの一つといたしまして、これまでに平成22年度、25年度の2回、全校で模擬投票を実施してまいりましたが、選挙権年齢の引き下げに伴いまして、高校での取り組みの一層の充実が求められております。  そこで、この夏には参議院議員通常選挙の機会を活用いたしまして、3回目となる全校での模擬投票を実施することや、昨年、国が作成、配布をいたしました副教材等を活用しながら、若者の政治参加意識の向上に向け、取り組みの一層の充実を目指してまいります。  以上でございます。 (長田委員長) 菅原委員。 (菅原委員) 今回この質問に関して、少しおもしろい資料を同僚のとうま議員からいただいたんですね。とうま議員の地元の茅ヶ崎なんですけれども、茅ケ崎北陵高校という高校があるんです。その高校の卒業式に来賓として行ったら、そこの北陵高新聞というものを資料というか、来賓の方にもこういうものをやっているんだよというふうにお渡ししていたんですね。この内容が非常にすごいなと思ったんです。今回、選挙特集ということで、1面選挙特集、18歳選挙権特集という形で出ているんですけれども、やはり投票率の低下が問題であるという指摘をしながら、これはシルバー民主主義だと批判をしてみたり、あるいは政治活動が行えるのは18歳以上の生徒のみで、17歳の生徒が一緒になって活動を行うと公職選挙法に違反する可能性があるという選挙制度に対する啓蒙とか、あるいは、あなたの1票が国を動かすという標語は全くもって正しいだの、こういった非常に内容の深いことをやられているんですね。そういった意味で、教育委員会がこうやって提示していく以前に、こうした取り組みをしている高校生たちもいるということをご紹介させていただきたいことと、やはりこうした機運が出てきているのかなという印象を持ったんです。  この中で、この新聞におもしろい統計があったんですね。高齢者と若者の投票率の差ということなんですけれども、日本においては、高齢者と若者の投票率の差が25.2ポイントあるんだそうです。これは国政選挙だと思うんです。イタリアは逆にマイナス3.5ポイント、つまり若者のほうがの投票率が高い。ドイツ、2.1ポイント。これもほとんど変わらない。あるいはスウェーデンは2.6ポイントということで、こう考えると、やはり日本の若者の投票率の低さというのは─この新聞の中からですけれども、大変あるんだなということも気づかされました。非常に内容の濃い新聞だと思いました。  逆に、こういった高校生たちもいるわけですから、この思いを受けとめていくということ、そうしたものに合う選挙制度を提示していくということも、私は非常に大切だと思ったんです。その中で、熊本県の大津町というところで、県立高校に期日前投票の投票所を設置するという─そういった取り組みをするということを決めたらしいんですね。その背景には、熊本県の選挙管理委員会がやっぱり県内の市町村に選挙管理委員会にそういった形のことをやっていかないかということを促したという経緯があったそうなんです。確かに期日前投票所がその県立高校の中に出席する日があれば、投票率もなかなか向上するんじゃないかなというふうに、これは多分皆さん考えても思われると思うんです。  そこで、質問をさせていただきたいと思います。  投票所の設置主体は市区町村ということは理解しておるんですけれども、本県としても県内市区町村に県立高校への期日前投票所の設置を促したらよいのではないかと考えますが、その点についてお伺いをいたします。 (長田委員長) 選挙管理委員会書記長。 (井上選挙管理委員会書記長) 期日前投票所は、公職選挙法により各市区町村に最低1カ所は設けられることが定められておりまして、その設置場所につきましては、市区町村選挙管理委員会が決めております。そして、さらなる投票環境の向上に向けまして、市区町村選挙管理委員会では人員確保や二重投票防止のためのネットワークの構築などさまざまなハードルを克服しながら、より効果が高い期日前投票所の設置及び増設に努めています。例えば、平成27年執行の統一地方選挙では、県内に必置となる58カ所に加えまして、76カ所が増設されておりまして、計134カ所の期日前投票所が設置されました。県選挙管理委員会としては、投票環境の向上につながる取り組みについては、適宜市区町村の選管に対して情報提供を行っており、今年1月に開かれた担当者会議において、熊本県内の県立高校への設置事例についてもお知らせしたところです。今後も情報提供をすることで取り組みを側面的に支援していきたいと考えております。 (長田委員長) 菅原委員。 (菅原委員) ご答弁ありがとうございます。  情報提供されていたということ、またこれからもされていくということなので、それは進めていっていただきたいと思います。何も期日前投票所だからって毎日設置する必要はなくて、多分1日でも設置すれば事足りることだと思いますので、こういった若者の投票率の向上というか、それ以上にやっぱり政治への思いを受けとめる形というものも、県選管としてどんどん行っていくべきなのではないかというふうに思っております。  投票率が上がらない原因、さまざまあると思うんですけれども、習字を書かせたら投票率が向上するのか、あるいはティッシュを配ったら向上するのか、垂れ幕をつけたら向上するのか。私は、そういったことではないと思うんです。そういった意味では、今まで既存の選挙制度に県民を合わせていくという形に、力点が置かれ過ぎていたんだと私は思っております。今必要なことというのは、選挙制度というものをより国民が参加しやすい形に変えていくということなのではないかというふうに思っております。  投票しやすい、候補者を選択しやすい、そして立候補しやすい形に変えていく。もちろん、お答えにあったように選挙制度の根本は公職選挙法ですから、国の問題かもしれません。ただ、執行するのは県であり、あるいは市区町村なわけでありますから、その現場のニーズを酌んで、そして現場だからこそ言える考え方というものを国に上げていくことによって、そういった法律の制度を変えていくということを促していくということも非常に大切なのではないかと私は考えておりますし、県議会の初当選以来、この選挙制度については、ずっとライフワークとして追ってきておりますけれども、お役所的な形にはまった答弁だけではなくて、やっぱりそうしたものを─特に神奈川県というのはいつも先進的な部分で進んできたわけですから、選挙制度についてもそうしたリーダーシップを発揮して国に物を申していくという姿勢も必要なのではないかと考えておりますので、よろしくお願いいたします。  以上、私の質問を終了させていただきたいと思います。どうもありがとうございました。 (長田委員長) 以上で維新の党の委員の質疑は終了いたしました。  ここで、当局出席者の入れかえのため暫時休憩いたします。       (休  憩 午後 3時45分)    ───────────────────────────────────────       (再  開 午後 3時46分) (長田委員長) 休憩前に引き続き、委員会を再開します。  引き続き質疑を行います。  質疑者の方はどうぞ。  木佐木委員。 (木佐木委員) 日本共産党の木佐木忠晶です。どうぞよろしくお願いいたします。  これまでも、県のさまざまな施策、こうしたものにさまざまな多様な議論が行われてきましたが、こういった議論もよりよい社会を、そしてよりよい神奈川をつくっていく、そしてそれは未来に残していく、未来に手渡していく、そうしたための議論だと思います。こうした受け取り手はまさに子供たちであり、子供たちは未来の神奈川をつくる担い手です。子供たちが持っている多くの可能性を広げ、よりよいものにしていくためには、教育は欠かすことができない根源的な施策だと考えます。中でも進学を望む子供たちが一人でも多く学びの機会が確保できる、こうしたことをするために、県の取り組みはとても重要なものです。  昨年12月の一般質問でも指摘をさせていただきましたが、国際人権規約A規約の13条において、中等教育は、すべての適当な方法により、特に、無償教育の漸進的な導入により、一般的に利用可能であり、かつ、すべての者に対して機会が与えられるものとすることとされています。この実現に向けては、国任せにするのではなく、県としてもみずからの問題としてしっかりと責任を果たしていかなければなりません。そこで、きょうは高校生の教育を受ける機会を保障するこの取り組みの推進について質問をさせていただきます。
     現在、子供の貧困が大きな問題となっている中、教育が貧困の連鎖を断ち切るために重要な役割を持っている、こういうふうに言われています。大きな社会問題となっている貧困の連鎖を断ち切るためにも、高校教育を受けたいと希望する全ての県民が経済的要因で諦めることのないようにしなければなりません。  そこで、こうした観点から、来年度予算案の中で県としては公立に通う高校生についてどのような施策が行われているか伺います。 (長田委員長) 教育局財務課長。 (落合教育局財務課長) お答えします。  公立高校生徒に対する就学支援といたしまして、一定の収入未満、具体的には市町村民税所得割が30万4,200円未満、年収レベルで申しますとおおむね910万円未満の世帯の高校生に対しまして、授業料に充てていただくために就学支援金を支給いたします。また、生活保護受給世帯と非課税世帯、年収レベルで申しますとおおむね250万円未満の世帯に対しまして、授業料以外の教育費に充てていただくために奨学給付金を支給いたします。そのほかに、学業等に意欲があり、学資の援助を必要とする方に奨学金の貸し付けを行います。  以上でございます。 (長田委員長) 木佐木委員。 (木佐木委員) 次に、私立に通う高校生についてはどのような施策が行われているのか伺います。 (長田委員長) 私学振興課長。 (秋山私学振興課長) 私立高校に通う生徒のための経済的支援につきましては、平成22年度に高校無償化としてできた国の就学支援金と県の学費補助金により、公立高校と県内私立高校の平均授業料の差、いわゆる公私間格差を解消するための支援を行っております。  平成22年度は、生活保護世帯に対し県内私立高校の平均授業料42万円までを補助し、授業料を実質無償としました。平成23年度は、年収約250万円未満の市町村民税所得割額非課税世帯までを無償となるよう補助の拡大を図り、平成24年度以降は年収約250万円以上の世帯においても順次補助の拡充を図ってきました。  平成28年度の当初予算案では、平成27年度の県内私立高校の平均授業料が43万2,000円と、これまでの42万円から1万2,000円上がったことから、生活保護世帯及び市町村民税所得割額非課税世帯まで無償となるよう補助の拡大を図っております。 (長田委員長) 木佐木委員。 (木佐木委員) 今答弁していただいた中にもありましたように、県では国の事業を使って奨学給付金制度を行っています。この奨学給付金制度は、答弁にもあったように、生活保護世帯と非課税世帯のみが現在対象となっており、非常に限定的なものだと思います。確かにこうした低所得者に対する支援というのは最も必要なものだというふうに考えますが、長引く不況の中で経済的に苦しんでいるのは、生活保護世帯や非課税世帯だけではありません。ひとり親世帯や非正規で働かれている、そうした家庭など、苦しい経済状況の中で就学を望む生徒を抱えるそうした家庭に対しても、しっかりとした支援が必要であると考えます。  また、高校に通うに当たっては、学費以外にも多くの費用がかかり、この点においてもしっかりと手当てをしなければ、経済的に進学を諦める生徒や家庭を救うことにはなりません。そこで、今後、対象の拡大や給付金額の増額が必要だと考えますが、県の見解を伺います。 (長田委員長) 教育局財務課長。 (落合教育局財務課長) 奨学給付金につきましては、これまでも国に対して制度の拡充を働きかけてきております。その結果、27年度からは通信制課程の高校に通う生活保護受給世帯の生徒も支給対象にできました。さらに、28年度からは第一子分につきまして、給付額の引き上げを行うこととしております。経済的に課題を抱えた生徒の就学支援は大切なことと考えております。今後とも全国都道府県教育長協議会などを通じまして、国に制度拡充を働きかけてまいります。  以上でございます。 (長田委員長) 木佐木委員。 (木佐木委員) 奨学給付金の支援について強化が図られているということで、こうした方向性については評価するところです。しかし、奨学金制度自体がまだまだ貸与制が中心的になっており、国際人権規約にうたわれる無償教育の漸進的な導入というにはまだまだ道半ばではないかと思います。教育は、個人の立身出世のためだけでなく、社会の構成員である一人一人が人格の完成に向け学ぶことで社会がより豊かに発展していく、こうした観点から学費の無償化や給付制奨学金の創設が世界の流れになっていると思います。本県としてもこうした認識に立ち、無償教育の漸進的な導入に向け積極的な取り組みをしていくことを要望します。  さて、教育、学びの機会の確保という点では、高校の全日制の進学率、こうしたものも一つのバロメーターになります。神奈川県の全日制進学率は、全国的に見ても最低クラスとなっている状況にあります。学びの機会の確保、進学率向上に向けては、経済的支援はもちろんのことですが、そもそも適切な受け入れ定員数、こうしたものの設定が重要です。我が会派としては、今県の進める県立高校改革の再編統合の流れ、こうしたものが受け入れ規模の縮小、全日制進学率の向上させる取り組みと逆行するものになるのではないか、こうした懸念をしています。  そこで、全日制進学率の向上を県が主体的に取り組もうとしているのであれば、高校の定員拡充をする必要があると考えます。そこで、定員数の確保はどのような考えで行われているのか伺います。 (長田委員長) 高校教育課長。 (岡野高校教育課長) お答えいたします。  県教育委員会では、公立高等学校の入学定員計画につきまして、公立中学校卒業予定者の動向を踏まえながら、公私協調のもと、生徒一人一人の希望と適正に応じた進路を確保できるよう取り組んでおります。今後とも、こうした考えで定員数を確保してまいります。  以上でございます。 (長田委員長) 木佐木委員。 (木佐木委員) これまで県立高校改革推進の中で、結果として全日制進学率90%を割り込む、そうした事態を招いたり、毎年3,000人もの中退者が生まれる、こうした事態もありました。こうした非常に憂慮すべき事態が、今度の新たな高校改革の中では解消される、そうしたものになるよう強く要望いたします。  高校における学びの機会の確保という点では、公立だけでなく、私学に通う高校生への支援も大変重要です。本県では、私学に通う生徒も非常に多いのが現状です。私学は、公立と比べ学費が高額なため、私学への手当てが必要です。実際、全日制の枠が狭いこと、公立ではなかなかできない、私学ならではのきめ細やかな対応、こうしたものを求めて、経済的に苦しくても私学に通わせている家庭もあるとのことです。私学の学費を軽減するためにも、私学の運営に対する補助である経常費補助で、生徒1人当たりの単価が全国で46位と非常に低い状況となっている本県において、この点をしっかり受けとめ、せめて国の基準と同等に行うべきと考えますが、所見を伺います。 (長田委員長) 私学振興課長。 (秋山私学振興課長) 本県では、私立高校の教育条件の維持向上、生徒の就学上の経済的負担の軽減などを図ることを目的に、平成12年度から教職員人件費や維持管理費などを対象とした学校の標準的な運営費を算定する、標準的運営費方式により経常費補助を行っております。今後も、私学助成に係る生徒1人当たりに対する国の地方交付税算定上の単価及び他の都道府県の助成状況を把握しながら、私学への助成に努めてまいりたいと考えております。 (長田委員長) 木佐木委員。 (木佐木委員) 県外の私学に通う生徒に対して学費補助が手当てされていないという現状もあります。東京都などでは、都内から神奈川の私学に通う生徒に対して、学費補助が支給されています。本県においても、たとえ県外の私学に通っていても、神奈川県民に対してはひとしく補助を行うべきと考えますが、お考えを伺います。 (長田委員長) 私学振興課長。 (秋山私学振興課長) 本県では、私立高校に通う生徒を持つ保護者の経済的負担の軽減を図り、あわせて県内の私立高校の振興を図ることを目的として、入学金や授業料への学費補助を行っております。現在、国の就学支援金制度は平成26年度から低所得者層を中心に補助額が大幅に拡充され、県外の私立高校に通う生徒たちも対象となっています。  一方、国の就学支援金に上乗せしている本県独自の学費補助制度については、県内私立高校の振興という観点から対象者を県内私立高校通学者に限っています。東京都と隣接する埼玉県や千葉県においても、同様の観点から県外私立高校通学者は学費補助の対象とはなっていません。  こうしたことから、まずは県内私立高校の振興に努めることを基本とし、県外私立高校通学者に対する支援については将来の研究課題としております。 (長田委員長) 木佐木委員。 (木佐木委員) 将来の研究課題ということでした。これまで述べてきたように、現在の県の私学助成は全国と比較しても決して充実しているとは言えないと感じています。これまでも県民の切実な声が寄せられており、まだまだ改善の余地があるという状況ではないかと考えます。このような状況を改善していくために今後どのように取り組んでいくつもりか、県民局長の所見を伺います。 (長田委員長) 県民局長。 (松森県民局長) 私学助成につきましては、平成25年8月に緊急財政対策を受けて設置しました神奈川の教育を考える調査会から2点提言がございます。1点が、私学振興費と教育費全体の配分見直しの中で、生徒の学費補助へ重点化を図ること。もう1点が、各私学の魅力向上、生徒確保に向けた努力が反映される補助方式を検討すること。この2点でございました。  そこで、平成25年度以降、学識経験者や私学関係者から構成されます県私学助成制度運営協議会におきまして順次検討を進めており、協議が調ったものについては平成27年度以降、順次予算に反映させていただいているところでございます。  経常費補助と学費補助の二つがあって私学助成でございますので、私学助成制度運営協議会のご意見を伺いながら、今後ともしっかりと取り組んでいく所存でございます。  以上でございます。 (長田委員長) 木佐木委員。 (木佐木委員) 今答弁いただきましたが、県は1学年の学級規模をふやすことで高校の廃止、こうしたものの提言を吸収しようとしていて、一人一人の可能性を丁寧に伸ばしていこうとすれば、こうした大規模化への方向というのはまさに逆行と言わなければなりません。かつて県が15の春を泣かせないと学校をふやし教育の機会を保障してきた、こうした取り組みを後退させないよう要望します。  また、さきの県議会においても、約27万人もの署名とともに私学助成を拡充してほしいという請願が出されました。こうした県民の切実な願いに耳を傾け、心を寄せる、そうした県の姿勢が必要です。高校進学を希望しながら経済的要因で断念する生徒や家庭を一刻も早くなくしていくためにも、奨学金制度の拡充、そして学費負担の軽減、これらを図り、未来を担う子供たちに積極的に予算を配分し、教育環境の充実を図っていくことを要望して、私の質問を終わります。ありがとうございました。 (長田委員長) 以上で共産党の委員の質疑は終了しました。  ここで、当局出席者の入れかえのため暫時休憩いたします。       (休  憩 午後 4時01分)    ───────────────────────────────────────       (再  開 午後 4時03分) (長田委員長) 休憩前に引き続き、委員会を再開します。  引き続き質疑を行います。  質疑者の方はどうぞ。  馬場委員。 (馬場委員) 県政会の馬場でございます。  私は、県民局、産業労働局について質疑をいたします。  早速質疑に入らせていただきます。  多言語情報支援についてでございます。  本県は、164カ国の地域から集まった16万6,000人を超える外国籍の方々が暮らしている国際色豊かな地域であります。諸外国の方々が多く暮らす本県において、県民がお互いに多彩な文化を理解し、尊重しながらともに生きていくために、外国籍県民が暮らしやすい環境づくりや支援など多文化共生社会の実現の取り組みは非常に重要であると考えます。そこで、平成28年度当初予算案において新たに計上されております外国籍県民や来県外国人に向けた多言語情報支援についてお伺いをいたします。  まず、多言語支援センターかながわの設置目的と具体的な事業内容についてお伺いをいたします。 (長田委員長) 国際課長。 (大木国際課長) 外国籍県民や本県を訪れる外国人、いわゆる来県外国人が安心して安全に過ごすことができる環境をつくり、多文化共生社会を実現することを目的として、多言語支援センターかながわを設置させていただきます。この多言語支援センターかながわでは、生活や安全・安心に関するワンストップ的な支援窓口を設置し、日本語を母語としない外国籍県民等への多言語による情報提供等の支援を行うとともに、現在不足しているベトナム語やタガログ語など希少言語の専門支援人材の確保・育成を図ります。  また、地域における外国籍県民への支援ボランティアや保育士、保健師等を対象として、外国につながる子供たちを取り巻く環境や社会制度等につきまして研修を実施するなど、支援人材の育成を行ってまいります。 (長田委員長) 馬場委員。 (馬場委員) 多言語情報の支援は、誰を対象として、どのような情報支援を想定しているのか、お伺いいたします。 (長田委員長) 国際課長。 (大木国際課長) 多言語情報の支援は、県内に在住する外国籍県民のみならず、観光やビジネスのために本県に来県した全ての外国人を対象としております。多言語支援センターかながわでは、外国籍県民支援や多言語情報支援を行うNPO等に運営を委託の上、県とNPO等が協働しまして、市町村とも連携を図りながら医療や保健、災害などの分野を中心とした問い合わせ等に対応してまいります。  そして、必要な行政の制度などに関する情報の提供ですとか、支援窓口の紹介などを行うとともに、必要に応じまして既存の通訳派遣制度なども活用して必要な支援を行ってまいります。 (長田委員長) 馬場委員。 (馬場委員) それでは、多言語支援センターかながわの特色についてお伺いをいたします。 (長田委員長) 国際課長。 (大木国際課長) 医療や防災など外国籍県民や来県外国人の命にかかわる分野での多言語情報支援へのニーズは高く、その対応は待ったなしの状況でございます。多言語支援センターでは、大規模災害発生時にセンター内に災害多言語支援の拠点を立ち上げまして、県民センターにおける災害ボランティアによる支援活動と連携いたしまして、災害時、緊急時の支援体制を迅速、確実に確立することとしております。  このように災害等緊急時の支援体制を備えました県とNPOとの協働による多言語支援の拠点は、全国的にも例がない取り組みであると考えております。 (長田委員長) 馬場委員。 (馬場委員) 本県では、従前より多文化共生施策の拠点である地球市民かながわプラザにおいて外国籍県民を対象とした相談事業を行っておりますが、この事業と多言語支援センターかながわとの役割の切り分けについてお伺いいたします。 (長田委員長) 国際課長。 (大木国際課長) 本郷台の地球市民かながわプラザでは、県内に在住、在勤する外国籍の方々を対象に、暮らしに関する一般的な相談に加えまして、法律、教育など幅広い相談事業を行っております。一方、多言語情報支援センターかながわでは、医療や災害など外国籍県民や来県外国人の安全・安心に関する分野を中心に、こうした分野での多言語情報支援等のノウハウを有するNPO等と協働いたしまして、医療通訳派遣など既存の支援の枠組みを活用しながらニーズに応じた支援を行ってまいります。今後、両事業の実施に当たりましては、それぞれの役割分担や特徴を生かしまして、緊密に連携を図りながら効果的な相談や支援を行ってまいりたいと思っております。 (長田委員長) 馬場委員。 (馬場委員) この多言語支援センターにつきましては、何点かお伺いいたしましたが、一方、ラグビーワールドカップや東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を控え、本県外国人への多言語による観光情報の発信も重要であると考えますが、現在の取組状況についてお伺いをいたします。 (長田委員長) 国際観光課長。 (脇国際観光課長) 本県を訪れる外国人観光客の誘致を促進していくには、まずは神奈川の魅力を知っていただくことが大切でございますので、多言語による観光情報の発信に積極的に取り組んでまいります。具体的には、県のホームページのほか、4カ国語のフェイスブックを昨年の11月以降順次立ち上げ、現在、英語、ベトナム語、中国語繁体字、インドネシア語で情報発信しています。  また、羽田空港の到着ロビーに設置した観光情報センターにおきまして、英語、中国語の繁体字・簡体字等の観光パンフレットを配布しまして、県内への誘客を促進しているところでございます。  以上でございます。 (長田委員長) 馬場委員。 (馬場委員) 今後、多言語による観光情報の発信について、平成27年度補正予算案に盛り込まれた外国人観光客受入環境整備事業費を活用してどのように取り組んでいかれるのか、お伺いします。 (長田委員長) 国際観光課長。 (脇国際観光課長) 多言語による観光情報の海外への発信につきましては、これまでの取り組みに加えまして、世界中の旅行ファンが利用しているフェイスブックやホームページ等に掲載してもらうことで、県の観光情報を広く発信していきたいと考えています。  また、日本を訪れた方々に対しては、特に人気が高まっております、食を楽しんでいただくために飲食店のメニューの多言語化を一層促進してまいりますとともに、その周辺の観光地情報もあわせて発信していく予定です。  加えて、標識等に設置したタグにスマートフォンをかざすと画面に情報を表示させるARという技術を使いまして、観光地の景観を損なうことなく多言語による観光情報を発信する取り組みも進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 (長田委員長) 馬場委員。 (馬場委員) 観光情報の発信についてご答弁いただきました。次に、今回新たに開設する多言語支援センターかながわを、外国籍県民や来県外国人へ周知するための広報は、どのように取り組んでいかれるのか、お伺いいたします。 (長田委員長) 国際課長。 (大木国際課長) 多言語支援センターかながわは、平成28年4月中に一部業務の試行を始めまして、6月の下旬には本格開設をする予定でございます。それぞれの開始に合わせまして、県のホームページ等で周知を図るとともに、チラシの配布、それからオープニングイベント等を通じまして、広報をしてまいります。  また、県内に在住されておりますフィリピン、ブラジル、ベトナムなどの方々や留学生のネットワーク、いわゆる外国人のコミュニティーの中で認知していただくのが最も有効と考えておりまして、そうしたネットワークに国際交流関係団体、それから外国籍県民支援団体及び市町村などを通じまして周知を図ってまいりたいと考えております。 (長田委員長) 馬場委員。 (馬場委員) ある意味では、観光情報は黙っていても来県外国人が最も欲する情報ではないかと思われますが、新たに開設する多言語支援センターかながわの周知のための広報については、観光に関する情報発信との連携強化が有効な広報の一つと考えますが、このご所見をお伺いいたします。 (長田委員長) 国際課長。
    (大木国際課長) 多言語支援センターかながわの広報につきましては、例えば観光パンフレットにセンターの案内を掲載するなど、観光に関する情報発信と連携した広報も周知に有効な手段であると考えます。センターの効果的な広報のために、観光情報と連携しました情報の発信につきましても、今後関係各課と連携して取り組んでまいりたいと思っております。 (長田委員長) 馬場委員。 (馬場委員) いずれにいたしましても、外国籍の県民の方が暮らしやすい環境づくりを進め、多文化共生社会の実現のため、多言語による情報の積極的な発信が重要であると認識しております。そこで、今後に向けた多言語支援センターかながわの果たすべき役割や取り組みの方向について、拉致問題・国際戦略担当局長のご所見をお伺いいたします。 (長田委員長) 拉致問題・国際戦略担当局長。 (大竹拉致問題・国際戦略担当局長) お答えいたします。  本県では、これまで多文化共生の取り組みを先進的に進めてまいりました。しかしながら、特に医療ですとか災害対応など、命や安全・安心にかかわる多言語支援につきましては、いまださまざまなニーズがございまして、早急な対応が求められているところでございます。外国籍県民の生活に密着した、こうした支援については、市町村も行っているところでございますけれども、通訳者の確保が難しい言語への対応ですとか、災害時の情報支援、さらには地域で外国籍県民支援にかかわる人材の育成など、一市町村ではなかなか対応が難しいという、こういう課題がございます。こうした課題を踏まえて、専門的、広域的な立場から支援の取り組みを行っていくこと、これが多言語支援センターかながわの果たすべき重要な役割の一つであると考えております。  今後、NPO等と協働してこのセンターにおける支援の取り組みを進め、多言語による情報支援の充実を図っていくことによりまして、外国籍県民、また来県の外国人の方々が安全に安心して暮らし、滞在できる神奈川を目指してまいりたいと考えております。  以上でございます。 (長田委員長) 馬場委員。 (馬場委員) 外国籍県民や来県外国人の多くの方々は日本語が十分に理解できず、母国と生活習慣も異なることから、さまざまな場面で困難に直面しているものと推察をいたします。こうした中、本県ではこれまで外国籍県民への理解促進や多言語による情報提供など先進的に多文化共生の推進に取り組んできたことを評価いたします。  今後、ワールドカップや東京オリンピック競技大会に向けて、世界中から多くの外国人の本県への来県が見込める中、多言語による情報の積極的な発信は大変重要であるというふうに思います。地球市民かながわプラザは本郷台駅にあり、交通の便といった点では今回多言語支援センターかながわが横浜駅西口に設置されることで、より多くの方々に利用していただけるのかと期待するところであります。  以上のことを要望いたしまして、これからも皆さん方に神奈川県の情報発信をしていただきたく、よろしくお願いを申し上げ、質疑を終わります。 (長田委員長) 以上で県政会の委員の質疑は終了しました。  ここで、当局出席者の入れかえのため暫時休憩いたします。       (休  憩 午後 4時17分)    ───────────────────────────────────────       (再  開 午後 4時19分) (長田委員長) 休憩前に引き続き、委員会を再開します。  引き続き質疑を行います。  質疑者の方はどうぞ。  田村委員。 (田村委員) 本日3度目の質疑でございます。名前は覚えていただいていると思いますが、改めて、自民党の田村ゆうすけです。よろしくお願いします。  それでは、引き続き、先ほども申し上げたとおり、働くをテーマに質問をさせていただきます。  本県の刑法犯の状況を見ると、平成14年の約19万件をピークに減少傾向にあり、去年は約6万2,000件までに減少しています。しかし、再犯率は増加傾向にあり、全国ベースで見ると平成9年から一貫して上昇し続け、平成26年には47.1%まで増加している状況にあります。  刑務所等の矯正施設出所者の中には、高齢者や障害者など福祉の支援が必要な方や、働きたくても職につくことができず、生活困窮に陥る方などがおられることから、こうした方々が自立した社会生活を送ることができるよう支援を行うことは、大変重要であると考えています。我が会派においても、去る2月25日の本会議一般質問において、新堀議員から刑務所出所者に対する就労支援について質問させていただいたところであります。  そこで、本県における刑務所等の矯正施設出所者の再犯防止、自立支援に向けた取り組みについて何点か伺ってまいります。  まず、高齢者や障害があり、福祉の支援を必要とする出所者に対する支援を行う取り組みとして、本県では地域生活定着支援センターを設置しているものと承知していますが、センターでは具体的にどのような支援を行っているのか伺います。 (長田委員長) 地域福祉課長。 (松岡地域福祉課長) お答えします。  神奈川県地域生活定着支援センターは、高齢または障害を有することによりまして、福祉の支援が必要な刑務所等の退所予定者が、退所の後、円滑に福祉サービスを受けることができるよう地域における社会生活への移行、自立促進を図るための支援を行っています。具体的には、保護観察所からの依頼によりまして、退所予定者と面接を行いまして福祉的ニーズを把握し、退所後福祉サービス受けることができるよう県内の受け入れ先施設等の調整を行う、これをコーディネート業務といいますが、まずそれと、それから受け入れ先施設等に対しまして、対象者の処遇やサービス等に関する助言を行いますフォローアップ業務、そのほか、本人や関係者等からの相談支援業務を実施してございます。  以上でございます。 (長田委員長) 田村委員。 (田村委員) 神奈川県地域生活定着支援センターにおける、これまでの支援件数の推移についてお伺いしたいと思います。 (長田委員長) 地域福祉課長。 (松岡地域福祉課長) 神奈川県地域生活定着支援センターですが、平成22年12月から業務を開始しておりまして、コーディネート業務などの支援件数でございますけれども、翌年度からの推移を述べますと、平成23年度が63件、24年度は100件、25年度は87件、26年度は105件で、今年度、27年度は12月までで89件となっています。  以上でございます。 (長田委員長) 田村委員。 (田村委員) 犯罪や非行をした方々の中には、生活環境に恵まれなかったり本人に社会生活上で問題がある等の理由により、すぐに自立更生できない方がいることから、こうした方々を一定期間保護し、円滑な社会に復帰する支援をする施設として更生保護施設があるというのも承知していますが、まず県内に何カ所更生保護施設があるのか伺いたいと思います。 (長田委員長) 地域福祉課長。 (松岡地域福祉課長) 県内の更生保護施設でございますけれども、横浜市内にまこと寮、それから同じく横浜市内に横浜力行舎、それから川崎市内ですが、川崎自立会、小田原市に報徳更生寮の計4施設がございまして、それぞれの更生保護法人により運営されています。  以上でございます。 (長田委員長) 田村委員。 (田村委員) 今お伺いした更生保護施設ですが、県はどのような支援を行っているのか、お伺いしたいと思います。 (長田委員長) 地域福祉課長。 (松岡地域福祉課長) 更生保護施設に関する支援でございますけれども、県では更生保護施設の運営に要する経費に対しまして、更生保護事業法に基づきまして補助を行ってございます。平成28年度の予算案でも313万余円の予算を計上しているところでございます。  以上でございます。 (長田委員長) 田村委員。 (田村委員) 今、運営のお話が出てきましたが、施設のハード面に対する支援というのは行っているのか伺いたいと思います。 (長田委員長) 地域福祉課長。 (松岡地域福祉課長) 県では、これまでこういった更生保護施設の老朽化に伴います改修工事に係る経費に対する支援として、過去にも平成9年度に報徳更生寮、平成18年度にはまこと寮に対して補助を実施してまいりました。この平成28年度当初予算案でも川崎自立会が実施します施設の改修工事に対する補助として、2,100万円を計上しているところでございます。  以上でございます。 (長田委員長) 田村委員。 (田村委員) 過ちから立ち直ろうとする方々が地域の中で適切な居場所を確保し、社会復帰していくためには、支援する県民の理解、協力が不可欠と考えますが、これらに関して県はどのような取り組みを行っているのか伺いたいと思います。 (長田委員長) 地域福祉課長。 (松岡地域福祉課長) 犯罪や非行のない明るい社会を築こうということで、全国的な運動として国の法務省が中心となって進めてございます社会を明るくする運動がございます。県では、その運動の県推進委員会の委員長に知事が就任していまして、県民各層、各界の方々の参画のもとに、街頭啓発キャンペーンですとか、小中学生を対象とした作文コンテストなどを行いまして、県内各地域でのさまざまな活動を展開し、普及啓発に努めているところでございます。  以上でございます。 (長田委員長) 田村委員。 (田村委員) そういった取り組みは非常に大切だと思いますので、引き続きよろしくお願いします。  次に就労支援について伺ってまいります。  刑務所から出所して保護観察時に無職だった場合の再犯率は、働いている方に比べて4倍高い状況にあり、居場所とともに自立のために必要な仕事の確保が必要と考えます。まず、刑務所出所者の就労支援の現状について、改めて確認したいと思います。 (長田委員長) 雇用対策課長。 (宮坂雇用対策課長) 刑務所出所者の就労支援につきましては、法務省と厚生労働省が連携して、平成18年度から就労支援対策に取り組んでおります。具体的には、法務省所管の刑務所、保護観察所と厚生労働省所管のハローワークが連携しまして、刑務所在所中から就職活動などの説明を行い、出所後にはハローワークの専用窓口による相談、あと職場体験などを実施しています。また、平成23年度からは、国はNPO法人に委託をいたしまして、就職がなかなか決まらない出所者を対象に就労支援員がハローワークの相談窓口や企業の採用面接に付き添う支援などを行っております。  以上です。 (長田委員長) 田村委員。 (田村委員) 今、国やNPOも含めましていろいろお話がありましたが、これまで、刑務所の出所者の就労支援について、本県としてどのような取り組みを行ってきたのか伺いたいと思います。 (長田委員長) 雇用対策課長。 (宮坂雇用対策課長) かながわ若者就職支援センターなどの本県の就業支援機関は、刑務所出所者が希望すればもちろん利用できますが、刑務所出所者だけを対象とした就労支援はこれまで県では実施しておりません。  以上です。 (長田委員長) 田村委員。 (田村委員) 現在支援を必要としている人というのは、県内にどのくらいいらっしゃるんでしょうか。 (長田委員長) 雇用対策課長。 (宮坂雇用対策課長) 横浜保護観察所にお聞きした平成26年の数値によりますと、まず刑務所、少年刑務所、拘置所及び少年院を出所した者のうち、横浜保護観察所から就労などについて更生緊急保護を受けている方が約400名です。また、仮釈放、仮退院となった者、また保護観察つき執行猶予、また保護観察処分を受けた者のうち無職の方が410名ということです。これらを合わせますと、支援を必要としている方は県内に約800人いると聞いております。  以上です。 (長田委員長) 田村委員。 (田村委員) 400人というと、かなり多い数字ではないのかなと思いますが、刑務所出所者が職についた後に、先ほどもNPOの話が出ていましたが、県がNPO法人等に委託して職場の定着支援ということは伺っておりますが、具体的に本県ではどのような支援を行おうとしているのか伺いたいと思います。 (長田委員長) 雇用対策課長。 (宮坂雇用対策課長) 現在、横浜保護観察所が刑務所と出所者の就職までの支援を行っておりますが、就職後の職場定着の支援が行われていないため、就職してもすぐにやめてしまうといったケースも多いというふうに聞いております。そこで、この職場定着の部分を県がNPO法人等に委託して支援しようと考えております。具体的には、横浜保護観察所から刑務所等出所者のうち支援を希望する人の情報提供を県が受けまして、それを委託先に提示して職場訪問による面接、また助言、雇用主に対する業務の指導方法の助言、そうしたことを行うことを考えております。現在、具体の実施方法につきまして、横浜の保護観察所と調整を行っているところです。  以上です。 (長田委員長) 田村委員。 (田村委員) やはり就職支援というのはとても大切ですが、さらにその先の安定定着率というのが最も大切な数字となってくると思いますので、しっかりとNPO等と連携を取りながら支援を行っていただけるよう要望いたしたいと思います。  刑務所等の矯正施設出所者がしっかりと更生し地域に溶け込んでいくよう、今後どのような方向性で対応を図っていくのか、福祉部長に伺いたいと思います。 (長田委員長) 福祉部長。 (小島福祉部長) お答えします。  刑務所等の矯正施設出所者に対する更生の取り組みといたしまして、国では平成26年12月16日の犯罪対策閣僚会議におきまして、犯罪に戻らない、戻さない、こういった宣言を決定いたしました。この宣言の中では、犯罪や非行をした者の立ち直りを社会全体で支えるため、再犯防止につながる仕事の確保、再犯防止につながる社会での居場所づくり及び再犯防止を支える社会の強化など、政府が一丸となった取り組みに国民の理解と協力が不可欠であるといった内容が示されてございます。  一方で、先ほど来からお話がありましたように、刑務所等の矯正施設の退所者の方々は、高齢化に伴いまして福祉サービスを必要とする方が増加してございます。そうしたことで、なかなか地域への定着が難しいといった課題がございます。そこで、県では、この宣言の趣旨を踏まえまして、今後も引き続き横浜保護観察所と連携を図るとともに、また市町村の協力を得ながら刑務所等の矯正施設退所者の方々が地域において自立した生活を送ることができるよう福祉サービスへつなぐということで、先ほど出ました地域生活定着支援センター等の取り組みを推進し、司法と福祉のつなぐ役割を果たしていきたいというふうに考えてございます。  以上でございます。 (長田委員長) 田村委員。 (田村委員) 福祉部長、ご答弁ありがとうございました。  それでは、刑務所出所者の自立支援について要望を申し上げます。  今後も、矯正施設を出所した人たちがしっかりと社会に定着し、再び犯罪に戻ることがないよう、就労など自立に向けた支援をしていただくようお願いをいたします。 (長田委員長) 福祉部長。 (小島福祉部長) 先ほどの答弁、1カ所訂正させていただきます。  犯罪や非行をした者の立ち入りと発言しましたが、立ち直りを支援するでした。失礼いたしました。(訂正済) (長田委員長) 田村委員。 (田村委員) それでは、働くをテーマに次の質問に移らせていただきます。  障害者の社会参加を促していくには、就業に向けた支援が欠かせません。また、障害者の就業を受ける企業側の理解を深めれば、それだけ障害者の就業への選択肢や機会が拡大されるものと考えております。  そこで、障害者の就業支援について何点か伺ってまいります。  企業における障害者雇用の促進を図るためには、就職を希望する障害者に対し、専門の相談員による相談から職業紹介までの就業支援が必要と考えます。そこで、今回、当初予算案に計上されている障害者就労促進事業費においてどのような支援を考えているのか、お伺いいたします。 (長田委員長) 雇用対策課長。 (宮坂雇用対策課長) 障害者就労促進事業費では、障害者就労相談センターにおきまして専門の相談員が就業を希望する障害者からの相談を受け、職業能力評価、また職場実習などを実施し、その結果を考慮して就職支援ですとか就職後の定着支援を行いたいと考えております。
     また、障害者就労相談センターの職域拡大担当員が企業を個別に訪問いたしまして、障害者が担えるような仕事の切り出し方など、障害者を雇用するためのアドバイスなどを行っていきたいと考えております。 (長田委員長) 田村委員。 (田村委員) 続きまして、障害者就労相談センターにおける就業支援にかかわる利用者について、障害別の状況をお伺いしたいと思います。 (長田委員長) 雇用対策課長。 (宮坂雇用対策課長) 障害者就労相談センターにおける今年度、平成27年度2月末現在の就業支援に係る利用者数は351名でした。障害別の内訳ですが、精神障害が243名、69%と最も多く、次が知的障害が61名、17%、そして身体障害が42名、12%などとなっております。 (長田委員長) 田村委員。 (田村委員) 平成30年には精神障害者が法定雇用率の算定基礎に加えられることになっていると伺っていますが、既にここ数年、精神障害者の求職者が増加しております。こうした精神障害者への支援はどのようなものがあるのか伺いたいと思います。 (長田委員長) 雇用対策課長。 (宮坂雇用対策課長) 精神障害者の就業支援等におきましては、医学的見地からの助言が重要でございますので、障害者就労相談センターでは医療ソーシャルワーカーによるコミュニケーションスキルの向上を図る訓練、また臨床心理士による本人の性格に応じた助言などを実施しております。あわせて、精神科医による就業上の配慮事項ですとか、服薬を含めた健康管理などの助言、そうしたものも実施しております。  以上です。 (長田委員長) 田村委員。 (田村委員) 障害者にとって、身近な地域での支援も大切だと思いますが、県としてどのような取り組みを行っているのか伺いたいと思います。 (長田委員長) 雇用対策課長。 (宮坂雇用対策課長) 障害者の身近な地域での就業支援としましては、県では障害者しごとサポーターによる支援に取り組んでいます。具体的には、県内には障害者の雇用の促進等に関する法律に基づく障害者就業生活支援センターが8カ所設置されておりますので、障害者しごとサポーターはこうした支援機関ですとかハローワークと連携を図りながら、障害者の就業に向けたきめ細かな支援を行っております。  以上です。 (長田委員長) 時間の計測をとめてください。  暫時休憩いたします。       (休  憩 午後 4時38分)    ───────────────────────────────────────       (再  開 午後 4時39分) (長田委員長) 委員会を再開いたします。  田村委員。 (田村委員) 引き続き質問を続けさせていただきます。  障害者の雇用拡大を目指すには、雇用する企業への支援も必要であります。そこで障害者を雇用した場合に、特に人的、経済的にも厳しい中小企業や小規模企業に対してどのような支援があるのかお伺いします。 (長田委員長) 雇用対策課長。 (宮坂雇用対策課長) 県では、中小企業・小規模企業が知的障害者または精神障害者を雇用し、業務指導やアドバイスを行う職場指導員を設置する場合に、職場指導員1人につき月額5万円を補助しております。また、障害者優先調達推進法に基づきまして、県が物品等の調達を随意契約で発注する場合、障害者雇用率4%以上の中小企業等へ優先的に発注する方針を定めて、障害者雇用に積極的な中小企業等への優先調達に取り組んでおります。  以上です。 (長田委員長) 田村委員。 (田村委員) その件についてはまた後で質問をさせていただきます。  障害者の就業支援に当たって、特別支援学校での取り組みが大切であると考えます。これからの社会に障害者が積極的に参加していくためにも、特別支援学校において切れ目なく社会参加を促していく必要があると考えております。そこで、特別支援学校においてどのような取り組みが行われてきたのか伺います。 (長田委員長) 特別支援教育課長。 (横澤特別支援教育課長) お答えいたします。  特別支援学校では、高等部卒業後の自立と社会参加を図るため、一人一人の障害の状態に応じた職業教育や進路支援に取り組んでおります。具体的には、就職に向けた意欲や態度を育成するための作業学習や地域の企業と連携した職場体験実習、神奈川ビルメンテナンス協会と連携した清掃技能検定などを実施しております。  生徒が特別支援学校を卒業した後も、学校とハローワーク等の関係機関が就職先を訪問して、職場への定着が図れるよう卒業生や企業の担当者にアドバイスをするなどの支援を行っております。  以上でございます。 (長田委員長) 田村委員。 (田村委員) 県立高校において、今後インクルーシブ教育を推進する取り組みとして、インクルーシブ教育実践推進校のパイロット校を3校指定し、知的障害のある生徒を受け入れていることは承知していますが、パイロット校では受け入れた生徒の進路希望に対してどのように取り組んでいくのか、お伺いしたいと思います。 (長田委員長) インクルーシブ教育推進課長。 (大野インクルーシブ教育推進課長) 各パイロット校では、一人一人の生徒が卒業後の進路についての希望を実現し、社会において活躍できるように、特別支援学校やその分教室において行われている指導などを参考にしつつ、3年間を通した計画的なキャリア教育に取り組んでまいります。  具体的には、企業や労働関係の機関と連携した体制を整えて、1年生のときから企業における職場見学やインターンシップを取り入れるとともに、社会生活に欠かせない基本的な生活習慣やコミュニケーション能力を育成するための指導などに取り組んでまいります。  また、就労先につきましても、高校におけるこれまでの一般企業への就労に加え、多様な職業選択が可能となるように検討を進めてまいります。 (長田委員長) 田村委員。 (田村委員) 障害者の就業の選択肢や機会を拡大していくためには、きめ細かい就業支援とともに、障害の程度や適性に合った技術、技能を習得するための職業訓練を実施することが必要と考えますが、本県の取り組みの状況についてお伺いしたいと思います。 (長田委員長) 産業人材課長。 (木下産業人材課長) 障害者を対象とした職業訓練は、主に神奈川障害者職業能力開発校で実施しております。訓練の内容は、障害の種類や適性に応じて、例えば知的障害者を対象に商品の在庫管理や陳列、清掃などの訓練を、精神障害者を対象にビジネス実務などの訓練を行っています。このほか、企業やNPO法人に委託して早期に就職を目指す障害者の方を対象に、パソコンや事務補助、清掃などの訓練を行っております。  以上です。 (長田委員長) 田村委員。 (田村委員) 本県における取り組みの状況は承知しました。  東京都では来年度から、障害者を正社員として安定雇用した企業に対して奨励金を支給する障害者安定雇用奨励金事業をスタートすると聞いております。国に先駆けて東京都が独自制度として実施するものということでありますが、この事業の内容について詳細をご存じであれば、内容を伺いたいと思います。 (長田委員長) 雇用対策課長。 (宮坂雇用対策課長) 東京都のこの障害者安定雇用奨励事業は、国に先駆けてとされておりますが、現在、国には障害者にも適用される助成金として非正規雇用を正規雇用等へ転換した場合のキャリアアップ助成金と、新たに雇用した場合の特定就職困難者雇用開発助成金という二つの助成金があります。  東京都は、もともとこの二つの国の助成金に上乗せする形で奨励金を支給しておりました。来年度から東京都が新たに支給する奨励金は、この対象者を障害者に特化しているという点が新しい点でございます。その内容は、障害者を正規雇用等に転換した場合、また新たに雇用した場合に、雇用後6カ月以上たった時点で1人につき中小企業には120万円、大企業には100万円を支給する、そういったものと聞いております。  以上です。 (長田委員長) 田村委員。 (田村委員) こうした障害者安定雇用奨励金事業に対して、県として率直にどんな感想をお持ちでしょうか、お伺いしたいと思います。 (長田委員長) 雇用対策課長。 (宮坂雇用対策課長) 現在の国のキャリアアップ助成金は、正規雇用等に転換した場合に、中小企業には1人につき60万円を助成する制度です。東京都が新たに支給する奨励金がこの国の助成金に上乗せするのかどうかはまだ未定であるというふうに東京都からは聞いておりますが、もし上乗せする場合には、先ほど申した120万円と60万円で180万円が支給されることになりますので、中小企業にとっては極めて手厚い助成制度になるというふうに受けとめております。  ただ、一方でこのように雇用に対して一定期間補助を行うという支援策は、補助が終了した時点で雇用の継続が困難になるという場合が想定されるというふうに感じております。  以上です。 (長田委員長) 田村委員。 (田村委員) この件に関しましては、私は文教常任委員でございますので、文教常任委員会でも取り上げさせていただきまして、教育長からご答弁をいただいたところですが、本県においても、東京都と同様に障害者の安定雇用に向けたこうした制度を導入する見込みというのはあるんでしょうか。あるいは、導入に向けた検討はされているのか、あわせて伺いたいと思います。 (長田委員長) 雇用対策課長。 (宮坂雇用対策課長) 現時点では、東京都と同様の制度を導入することは考えておりません。また、本県では、過去に国の特定就職困難者雇用開発助成金の終了後に県が同様の補助を行うことができないかということを検討したことがございますが、補助を終了した時点で、やはり雇用の継続が困難になる場合が想定されますので、そうした補助制度は導入いたしませんでした。  なお、障害者の雇用を促進するための支援策については、補助金もございますが、雇用の事例紹介などの普及啓発、また就業支援ですとか、職場定着支援の相談、また障害者の雇用企業等からの物品等の優先調達などがございますので、どういった支援策が効果的か、企業の意向などをお聞きしながら検討してまいります。  以上です。 (長田委員長) 田村委員。 (田村委員) この障害者雇用を一層促進していくために、特に雇用する企業が理解を広げていくことがとても重要だと考えます。そこで、企業での障害者雇用のための理解について、今後どのように取り組んでいくのか、産業労働局長に伺います。 (長田委員長) 産業労働局長。 (藤巻産業労働局長) 県内の企業の障害者雇用の状況を見ますと、昨年の調査では法定雇用率未達成企業2,371事業所のうち、85%に当たる2,018事業所が従業員数300人未満の中小企業、小規模企業ということでありますので、特に中小企業等の理解を得ていく、広げていくということが重要と考えております。  そこで、神奈川労働局と県の職員が、本年度はこうした未達成企業のうち特に中小企業を中心にということで、170社訪問して話を伺おうということで、昨年12月までに140社を訪問をしております。そうした中でいろいろお話を伺っておりますけれども、お話の中にはさまざまな課題がございます。そうしたものを一つ一つ私ども耳を傾けながら、きめ細かい支援をしていって理解を広げていきたいと考えております。  以上です。 (長田委員長) 田村委員。 (田村委員) 本県において、さまざまな形での支援がされていることは理解できました。今後もしっかりと対応を図っていただきたいと思います。  以上で質問を終わります。ご清聴まことにありがとうございました。 (長田委員長) 以上で第二順位の自民党の委員の質疑は終了しました。  お諮りいたします。  本日は、この程度とし、次回引き続き審査を行いたいと思いますが、ご異議ございませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 (長田委員長) ご異議がないと認め、そのように決しました。  それでは、次回は、明16日午前10時30分から、当会議場において開催いたします。    ─────────────────────────────────────── (長田委員長) 以上で本日の委員会を閉会いたします。  まことにご苦労さまでした。       (閉  会 午後 4時51分)...