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神奈川県議会 2015-09-29
平成27年  環境農政常任委員会-09月29日−01号


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  1. DiscussNetPremium 平成27年  環境農政常任委員会 − 09月29日−01号 平成27年  環境農政常任委員会 − 09月29日−01号 平成27年  環境農政常任委員会 ◎《委員会記録-平成27年第3回定-20150929-000005-環境農政常任委員会》 1 開  会 2 記録署名委員(石川(巧)・岸部の両委員)の決定 3 県政記者の写真撮影許可 4 傍聴の許否について決定 3件申請 3件許可 5 報告事項 「神奈川県環境基本計画骨子案について」(環境部長) 「神奈川県地球温暖化対策計画の改定について」(同上) 「神奈川県立のビジターセンター条例素案及び神奈川県立のビジターセンターの指定管理者の募集について」(水・緑部長) 「神奈川県立札掛森の家条例の廃止及び民間貸付について」(同上)   「神奈川県漁港管理条例の一部改正素案について」(同上)   「第3期かながわ水源環境保全・再生実行5か年計画骨子案について」(同上)   「神奈川県生物多様性地域戦略(仮称)骨子案について」(同上)   「第3次神奈川県アライグマ防除実施計画素案について」(同上)   「かながわ水産業活性化指針の改定について」(同上) 「神奈川県立大野山乳牛育成牧場条例の廃止及びまきば館等の民間貸付について」(農政部長)   「フラワーセンター大船植物園見直しの方向性について」(同上) 6 日程第1を議題 7 提案説明(環境農政局長) 8 経営状況説明   「(公社)神奈川県農業公社」(総務室長)   「(公財)かながわトラストみどり財団」(同上)   「(公財)神奈川県栽培漁業協会」(同上) (休憩 正午  再開 午後1時) 9 経営状況説明   「(公財)かながわ海岸美化財団」(総務室長)   「(公財)地球環境戦略研究機関」(総務室長)   「(株)神奈川食肉センター」(同上)   「三崎マリン(株)」(水・緑部長)   「神奈川県漁業信用基金協会」(同上) 10 日程第1について質疑(所管事項も併せて) 芥川委員  それでは、県立21世紀の森指定管理者候補の選定関係についてお伺いいたします。  今回、県立21世紀の森の指定管理者候補について報告がありましたが、外部評価委員会などにおける選定過程について、何点かお伺いいたします。  まずはじめに、県立21世紀の森の設置目的及び施設の概要等について、簡単にお伺いいたします。 森林再生課長  県立21世紀の森は、自然観察や林業生産活動の実習の場を提供し、森林事業に関する知識の普及と県民の皆さんの保健、休養を図ることを主な目的といたしまして、昭和58年にオープンいたしました。  施設の概要ですが、敷地全体の面積が107.3ヘクタールで、主な建物としては、森林に関する展示や研修室を持つ森林館と、木工工作を行える木材工芸センターなどがございます。また敷地内には、間伐展示林や市町村の木を植栽した樹木園など、屋外研修施設と散策路や広場、展望台などの森林レクリエーション施設などがございます。この他にも、花粉の少ない杉の木の種子を採集する林木育種施設や林業関係者のための実習林、さらには、子供の成長を願って造成をされました成長の森や、県民の方々が育林活動を行う森林ボランティア林などがございます。 芥川委員  指定管理制度は、県民等に対するサービスの向上並びに経費の削減を狙いに始めたものでありますが、これまで2期10年にわたり指定管理を行ってきた結果、どのような成果があったのか、お伺いいたします。 森林再生課長  指定管理者制度を導入してから、大きく二つの成果があったと考えております。  まず1点目は、利用者数の増加でございます。指定管理者制度の導入前の平成17年度には、約3万3,000人だった利用者が、指定管理後、平成18年から昨年までの平均利用者数は、約4万4,150人となっており、全体で34%増えてございます。また昨年度には、開園以来、最も多い4万9,979人まで、利用者が増えております。  2点目といたしましては、管理経費の削減でございます。指定管理制度を導入する以前の平成17年度の指定管理経費は、約3,410万円でございましたが、平成18年度から平成26年度までの9年間の年間平均額は、2,937万2,000円となっており、この間、約14%の削減が図れてございます。  このように、指定管理者制度の導入によって、県民サービスの向上ですとか経費の削減に成果があったと考えております。 芥川委員  指定管理者制度を受けて、入場者数が増加しているということで、成果が出ているというお話でありましたが、今後、管理に当たっての課題や改善すべき内容等はないのか、お伺いいたします。 森林再生課長  今後の管理に当たっての課題や改善すべき点ですが、まず県立21世紀の森は敷地の大半が森林であるため、ここ数年は台風などによって倒木や散策路の破損等が度々発生するなど、利用者の安全な施設利用に支障を来す場合が増えつつあります。そのため、指定管理者は、施設利用の支障となる樹木の伐採や倒木等の処理を迅速に行う必要があると考えております。  また今後も引き続き、より多くの県民に利用していただくためには、利用拡大に結び付く魅力的な実習事業を実施し、県民サービスの更なる向上を図って行く必要があると考えております。  さらに、多くの利用者に施設を安心して利用してもらうためには、屋内外を問わず、施設の危険箇所の把握や定期点検、特に木材工芸センターにおける木工機械の操作などにおいての安全対策など、日常の安全管理、事故防止に、これまで以上に努めていく必要があると考えております。 芥川委員  利用者に対して安全が一番というお話がありましたが、今回、指定管理者の募集に当たり、課題等を踏まえ、改善した内容等をお伺いします。 森林再生課長  施設管理を運営していく際の課題を踏まえまして、このたびの指定管理の募集に当たって、事業計画書に次の3項目を含む提案を記載していただくことにいたしました。  まず1点目としましては、施設及び設備の維持管理業務の実施方針の中で、施設の利用の支障となる樹木の伐採、整備、散策路、広場などの刈り払い、それから屋外施設の小規模な補修などの施設の維持管理方法について、提案していただくことといたしました。  また、実習事業の実施の項目では、実習事業を企画する際、まず利用者のニーズや施設の設置目的、特性を十分に理解し、可能である実習事業を提案してもらうことといたしました。  さらに、日常の安全管理の項目におきましても、事故を未然に防止するための危険箇所の把握、点検、事故防止マニュアルの作成、職員の研修などについて、提案を頂くこととしたことでございます。 芥川委員  その内容について、よく理解ができました。  今回、募集の状況について、応募状況や選定までの流れについて改めて確認させていただきたいと思います。 森林再生課長  応募状況及び選定までの流れでございますが、今年、4月9日に指定管理の募集予定施設として記者発表を行い、4月30日から指定管理者の募集を開始いたしました。この募集期間中の5月20日に現地説明会を実施したところ、4社の参加がございました。このうち、現指定管理者である(株)足柄グリーンサービスと、住友林業緑化(株)と(株)東京ランドスケープ研究所の共同による申請の二つの応募がございました。応募のあった2団体については、7月4日に第2回外部評価委員会を開催し、応募者からのプレゼンテーション及び質疑応答と外部評価委員会による評価を行いました。  この外部評価委員会の評価結果を踏まえまして、8月19日に県の行政改革推進本部で指定管理者候補を選定いたしたところでございます。 芥川委員  説明会に4社が参加したということでございますが、応募があった団体は、それぞれどのような団体なのか、詳しくお伺いいたします。 森林再生課長  応募のあった団体でございますけれども、まず(株)足柄グリーンサービスは、南足柄市に本社があり、主な業務は建物や緑地の管理、体験教育の企画の他、野外教育事業などとなっております。また現在、足柄市内において本施設を含む四つの指定管理事業を行っております。  次に、住友林業緑化(株)ですが、東京中央区に本社があり、主な業務内容としては、造園、土木、緑化工事の設計、施工管理及び請負の他、緑化樹木や造園用資材などの生産を行っております。また現在、愛知県にあるトヨタの森で、管理事業を行っております。  また(株)東京ランドスケープ研究所は、東京渋谷区に本社があり、主な業務は緑地等の管理運営や緑地空間の設計、監理の他、自然環境公園緑地などに関する調査及び計画を行っております。 芥川委員  応募があった団体がどのような団体か、よく理解できました。  応募があった団体の提案内容は、どういうものがあったのか、お伺いいたします。 森林再生課長  まず(株)足柄グリーンサービスは、地域に根ざした企業であること、野外教育事業を実践していることに加え、未病を治すなど、県が進める取組を生かした運営を行うこととしまして、神奈川の森林再生に向けた林業実習の場や森林自然博物館としての場の提供、さらには未病いやしの里の駅における森の駅として、県民が気軽に森林浴を楽しむことができるよう、ノルディックウォーキングやヨガなど、森林を活用したサービスを提供することとしております。  また、課題に対します提案といたしましては、風倒木の処理、散策路の補修、危険生物などの駆除、それから利用者が安全で快適に利用できることを優先した維持管理を行うこととし、一連の管理計画では、安全マニュアルや潜在危険箇所の抽出シート、それからリスクアセスメントシートを作成し、危険予知訓練の実施や安全対策用の施設の点検整備を行うといった内容でございます。  また住友林業緑化(株)と(株)東京ランドスケープ研究所は、ライフ・ウィズ・フォレスト、森と生きるをキーコンセプトに、地域をつなぐ森づくり、心と体の健康を考えた森づくり、生態系に配慮した森づくりを運営方針とし、地元森林組合等と連携した森の学校とのイベント企画や木工体験、さらには専門家によるノルディックウォーキングなどの健康づくりや、森林観察会などの自然との触れ合いを行う場を提供することとしてあります。  それから、課題としていました部分に対する提案といたしましては、利用者の安全や美観の確保に加え、景観及び生態系にも配慮した日常的管理業務を実施するとともに、日常の安全管理では、安全管理マニュアル、潜在危険箇所一覧表、点検チェックリスト、危険管理マニュアルの作成、利用者への注意喚起、迅速な避難誘導を行うことを提案しております。 芥川委員  応募のあった団体の提案内容は、どれも、すばらしいものであると思いました。  選定の結果、(株)足柄グリーンサービスが最優秀提案となったようですが、どのような点が、評価されたのかをお伺いいたします。 森林再生課長  足柄グリーンサービスは、当該施設の複数の指定管理業務を担っている他、同社が経営する南足柄市内の温泉施設おんりーゆーは、未病いやしの里の駅における湯の駅として登録されていることから、21世紀の森と連携した広報PR戦略を図るなど、地域と連携しながら県民が気軽に森林浴を楽しめる施設として、利用促進を図るといったところが評価されております。  さらに未病を治すプロジェクトも理解した上、21世紀の森を経由して、未病いやしの里の駅を含む県西地域の様々な施設を登山やハイキングで結ぶ、そういった歩くプログラムなども提案しております。グリーンサービスを選定することによって、21世紀の森を含む地域全体の県民サービスの向上が図られ、そのことが21世紀の森の利用者の増加につながるものと期待されるとともに、県が進めます未病対策への貢献や当施設の目的である森林事業に関する知識の普及、県民との皆様の保健寄与につながると考えて、今回、選定しております。
    芥川委員  それでは、要望させていただきます。  指定管理者候補は、県西地域活性化のプロジェクトの未病いやしの里の駅についてもよく理解しており、地域内の指定管理施設との連携も図りながら、県民サービスの向上を図っていく提案があったことについて一定の評価をさせていただくものであります。施設の利用促進を図っていく新たな取組を企画、運用していくことは、なかなか難しいと思われますが、今後も指定管理の適切なアドバイスを県に対して期待をしております。  神奈川県環境基本計画事案について、お伺いいたしたいと思います。  環境基本計画については、先日の我が会派の代表質問に対し、知事から基本目標などの目指す方向について答弁がありました。そこで今回、報告のあった環境基本計画骨子案について、確認を含め何点かお伺いいたします。  代表質問で知事は、次世代につなぐ、いのち輝く環境づくりを、環境基本計画基本目標に掲げていると答弁されていましたが、これを基本目標とした理由を確認させてください。 環境計画課長  環境基本計画基本目標の検討に当たりましては、まずは県民が健全で、恵み豊かな環境の恵沢を享受するとともに、これを将来の世代に継承していくということを旨として、環境の保全と創造が行われなければならないという環境基本条例基本理念を実現することを基本に考えました。  そこで、新たな計画では、自然を守り、大気、水といった身近な生活環境が良好な状況に維持される豊かな地域環境を保全し、これを次世代に継承することを目指すこととしました。  様々なものが手に入りやすい、また交通網が整備され移動しやすいなど、利便性の高い生活、それから経済の発展も本県の魅力と考えますが、それは将来の世代の利益を損なわない環境の負荷にも配慮した持続可能なものとしている。そういったバランスが保たれることで、県民が生きている喜びを感じ、生まれて良かった、長生きして良かったと思える環境を、いのち輝くと表現させていただきまして、またこれを次世代につないでいくことを基本の目標としたものでございます 芥川委員  次に、新たな計画が目指す方向として、持続可能な社会の形成と豊かな地域環境の保全の二つであると知事が答弁しておりましたが、報告資料では、基本目標を達成するための施策の基本的な方向として、三つの施策分野が示されておりますが、この分野の設定の考え方をお伺いいたします。 環境計画課長  新たな環境基本計画では、まずは施策の分野1としまして、将来の世代の利益を損なわない環境負荷の少ない社会を目指すために、地球温暖化対策を分散型エネルギーシステムの構築と一体的に進めることや、資源の循環的利用の推進を図ることなどによりまして、持続可能な社会の形成を図ることとしました。  また施策の分野2としまして、自然豊かで県民が暮らしやすい環境を目指すため、生物多様性に配慮した取組などにより豊かな自然を保全するとともに、身近な生活環境を保全することで、豊かな地域環境を保全していくこととしました。  これら二つの目指す方向については、本県に根付いてきている環境保全に向けた県民活動や、企業の先端技術などの神奈川の力を結集することで実現を図っていく必要があると考え、神奈川のチカラとの協働・連携を、施策の分野3として決定したものでございます。 芥川委員  では、その施策の分野3の神奈川のチカラとの協働・連携については、施策の方向として、環境への関心を高める学習・教育の推進に全県的に取り組むこととし、数値目標は、環境・エネルギー学校派遣事業の累計受講者数としておりますが、しかし、県内では様々な環境学習等の取組がなされており、学校派遣事業だけでは、県内の状況を正確に表せないと考えますが、それらの取組はどう捕捉していくと考えているのかお伺いいたします。 環境計画課長  環境学習・教育の推進の中で、県が企業、NPOなど様々な主体と連携して取り組んで、環境・エネルギー学校派遣事業の受講者数を増やすということを目標として掲げましたが、県内には様々な環境学習・教育が行われております。  そこで、新たな計画では、目標とは別に環境の状態を表す環境指標というものを設けたいと考えておりまして、庁内はもとより、市町村の把握している環境学習、教育の状況、さらには地域で環境学習などに取り組んでいただいている地球温暖化防止活動推進員、それから環境学習リーダー会のような団体からも活動状況を伺いまして、環境指標の一つとして把握をしてまいりたいと考えおります。 芥川委員  それでは、環境審議会での検討を経て骨子案を策定したとのことですが、これまでにどのような検討が行われてきたのか、お伺いいたします。 環境計画課長  庁内にありましては所管副知事を会長に、関係部局長で構成します環境基本計画推進会議で施策を中心に検討を行っております。また環境審議会に設けた部会で、骨子案のベースを作成し、環境審議会に報告しました。環境審議会では、さらに御意見を頂きまして、この意見を反映させて今回の骨子案とさせていただきました。 芥川委員  それでは、環境審議会では、どのような意見が出されたのかをお伺いいたします。 環境計画課長  環境審議会では、主に施策と目標についての御意見を頂いております。  施策につきましては、骨子案の主な施策を記載しているんですが、この施策に内水漁業、それから畜産臭気対策など、現在取り組んでいる施策で記載のないものがある。今後も引き続き施策として実施していくならば、これらは記述すべきであるといった御意見を頂いています。  あと目標につきましては、県として5年間の実施期間中に重点的に取り組む施策を定め、その施策に関する目標を設定すべきといった御意見、それから個別には、例えば水質では、これまでの取組の結果、課題となっている東京湾や湖沼といった閉鎖性水域に関する施策を重点的に取り組むこととし、目標として設定すべきといった御意見、それから廃棄物について、県の直接的な施策で実現が図れる産業廃棄物に関する目標を設定すべきといった御意見を頂いています。 芥川委員  審議会で様々な御意見が出されたようでございますが、今後、県民意見募集や市町村意見照会を実施することでありますが、県民や市町村から広く意見をもらうために、県民意見募集や市町村意見照会をどのように行おうとしているのかをお伺いいたします。 環境計画課長  県民意見募集につきましては、県政情報コーナーなどへの意見募集案内の配架や、県ホームページ等での意見募集に加えまして、横浜、県央、湘南、県西の各地域単位で県民説明会を実施しまして、御意見を頂く機会を増やしていきたいと考えおります。  また市町村についても、文書照会と合わせまして説明会を実施することで、骨子案内容を御理解いただき、広く意見を頂けるようにしてまいります。  また、県民、企業、行政で構成をしますかながわ地球環境保全推進会議がございます。こちらは広く学校関係団体消費団体、それから農林漁業団体、労働団体経済団体など105団体の参画がある組織であることから、こういった構成団体にも御意見が頂けるようお願いしてまいりたいと考えております。 芥川委員  それで、報告では、今後のスケジュールとして、計画の議案を提出とありますが、今回、示された骨子案のどこが議決の対象となるのか、お伺いいたします。 環境計画課長  神奈川県行政に係る基本的な計画を議会の議決事件として定める条例、この第3条では、基本計画等のうち、基本構想、それから実施期間、基本計画等の実施に関し必要な政策及び施策のうち基本的なものについて、議決を経なければならないとされています。  今回の骨子案では、実施期間、それから施策の基本的なものに該当します第1章、基本的な考え方及び施策の方向が対象となります。 芥川委員  それでは、最後に要望させていただきます。  環境基本計画は、環境行政の軸となる計画であり、様々な環境施策の基本となるものであります。そのためにも、県民意見や市町村との調整を反映させることが大事であると考えます。広く意見を求めるとともに、しっかりと受け止め、次回の素案に反映させていただくことを要望させていただきます。  神奈川県地球温暖化対策計画の改定について、今回、改定時期が延びるという報告がありましたが、何点かそれも含めお伺いいたします。  改定時期が遅れる理由として、削減目標の基準年となる2013年度の県の温室効果ガスの排出量の推計ができないということでありましたが、具体的に遅れる理由を確認させてください。 環境計画課長  6月の当常任委員会への報告時におきましては、今回の委員会において、骨子案の中で、温室効果ガスの削減目標を示す予定でおりました。また、今回の改定は、2013年度比で2030年度の温室効果ガスを26%削減するという、国が国際的に示した削減目標を踏まえたものとするということから、本県の目標を検討するに当たりましては、基準年は同じく2013年度として考えました。しかし二酸化炭素排出量の約7割を占めます産業部門、業務部門及び家庭部門の推計に必要な都道府県別エネルギー消費統計が、例年6月頃に公表されているところ、集計方法の見直し等によりまして、年末後になるということとなりました。  その結果、国の公表後、本県の温室効果ガスの排出量を推計するための作業に、おおむね3箇月ぐらいかかることから、年度内の改定が難しくなったというものでございます。 芥川委員  それでは、国の2013年度の温室効果ガスの排出量は、2012年度と比べて、どのように増減しているのかお伺いいたします。 環境計画課長  国全体の温室効果ガスの排出量は、2012年度が約13億9,000万トンでありまして、2013年度が1.2%増の約14億800万トンとなっております。 芥川委員  これまで国の排出量の傾向と本県の排出量の傾向とは同じなのか、それとも全国の傾向と違った本県の特徴というものがあるのか、お伺いいたします。 環境計画課長  国の2012年度の温室効果ガス排出量は、2011年度比で2.7%増加であったのに対しまして、本県の2012年度の排出量は2011年度比で2.4%増加、それが7,600万トンということですが、国と同じ傾向になっております。  また温室効果ガスの約95%を占めますCO2を部門別に見ますと、基準年である1990年度と比較しまして、国、県ともに産業部門が減少、それから業務部門と家庭部門は大幅な増加傾向にあるという同じような傾向を示してございます。 芥川委員  それでは続いて、今後のスケジュールについて、県民意見募集と市町村への意見照会の時期が、平成27年10月の骨子案に対する意見照会の時期から、平成28年3月以降の素案段階の時期に変更されておりますが、なぜこのようなスケジュールとしたのか、お伺いいたします。 環境計画課長  国の都道府県別エネルギー消費統計が、まだ示されておらず、計画改定作業も遅れることになりました。しかし、国の温室効果ガス削減目標というのは、今年7月に既に示されておりますので、本県としましても、速やかに改定をしたいところでございます。  そこで、県民意見募集につきましては、関心も高くなっていると考えられます削減目標と施策の方向性を合わせて、示せる段階で行いたいと考えました。  そこで、国の都道府県別エネルギー消費統計が年末ころに公表され、それを受けた県の推計及び削減目標を示せる2月以降の段階で、計画案自体を素案の形で県民意見を募集するスケジュールといたしました。 芥川委員  それでは、本県の地球温暖化対策計画の改定作業について、現在の検討状況をお伺いいたします。 環境計画課長  外部有識者で構成されます地球温暖化対策検討委員会というものを、一昨年4月に設置をしまして、以降、5回ほど開催をしました。これまで、今後、取り組む施策の方向性について、御意見を頂いたところです。  これを受けまして、現在、県として施策の検討を行っている状況でございます。 芥川委員  最後に要望させていただきます。  地球温暖化は、待ったなしの問題であります。計画の改定において目標の設定は大切であり、今回、改定自体が遅れるとしても、必要な対策は遅れることなく取り組むことを要望いたします。  ビジターセンター条例素案及び指定管理者の募集手続における県民ニーズの反映等について、お伺いいたします。  神奈川県立のビジターセンターについて、条例素案及び指定管理者の募集について報告がありました。ビジターセンターの運用や具体的な指定管理の内容の説明がありましたが、それらについて、幾つかお伺いいたします。  まず、今回、指定管理者制度を導入しようとするビジターセンターが二つありますが、条例素案は一つになっており、指定管理者も一括で募集するとのことでありますが、条例上の二つで一つの施設として捉えているのか、別々の施設を一つの条例で定めようとしているのか、お伺いいたします。 自然環境保全課長  今回の条例素案では、二つの別々の施設を一つの条例で定めようとするものでございます。  これは、同じ種類の複数の施設を一つの条例でまとめて定めようとするもので、別の県営施設についても、同様の定め方をしている事例がございます。  今回、指定管理者制度を導入しようとしている二つのビジターセンターは、一方は秦野市内、一方は山北町内と離れた地域に設置しておりまして、それぞれの施設は、運営が自立した別々の施設ではございますけれども、ともに県民の自然環境への理解に資するための施設といたしまして、自然公園の動植物等に関する展示の他、自然公園の安全で適正な利用を図るための情報提供、自然観察会など、同様の業務を実施している施設でございます。  そうしたことから、今回、共通の目的を持ちまして同様の業務を行っている施設ということで、同じビジターセンターとして一つの条例で二つの施設を定めようとするものでございます。 芥川委員  別々の施設ということでございますが、この二つのビジターセンターは、どのような特徴があるのかをお伺いいたします。 自然環境保全課長  まず秦野ビジターセンターでございますけれども、秦野ビジターセンターは、表丹沢の入り口にありまして、県立秦野戸川公園の管理センターの中に設置されております。そうしたことから、塔ノ岳ですとか丹沢山などへの登山者の利用ですとか、秦野戸川公園の来訪者が立ち寄ることが多い施設となってございます。  また、このビジターセンターを利用する登山者の方は、秦野戸川公園のすぐ北側にある登山口を利用していることが多く、またアクセスの良さから、西丹沢のビジターセンターと比べまして、比較的軽めのハイカーの御利用が多くなっているということが特徴となってございます。  一方の西丹沢ビジターセンターでございますけれども、こちらは西丹沢の中心に近い位置にありまして、秦野ビジターセンターと異なり、単独の施設として立地してございます。西丹沢につきましては、登山口が多く、西丹沢ビジターセンターから遠い登山口を利用する方も多いことと、比較的山深い場所にあることから、秦野ビジターセンターと比べまして、本格的な登山者の利用が多くなっていることが特徴でございます。 芥川委員  条例素案におきまして、開館時間について、秦野ビジターセンターが9時、そして西丹沢ビジターセンターが8時半という規定があります。この二つのビジターセンターについては、それぞれ違う規定となっておりますが、なぜ各施設で違う規定を設けようとしているのか、お伺いいたします。 自然環境保全課長  現行の二つのビジターセンターについては、違う開館時間ということで、委員のお話がありましたとおり、秦野につきましては9時から、西丹沢につきましては8時半からとなってございます。  まず秦野ビジターセンターの開館時間でございますけれども、施設を利用する登山者の方が、秦野戸川公園のすぐ北側にある登山口を利用するといったことや、西丹沢ビジターセンターと比べまして、比較的市街地に近いところにあるということから、比較的早い時間の利用が少ないと見込まれます。また、施設が設置されている秦野戸川公園のパークセンターの開館時間が、同様に午前9時から午後4時30分までとなっておりまして、パークセンターと合わせまして、午前9時から午後4時30分までの開館時間としたいと考えております。  一方、西丹沢ビジターセンターの開館時間でございますけれども、こちらにつきましては、ビジターセンターを利用する登山者の方が、センターの場所から遠い登山口を利用する場合もあることなどから、比較的早い時間に西丹沢ビジターセンターで情報収集してから出発する場合もあるだろうということで、秦野ビジターセンターと比べて30分ほど早い午前8時30分から開館することとしております。  なお、閉館時間でございますけれども、西丹沢ビジターセンターは、4月から11月までにつきましては、秦野ビジターセンターと同様に午後4時30分としておりますけれども、冬期、冬の期間であります12月から3月までにつきましては、施設が市街地から比較的離れた場所にあり、登山者が比較的に早い時間に西丹沢を去られることが多いと想定されるために、12月から3月までは午後4時に閉館することとしております。 芥川委員  今の御説明でよく分かりましたが、西丹沢ビジターセンターは奥なので、逆に西丹沢ビジターセンターの方が、開館時間は遅いと思っておりましたが、今の説明でよく分かりました。  それでは次に、指定管理者の募集の内容について、お伺いいたします。選定基準の作成に当たって遵守する視点として、指定管理業務実施に当たっての考え方、運営方針等の施設の維持管理、利用促進のための取組、利用者への対応の3点が挙げられておりますが、この3点を重視したのはなぜなのか、お伺いいたします。 自然環境保全課長  まず今回、ビジターセンターの指定管理者制度を導入するに当たりまして、指定管理者となるものが、県民の自然環境への理解に資するための施設であるという施設の設置目的を十分に認識していただき、施設運営の効率性に偏ることなく、場合によっては地道な活動も含めて、自然環境の大切さを啓発する施設としての方針を立てていただくということが大切であろうと考えまして、指定管理業務実施に当たっての考え方、運営方針等を重視する視点としてございます。  また、今回、二つのビジターセンターを一体的に運営するということが、ある意味特徴となりますので、この特徴を生かすことができる項目として、施設の維持管理と利用促進のための取組等を重視することといたしました。
     具体的には、二つの施設を一体運営することによりまして、いかに効率的、効果的に維持管理をするかということと、二つの施設を一体運営することを生かして、どのように利用促進のために取り組むかということを重視したいと考えております。 芥川委員  最後に、外部評価委員会の委員について、お伺いいたします。  今回、委員の構成では、ビジターセンターの業務に関する県民のニーズをよく理解をしている委員はいますか。また、施設をより多くの方々に利用していただけるような提案を評価できる委員の方はいるのか、お伺いいたします。 自然環境保全課長  まず県民ニーズをよく理解している委員はいるのかという点でございますけれども、今回、外部評価委員会につきましては、ビジターセンターと同様の業務の自然学習の活動に精通している方を、施設の事業内容に精通した者として、委員候補にしてございます。この方につきましては、幅広い方々を対象にした自然観察会などを企画、実施してございまして、様々な方が参加しやすい自然学習のポイントを熟知しておられますので、県民ニーズに即した自然学習の企画などについて、専門的な見地から評価していただくことが期待できるものと考えております。  また、施設をより多くの方々に利用していただけるような提案の評価ということでございますけれども、先ほど御紹介しましたとおり、利用促進の取組を重視するということもございまして、まず応募者の方に、そういったより多くの方々に利用していただけるような提案を積極的にしていただきたいと考えておりまして、募集要項につきましても、その趣旨が伝わるように工夫をしていきたいと考えてございます。  そうした上で、外部評価委員会で応募者からの提案を評価していただくことになりますけれども、例えば学識経験者の委員の候補の方も、実際に一般の方を対象に、山や渓流を歩いて解説する活動などを行っておられますし、先ほど御紹介した施設の事業内容に精通した方も、丹沢大山の自然再生委員会の県民事業専門部会の部会長を務めておられまして、様々な広報活動にも従事しておられます。こういったことなどから、利用促進のための取組に対する提案の評価を直接に行っていただけるものと考えております。 芥川委員  最後に要望させていただきます。  県立ビジターセンターの指定管理者制度導入については、各施設の特徴を十分に生かしながら、県民ニーズを把握することで、施設の利用促進につながるような提案をしっかりと評価できるように努めていただきたいと思います。指定管理者制度を十分に生かされるよう、お願いいたします。  札掛の森の家の民間貸付及び指定について、お伺いいたします。  清川村から移譲を受ける意向がない旨の文書回答があったことから、次期指定管理者制度の更新は行わないこととし、今年の2月の第1回環境農政常任委員会で平成28年度からの民間移譲について調整するとの報告を受けましたが、このたび民間への貸付けの考え方について報告がありましたが、これについて何点かお伺いいたします。  まずはじめに確認のため、これまで清川村とどのような調整を行い、移譲を受けないとの回答に至ったのか、お伺いいたします。 森林再生課長  清川村との調整ですが、平成24年10月に発表いたしました神奈川県緊急財政対策に従い、県立札掛森の家の移譲について、まずは清川村への移譲を前提に調整を進めてまいりました。清川村への移譲に当たっては、土地の無償貸付、建物は無償譲渡、さらに用途指定としては10年、それから必要に応じて施設修繕費や運営費を助成することを条件設定させていただきましたが、最終的には平成26年3月13日付けで財政状況等を理由に、移譲を受ける意向がない旨の文書回答を頂いているところでございます。 芥川委員  民間への移譲について検討することに至った考え方について、お伺いいたします。 森林再生課長  平成4年に本施設が設置された当初は、県民手づくりの森事業の活動拠点として、年間約1,700人の宿泊利用がございましたが、平成17年度に事業が終了したことに伴い、宿泊利用者は大幅に減少し、近年では年間二、三百人の宿泊にとどまっております。また、本施設の設置目的であります県民が森林に対する理解を深め、県民参加による森林の育成活動の推進につきましては、平成4年当初、約2,500人程度であった森林ボランティアの参加者は、現在は約7倍の1万8,000人程度まで拡大いたしました。さらに、平成4年度当時の活動は、県などが募集する1日体験や定着型のボランティアなどに限られていましたが、近年では、自主的な活動や企業参加、学校参加など、その内容も多岐にわたるとともに、その範囲も広がりを見せてきております。  こうした状況も踏まえまして、本施設は一定の役割を達成できたとの判断から、公の施設としては廃止することに決定いたしました。  しかしながら、より多くの県民が、今後も森林に関する様々な体験を通じて、森林の持つ機能や森林整備について理解を深めていくことは大きな意義があること、また、幸いこの施設は平成24年度に耐震工事を含めた大規模修繕を行っており、当面は使用できる状態にあることから、今後は主にこのように体験活動を実施している民間団体に、当施設を活用していただくこととしたところでございます。 芥川委員  今、御説明を聞いて、理解できたものでございますが、民間への移譲方法を検討するに当たり、無償貸付をするに至った経緯について、簡単でよいので御説明いただきたいと思います。 森林再生課長  民間に当たっての無償貸付に至った経緯でございますが、まず土地につきましては、その土地が、平成6年に天皇から御料林として御下賜いただいたということもございまして、土地の譲渡というのは、当初から考えておりませんでした。  また、建物につきましては、清川村等の移譲の検討をした際にも、清川村から、もしここの場所を運営しない場合は、防犯上から速やかに撤去してほしいという要望がございましたが、本施設をもし民間に移譲した場合、仮に運営終了後に速やかな施設の撤去を条件といたしましても、確実に履行できない場合も考えられますことから、譲渡はせずに、無償貸付といたしたところでございます。 芥川委員  もともとこの施設におきましては、解体して撤去するというようなことも検討されたということでありましたが、もしこれを撤去した場合には、どのくらいの費用がかかるのか、お伺いいたします。 森林再生課長  詳細な見積りは行っておりませんが、私どもの方で独自に算出したところ、撤去経費は約1,000万円程度かかると想定しております。 佐藤(光)委員  平成26年度のときの修繕費というのは、幾らぐらいなんですか。 森林再生課長  修繕費は、主にやったのが土台と柱なんかの多少腐りが出たところについて修繕いたしましたが、全体で2,600万円程度でございます。 芥川委員  無償貸付した上、さらに運営への支援を行うということでございますが、その理由について、お伺いいたします。 森林再生課長  民間募集に当たっては、これまでのいわゆる森林整備といった育林活動に限らず、より広範な活動を提案していただくこととしておりますので、施設の利用者は、これまで以上に増えるものとは考えております。しかしながら、当施設が山間の奥深いところにあるといった利便性の課題や、貸付けに当たって用途指定による利用を制限することなどから、利用収入のみで施設を運営していくことは難しいと考えております。  そこで、県民が森林に親しみ、森林に対する理解を深める活動を推進する施設として用途指定を定め、公共性であるとか公益性が高い施設として利用してもらうことを考慮して、施設の管理運営をしていただくために、必要最低限の維持管理費については、県が一定の支援をしてまいりたいと考えております。  ちなみに現在、おおよその目安として1,400万円ぐらいの指定管理費になっておりますが、約半額ぐらいを見込んでいるところでございます。 芥川委員  今、運営のみの支援は必要最低限の700万円ということでございましたが、具体的にどういった経費について助成をされる目的で、700万円ということなのか、お伺いいたします。内訳を教えてください。 森林再生課長  必要最低限の経費の内訳でございますが、当施設は、引き続き県が所有する施設ということでございますので、まずは施設の維持管理上に必要な法定点検費用、水道設備、消防設備、ボイラー及び浄化槽などの点検費用を見込んでおります。それ以外に、光熱費として電気とプロパンガスの利用料金を見込んでいるところでございます。  そういった維持管理費に加えまして、人件費でございますけれども、施設を運営していくためには、施設全体を取り仕切る総括の他、広報や日常点検、利用者の受付、対応などの業務が必要なことから、現在、指定管理が2名の常勤と1名の非常勤がこれに当たっておりますが、公益性の高い施設を管理する部分として、本年1名分の費用を計上して見込んでいるところでございます。 芥川委員  昨日も我が会派の議員で視察にお伺いさせていただきましたけれども、今回、民間貸付に当たって、用途の指定を行うこととしておりますが、条件として、どのような使い方が可能で、どのような使い方が行えないのか、お伺いいたします。 森林再生課長  使い方についてでございますけれども、まずはこれまでと同じような森林整備、育林活動としまして、枝打ちだとか間伐作業、それから登山道の経路補修等の活動については、これまでどおり認めていきたいと思っております。  今後、民間の提案でどのようなものが出てくるかということもありますが、想定の中では、小学生だとか幼稚園、あるいは高齢者の方でも、いろんな形でより参加ができるように、例えばドングリ拾いによって苗木を育てるとか、そういった活動も民間の活動として認めていいと思っています。  それから、そういった森林整備に係わる活動だけでなく、周辺は県民の森としても地域が指定されておりますので、樹名板を付けたり、あるいはその地域で高校生たちの調査により、山の手入れをし、山が変わったというような研究にも活用していただけるようにできればと思っております。  逆に利用できない部分といたしましては、やはり周辺に民間の施設等もございますので、いわゆる登山をやられる方、ハイキングをされる方、そういった一般的な森林レクリエーションを楽しまれる方については、この施設の利用は御遠慮していただくことになるかと考えています。 芥川委員  一般の方が使いづらいと感じたんですけれども、より多くの県民がこの施設を利用して、様々な体験を通じて、森林の持つ機能や森林整備について理解を深める意義は大きいと思います。無償で貸付けした上、運営への支援などを行って、施設を有効活用するとのことでございますが、県にとってどのような効果があるのか、お伺いいたします。 森林再生課長  民間の団体などが培っている柔軟で効率的な施設の運営がなされることによって、先ほど少し事例を出させていただきましたが、県がこれまで進めてきた育林活動に加えて、高齢者や未就学児童など幅広い年齢層の方を対象とした、様々な森林体験活動が実施され、より多くの層の県民に、森林の持つ様々な働きや森林整備の必要性に対する理解、協力が得られるものと考えております。  また、森林に関心を持って、いずれはこういったところから興味を持った上で、一人一人のやれる範囲で、次には森林活動に参加していくというような考えの中では、正に入り口とも言えるこうした活動を続けていくことは、現在1万8,000人にも及ぶ森林ボランティアの活動の流れを、今後も継続していくとともに、新たな参加の仕組みを構築してする上でも、大きな効果が期待できるものと考えております。 河本委員  確認で伺いたいんですが、この札掛の森の家の築年数と当時の建築費用は、どのくらいだったのか。 森林再生課長  当時の建設費用につきましては、約4億2,000万円程度でございます。また築年数は、平成4年ですから、23年になります。 河本委員  これから県も支援をしていくという方針だということです。当初4億円の建設費用がかかったという中で、当然これから年数がたってくると、大規模改修とか、そういうことも当然、発生すると思うんですが、そういったところことは、考えておられるのですか。 森林再生課長  今回の提案募集の中で一応、提示する予定にしておりますが、500万円以下の修繕につきましては、県で修繕をする予定にしております。しかし500万円を超える大規模な修繕が必要になった場合は、募集要件の中で明記させていただきますが、その時点で貸付けを終了する予定としております。 河本委員  さっきお伺いしたときに、お答えの中で、撤去費用が1,000万円ぐらいという話があった。そして大体700万円ぐらいの支援という話があった。そして修繕については上限で500万円ということです。これから県にとって非常に費用がかかる話だと思います。  なぜそういった話をしたかというと、最初の説明のときに、県の役割に代わる、いろんな民間とかボランティア、学校、そういったものが増えてきて、県の一定の役割は終えたという話が最初にありました。  そういった話をされていながら、県が財政的にも費用を出していくというところが、疑問に思うところです。もしそういったことであれば、県民に、もう少し森林の持つ役割というものをもっと積極的に教えていく、伝えていくという施設にしなければおかしいと思っているんです。そのようなところのお考えが、どうなのかということがあるのです。  支援するからには、具体的な県の考え方を、もっと反映してもいいと思っているんですけれども、そういうお考えはありませんか。 森林再生課長  まず、500万円までは県が修繕するということになっておりますが、平成24年度の耐震工事の検査をしたときに、おおむね必要な修繕は終わっている状態でございます。それから修繕費については、500万円以下の場合は出していこうと考えておりますが、実際には、多額の金額はかからないと思っています。  実際にその場所をお貸しするに当たっては、ここの場所が、昭和6年に御料林として御下賜いただいて以降、神奈川の自然環境の保全の模範となる森林づくりを行政目的にやってきておりますので、まずはそういった公共性、公益性の使い道というのを最優先に考えていきたいと考えています。  それから、当施設を設置するに当たっては、周辺の民業を圧迫することがないことを前提として行いながら運営してきていることから、民間貸付に当たっても、ある程度そういった森林公共性、公益性を用途指定した中で、有効活用を図っていけたらといいと考えているところでございます。 河本委員  来月から募集とのことです。昨日、芥川委員などと現地を視察させていただいたが、非常に環境も良いですし、建物も非常に立派だと思っております。是非、多くの県民の方に、森林の持つ機能とか、そういったものを知っていただきたいと思う。その施設の周辺の様々な条件がありますが、こうして県が関わるのであれば、収支を上げるという話ではなくて、施設を最大限生かして、できるだけ知ってもらう努力をしていただきたい。これは私の要望です。 芥川委員  重複してしまうかもしれませんが、県の考えている効果については、一定の理解をさせていただきましたが、年間500万円程度の改修費を考えているということですから、今後、平成28年度から平成38年の10年間で5,000万円がかかる。その間に大規模な修繕はないかもしれないんですけれども、やはり場所がああいうところなので、いろんな修繕をしなければいけないということも予想されるわけでございます。先ほども河本委員からお話がありましたが、年間の経費をかけてまで取り組むのであれば、一定の役割を果たしたということなので、施設を民間に売却して自由な利用を図ったほうがよろしいのではないかとも考えますが、それについてお伺いいたします。 森林再生課長  多少重複してしまう部分があるかもしれませんが、この地域は県有林として、森林自然環境の保全の模範となって、昭和6年以来ですから六、七十年そういう管理をしてまいりました。そういった中で、水源環境保全、生物多様性を含めた模範的な森づくりというのも、県が先頭を切って取り組んでいるところもございます。  そういった取組をできる限り県民の方に理解してもらうことは、非常に大事だと思っております。この施設はまだ修繕したばかりの部分がございます。できる限り使っていきたいと思っておりますが、やはり民間に自由に譲渡するということになりますと、先ほど言ったように、周辺の民業の圧迫、あるいはもし経営がうまくいかなくなったときに、県としてその施設を取り壊すことが、すぐにはできないということも出てきます。そういった課題も踏まえまして、今の公共的な利用を積極的に進めていきたいと思っています。  そういう意味では、これまで県は、利用についてなかなかPRしてこなかったということがあります。最近になって障害者の施設に対して、県から、こういった施設があるので、来ていただいて、環境学習と合わせて、手入れなど、いろんなものを体験していただきたいという文書も出させていただいております。今後、民間が使う場合も、そういったPRを県として積極的にやりながら、できる限り有効に活用できるように努めてまいりたいと考えているところでございます。 佐藤(光)委員  ずっと今やり取りを聞いていると、県の役割がますます高まっている気がするんだよね。県の役割が終わったんじゃなくて、県の役割がますます重要になってきている。ボランティア団体が1万8,000人に増えた。だからもういいのだ、ではなくて、今度は1万8,000人の受け皿を、県がどうやって考えていくのか。1万8,000人でいいのか、2万人にするのか、3万人にするのか。そういうふうに増えていけば、逆に周りの民宿だって潤うわけですから、全然、民間圧迫にはならない。新しくやる施設が新たなアイデアを出す。あんな小規模でなくて、しっかりとしたキッチンを造ってあげる必要がある。お昼の時間にボランティアの方は基本的に屋外に行っているなら、ホールは空いているわけですよね。ホールを有効利用しなければならない。民間なら必ず案を出して有効に使っていると思う。県の役割が終わったんじゃなくて、ますます県の役割が大事になった。そういう視点を持ってやっていただきたい。  これから民間の方々が手を挙げて、県とすり合わせもしなければいけないというところでしょうけれども、1回目のすり合わせで駄目なのではなく、2回目、3回目とチャンスを与えて、お互いに歩み寄りするような施設にしていただければ有り難いと思います。 森林再生課長  今、お話があったとおり、これから民間募集に当たっては、正に民間の方が自由な発想で提案してきますので、私どもとしても、どういった提案が出てくるか分からない部分もございます。出てきたものを、できる限り有効に活用しながら、いろいろできるように柔軟な対応をしながら、二、三回の交渉を重ねて、一番良い使い方を模索してまいりたいと考えております。 芥川委員  それでは、最後に要望させていただきますけれども、今、佐藤委員からもあったとおり、これからますます県の役割が重要になってくるんではないかというお話がありましたけれども、私も昨日、現地調査して、お話を聞きながら、そのようなことも感じたわけでございますが、是非とも、県民参加による森林づくりの仕組みが途絶えないように、しっかりと取り組んでいただくことを要望させていただきます。  第3期水源環境保全・再生実行5か年計画骨子案について、お伺いいたします。  このたび、当常任委員会において、第3期水源環境保全・再生実行5か年計画骨子案について報告がありました。水源環境の保全、再生を図るために、長期にわたる計画した取組が必要であり、そのためには安定した財源が必要とのことでございます。  個人県民税の超過課税、いわゆる水源環境保全税の財源に特別な対策を、実行5か年計画に位置付けて取り組んできたものであります。第1期及び第2期計画で取り組んできた事業の成果は、着実に発揮されつつあると認識しておりますが、新たな課題も出てきていることではないか。そこで第3期計画骨子案について、何点かお伺いします。  まずはじめに、本会議での知事答弁にもありましたが、第3期5か年計画の考え方について、もう少し具体的にお伺いいたします。 水源環境保全課長  第3期実行5か年計画の考え方につきましてですが、これまでの第1期、第2期の取組で、一定の事業効果が表れてございます。その事業効果をより高めていく必要があること、また成果が十分に出てない事業につきましても、取組の工夫を行いながら、事業効果を出していく必要があることから、基本的には現行の取組を継続していく考えでございます。  また施策導入時には明らかとなっていなかった県西地域でのスコリアの流出など、新たな課題に対しましては、水源環境の保全再生に確実な効果が見込まれる課題に限定して、対応していく考えでございます。  加えて、水源保全地域の全体におきまして、水源かん養などの森林が持つ公益的機能を将来にわたって維持していくために、長期的な視点に立った取組や、水源河川流域全体において、合併浄化槽の転換促進を図りながら、水源環境の負荷軽減を進めるための見直しを行います。  なお、こうした新たな課題に取り組むことと併せまして、これまでの8年間の取組を踏まえまして、特別な対策をより効率的、効果的に実施するために、手法等の見直しや工夫を行うこととしております。 芥川委員
     これまでの計画を基本的に継続するとのことでありますが、なぜ継続を基本としたのでしょうか、お伺いいたします。 水源環境保全課長  これまで第1期及び第2期で計画した特別な対策に重点的、集中的に取り組んできた結果、一定の成果が表れてございます。例えば水源の森林づくり事業におきましては、第1期、第2期計画の10年間のうち、8年間の各整備の取組につきましては、どちらも計画目標の8割を超えるなど、おおむね順調に進捗していると認識してございます。  このように整備された森林におきましては、シカの管理捕獲が進み、生息密度が低減したところにおきましては、森林が明るくなったり、林床植生が回復したりするなど土壌の保全も図られ、水源涵養など森林公益的機能も回復してきております。  これまでの取組で、施策の効果が表れてきていることから大きな変更は行わず、より施策の効果を上げていくために、基本的には、これまでの取組を継続していくこととしています。 芥川委員  それでは、次に、第3期実行5か年計画では、新たに判明した課題などへの対応をしていくとの報告がありました。そこで新たな取組や拡充する取組などについて、もう少し掘り下げて伺いたいと思います。  はじめに、平成22年に県西地域ではスコリアという富士山の火山噴出物が崩壊するなど、森林に被害が出ております。また昨今は土砂災害の頻発化なども危惧されているとのことでありまが、第3期計画では、こうした課題について、どのような対応を検討しているのか、お伺いいたします。 森林再生課長  台風による斜面の崩壊などの自然災害に対しましては、これまでの崩壊地の拡大や崩落土砂の下流への流出を防ぐために、治山工事により対応してまいりました。治山工事に当たっては、崩壊した森林が広範であること、また下流に民家などの保全対象があることが条件となっておりまして、保安林でない森林につきましては、森林所有者の申請に基づき、保安林に指定してから工事を実施してきたところでございます。  平成22年に発生いたしました台風9号では、こうした治山事業の対象になる崩壊の他、これまで予想がされませんでしたスコリア堆積地の小規模な崩壊が多く発生いたしました。また近年では、いわゆる局地的な集中豪雨によりまして、民家などの保全対象になる奥山での小規模な崩壊が顕在化することが懸念されております。こうしたスコリア堆積地や奥山の小規模な崩壊地は、治山事業の対象となりにくいことも加えまして、そのまま放置いたしますと、下流に土砂の流出が懸念されるとともに、土砂が安定しないことによって森林の整備が進まないなど、水源環境保全上、重要な課題となっております。  そこで、第3期では、こうした治山事業の対象とならない崩壊地のうち、水源環境保全上、特に重要な地域につきましては水源環境保全税を導入いたしまして、適正な整備を実施してまいりたいと考えています。 芥川委員  それでは、第3期から土壌保全対策として検討している土木的工法とはどのようなものを想定されているのかお伺いいたします。 森林再生課長  新たに取り入れられることを想定している土木的工法ですが、荒廃した渓流に防災工法として整備するいわゆる治山ダムや砂防ダムのような、大規模なコンクリート構造物は想定してございません。今回、想定している土木的工事は、崩壊地及び崩壊地の兆しのある山の斜面などに、自然石や一部コンクリートを使用した土留めなど、小規模な工作物を設置し、崩壊地の拡大や崩落した土砂の流出を抑えることを考えております。 芥川委員  こうした土木的工法を用いた土壌保全対策は、県西地域のスコリアの崩壊地だけを対象としているのか、お伺いいたします。 森林再生課長  スコリア堆積地は、山北町をはじめ、県西地域、特に西丹沢に多く分布しており、スコリアの崩壊地はその地域に集中して発生しておりますが、局地的な集中豪雨による小規模な崩壊は、それ以外の県西地域などでも発生しておりますので、そうした崩壊地にも対応してまいりたいと考えおります。 芥川委員  昨日も秦野のヤビツ峠からから札掛まで向かう途中に、かなり土砂が集まった場所もあって、しっかりとその辺の安全対策をお願いしたいと思っております。  次に、シカ管理捕獲の対象地域を箱根山地、小仏山地に拡大することについて、お伺いいたします。丹沢大山ではシカの生息の密度が高く植生への被害が大きいため、第2期計画から管理捕獲に取り組んでいることは承知しております。  まず箱根山地、小仏山地のシカの生息密度は、どのような状況なのか、お伺いいたします。 自然環境保全課長  箱根山地、小仏山地につきましては、これまでシカの生息が余り多くなく、森林への影響も特段に見られなかった地域でございました。しかし近年は、鳥獣被害対策として捕獲されるシカの頭数などから判断いたしまして、生息密度が上昇傾向にあると見られ、特に箱根山地につきましては、最近5年間で年間のシカ捕獲数は約3倍に増えており、今後の森林への影響が懸念されるものと考えております。 芥川委員  今後は、箱根などで定着防止を図るとのことですが、どのような取組を検討しているのかを、お伺いいたします。 自然環境保全課長  箱根山地、小仏山地につきましては、生息密度が上昇傾向であろうということは把握しておりますけれども、具体的な生息状況などの情報が十分でない状況にございます。そうしたことから、まずシカの目撃ですとか痕跡などに基づく生息状況ですとか、植生への影響などを把握するということが必要であると考えてございます。その上で、シカの定着防止を図るために、捕獲を行っていくことを検討してございます。  ただ、これらの地域では、シカの生息状況や地形森林の状況などが、丹沢大山と異なってございますので、地域に適した数量を試行錯誤しながら捕獲を行っていくことを想定してございます。  ただし、またこれまで丹沢大山で実施して効果が挙げてまいりました森林整備とシカの管理捕獲を相互に連携した取組につきましては、これらの地域でも実施してまいりたいと考えております。 芥川委員  次に、水源環境への負荷軽減として取り組んでいる二つの事業について、これまでの実績を見ると、事業推進が遅れているようにも思いますが、これまでの取組により得られた成果はどのようなことがあるのか、お伺いいたします。 水源環境保全課長  御指摘のとおり、計画目標に対する実績につきましては、事業進捗が遅れているところもございます。これまでの取組により、他の地域と比べて遅れていた県内ダム集水域の生活排水処理率が向上しており、一定の成果が得られていると考えてございます。  具体的には、相模湖の集水域の生活排水処理率は施策実施前の44.4%から、平成26年度末には66.2%に向上してございます。また丹沢湖の集水域の生活排水処理率は、6.7%から74.7%と飛躍的に向上しており、あとは高齢者世帯をほぼ残すのみということでございますので、丹沢湖地域における一般家庭の浄化槽整備は、おおむね完了していると認識してございます。 芥川委員  これまで取組により成果が得られたとする一方で、課題も明らかになってきたのではないかと思いますが、どのような課題が見えてきたのか、お伺いいたします。 水源環境保全課長  まずは公共下水道の整備につきましては、相模原市では着手可能な地域から順次整備を進めてきましたが、第2期になりますと、道路境界が確定していない地域が多数あることが判明し、予定どおりの整備を進めることができない状況となってございます。  この他、道路が狭いなど、整備困難箇所が増加してきたということも課題であり、今後の整備に時間を要することが想定されるため、浄化槽による整備も含めた弾力的な対応を検討する必要があると考えてございます。  また合併処理浄化槽の整備につきましては、富栄養化の原因となる窒素やリンのダム湖への流入を抑制するために、市町村設置により、通常の合併処理浄化槽よりも高度な処理能力を持つ合併処理浄化槽の整備を進めております。  しかし、整備に当たっては、市町村設置になっても、浄化槽を設置する御家庭の御負担がございまして、特に高齢者世帯には負担が大きいこと、汲み取りの家屋以外では既に水洗化されていて生活上の不便さがない、そういったことなどにより、住民からの協力を得るのがなかなか難しいといった課題もございます。  加えて設置した浄化槽を管理する市町の高度処理機能を維持するための負担など、通常の合併処理浄化槽と比べて大きいことも、課題として認識してございます。 芥川委員  最後に、今後計画素案の作成に向けては、様々な意見を聞いていく必要があると思いますが、どのように進めていこうとしているのか、お伺いいたします。 水源環境保全課長  まず10月には、この骨子案に関するパブリック・コメント並びに全市町村に対して意見照会を行ってまいりたいと考えてございます。  10月中には、市町村交付金事業を行おうとしてございます市町村に対して、第3期計画に関する事業の要望額の調査を行うとともに、10月12日には県民会議主催の県民フォーラムにて骨子案の説明を行い、参加された県民の方からの御意見を頂く予定となってございます。  また11月には、県民会議の委員からも御意見を頂く予定でございます。  この12月には、計画素案を当常任委員会に報告を予定してございまして、その後、速やかに計画素案に対するパブリック・コメント並びに全市町村に対しての意見照会を行う予定です。  年明け2月以降に、計画素案につきまして、自治基本条例に基づく市町村との協議を行う予定でございます。 芥川委員  要望させていただきます。  水源環境の保全・再生の取組は自然を対象としたものであり、常に状況の変化を捉えつつ、柔軟に対応していくことが求められております。また、この施策は、森林河川の保全・再生を図るものであるため、継続した取組が必要であることから、基本的にはこれまでの取組を継続することと、その上で、新たな課題についても水源環境の保全・再生に向け、的確に対応していただけるよう検討を進めていただきたいと思います。なお、検討に当たっては、県民の皆様や市町村からの様々な意見も十分に伺い、将来にわたり良好な水源環境を保全していくためには、実効性のある計画とするよう要望をいたします。  県立大野山乳牛育成牧場の廃止とまきば館等の民間活用について、お伺いいたします。  県立大野山乳牛育成牧場については、今年度末をもって、県営乳牛育成牧場機能を廃止する方向性が決定したということでございますが、その一方で、まきば館及び牛舎等の周辺施設については、畜産振興及び畜産業への理解醸成を図るとともに、地域の活性化に寄与する施設とし、民間に貸し付け、有効活用を図るとの御報告がありました。  県直営施設の一部が、民間による新たな展開へと、いわば生まれ変わるわけでありますが、改めて県直営施設としての運営の現状や民間貸付を踏まえたインフラ状況、さらに廃止に向けた地元山北町との調整状況などについて、何点かお伺いいたします。  まず、大野山乳牛育成牧場については、緊急財政対策発表当初から、廃止を含めた検討と位置付けられてきた経緯がありますが、そこで年間の人件費を含めた維持管理費がどうなっているのか、また敷地の3分の2が民有地ということで、地権者に地代をどのくらいお支払いしているのか、お伺いいたします。 畜産振興担当課長  大野山乳牛育成牧場の人件費、土地の賃借料を含めた維持管理費についてでございますけれども、平成25年度の決算ベースで申し上げますと、1億4,800余万円となっております。その内訳でございますが、最も大きいのが人件費で約1億円、その他復旧工事費が1,000万円、それから機械リース料800余万円、飼料購入費800余万円等の経費が大きくなってございます。  一方、収入でございますが、牧場の利用者である酪農家から、預託料として1,300余万円を徴収しており、その収支の差額は1億3,400余万円の赤字となってございます。  なお、地権者にお支払いしている地代ですが、財産区や共同所有など8つの地権者区分に対して700余万円の地代をお支払いしております。 芥川委員  県立の牧場を廃止する一方で、まきば館や牛舎は比較的建物が新しいと思うんですけれども、民間貸付を想定しているとのことでありますが、それらの施設の概要と現在どのように使われているのか、お伺いいたします。 畜産振興担当課長  今回、貸付けを想定している施設は、畜産業への理解醸成を図ることを目的に、平成19年に設置した木造平屋建て、延べ床面積203.92平米のまきば館と、平成18年に設置した鉄骨平屋建て、延べ床面積554.40平米、牛の収容可能頭数80頭の牛舎を中心に、堆肥舎、農機具舎などが一体的に整備されているエリアで、面積は7,189平米でございます。  また、そのエリアに近い一部の放牧地の貸付けも想定しており、その面積が2万5,553平米ございますので、全体の貸付面積は3万2,742平米、約3.27ヘクタールでございます。  現在の使用状況ですが、まきば館は畜産関連情報のパネルや写真の展示を行う他、畜産交流活動の拠点として、バターづくり体験やチーズづくり体験などを年間20回程度実施してございます。それから、さらに地域団体による陶芸教室などの地域交流行事の場としても、利用されています。  なお、牛舎ですが、餌やり体験などの畜産理解醸成の場としても利用していますが、牧場廃止に向け、預託牛を順次酪農家にお返ししている状況であり、現在、残っている牛の頭数は、8頭でございます。 芥川委員  それでは、年間のまきば館の利用者数は、どのくらいいらっしゃるのか、お伺いいたします。 畜産振興担当課長  毎年5万人前後の方に、まきば館を御利用いただいており、平成26年度もハイカーなど5万人を超える来場者がございました。季節別に見ますと、1月、2月は利用者数が落ち込むものの、天候との兼ね合いということでございますが、多いときには一月で6,000人以上の来場者があるときもございます。 芥川委員  それでは、まきば館及び牛舎を民間が活用するためには、上水道下水道の整備状況が心配されるわけでありますが、どのようになっているのか、お伺いいたします。 畜産振興担当課長  大野山乳牛育成牧場の上水道の状況ですが、標高約400メートルのところにある水道水源から、標高723メートルの山頂まで水をポンプアップし、そこで塩素を添加した上で、自然流下により利用する仕組みとなっております。  次に下水ですが、トイレの手洗い水などの雑排水は自然浸透処理する一方、トイレの汚水については浄化槽で高度処理して、循環して再利用するシステムでございまして、年に1回から2回、汚泥を汲取り処理しております。  それから、牛舎から尿が排出されるわけでございますけれども、これにつきましては、スラリータンクという貯留槽がございまして、この貯留槽を経由して、放牧地に圧送され、液状の肥料ということで散布をされております。 芥川委員  昨日、県立大野山牧場は、会派で視察をさせていただきまして、標高723メートルからの360度の大パノラマで、非常に景色が良いということを期待して行ったわけでございますが、残念ながら少し曇っていて、期待していたような状況ではなかったんですけれども、恐らく天気が良ければ目の前に富士山、そして丹沢連峰と、また湘南も見られるんではないかと思っておりますが、車を使ってまきば館や大野山の景観を見に来られる方もたくさんいるとのことでありますが、現在のアクセスの状況はどのようになっているのか、お伺いいたします。 畜産振興担当課長  横浜方面からということで御説明させていただきますけれども、東名高速道路大井松田インターチェンジから国道246号線を西に向かって9キロメートル走り、そこから町道、それから牧道、これは牧場が管理している道路ですけれども、牧道を経由する約6キロメートルの道のりで、現地に到着をいたします。  大きな渋滞がなければ、大井松田インターチェンジを降りてから、この牧場までの所要時間は30分程度ということでございますので、県が現在実施している畜産交流教室は県下から募集するわけですけれども、横浜方面から訪れる方が非常に多いという状況でございます。  しかしながら、現地への道のりというのは、町道に入ってからの幅員が非常に狭いので、ところどころに設置されている車の待避場をうまく使いながら走ることになります。マイクロバスよりも大きな車両でアクセスするのは、難しい状況でございます。 芥川委員  昨日、私どもも町道を通って、道路幅員が狭いということを感じておりましたが、しかし先ほどもお話しさせていただきましたけれども、県内でもあのような景観を見られるところは、そうはないんではないかと感じております。是非とも、今後も道路の整備等も考えていただきたいと思っております。  そこで、県の施設を廃止する過程では、市町村の理解と相互連携が必要だと思います。それぞれの施設ごとに廃止に伴う諸問題があると思いますが、大野山乳牛育成牧場についても廃止に向け、地元の山北町と協議を重ねていると思いますが、その状況はどのようになっているのか、お伺いいたします。 畜産振興担当課長  既にまきば館につきましては、平成26年度中に町として移譲を受けない旨の意思表示があったことから、県といたしましても、牛舎施設も一体的に民間に貸し付けることとしており、その点につきましては、町としては社会的に信用できて、町の事業に御協力いただける事業者を選定してほしいという意思表示がなされております。  また、山頂部につきましては、観光の観点から、町が活用を図る意向を示しております。  したがいまして、山頂部にあるトイレなど県の施設の扱いについて、現在、町と協議を重ねているところでございます。  その他、牧場敷地内を南北に縦断する舗装道路、あるいは山頂の尾根伝いを東西に横断する舗装道路、それから牧場敷地内に水を供給している水道施設などの管理の在り方につきまして、牧場廃止後の町や地元、それから民間事業者による活用を念頭に、県として何ができるか協議を重ねている状況でございます。 芥川委員  最後に、民間貸付に向けて公募の働き掛けをするとのことでありますが、応募者について想定できているのか、お伺いいたします。 畜産振興担当課長  正直、引く手あまたといった状況ではございませんが、何名かの畜産事業者の方からお尋ねはございました。そういったお尋ねがあった方につきましては、お話を伺ったり、あるいは御希望に応じて現地を御案内したりといった対応もさせていただいています。 芥川委員
     それでは、要望をさせていただきます。  県立牧場としては、既に今年度末をもって廃止の方向が決定しておりますが、まきば館や牛舎については、築10年程度ということで、比較的、新しい施設であります。是非、民間の畜産関係者に活用していただいて、畜産振興や地域の活性化にもつなげていただきたいと思っております。併せて、廃止に向けて様々な課題もあると思いますが、地元の山北町としっかりと協議を重ねていただき、廃止後の地域振興に向けて足取りが停滞しないように、よろしくお願いいたします。  それともう1点ですけれども、今回、民間事業者にということがありますが、是非とも地元の事業者ともよく協議をしていただきまして、その選定基準について、地元の業者ともよく打合せをしていただきたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。  フラワーセンター大船植物園の見直しの検討の状況について、お伺いいたします。  フラワーセンター大船植物園の見直しについては、今後、指定管理者制度導入について調整を進めていくようでございますが、現行の県直営との違いや、制度導入の可能性について、お伺いいたします。  県民利用施設の見える化の資料によると、平成25年度の大船植物園の運営には、人件費を含め年間約2億8,000万円かかっておりますが、指定管理者制度を導入することで、維持管理経費がどういった点で削減できると考えているのか、お伺いいたします。 農政課長  平成25年度の支出、約2億8,000万円のうち、人件費が約2億円となってございます。一般的に県営施設を指定管理制度に移行した場合、人件費が大体現行の7割程度まで縮減されるという過去のデータでございます。  また、この機会に、大船系品種など、もともとフラワーセンターが特徴的に持っております植物への選択と集中などを図る観点から、比較的管理費が大きい温室の部分について機能を廃止し、展示場などへの活用などを図るとともに、花壇苗などの購入に変更することで、現在、関谷事務所という分園を持ってございますけれども、関谷事務所を廃止することで、コストの削減などを図ってまいりたいと考えてございます。 芥川委員  大船植物園には、5,000種余の植物が展示されているとのことでございますが、指定管理者制度を導入しても、きちんとした植物の維持管理が可能であるのか、お伺いいたします。 農政課長  フラワーセンター大船植物園は、多くの植物が四季を通じて展示をされておりまして、多い、少ないは季節によって差はございますが、どの時期に訪れても何らかの花を観賞できるということが、大きな魅力の一つとなっているということがございます。  ただ一方、他の植物園と比較しても、余り規模的に大きくない敷地で多くの植物を展示しているという関係から、一つ一つの植物を見ますとボリューム不足になっているという部分がございます。その点からは、多少魅力不足になっているということがあろうかと思います。  ある植物園の理事長さんから、何でもあるのは何もないのと同じだというような御指摘を受けたこともございます。そこで、今回の見直しに合わせまして、5,000種の維持ということに余りこだわるのではなく、大船系などの特徴的な植物に選択を集中して、展示の魅力度を上げていくということも、併せて検討してまいりたいと考えております。 芥川委員  大船植物園は、開園後50年以上経過し施設の老朽化が進んでおり、現状のままでは指定管理を引き受ける民間事業者はいないのではないかと考えますが、その点についてお伺いいたします。 農政課長  フラワーセンター大船植物園でございますが、昭和37年に開園をいたしまして50数年が経過してございます。園内の施設については、過去から順次改修等を進めてきたところもございますが、現状、様々な部分で老朽化が進んでございます。例えば本館などはエレベーターがないなどという状況がございまして、バリアフリーという点でも不足していると考えてございます。  今回、見直しに当たりましては、そういう施設のバリアフリーでの改修、老朽化施設のリニューアル等も検討していく必要があると考えてございます。 芥川委員  今、施設のリニューアルを考えていくということもお話がありました。是非そういったリニューアルをして、指定管理事業者が引き受けについて考えていただければと思っておりますが、今後のスケジュールについて、平成28年6月までに具体的に何を行っていくのか、お伺いいたします。 農政課長  今後、陳情している陳情者の団体、地元の自治会、あと展示協力団体等々と意見を交換を行いまして、指定管理者制度の導入についての理解を求めてまいりたいと考えてございます。  併せて、来年の6月まででございますが、指定管理者の募集方法、例えば公募か非公募か、指定の期間、利用料金制の導入の有無など、指定管理者制度を導入する場合の基本的な事項について、検討をしてまいりたいと考えてございます。 芥川委員  最後でございますが、先ほども施設整備をしてからというお話があったんですけれども、施設整備をした上で指定管理者を導入するとして、受け入れてくれそうな事業者は想定しているのか、お伺いいたします。 農政課長  関東周辺で公園植物園等の施設を指定管理として受託をしている民間事業者に、何社か運営方法の見直しに関する意見を聴取いたしました。フラワーセンター大船植物園については非常にポテンシャルが高く、指定管理を受ける施設として大変魅力的であるという意見を頂いてございます。  それらの意見を踏まえまして、指定管理を受けていただける可能性は高いのではないかと考えてございます。 芥川委員  要望させていただきます。  大船植物園の指定管理者制度導入に当たっては、陳情者を含めた県民から理解を得るため十分に意見交換を行うとともに、指定管理者が民間ノウハウを発揮しやすいよう、老朽化対策や園の魅力の向上のために、施設改修工事を県の責任でしっかりと行っていただくよう要望させていただきます。以上でございます。 石川(巧)委員  まずはじめに、提案されました議案で定県第100号議案、かながわ環境整備センターしゃ水施設整備工事請負契約について、お伺いしたいと思います。  この横須賀の施設の工事につきましては、6月の第2回定例会の補正予算の審議におきましても工事内容などを伺いました。今回、請負契約の締結に当たりまして、何点かお伺いしたいと思います。  しゃ水施設整備工事の完成予定が、来年11月末と2年度にわたる工事となっております。この工事の概要とスケジュールについて、確認をしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 資源循環推進課長  かながわ環境整備センターは、全体で七つの埋立て区画を設定しているところでございますけれども、これまでに第1区画、第2区画の埋立てが完了いたしまして、現在第3区画の埋立てを行っているところでございます。  今回の工事では、しゃ水設備が未整備であります第4区画と第5区画について、工事を実施するものでございます。整備工事の概要ということでございますけれども、埋立て地内の水が外に漏れないように、これまでの第1区画から第3区画までのものと同じように、二重の遮水シート、さらには粘土層というのは水を通さないベントライトと言われる層、こういった多重のしゃ水設備を設置するものでございます。  併せて、万一、シート部に漏水があった場合に、速やかに検知して迅速な処置ができるように、定期的な漏水検知システムを整備するものでございます。  工事のスケジュールでございますけれども、2年間の工事で、平成28年の夏頃、7月から8月頃に、この第4区画をまず完了しまして、その後、平成28年11月までに第5区画をそれぞれ整備するということで考えております。  現在の廃棄物の埋立て状況に基づきますと、平成28年の大体9月から10月ぐらいには、現在、埋立てております第3区画の埋立てが終わると見込んでおりますので、第4区画への移行が必要になるということでございます。  第4区画、第5区画の工事をやるわけですけれども、この第4区画につきましては、県が第3区画について、工事の完了を確認した後、工事事業者からその引渡しを受けることで、今回、契約すると考えております。 石川(巧)委員  これは大規模な工事となるということなんですけれども、その間で、産業廃棄物の受入れについて影響があるのかどうかを、お伺いしたいと思います。 資源循環推進課長  このしゃ水施設の整備工事に関しまして、今、指摘がありましたように、廃棄物の埋立て作業と今後の工事が同時に行われるということになりますけれども、例えばこの場内で、工事の車両のルートと廃棄物の搬入のルートが重ならないようにする。重複がないようにするということなど、施工方法を工夫することによりまして、産業廃棄物の受入れに影響がないように工事を進めたいと考えております。  具体的には、車両の出入り口に関しましては、この環境整備センターには、北側と南側にそれぞれ出入り口がございます。北側の出入り口につきましては工事車両、それから南側の出入り口については廃棄物の搬入車両ということで、場内で分けることによりまして重複を避けるということにしたいと考えおります。  また、埋立てを行っている現在の第3区画と、今回、工事を行います第4区画と第5区画につきましては、相互の作業とか埋立て工事に影響がないように、独立した区画としてそれぞれ管理して考えております。 石川(巧)委員  そういった工事に当たって、安全対策ですとか、周辺地域の環境配慮について、どうなっているかをお伺いしたいと思います。 資源循環推進課長  工事に先立ちまして、まずは地元の町内会に対しまして、この工事の内容、それから施工スケジュール、さらには今、指摘がありましたが、安全対策、環境配慮といったことについて、十分、事前説明をしたいと考えております。  まず安全対策でございますけれども、このセンターに工事の資材等を運ぶ工事車両につきましては、現在、廃棄物を搬入する車両と同じ地元の町内会の住宅地を通らない搬入を徹底したいということで、交通安全面での影響が出ないようにしたいと考えております。  また工事期間中、車両の出入り口のところには誘導員等を置いて、交通事故の防止であるとか、エリア内は関係者以外の方が立ち入らないように、十分徹底したいと思っております。  また環境配慮につきましては、工事に使用する重機につきましては低騒音、低振動型を使うといったこととか、また現場監理の一環といたしまして、工事中の粉じんであるとか騒音、振動などの環境監視を行いまして、これらの結果につきましては、工事の進捗状況とともに地元町内会に定期的に報告したいと考えております。 石川(巧)委員  私も前回の委員会で説明を受けたのですけれども、延長することに対しても、地元の理解が得られた、そして今、安全対策、環境配慮ということについても、地元の理解を得ているということは確認してあるのですけれども、これに関して、書面等によって了承が得られているのかということをお伺いしたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。 資源循環推進課長  6月の第2回定例会で、今回のしゃ水工事の補正予算を提出させていただきましたけれども、その後、7月31日になりますけれども、この埋立て期間を13年間延長するということで結構長い期間になりますけれども、平成41年3月までということで、地元町内会と協定書の変更を正式に行ったところでございます。 石川(巧)委員  協定書が得られたということで、了解いたしました。  それで、今回、第4区画、第5区画の整備工事ということなんですけれども、残りの第6区画、第7区画の整備予定のスケジュール等はどうなっているか、お伺いしたいと思います。 資源循環推進課長  今回、整備を行う第4区画、第5区画の廃棄物の埋立て容量は、約14万3,000立方メートルということで考えております。ここ数年の平均的な埋立て量からしますと、年間で大体2万3,000立方メートルぐらいということでありますので、約6年分ということになりますけれども、今回のしゃ水施設の整備を行う第4区画と第5区画につきまして、平成28年から第4区画の埋立てを始めるということになりますと、第5区の埋立てが終わるのは6年後の平成33年というぐらいになると見込まれるところでございます。  このため、第6区画と第7区画の整備工事は、平成32年度中には完了したいと考えておりまして、平成30年度に設計委託、平成31年から平成32年度の事業の2年間で、この第6区画と第7区画について整備工事を見込んでいるところでございます。 石川(巧)委員  当初からの設置目的である県内事業者の産廃率の適正処理に向けてなんですけれども、今後、搬入量の確保が必要と考えますけれども、今後どのように対応していくのかを伺いたいと思います。 資源循環推進課長  かながわ環境整備センターは、利用する事業者の方に聞き取りで当センターを利用している理由というのを聞いたところなんですけれども、やはりこの安全・安心な県立、県営の最終処分場であるという意見が最も多くなっておりまして、次いで、県内で排出先に近いという利点もあるんですけれども、非常に利用者の方から高い信頼を得ているのではないかと考えているところでございます。  県といたしましては、この事業者、関係業界から頂いておりますこれまでに醸成されました信頼を損なうことがないように、安全・安心な運営の下に、埋立て期間を13年間延長するということを周知していきたいと考えております。  特にこのかながわ環境整備センターでは、今後、増加が予想されます建設系の廃棄物の中で、特に受入れ先が少ない石綿含有産業廃棄物について、受入れ量の中で半分ぐらい占めているといったことで、非常に重要な施設になっていると考えているところでございます。  今後ともこの県内の発生する産業廃棄物の適正処理が図られるように、この搬入量の確保に引き続き、努めてまいりたいと考えております。 石川(巧)委員  最後に要望を申し上げたいと思います。  かながわ環境整備センターは、安全性のモデルとなる県立、県営の産業廃棄物最終処分場として、地域の理解と協力の下に運営をしております。今回のしゃ水施設の整備工事におきまして、安全に工事を実施することはもちろんのこと、周辺環境にも十分配慮して施工をしてまいりたいと思います。  また、先ほど答弁にもありましたとおり、事業者のニーズにも十分応えていただいて、県内の産業廃棄物の適正処理をしっかりとされられるように、引き続き、適正な運営に努めていただきますよう、要望させていただきたいと思います。  続きまして、同じく議案の中から、定県第105号議案と定県第106号議案の指定管理者の指定について、お伺いしたいと思っております。  神奈川県漁港施設三崎漁港の本港特別泊地及び本港環境整備施設と、宮川特別泊地、宮川一時停係泊特別泊地及び宮川環境整備施設における指定管理者候補と選定方法について、何点かお伺いしたいと思います。  これまでの第1期、第2期における指定管理者と、次の期であります第3期の応募情報及び候補者の選定結果について、お伺いします。 水産振興担当課長  本港特別泊地及び本港環境整備施設は、第1期が(株)三浦海業公社、1団体の応募で、(株)三浦海業公社が選定されました。第2期がスバル興業(株)と(株)三浦海業公社の2団体の応募があり、スバル興業(株)が選定されました。今回の第3期は、スバル興業(株)と(株)三浦海業公社のグループによる応募が1件あり、外部評価委員会の評価等を経まして、同グループが候補者に選定されております。  宮川特別泊地、宮川一時停係泊特別泊地及び宮川環境整備施設は、第1期、第2期とも、みうら漁業協同組合の1団体の応募で、同漁業協同組合が選定されております。  今回の第3期も引き続き、みうら漁業協同組合の1団体から応募がありまして、外部評価委員会の評価等を経まして、同漁業協同組合が候補者に選定されております。 石川(巧)委員  今、御説明のとおり、応募状況、候補者について、資料も含めていろいろ参考にさせていただきました。次期指定管理者の中に、現在の指定管理を実施している団体も含まれております。現に指定管理期間におけます利用者からの評価について、どのようになっているのか、お伺いしたいと思います。 水産振興担当課長  現在の指定管理者は、毎年利用者に対しましてアンケートによる満足度調査を実施しております。最新の平成26年度に実施した利用者アンケートの集計結果では、本港特別泊地及び本港環境整備施設を管理するスバル興業(株)に対しましては、船を係留する際に、状況に合わせてスタッフが対応してくれるので、非常に心強いといった御意見を頂いております。  宮川特別泊地等を管理する、みうら漁業協同組合に対しましては、接客や清掃の状況について、とても良いといった結果を頂いております。  どちらの指定管理者も、利用者に対するサービスに関しまして、良好な評価となっております。 石川(巧)委員  外部評価委員会では、様々な意見が出たと思います。その中で、指定管理者候補者に対して期待することですとか要望が出ていれば、説明をお願いしたいと思います。 水産振興担当課長  本港特別泊地及び本港環境整備施設につきましては、すばらしい計画となっており、着実に実施してほしい。2社の取組ということで、お互いに足りないところを補い、1プラス1を3ぐらいにできるよう、協力を前提に一緒に申請したのだから、期待に応えてほしい等といった要望等がございました。  宮川特別泊地につきましては、地元との調整が円滑に行える強みがあり、それを生かして施設運営を期待します。提案内容は、問題となるところもなく、計画に沿って事業を着実に実施してほしいといった要望等がございました。 石川(巧)委員  具体的に、個別になってしまうんですけれども、まず1点目は、三崎漁港の本港特別泊地及び本港環境整備施設における指定管理者についてです。これは、今まではスバル興業1社だったのですね。それが今度の第3期指定管理者候補になりますと、グループとしてスバル興業(株)と(株)三浦海業公社になりました。自分の中ではスバル興業(株)は一部上場企業で、本当に運営能力が高い企業で評価させていただいていたんですけれども、今回、改めてグループになったということで、このグループがもたらすメリットについて、お伺いしたいと思います。 水産振興担当課長  募集要項では、申請資格等といたしまして申請は法人、その他の団体、それらのグループとしております。このような中で、今回はグループによる申請となっておりますが、これは申請時に利用者が利用者目線に立ちゲストバースを中心に三崎フィッシャリーナ・ウォーフ、駐車場、環境整備施設といった施設を一体的に捉えて、管理や利用をして、より一層のサービスの向上と自社事業を含めた効果的、効率的な運営や地域人材の活用、地域との連携体制の強化を図りたいと協議いたしましてグループによる申請を行ったと伺っております。
     県といたしましても、地域振興を主体に事業展開をしております(株)三浦海業公社と、マリーナ施設の経験が豊富なスバル興業(株)が連携しまして、それぞれの強みを生かした運営を展開していくことを期待しております。 石川(巧)委員  今、御説明があったとおり、それぞれの強みが生かされればいいと思います。そういう中に、指定管理者選定に当たりまして、サービスの向上、管理経費の節減等、また団体の業務遂行能力といった観点で評価が必要となると思いますけれども、指定管理者候補から、どのような内容の提案があったのか、またその提案に対しまして外部評価委員会及び県がどのような評価をしたのかをお伺いしたいと思います。 水産振興担当課長  サービスの向上につきましては、指定管理者候補の提案の基本方針といたしまして、新たな観光の核づくりと、秩序ある開かれた漁港を掲げておりまして、施設にある海面利用の促進、施設を活用した各種イベントの開催、ホームページ、チラシ等を用いた地域情報の発信、地域との協力や連携体制の構築などについて提案がございました。またその他、利用促進のための取組といたしまして、レンタルバーベキューなどの自主事業の提案もございました。  外部評価委員会の評価といたしましては、業務の基本となる船の受入れの部分でノウハウを十分持っている法人が詳細な提案をしているのに加え、地域の活性化に重点を置く計画となっており、評価できるなどとしておりました。  県といたしましても、同様の評価をいたしております。  管理経費の節減につきましては、県が積算しました指定管理の5年間の合計額2,139万4,000円に対しまして、提案額は1,925万円で10%の節減で提案されております。外部評価委員会といたしましては、適切な積算や管理経費の節減において評価しておりまして、県といたしましても同様の評価をしております。  また団体の業務遂行能力につきましては、船舶の誘導、係留補助業務に対しまして、業務経験を有する資格所有者の配置、コンプライアンスリスク委員会の設置、諸法令や社内規程の遵守と毎月開催する定例会議での周知徹底といった事項が提案されております。  外部評価委員会の評価は、第一線の企業の綿密な計画と隙のない内容のすばらしい計画書となっているなどと評価しておりまして、県といたしましても、同様の評価をしております。 石川(巧)委員  今、答弁の中で、コンプライアンス等にも触れております。この施設利用者は、多くの方が訪れておりますので、こうした中の安全確保ということが本当に重要な事項でありますけれども、指定管理者の候補から事故や災害に対する備えとして、どのような内容の提案があったのか、またその提案された内容に対して外部評価委員会がどういう評価をし、県もどういう評価をしたのかというところをお伺いしたいと思います。 水産振興担当課長  候補者からは、事故防止と安全管理といたしまして、事故防止に対するマニュアルの作成、スタッフ教育によるスキルアップ、停係泊利用者に対する安全指導気象情報、海象、海の状況、水路情報の提供による事故防止、さらに津波発生時の避難経路の掲示の他、救命技能認定証及びマリーナ安全管理証所有者の常時配置、緊急時態勢マニュアルの作成などといったものが提案されております。  外部評価委員会では、自然災害が多く発生している中で、提案された内容は災害事故防止の観点が充実しており、既に訓練も実施されている部分もあり、非常に安心感が得られる内容となっていると評価しておりまして、県としても同様の評価をいたしております。 石川(巧)委員  今度は、地域振興という観点からなんですけれども、三崎漁港、本港特別泊地及び本港環境整備施設というのは、観光の拠点の一つとなっております。指定管理業務を通じた地域振興ということも大いに期待しておりますし、今までもスバル興業(株)は様々な実績がありまして、その一つとして、三崎の花火大会を復活させたというのは、この企業の大きな貢献事業と思っています。  今後、これからのいわゆる指定管理に当たって、どのような内容の提案があったのか、また提案された内容に対しての評価をお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いします。 水産振興担当課長  御質問の地域振興につきましては、魅力ある観光の核づくりのための管理を基本に、利用者の満足度向上、地域との連携、積極的な情報発信を柱に提案がございました。具体的には、隣接する三崎フィッシャリーナ・ウォーフと連携し、関連施設を心地よく利用してもらえるよう努めること、地域で行う三崎港町まつり、三崎・海のフェスティバル等のイベントの開催や協力、さらにはホームページや掲示板、周辺ガイドブック作成、配布等により、魅力ある情報を広く一般に配布し、三崎地区一帯の価値観向上に努めていくといった内容でございました。  外部評価委員会の評価といたしましては、イベントに共同で取り組むなど、地域の活性化に重点を置く計画となっており、2団体が共同で取り組むことを評価しております。県といたしましても、両者の共同の取組が、施設のより効果的な運用及び施設を活用した地域振興が可能であると評価しております。 石川(巧)委員  地域振興について、今、様々な説明を頂きまして、もう一点だけ質問をさせていただきたいんですけれども、その答弁の中にあるのかと思ったのですけれども、以前、平成20年に魅力あるみなとづくりを目指してという提言書の中に、ヨットやいわゆるクルーザーを増やそうとして、ゲストバースの利用拡大、発展を目指していたと思うんですね。  今回、スバル興業(株)と三浦海業公社が組んだことによって、もっと人が呼べるようにするんであれば、ゲストバースの利用隻数を増やすというところの努力も必要だと思うんですね。現状、多分、三崎港の停泊状況は10隻に足らないくらいである。よく2列、3列にして停泊しているんですけれども、利用者に取ってみれば、それは難しい話なので、ゲストバースの利用者の拡大、発展について、指定管理者又は県は、どう考えているかお伺いできればと思うのです。 水産振興担当課長  今、お話しありましたゲストバースは、長さが155メートルございます。通常は岸壁に1列で船が着くのですが、先ほども申しましたように、スバル興業(株)は、マリーナ事業の経験を持っていまして、マリーナの安全管理の資格を持った方も常時配置されております。したがいまして、今委員がおっしゃったように、きちんとベテランの誘導によりまして、2列、3列でも、安全に船が着けるようにスバル興業は指導をしていると聞いております。  それから細かいことなので先ほど申しませんでしたが、今回の提案の中で、利用料金につきましても、次期指定管理につきましては、今までは長さ一律で取っていたんですが、長さを細かく分けまして、少しでも値段を安くする、あるいは短期の利用の方についての割引を拡大するといったことで、利用を拡大したい、隻数を増やしたいという提案も伺っております。 石川(巧)委員  意見と要望とさせていただきたいと思いますけれども、過去にも言ったんですけれども、本当に土日ですと停められないという方が多くいらっしゃるのです。三崎によく遊びに来る、結構大きな会社のIT企業の社長から、三浦が大好きなのに停められないという話があって、私もクルーザーに乗せていただいて、横浜から視察という形で保田漁港に行ったんです。保田漁港という本当に小さな漁港の中に、地元の漁協が運営するばんやという食事処があって、非常に繁盛していました。その千葉県鋸南町漁港は、廃材を利用して、浮き桟橋を設置したことによって、現状60隻以上も停められるようにしているのです。そのおかげで、海からのアプローチがすごく増えているんです。  三浦市三崎港のうらりは、海の駅として本当にすばらしく、国土交通省に認められた施設ですが、1列だと十数隻しか停められない。また、浮き桟橋じゃない岸壁だと、うまい人でないと停められないのです。また、もう一つ言えるのは、1晩泊めたいといっても、満ち引きがあって、怖くて停められない。あえて1晩泊まるとしても、それは船の中でもあろう。どこか宿に泊まっていただこうという視点で見ると、全然、三崎の可能性が生かせてないのではないか。そのソフトバンク系のIT企業の社長は、そういったことをとうとうと語っていました。これぐらいだったらお金もかけずに、簡単にできるのではないのかということも言われました。  ここは指定管理者に任せているからということかもしれませんが、漁港の多目的利用というのは今後のテーマですし、三崎港はお金持ちのクルーザーが来られる魅力ある港だと思っています。  今回、二つの団体が指定管理者になったということです。スバル興業は、本当に他のマリーナでも実績があります。実際にその担当者が、他のマリーナから船も連れてきてくれている実績があります。地元とコミュニケーションが取れる三浦海業公社が連携して、この両者が強みを生かして、三崎漁港から更なる地域振興を発信していくように、指定管理業務について、県が効果的な指導をしていただきますよう、要望させていただきたいと思います。 加藤(元)委員  ちょっといいですか。浮き桟橋って、可能なんですか。 水産課長  浮き桟橋の設置については、ゲストバースの施設的な拡充ということで、利用者の方からも、そのような御要望は承っております。  一方、三崎漁港は、やはり漁港ということで、漁業者の方が利用されております。その方々の御理解を得た上で、初めて拡充ということが可能になってくるということで、やはり、その調整が一番大きな課題になるかと思います。  ちなみに現在のゲストバースにつきましても、サーフ90のときに試行をいたしまして、それで数年経て、平成6年に国からそういう漁港施設を使っていいという通知が出まして、そこで正式に試行という形で始めたのですけれども、やはり高価なレジャーボートが出入りすると、漁港内で事故が起こったときに漁業者が賠償するときどうするんだとか、それからやはり不慣れな人が入ってきて回るので邪魔になるとか、そういう様々な御意見がありまして、そういう調整を経て、平成13年後に、ようやく条例改正して、正式に今の場所でできるようになったという状態でございます。その後もいろいろ漁船の状況は変わっていますので、地元の漁業者の方の御理解を得ながら、そういう御要望は受け止めまして、拡充に向けて今後もいろいろ検討は進めてまいりたいと考えています。 加藤(元)委員  安全性と言われたのですけれども、先ほど石川委員が言ったように、今、2列、3列で、横に船を並べているわけですよ。その方がよっぽど危ないんですよ。船同士がぶつかっちゃうんです。それに、一番端の船は、人の船を渡っていかないと、陸に上がれないんです。そういうことを考えると、他の漁港もそうなんですが、ゲストバースについては浮き桟橋を認めるといいのではないか。  今、石川委員が言ったように、保田漁港が正にそうで、浮き桟橋に停めて料金を払った分、そのばんやという食事処の分の料金を安くしてくれるということをやっている。その食事処は本当に小さな掘っ立て小屋だったのが、今やもう観光バスが来るようなぐらいの食事処になっている。さらに、温泉を引き当てて銭湯を造り、宿泊施設を造るまで大きくなったのです。  何でこれが神奈川で、できないのかと、いつも思っていたんです。今回、三浦付近も、先ほど条例改正がありましたが、漁港をゲストバースとして使っているのは、三浦だけなんですか。 水産課長  現在、県営漁港では三崎と小田原がございますけれども、県が管理施設部分でゲストバースを行っているのは、本港の特別泊地と宮川の一時停係泊特別泊地の2箇所でございます。  それから三崎漁港内に、民間のシーボニアマリーナがございますけれども、そちらは自分のところの施設を使って、ゲストバースにおいて一般来航者の受入れをしておりますし、あと県の三セクでございます三崎マリンのところにも浮き桟橋がございまして、船の大きさ等は限られますけれども、そこも一応、一時的な停係泊は可能になっております。  それから、市町の管理している漁港でございますと、平塚漁港においてレジャーボートの一時的な利用が可能になっているということです。  県内の状況としては、以上でございます。 加藤(元)委員  小田原にはないのですか。 水産課長  小田原は、地元の漁船も多いということで、ゲストバースにするだけの余裕のある施設はないということで、現在はございません。 加藤(元)委員  要するに、先ほども言われたプレジャーボートだとか、そういったものは、マリーナに停泊することができるのですけれども、先ほど平塚漁港は、停泊できるということでしたが、江ノ島から真鶴まで、停泊できるところは本当にないんですよね。小田原やいろんな漁港ももちろんそうですけれども、そういうところに停泊できれば、いろんなところから来られる方が増えてくると思うんです。特に三浦市三崎港など、もっとお客さんを増やしたいということであれば、是非、県も漁港の皆さんにお話ししていただきたい。漁港の人たちも、大変厳しい状況だと思うんですけれども、停泊していただいて、そういう形でお金が入り、皆さんが潤う。そういうことができるようにしてほしいと御要望させていただきたい。 石川(巧)委員  続きましては、今度、宮川特別泊地に移りたいと思います。  ここの指定管理者候補は漁業協同組合ということで、この事例というのは本当に珍しいと思うので、この辺について何点かお伺いしたいと思います。  三崎漁港の宮川特別泊地、宮川一時停係泊特別泊地及び宮川環境整備施設、まずこの施設が立地している場所は、どのようなところなのか、確認のために御説明をお願いしたいと思います。 水産振興担当課長  宮川特別泊地などの施設は、三崎漁港の本港から約2キロメートル東に位置します宮川湾という小さな湾の中に位置しております。周辺には風光明媚な天然の岩礁域がありまして、地先の海面では漁業が営まれております。また隣接地に、みうら漁業協同組合が利用している船揚場や係留岸壁などの漁港施設があるところでございます。  宮川特別泊地などの施設は、このような立地の中、漁業と海洋性レクリエーションとの調和ある発展と、活力ある地域社会の創造に役立つ漁港の多目的利用を推進する目的で設置された施設でございます。 石川(巧)委員  本当に御説明のとおり風光明媚で、本当に良い穴場的な港なのですけれども、そのような立地条件の中で実施します指定管理業務につきまして、施設の概要ですとか主な指定管理業務の内容につきまして、御説明をお願いいたします。 水産振興担当課長  宮川特別泊地は、プレジャーボートの係留施設でございます。宮川湾の一角に浮き桟橋を設置いたしまして、長さ8.5メートルまでの船を96隻収容できます。このうちの91隻というのは、宮川特別泊地といたしまして1年契約のオーナーバースでございます。また5隻分は、先ほども出ましたけれども、宮川一時停係泊特別泊地といたしまして、1日の範囲内で、どなたでもが御利用できる施設となってございます。  宮川環境整備施設は、宮川特別泊地に係留されていますプレジャーボートの利用者や、周辺の海浜地などへの来訪者のための60台収容可能な駐車場と、それから施設の利用案内を行う木造平屋建ての管理等、広場などの施設でございます。  指定管理業務の内容ですが、施設の維持管理業務といたしましては、船などの巡視、保守点検、清掃、植栽の維持管理、駐車場の保全などでございます。施設の運営に関する業務といたしましては、施設利用者に対する入出港などの受付案内業務、泊地へ船を誘導する業務、利用の指導業務、利用料金などの徴収業務などでございます。 石川(巧)委員  みうら漁業協同組合は、1期から、連続して指定管理業務を実施しているということなんですけれども、漁業協同組合が指定管理業務を実施するメリット、そして県として、みうら漁業協同組合に期待していることについて、お伺いさせていただきます。 水産振興担当課長  当該施設の指定管理は、地先海面に漁業権が設定されておりまして、漁業が営まれていること、また漁船の船揚場などと隣接しているので、船の出入りの際に漁船と同じ航路を利用することから、漁業者との調整が必須となります。調整する相手の漁業者は、みうら漁業協同組合の組合員でありますので、スムーズな調整と円滑な施設運営が期待できます。  また、地元の漁業協同組合といたしまして、周辺の潮流、波、航行に障害となる岩場などにつきまして熟知していることから、これらの情報を施設利用者に適切に提供することによりまして、より安全で快適な利用が図られると期待しております。  また施設の主任者は小型船舶免許を持っておりますが、その選任者が不在になる場合でも、管理事務所には必ず小型船舶免許を持っている人が駐在することとしております。また地元との調整能力が高いため、地元住民とともに、指定管理区域を含めた地域全体の草刈りや清掃活動を行いまして、風光明媚な地区の美観を保全することが期待できます。 石川(巧)委員  今度の第3期の指定管理者の候補としまして、外部評価委員会の評価というものが、どのような内容であったのか、また県としての所見をお伺いしたいと思います。 水産振興担当課長  外部評価委員会では、財務規模は小さいが経営が安定しており、安定した運営が期待できる。業務運営につきましてノウハウを蓄積している。地元の漁業協同組合が施設の管理をすることで、地元とのトラブルが減るなどと評価されました。県といたしましても、同様の評価をしておりまして、さらにこれまでも指定管理者として適切に業務を実施してきました実績も含めまして、指定管理者候補として適切だと考えております。 石川(巧)委員  最後、意見と要望を出させていただきますけれども、三崎漁港内で停係泊するプレジャーボートと漁船を分離、仕分けして、漁港の多目的利用を推進する施設として、宮川港は本当に重要な役割を持っていますし、この分離の仕方は評価が高いと思っています。マリンレジャー漁業の秩序ある海域の利用が期待されているところであります。しっかりと指定管理業務を進めていただけますよう、県の指導を要望させていただきます。  ここからは、報告の案件に移らさせていただきたいと思います。  第3次神奈川県アライグマ防除実施計画素案につきまして、質問をさせていただきます。  先ほど報告がありましたとおり、アライグマ対策につきましては、これまでも計画を策定して取り組んでいたところであり、第3次計画の策定に当たっては、第2次計画の成果と課題を踏まえて対策を評価していくことが必要であると考えます。  そこで、この素案に関連しまして、幾つかお伺いしたいと思います。  第2次計画での取組によりまして、横須賀三浦地域においてアライグマの生息密度が低下した可能性が見られたというような話もありました。これは本当に大いに評価すべきところでありますが、一方で、県内での分布が拡大しているとのこともありましたので、どのように分布が拡大しているのかをお伺いしたいと思います。 自然環境保全課長  平成18年度から平成22年度にかけての第1次計画期間中につきましては、アライグマは横須賀三浦地域をはじめ、横浜川崎地域、県央及び湘南地域のうち、相模川よりの東側のエリアを中心に、捕獲されたり目撃されたりしておりました。こうした地域に加えまして、平成23年度からの第2次計画期間中につきましては、特に県央と湘南の相模川より西側のエリアですと、県西地域の一部において、新たな区域でアライグマの捕獲や目撃がされるようになってまいりました。  このように捕獲されたり目撃されたりする地域が広がっている状況から、アライグマの状況につきましては、相模川の東側のエリアを中心とした分布から、相模川より西のエリアにも拡大しているものと考えられます。 石川(巧)委員  この第2次計画でも、生息分布域の縮小を目標の一つとしたということですけれども、分布の拡大を防ぐために、第2次計画では、どのような対策を行ってきたのか、それで実際にどんな状況かということをお伺いしておきます。 自然環境保全課長  第2次計画では、特にアライグマが目撃されたり捕獲されたりした区域において、個体数を減らすことを目指して、計画的な捕獲を推進してきました。こうした捕獲を進めることによって個体数が減少し、それを通して分布の拡大が防止できるものと考えておりましたが、先ほど申し上げましたように分布が拡大してしまったという状況でございます。 石川(巧)委員  なぜ分布拡大を防ぐことができなかったのか、理由をお伺いしたいと思います。 自然環境保全課長  第2次計画期間中に、個体数を減らすため計画的な捕獲が行われてきましたのは、その前の第1次計画期間中にアライグマの生息が見られた区域と、その周辺についてでございました。それ以外の区域につきましては、アライグマが侵入し始めた段階で、その状況が十分に把握されずに、捕獲を行う必要性も認識されなかったために早い時期に捕獲を行うことがなく、結果としてアライグマが定着することとなってしまいました。このことが分布拡大を防ぐことができなかった大きな原因であると考えております。 石川(巧)委員  今の御答弁を踏まえまして、第3次計画におきましては分布拡大を防ぐために、県として、どのような取組を行っていこうと考えているのかをお伺いしたいと思います。 自然環境保全課長  分布の拡大を防ぐためには、新たに生息が確認された地域などで早い時期に捕獲を実施し、生息の未然防止を図ることが必要でございます。そこで、第3次計画におきましては、早期の捕獲実施がされるために、情報収集を強化することを検討しているところでございます。  まず住民が得たアライグマの目撃情報を地元市町村に提供していただくよう、市町村とともに住民に働き掛けまして、より多くの情報が寄せられるようにいたします。また、アライグマの足跡ですとか爪痕などの痕跡調査ですとか、自動撮影カメラ調査を実施するなど、生息分布に関する情報収集を強化したいと考えております。  こうした調査を行うことによりまして、第3次計画期間中に新たに生息が確認された地域については、集中的な捕獲を早期に行うよう市町村に働き掛けてまいります。
     また、そのままにしておくと、どのように分布が拡大してしまうのかといった、分布域の拡大についての予測も行いまして、その結果を市町村に情報提供することなどを通じまして、侵入初期の段階での捕獲の必要性について、市町村など理解が得られるよう努めてまいりたいと考えております。 石川(巧)委員  今、御答弁で分布域の拡大の抑止、分析抑止ということで、これまで余りアライグマが生息していなかった地域への拡大を防止するということが重要だと思っているんですけれども、既にアライグマが相当数生息している地域においても、改めて取組を強化する点があるのではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。 自然環境保全課長  これまで既にアライグマが相当数生息している区域でございますけれども、捕獲が行われてまいりましたけれども、これまでアライグマの捕獲が行われてきた場所の多くは、被害が発生している住宅や農地などでございました。しかし、アライグマというのは、住宅や農地だけではなく、樹林地や湿地、川辺など、幅広い環境に生息する動物でございます。このため、これまでのような住宅や農地を中心とした捕獲だけでは、その周辺の緑地公園などにいるアライグマを捕獲できずに、その地域における生息数が減っていかない可能性がございます。  そこで、こうした緑地などでの捕獲を推進することによりまして、その地域アライグマの生息密度を効果的に下げて被害の軽減を図りながら、さらに根絶に近づけることができるのだと考えてございますので、緑地での捕獲を推進する必要があると考えております。 石川(巧)委員  今、住宅や農地だけでなくて、緑地での捕獲が推進する必要があるという答弁だったんですけれども、これまでなぜ緑地での捕獲が進まなかったのかをお伺いしたいと思います。 自然環境保全課長  住宅については、家屋に侵入されて荒らされるという被害が生じますし、農地につきましては、アライグマに農作物を食べられるという被害が実際に目に見える形で発生しておりますので、被害を防止するために捕獲をしなければならないということで、捕獲が行われてきたという経緯がございます。  しかし、緑地につきましては農作物や生活への被害がほとんど発生しないために、アライグマが生息していること自体も認識されず、また捕獲を行う必要性も感じられなかったことから、捕獲が余り行われてこなかったと考えております。 石川(巧)委員  緑地での捕獲を進めるために、第3次計画で具体的にどのように取り組んでいこうと考えているのかをお伺いしたいと思います。 自然環境保全課長  緑地での捕獲を進めるためには、まずその緑地アライグマが生息しているのかどうかといったことや、さらにはアライグマのすみかや移動ルートなど、どのように行動しているのか情報収集を行うことが必要でございます。  そのため、例えば緑地の保全活動に取り組んでいる団体に御協力をお願いし、あるいは公園を利用する方にアンケートを行うなどの取組によりまして、アライグマの目撃情報ですとか、足跡などの痕跡の情報を収集したいと考えております。  こうして収集した生息状況を市町村に提供いたしまして、捕獲を働き掛けるとともに、県の鳥獣被害防除対策専門員が効果的な罠のかけ方などの対策をアドバイスするなど、現地に即して支援を行ってまいりたいと考えております。 石川(巧)委員  最後に御要望を申し上げたいと思います。  これまでの取組の結果、横須賀三浦等に積極的に捕獲が行われた地域では、生息密度が低下した可能性があるというお話でありました。  依然としてアライグマによる被害が継続しておりますので、またアライグマというのが繁殖力や環境への適応力が高くて、早期に対策を講じなければ今後も更に分布は拡大して、被害を拡大してしまうおそれがあると思われます。  第3次計画の策定に当たりましては、アライグマの生息分布域の縮小と個体数減少のための実効性のある対策を望んでいただきたいと思っております。  続きましては、かながわ水産業活性化指針の改定についてに移りたいと思います。  平成17年3月に策定されましたかながわ水産業活性化指針が目標年度を迎えまして、現在、改定に向けての検討を行っているということであります。  近年、大型の農産物直売所にも、野菜の他に魚が売られている事例、これは、すかなごっそだと思うんですけれども、多くの県民が、神奈川県産の魚を楽しみに購入していると聞いております。また飲食店でも、神奈川県産の魚を売りにしている様子を多く見かけます。  このように県民にとって、相模湾東京湾で捕獲された魚のニーズは非常に高いと思われますので、この活性化指針について、何点かお伺いしたいと思います。  はじめに、現在のかながわ水産業活性化指針は、どういった経緯で作成されたのかをお伺いしたいと思います。 水産課長  現在のかながわ水産業活性化指針は平成17年3月に策定いたしました。この当時の本県水産業を取り巻く環境といたしましては、魚介類の消費量の減少に伴います漁価の低迷、漁業就業者の高齢化等による就業者数の減少、水揚げ金額の減少によります漁業協同組合の経営環境の悪化、さらには赤潮や貧酸素水海の発生による漁場環境の悪化によります漁業全般への悪影響などといった厳しい状況がございました。  このような状況を改善し水産業の振興を図るため、海、川の豊かな恵みと潤いを提供する活力ある水産業を目指しまして、本指針を策定しております。  その後、平成18年度、平成19年度に、減少が著しい三浦半島地域のアワビ資源や、東京湾のシャコやマコガレイ等の重要水産資源の回復を目指す事業が始まり、また東京湾を中心といたしまして、県民参加によるアマモ場の再生の取組が広がるなどという状況の変化がございましたので、平成20年3月に指針の一部を改定しております。 石川(巧)委員  現行のかながわ水産業活性化指針では、どのような方向性を持って水産業の振興を図ってきたのか、お伺いしたいと思います。 水産課長  本指針では、おおむね10年後である今年度になりますけれども、神奈川の水産業の目指す姿といたしまして、水産物の安定供給と本来的な機能を発揮するため、豊かな食を支える活力ある水産業と環境保全や都市住民との交流など、多面的機能を発揮させるため、自然と共生し、県民と交流する水産業を目標に掲げまして、これらを達成するために、九つの重点的に取り組む施策を取り上げてございます。これによりまして、水産振興を図ってきたところでございます。  九つの重点施策といたしましては、地産地消による水産業の振興、資源の有効活用と安全で安心な水産物の確保、多様な生物が生息する水辺環境の保全と創造などを掲げまして、さらには地産地消の推進や低利用水産資源の有効活用の促進、漁業者やNPOなどとの共同による海の環境改善への取組、魚食普及を推進すること、県民生活に潤いを提供するなどといった方向で取り組んでまいりました。 石川(巧)委員  今御説明の指針におきまして、重点的に取り組んできました内容と、その成果について、お伺いしたいと思います。 水産課長  取組内容は多岐にわたりますけれども、一例を挙げますと、地産地消による水産業の振興では、本県沿岸漁業の仕事でございます定置網漁業の活性化に取り組んでまいりました。具体的には、漁場に適した網の向きや網の形など漁具の改良などに取り組みまして、指針策定前の10年間と策定後の平成17年から平成25年までの定置網漁業における漁獲量は、約1.4倍と増えてございます。こういう点では、非常に一定の効果が上がっていると考えております。  また、大型直売所などによります鮮魚の販売などにも取り組みまして、そういう取組が現在も継続的に続いており、県民へ県産水産物をお届けできていると考えております。  さらには、多様な生物が生息する水辺環境の保全と創造という施策につきましては、魚介類の育成場として重要なアマモ場やあるいは藻場の創出がございまして、水産技術センターが技術支援する中で漁業者や県民団体がその造成に取り組みまして、神奈川県側の奥の、特に東京内湾になりますけれども、アマモ場の回復を果たすことができたと評価してございます。 石川(巧)委員  現行の指針で、一定の効果が得られたというお話を頂きました。策定当時の平成17年と現在と県内水産業の状況がどのように変わったのか、また新しい課題についてもお伺いしたいと思います。 水産課長  平成17年の指針策定時におきまして、先ほども申し上げましたが、東京湾におきましては主力となっていますシャコが大変な不漁になり、休漁という形で、あるいは自主禁漁という形で、操業を中止せざるを得ない状況になっております。また三浦半島では、アワビの漁獲量が非常に減少して、資源がなかなか回復しないという状況が続いております。  残念ながら、東京湾における漁獲量、シャコの資源については、まだ回復してないというのが正直なところでございます。漁場環境につきましても、貧酸素水海が引き続き発生して、非常に厳しい状況が続いていると認識しております。  さらに近年、三浦半島を中心といたしまして海藻が消失する磯焼きが非常に進行してきており、アワビの餌も不足するということで、アワビやその他の資源にとって、非常に厳しい状況が続いていると考えてございます。  一方、明るい話題といたしましては、相模湾の定置網、先ほども非常に漁獲量が増えたというふうに御報告いたしましたけれども、特に定置網のブリ、それから刺し網漁業の主力となっていますヒラメなどが豊漁になっているということで、非常に明るい話題も一方ではございます。  さらに、シラス漁業者を中心としまして、県内各地で自ら採って、加工して、販売するという独自産業化の取組が進んでおりまして、非常に漁獲経営の改善に貢献しているという状況もございます。  しかし漁港施設など、基盤施設、水産業の基盤を支えている施設につきましても、その多くが昭和40年代から昭和50年代に整備されまして、既に30年以上が経過しているということで、施設の老朽化が非常に進んでおり、それらの老朽化対策というのが大きな課題になっていると考えております。 石川(巧)委員  今回の改定に当たりまして、今後、神奈川県の水産業の振興のために、どのような施策展開をしていくのかをお伺いします。 水産課長  活性化指針の改定に当たりましては、現在、本県水産業が直面しております水産資源の減少や、漁業環境の悪化、漁業就業者の減少、漁業協同組合の経営基盤の弱体化、それから好漁、不漁という問題がありまして、不安定な供給状況と生産者価格の低迷などの課題に対応する必要がございます。  具体的な施策につきましては、まだ現在、検討中でございますが、対応の方向といたしましては、資源を回復するための科学的視点に基づく資源管理や、栽培漁業の更なる推進、漁場環境を回復するための磯焼けなどの対策の推進、新規就業者の着業支援の強化、漁業協同組合の合併推進、漁港等の基盤施設の老朽化対策の推進、地域の特徴を生かした水産加工品の開発や、二枚貝などにおきます魚介類の養殖などの施策に取り組んでいきたいと考えております。  これらの施策を行うことにより、県民へ安全・安心な県産水産物を供給していく体制を整えていきたいと考えているところでございます。 石川(巧)委員  最後に要望をさせていただきたいと思います。  漁業生産量は一部回復しているものの、全体としてまだまだ低迷している状況だとお伺いしました。地元の話を聞くと、東日本大震災以降は採れる魚が変わっているのではないかという話もありまして、今後いろいろ分析する必要もあるのでしょうけれども、漁業生産の基礎となる生産量の回復を図ることは本当に大切なんですけれども、それに加えて、漁業経営を安定させて県民に安全で安心な水産物を供給できるよう、新たな水産物の供給ですとか、その基盤となる施設整備などに積極的に取り組みながら、かながわ水産業活性化指針の改定に取り組んでいただきたいと思います。  これに関連して、かながわ水産業活性化指針における三浦半島地域の現状についても、お伺いさせていただければと思っております。  今、改定の検討を行っているというところで、この10年間の取組について様々な成果や課題についてお伺いさせていただいたところであります。特定第三種漁港であります三崎漁港もある三浦半島地域におきまして、この10年間における成果、改定中の指針における取組の方向などについて、お伺いしたいと思います。  現在のかながわ水産業活性化指針を策定してから10年経過したんですけれども、この間におきます神奈川県漁業生産量、そして三浦半島地域との漁業生産量はどのように推移してきたのか、また捕獲されている魚の種類は、どのような状況なのかを、改めてお伺いしたいと思います。 水産課長  県全体の沿岸漁業の生産量で見てみますと、指針を策定する前の5年間と最近の5年間で比較をしますと、大体、漁獲量が1割増えているという状況でございます。  一方、三浦半島地域、三浦市と横須賀市相模湾側の漁業生産量につきましては、策定前の平成15年から平成17年の平均が、1万2,208トンでございましたが、直近5年間の平成21年から平成25年まで、統計があるのが平成25年までですので、御了承願いたいんですが、1万1,020トンと残念ながら約10%減少しているという状況でございます。  中身を見ますと、平成25年におきます三浦半島地域の魚種別漁獲量の状況ですけれども、いわゆる多獲性魚、青魚といわれていますイワシ類が全体の30%余りの2,907トン、それから続きましてサバ類が25%余りの2,404トンとなっておりまして、定置網や巻き網で漁獲される回遊魚の割合が大きな割合になっております。  さらに、三浦半島地域の特徴といたしましては、岩場が広がっておりますので岩礁地帯で漁獲されますサザエですとか、それからヒジキなども、他地域に比べて比較的多く捕獲されているという状況がございます。 石川(巧)委員  今年で目標年度を迎えます現行のかながわ水産業活性化指針の中で、特に三浦半島地域におきまして、どのような取組を行って、どのような成果があったのかをお伺いしたいと思います。 水産課長  三浦半島地域には水産物の流通拠点となります県営漁港や、それから横須賀の長井漁港など、県内でも非常に重要な漁港がございます。特にこういう漁港施設の整備に非常に力を入れて取り組んでまいりました。  三崎漁港におきましては、特に東日本大震災などもございましたので、岸壁等の耐震化や、それから老朽化しました城ヶ島大橋の補修工事などを実施いたしまして、漁港機能の充実を図ってきております。  また市が管理いたします間口漁港につきましては、県内でも非常に漁業が盛んな地域ということで、従来から漁船が入りきれないと、泊地や停係泊する岸壁が足りないということですので、そこの整備を行い完成しました。地元の業者からも大変喜ばれております。  また横須賀の長井漁港におきましては、ここの漁港は戦前から整備されておりまして、非常に老朽化が進んでいるということで、防波堤だとか、そういうものの近代化を図ってまいりました。これらの整備につきましては、県も支援してきたところでございます。  それからソフト的な取組といたしましては、最近、皆様もどこかでお聞きになったかたと思いますけれども、従来利用していなかった海草のあかもくの商品化に取り組みまして、地域的なブランドとなって直売所や飲食店で非常に販売されるようになっているという成果が上がっていると考えています。 石川(巧)委員  今、おっしゃったとおり、かながわ水産業活性化指針によって、様々な取組を行ってきた中で、現在、三浦半島地域の水産業におきまして、どのような課題があるのかをお伺いしたいと思います。 水産課長  三浦半島地域におきましても、主力漁業としては定置網漁業がございますけれども、県西地域に比べまして、若干、近代化が遅れているんではないかと考えておりますので、近代化を進めていく必要があると考えております。  さらに、先ほども申し上げましたけれども、三浦半島地域は非常にアワビやサザエが生息する岩礁地帯が多く分布いたします。さらに餌となる海草が繁茂しておりましたが、近年この海草を食べる魚のアイゴや、それからガンガゼと呼ばれるウニが増えまして、海草がなくなってしまうという事態になっておりまして、この対策をしないことには、沿岸漁業や、特に小さな商売をされている方が、採るものがなくなるということで、そういうところについては、大きな課題があると考えてございます。  さらには、漁港施設だけではなく、荷捌き施設ですとか、その他の陸上用の漁業用施設の老朽化も進んでおりますので、それに対する何らかの対策が必要ではないかと認識しているところでございます。 石川(巧)委員  現在、改定作業を行っている今後のかながわ水産業活性化指針につきまして、三浦半島地域の課題等に対応するために、県はどのような方向で考えているのかをお伺いしたいと思います。 水産課長  やはり水産でございますので、採れる魚がないと始まらないということでございますから、最初にはやはり資源を増やす取組が重要と認識しております。特に沿岸漁業の対象魚となっていますヒラメにつきましては、近年資源が増えているんですけれども、やはり資源管理を更に継続し、種苗放流なども引き続き取り組んでまいりたいと思っています。  それからまた近年、トラフグの種苗放流について、ずっと試験的に取り組んできておりますけれども、漁獲量も徐々に増えてきているということで、今後はトラフグの種苗生産、放流について、拡大、充実を図って、三浦半島地域での一つの柱になればと考えております。  それから漁場環境が悪化しておりますので、その対策といたしましては、特に磯焼け対策については、食害動物であるガンガゼやアイゴの駆除方法の検討や駆除の効果、そういうものについて調査研究を県で行うとともに、漁業者が現在、様々な対策を取っておりますので、そういう対策について技術的な支援を中心に行ってまいりたいと考えております。  また漁港漁業関係施設の基盤施設の老朽化対策といたしましては、国の事業を活用するなどして、施設の長寿命化や更新を進めることを検討してまいりたいと考えております。 石川(巧)委員  最後の質問で、安全で安心な水産物を供給するためには、衛生管理の強化及び推進が必要と考えます。県として、これまでどう取り組んできたのか、そして今後、どう取り組んでいくのかをお伺いしたいと思います。 水産課長  委員御指摘のとおり、消費者の方は、安全で安心な水産物に非常に関心があると考えております。これまでも県といたしましては、衛生管理に関する研修会を県内各地で行いまして、普及啓発に取り組んできました。  しかし、漁業関係者の方は、一般の衛生管理、さらにその上にはHACCPと言われる衛生管理対策がございまして、そういう研修会を進めてきているんですけれども、必要性について非常に理解はしていただけるのですが、なかなかそれが漁価に反映しないだとか、そういうところで具体的な取組に結び付いてないところが現状と考えております。  そこで、今後は流通拠点となる漁港を中心に、今以上に衛生管理に関する取組の充実の強化を図ってまいりたいと考えております。  まずは漁業者の意識をきちんとすることが必要であるというところからスタートして、安全・安心な水産物を供給できる体制を構築していきたいと考えております。 石川(巧)委員  最後に要望をさせていただきます。  神奈川県漁業、特に三浦半島地域では、遠洋漁業や沖合漁業から沿岸漁業まで、様々な漁業が営まれております。これらの多様な水産物を県民に安全で安心に、そして安定して供給ができますよう、その基盤となる漁業施設はもちろんのこと、様々な取組を行っていって漁業者の支援をしていただきますよう、改めて要望させていただきたいと思います。  続きまして、経営状況説明書の中で1点お伺いをしたいと思います。
     先般、当常任委員会で現地調査に行ってきました、(公財)かながわ海岸美化財団に関しまして、お伺いできればと思います。  この説明書の中で平成26年度の事業報告書が提出されていますので、これに関しまして、海岸ごみの清掃事業の現状について何点かお伺いしたいと思います。  まず、この間、現地調査を行って海岸美化を目的として設立された日本唯一の団体だということをお伺いしたんですけれども、(公財)かながわ海岸美化財団の設立の経緯と、事業内容について、お伺いしたいと思います。 資源循環推進課長  まず設立の経緯でございますけれども、平成2年に相模湾の沿岸で開催されましたサーフ90を契機に、この海岸美化ということで、重点プロジェクトの一つといたしまして、この財団の設立が位置付けられました。そういったことを受けまして、県と相模湾の沿岸13市町、さらには企業とか団体等の参画も受けまして、一元的な海岸清掃の実施の主体といたしまして、また海岸美化の推進啓発の拠点ということも含めて、平成3年4月に、この美化財団を設立したというのが経緯でございます。  主な事業内容でございますけれども、この海岸清掃事業といたしましては横須賀市の走水海岸から湯河原海岸まで、延長は大体150キロメートルほどありますけれども、この自然海岸あるいは河川の河口部、砂防林の一体的な清掃を行っているものでございます。  またこの清掃事業以外に海岸の美化の啓発事業、美化団体の支援事業、調査研究事業なども行っているところでございます。 石川(巧)委員  説明資料も見させていただいたんですけれども、海岸におけるごみの量がどのようになっているのか、また、どのようなごみが多いのかをお教えいただきたいと思います。 資源循環推進課長  平成26年度の回収量ということでお答えします。合計では4,476トン分の海岸のごみを回収したということでございます。その内訳といたしましては、流木などですけれども、こういった可燃物が1,669トンで全体の約37%を占めております。また、缶とか瓶など、こういった不燃物につきまして372トンで全体の約8%。それからあと海草が約2,435トンということで、こちらの方は割合といたしますと約54%ほどを占めているといった状況で、全体が4,476トンとなっております。  この海岸ごみの量につきまして、やはり台風とかいわゆる豪雨のような大雨、こういったときの天候の影響で、非常に量の大小が影響してくるということでございまして、ここ15年ほどで、一番多かった年ですと、1万3,000トンというような年もございます。少ない年ですと3,500トンといったような状況にありまして、台風とか豪雨による海草類を除いたといたしますと、可燃ごみ、不燃ごみ、この二つの合計では、毎年2,000トンといったような状況で推移しているところでございます。 石川(巧)委員  この神奈川県の沿岸の13市町で清掃事業の経費を負担しているということなんですけれども、その辺をどのように負担しているのか、お伺いしたいと思います。 資源循環推進課長  経費の負担の考え方でございますけれども、通常は清掃といたしまして定期的に年間を通じて行っている通常清掃というものと、台風、大雨のときにおきます緊急清掃ということで、二つの大きな清掃のタイプがございます。この中で、年間を計画的に行っている通常清掃につきましては、その費用を沿岸の13市町と県がそれぞれ半分ずつ負担するというような考え方で行っております。また台風とか大雨のときにやります緊急清掃につきましては、その費用は県が負担する。こういった費用の分担で行っているところでございます。 石川(巧)委員  調査のときにもお伺いしたのですけれども、海岸ごみがどこで発生したものかをお伺いしたいと思います。 資源循環推進課長  過去に横須賀市久里浜、それから平塚市の金目川、それからあとは小田原市の山王、この箇所で海岸のごみの調査を行ったことがありまして、3年間でこの3地区で10回ずつ延べ30回の調査をやった結果といたしまして、河川から流れてくるごみ、あとは海岸で発生したいわゆる放置されたごみ、それからあともう一つは海洋で発生したごみということで、三つの区分に分けてみたわけなんですけれども、その結果といたしましては河川から流れてくるごみが約67%、海岸で発生し放置されたようなごみが約30%、あと海洋で発生したごみが3%というようなことで、やはり川から流れたごみが多いということが分かっております。  なお、この河川から流れてきたごみの中で見てみますと、約65%は自然系の枯れた流木みたいなもので、残りの約35%が人由来という結果になってございます。 石川(巧)委員  今、海岸ごみの状況をお伺いしたんですけれども、この海岸ごみの清掃事業の課題と今後の対応について、お伺いしたいと思います。 資源循環推進課長  日頃から海岸の通常清掃を定期的に行っているわけでございますけれども、今、申しました台風の襲来であるとか、ゲリラ豪雨、最近ですと、さらに爆弾低気圧というようなものもありまして、大雨とか暴風雨、こういったとき大量のごみが漂着することによる対応が課題になっています。  この台風の規模とか襲来の回数、ゲリラ豪雨なども含めてそうなんですけれども、なかなかこれを予測することが難しいという中で、緊急清掃の財源の確保を含めまして、その全てに対して緊急清掃の対応を図っていくのは非常に難しい状況にあると認識しております。  今後とも国の補助金を最大限活用するということでございますけれども、沿岸13市町及び美化財団と十分協議しながら、今後、対応していきたいと考えているところでございます。  またもう一つ、近年バーベキューごみの問題が多くなっていまして、特に海岸の出入り口、駐車場、あるいはバーベキューをやったその場にごみを放置していってしまうといったことがございます。そこで、県と市町、それからあと美化財団が連携いたしまして、そのごみの持ち帰り運動を展開しておりまして、こういった啓発活動にも引き続き、力を入れていきたいと考えているところでございます。 石川(巧)委員  最後、要望をさせていただきます。  黒岩知事も湘南に関して力を入れていくということで、三浦半島はそのままなのかどうかという異論もあるんですけれども、湘南海岸や三浦半島を含めて観光地としての魅力を高めるためには、美しい海岸を維持することが本当に重要であると思っています。  多くの県民の方々に海岸を訪れていただくためにも、かながわ海岸美化財団の清掃事業が一層強化されますことを要望させていただきたいと思います。  今年7月に静岡県の西伊豆町において、シカによる被害防止のために設置された電気柵によって、2名が亡くなった死傷事故が発生しました。またその設置者が後で自殺をされたということで、非常に痛ましい事件になってしまったんですけれども、この神奈川県におきましても、鳥獣被害防止のための電気柵の状況について、お伺いしてまいりたいと思います。  そもそも電気柵というものですけれども、どのようにして動物が入らない仕組みになっているかを伺いたいと思います。 自然環境保全課長  電気柵ですけれども、野生動物の習性を利用した防除対策手法の一つとして活用されております。具体的には、農地などを囲むように支柱を立てまして、横方向に張り巡らせた電線に電気柵用の電源装置から電気を断続的に流すものでございます。  動物がこの電線に触れますと感電して危険を感じ、そのことを学習させることで柵に近づけさせないようにするものでございます。  対象とする動物の種類などによりまして、柵の高さですとか電線の本数、間隔など、様々なタイプのものがございます。 石川(巧)委員  神奈川県では、この電気柵の設置というのは、普通に行われているかどうかということを確認したいと思います。 自然環境保全課長  今回の西伊豆町の事故を受けまして、電気柵に対する全国的な調査が実施されまして、本県でも市町村を通じて調査を行いました。本県では21の市町村で電気柵が設置されておりまして、これらの市町村で設置されている900箇所の電気柵について調査を行ったところ、7つの市町で103箇所の不適切な設置事例が確認されました。  不適切な事例は、触るな危険というように危険表示をしなければいけないという基準があるのですけれども、こういった危険箇所表示が不十分というものがほとんどでございましたけれども、漏電したときに電流を遮断する安全装置が設置されていない箇所も2箇所ございました。 石川(巧)委員  今、答弁で危ないところもあったとお伺いしたんですけれども、西伊豆町でのような事故が起こる可能性がある危険な設置というのがあったのかどうか、確認したいと思います。 自然環境保全課長  西伊豆町での事故で設置されていました電気柵は、御自分で作られたものということで、通常、電気柵は一定レベルを押さえた電流を断続的に流すような電源装置を使うということでやっているんですけれども、市販のものとは異なりまして、西伊豆町のような家庭の電源から直接電源を取る。常に強い電流が流れ続けるという極めて危険な状態のものでございました。今回の調査で報告されました本県での不適切な事例につきましては、こうした危険の高いものはございません。また、市販されている電気柵では、通常の扱いをしていれば、このような事例になることはないと言われております。 石川(巧)委員  西伊豆町の自作のものは、たしか4倍の電力を使っていて、安全装置もなかったということで、特例であったと思うんですけれども、不適切な設置事例があったということはお伺いしましたので、それに対しての対応はどのように行ったかをお伺いしたいと思います。 自然環境保全課長  不適切な設置事例に対しましては、市町村が電気柵の設置者に対して直接指導を行った事例の他、市町村や農協の設置者に対して文書や回覧等で注意喚起を行いました。  その結果、不適切な事例のうち87箇所については、既に改善済みという方向を受けてございます。また、まだ改善されていない16箇所につきましても、引き続き市町村等による指導が行われるところでございます。  なお、先ほど不適切な事例のうち、2事例については漏電遮断機が設置されていなかったということを御報告いたしましたけれども、この1箇所のうち、1箇所については既に改善済みでございまして、もう1箇所についても、漏電遮断器等を発注済みということで聞いております。 石川(巧)委員  正しい電気柵の設置方法に関しましては、普及啓発が重要だと思いますし、今回のような大事故があっては本当にいけないと思いますので、その点に関しましてどのように考えていられるか、お伺いしたいと思います。 自然環境保全課長  今回の調査で判明した不適切な事例の背景としては、やはり法令の内容を理解していなかった、知らなかったというような例も見られました。そこで、やはりまずは電気柵の正しい設置方法を設置者に周知徹底することが重要であると考えてございます。このため、県のホームページで注意喚起を行っている他、市町村や農協などを通じましてパンフレットなどによる注意喚起を行っているところでございます。  また、県の鳥獣被害防除対策専門員や農業技術センターの普及指導員の活動の中でも、電気柵設置者等に対しまして、適切な電気柵の設置についての指導、助言などを行ってまいりたいと考えております。 石川(巧)委員  最後に要望を申し上げたいと思います。  7月に西伊豆町で起きた事故は、かなり特殊なケースであるということは分かりました。しかし鳥獣被害防止のための電気柵の設置によりまして、人に危害が及ぶようなことは絶対にあってはならないと思います。今後とも電気柵が適切に設置されますよう、普及啓発に取り組んでいただけますよう要望をしまして、本日の質疑を終わりにさせていただきます。 11 次回開催日(10月1日)の通告 12 閉  会