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神奈川県議会 2015-07-08
平成27年  環境農政常任委員会-07月08日−01号


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  1. DiscussNetPremium 平成27年  環境農政常任委員会 − 07月08日−01号 平成27年  環境農政常任委員会 − 07月08日−01号 平成27年  環境農政常任委員会 ◎《委員会記録-平成27年第2回定-20150708-000004-環境農政常任委員会》 1 開  会 2 記録署名委員(加藤(元)・飯田の両委員)の決定 3 傍聴の許否について決定   6件申請 6件許可 4 口頭陳情の聴取   陳情第12号 5 日程第1を議題 6 同上質疑(所管事項も併せて) 飯田委員  私からは、1点のみ質問させていただきたいと思っております。  神奈川県ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理計画に関連いたしまして、何点かお伺いしてまいりたいと思います。  もともと、この廃棄物処理計画を策定するに当たって、事の発端は、昭和43年に北九州市に本社を置くカネミ倉庫が製造した食用の米ぬか油にPCBが混入して、その食用油を使った料理を食べた西日本一帯の1万4,000人以上の方々が被害を訴えた事件であります。その原因として、PCB、またPCBが化学反応して起きるダイオキシン類、PCDFの猛毒が体内に入り込んで、吹き出物や内臓疾患やがんなどの被害の報告がなされております。直接このダイオキシン類を摂取してしまった被害者はもちろんなのですけれども、その被害者のお子さん、またお孫さん、次世代、次々世代まで被害が現れていて、今なお被害者の方は苦しめられているという現状でもあります。  国の動きといたしまして、2012年に被害者救済法が成立しておりまして、国の責務などが定められていますけれども、油症新生児、また次世代の被害者の救済などには、まだ至っておりません。多くの課題を残したままでありまして、国でもこれから様々な議論がなされていくのだろうと思いますけれども、まずPCBのことに限って、何点かお伺いしていまいりたいと思います。  このカネミ油症事件における本県のまず認識と、PCB廃棄物処理に対する重要性について、本県の考え方を伺いたいと思います。 資源循環推進課長  カネミ油症事件に対する県の認識ということでございますけれども、発生後、既に40年以上経過している中で、いまだに苦しんでいる認定患者さんがいらっしゃるということで、本当に人の健康に大きな被害を及ぼすという物質であります。しかも、分解しにくい上に、人への蓄積性が高いといったことから、将来にわたりまして、県民の健康の保護であるとか生活環境保全という上で、極めてこれを適正に処理することが重要であるというふうに考えているところでございます。  現在、保管が長期にわたっているということでありますので、これを早期に解消いたしまして、適正に処理し、PCBを分解し尽くすことが極めて重要な課題であるというふうに認識しているところでございます。 飯田委員  私も九州に少し縁がありまして、このカネミ油症事件のことにつきましては、様々な形で耳にしております。被害者の方にもお会いしたことが実はございまして、本当に苦しんでいらっしゃる方が大勢いらっしゃいます。当然のことながら、いまだに、病院に通われている状況の中で、大変な思いをされていて、昭和43年でありましたから、私も生まれる前の事件でありますけれども、これだけ大きな社会問題化した事件だったということがだんだん分かってきております。  そこでですけれども、このカネミ油症事件の大切さももちろんなのですけれども、まずPCBを所有している事業者、またPCBを所有しているだろうと想定される事業者に対して、カネミ油症事件のことを知ってもらわなければいけないと思うのです。PCBがどれだけ毒性があるものだということを知ってもらわなければいけないと思うのですけれども、その取組について、神奈川県としてどうやってきたのか伺いたいと思います。 資源循環推進課長  PCBの分解につきましては、平成13年のときにPCB廃棄物の特別措置法というのができまして、その後、保管事業所、あるいは使用している事業所につきましては、毎年届出ということでやっておりますけれども、県では毎年、こういった事業者の方に必ず届出をしてもらうように、毎年通知をしているところでございます。  確かにPCB問題の重要性というのは訴えかけてきておりますけれども、これまでは確かにカネミ油症事件というものについて、細かく記載していたかというと、そういうところまでしていないというところもございますので、今後、こういった機会などを使いながら、この問題が非常に重要で、なぜ重要なのか。風化しないように、こういったことについても、今後続けていきたいと考えているところでございます。 飯田委員  この事件は、九州西日本一帯が中心になって起きている事件でありまして、東日本の方に、この事件のことというのは、知っている方というのはなかなかいらっしゃらないのだろうと思うのです。多くないと思うのです。だから、できればこの大きなカネミ油症事件というものに対して、どれだけ本当に被害者が出たのか、どういう苦しみを味わっているのか。自分だけじゃなくて、子や孫の世代まで影響が出てしまっているということに対して、やはり重要認識を持ってもらわなければいけないと思いますので、事あるごとにこの事件のことをお伝えしていくような機会をつくっていただければ良いと思っております。  我々は、最悪のことを想定しながら、物事を進めていかなければならないというふうに思っているのです。このPCB、ダイオキシン類でありますから、下手をするとテロ的な要素など、最悪の事態のことを考えていかなければならないのだと思います。そういった意味では、本当にPCBの処理というのは非常に大切になってまいりますので、是非この事件のことを踏まえて、多くの方に知っていただくように是非周知をお願いしていただきたいと思います。  PCBを製造した事の発端というのは、PCBを製造した製造元の電機メーカーに私はあると思うのですけれども、そこについて、神奈川県としてはどういうふうに思われているか伺いたいと思います。 資源循環推進課長  今御指摘の通り、確かにPCBは有害物質であるということですが、当時、製造した段階では、有用で、非常に絶縁性が優れているということで、使用されたのだろうと考えております。  今回、PCBの処理に関しましては、処理施設の設置などについて住民の理解がなかなか得られなかったという中で、国の主導により全国5箇所に高濃度処理施設が造られ、あと、基本的には廃棄物処理法の考え方は、排出事業者責任ということでございますが、そうはいっても、中小企業の方はなかなか大変だということで、国と県の方で拠出した基金に基づいて処理をしていく。こういったものが、全国の処理のシステムとして、ようやくつくり上げられたといったことで理解しているところでございます。  確かに製造物責任という、製造者が責任を持つという考え方も、一部の法律では導入されてはきておりますけれども、PCBの処理ということに関していいますと、やはり廃棄物処理の原則であります、排出事業者が責任を持って、全国的な制度がつくられているというふうに認識しているところでございます。 飯田委員  排出事業者に、基本的には、第一義的に責任はあるのだろうというふうには思っておりますけれども、今までの大きな社会事件の中において、車の事件とか、よくリコールとかありますけれども、そういった製造元に責任があるということになってきて、そこがある程度責任を取っていくということなのですけれども、ここはPCBの製造元ではなくて、事件を起こしてしまったカネミ倉庫が基本的に責任を負うような形になってしまっているので、これについて、ここで議論しても結論は出ないのですけれども、私は基本的に、製造元にも責任があるのではないかという論者でありまして、そのことだけちょっとお伝えをしておきたいと思っております。  それから、それに基づいて、神奈川県ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理計画が策定されております。当初つくられて、昨年度末に特措法の改正によって、県の処理計画もつくり替えられています。これを読ませていただきましたけれども、廃棄物処理計画というふうにうたわれていますが、見る限りでは、計画というよりか、方針に近いというふうに思っておりまして、この処理計画の実施計画というものは、別にあるのかないのか、お答えいただけますでしょうか。 資源循環推進課長  これについては、更に具体的なものというのはございません。 飯田委員  処理計画ということでありますので、内容の記載については、こういう方針で処理してください、事業者の責任とか、そういったものが書かれておりますけれども、やっぱり時系列的に、年度別に、いつまでにということを区切って処理を進めていきましょうというのが、私は計画だと思っています。そういった処理計画、年度というものが一切入っていませんので、できればそういう計画的なものについて、今後、本格的に処理が進んでいくわけでありますので、何らかの形でつくっていただきたい。これは要望にさせていただきたいと思います。  具体的に入っていきたいと思うのですけれども、PCBの所有事業者は、神奈川県内で何事業所ぐらいあるのでしょうか、伺いたいと思います。 資源循環推進課長  事業者ベースということでございますけれども、県内全体で、廃棄物処理法の政令市が4市、特措法の方も同じですけれども、4市がございまして、年度は平成25年3月の記録でございますけれども、3,992事業所を確認しております。内訳については、横浜市が1,615、川崎市が526、相模原市が212、横須賀市が149、あと、その他、県の所管する分が1,490といったような状況になってございます。 飯田委員  今、数字を頂きましたけれども、カネミ油症事件以降、PCBの製造、それから輸入については、昭和49年で止められておりますね。そこから以降については、製造や輸入というものは中止されているわけでありますけれども、それまでにPCBが使われていたトランスとかコンデンサ、あと安定器があって、一番問題なのは、私は安定器だと思っているのですけれども、これが大量に日本国中に設置され、巡らされているという現状であります。今、神奈川県内でも3,992事業所ということでありますけれども、こんなはずないですよね。もっとあるはずだと思います。  例えば、この神奈川県庁の新庁舎だって、昭和41年の建物ですよね。この中にしたって、幾つかPCBは、私は入っていると思うのですけれども、実際問題、この新庁舎の安定器に、PCBが入っているというのは承知をされているのかどうか伺いたいと思います。 資源循環推進課長  神奈川県庁のものにつきましても、当然、安定器はありまして、今、保管されている状況にございます。 飯田委員  間違いなく入っているし、保管もされているし、ここの中にももちろん入っているのだろうと思います。これから撤去するまで、厳重に保管をされていかなければならないのだろうと思います。言われたように約4千の事業所しか、今は把握をされていないということなのですけれども、まだもっと必ず出てくると思うのですが、今後、これについての調査というのはどのようにやっていかれるのでしょうか。 資源循環推進課長  確かにPCBの特別措置法の届出につきましては、毎年、県のたよりで広報したり、いろいろと取組をしていっている。また、毎年、電気事業法の関係で、使用機器の廃止等がありますと、その情報をもらいまして、リニューアル等してきているわけでございますけれども、確かに平成27年3月、新たな処理計画をつくって処理期限を決めたわけですから、ここでやはり全ての事業所を洗い出して、確実に処理をしなければいけないという認識を持っております。  そこで、今年度から2年間かけまして、掘り起こし調査というのを行うこととしております。そこにつきましては、具体的には、国から自家用電気工作物の設置リストというのを頂いておりまして、県所管に限りましても、1万5,000の事業者に対しまして、今後2年間、掘り起こし調査を行っていくということとしております。 飯田委員  全ての事業者の掘り起こし作業を行っていくということなのですけれども、これは誰がやるのでしょうか。 資源循環推進課長  具体的なやり方につきましては、政令4市、横浜市川崎市、横須賀市相模原市については、それぞれの市が、それ以外の地域の部分については県が行っていくという形になります。 飯田委員  この掘り起こしの調査の調査費用というのは、どのぐらい付けていくのですか。 資源循環推進課長  今年、今年度につきましては、県の予算といたしまして139万円の予算を取っております。  これにつきましては、調査票の作成、郵送、返送、こういったような費用として取っているものでございます。 飯田委員  具体的に、この掘り起こし調査なのですけれども、どのような形でやっていかれるのですか。現地に人を赴いて、例えば昭和49年以前の建物の全て洗い出しをして、そこに現地に調査員を赴かせて、そこで調査をするのか、それとも、調査票を送って、それが返ってくるのを待つのか。どういったやり方を県としては考えているのでしょうか。 資源循環推進課長  具体的なやり方につきまして、今考えているのは、この1万5,000社を2年間でやります。今年度、とりあえず7,500社ごとに、調査票を送付いたしまして、大体、時期的には9月ぐらいから11月ぐらいにかけてやることを、今考えておりますけれども、回答がなかったところにつきましては、例えば電話の調査をしたりしまして、更に問題がある、回答がないところについては、最終的に現地確認等により確認していくということを考えているところでございます。 飯田委員  国から資料によると、1万5,000事業所でありますけれども、これ、国が分かっているのというのはコンデンサとかトランスです。安定器については、どのように調査をされていかれるのですか。 資源循環推進課長  今回、掘り起こし調査につきましては、昨年の9月に国から示された、基本的にはマニュアルというのがありまして、それに準じていこうと考えておりますけれども、国のマニュアルに載っている考え方によりますと、基本的には、今回対象にする1万5,000社と安定器を持っているところというのは、基本的には、かなり包含しているだろうということで調査を行うと考えているところでございます。 飯田委員  トランス、コンデンサが設置がされているところは、国が資料を持っておりますので、ある程度分かっていると思います。そういったところは徹底的に調査をしてもらわなくてはいけないと思うのです。カネミ油症事件は、また二度と発生してはいけませんから、そういったことでお願いしたいのです。問題はやっぱり、先ほども言いましたように安定器の問題でして、一個一個の蛍光灯の傘の裏側に付いているやつでありまして、この建物一つにしても、多分、何百、何千個が付いているのだろうと思うのですけれども、神奈川県内に事業所というのは無数にあるわけであります。  しかし、事業所だけではないです。一般の民間の方が持っていらっしゃる、例えば昭和49年以前のビルとか、そういったところも安定器というのは付いているわけです。若しくは、昭和49年で製造が終わったとしても、在庫が残っているわけですから、昭和50年代にかけても、多分使われているのだろうと思いますけれども、そういう古い事業者だけではなくて個人が持っている建物についても、安定器の問題についてはしっかりと、私は調査をしていかなければならないと思うのです。ストックホルム条約の中でも、全てのPCB、安定器、トランス、コンデンサも含めて、あと今後10年間、平成37年には全廃をするのだということがあるわけですから、神奈川県としても徹底的に、安定器のPCBというものを撤去、処理をしていかなければならないという覚悟を持ってやらなければいけないと思うのです。本当に安定器が、幾つあるか全く想像つきませんけれども、これについて、しっかりと調査をしていかなければならない、民間事業者を使ってやっていかなければいけないと思うのです。  そういったところについての方針、方向性についてお伺いしたいと思います。 資源循環推進課長  先ほど答弁した通り、とりあえず国の調査マニュアルに基づいて、安定器についても自家用電気工作物の設置者に対して、調査をしようと考えております。周知のところにつきましては、事前周知から始めて、関係業界団体等へも調査については周知をしてまいりますので、できるだけ本当に漏れがないようにやっていきたいと考えているところでございます。  あと、調査方法につきまして、今、委託というような話もございましたけれども、結果的に、最終的には事業所の中に立ち入ったりしなければいけないとなりますと、県も法律の権限を行使しなければいけないという形になると思いますので、非常に地道な作業になるのも致し方ないと思っております。とりあえずそこは、県が最終的に現地を確認し、判断するしかないと考えているところでございます。 飯田委員  平成37年には使用を全廃しなければいけないわけでありまして、あと10年しかないのです。10年の間に、神奈川県内のトランス、コンデンサ、安定器、その他PCBもろもろ、汚染されているもの全てを処理しなければいけないという中において、10年間で県の職員の方だけで、私はやっていけるかといったら、やっていけないと思うのです。予算についても、今年度は139万円という調査的な予算しか付いていませんけれども、本気でこれをやっていかなければならないという思いであるならば、民間に委託するしかないと思うのです。許可を得なければいけないことは行政でやらなければいけないと思いますけれども、人的な作業というのは、民間事業者を使っていかなければ、10年で処理できないと思うのですけれども、考え方としてはいかがですか。 資源循環推進課長  今年度これから始めるところでございまして、もちろん、どういった回答率になるのか、今の時点ではよく分かりませんけれども、当然やった中で、そのやり方が不十分であれば、見直さなければいけないと思っておりますけれども、現状は、先ほども申し上げた調査票のところから始めて、調査を続ける中でいろいろと問題があれば、検討しながらやっていきたいと考えています。 飯田委員  資料を送って、それが返ってきて、うちにもPCB、トランス、コンデンサがあります。安定器が付いていますということで、まともに返してくれるところは良いですけれども、返してくれないところだって、私はあると思うのです。PCBを持っているということを隠してしまっているところだってあると思いますし、事業者が倒産してしまっているところもあると思いますし、若しくは、PCBの危険性を知っていて、どこかに廃棄、放置をする可能性だってあると思います。あらゆることを私は想定しなければいけないと思っているのです。  そんじょそこらのところで、これを処理できるものではありませんので、しっかりとそこについても、県として計画として考えていかなければならないと思うのですけれども、純粋に通知を出して、私のところありますと返ってきた事業所だけを調査するのだったら良いと思うのですけれども、そうではないところが多いという中において、県としてどのように処理をしていくのか伺いたいと思います。 資源循環推進課長  確かに国の先行でモデル的な調査もなされております。大体、回答率も確かに余り良くなくて、50数パーセントぐらいしか来ないというようなこともあります。そういったところの認識はありますので、かなりの数が回答されないということも、もちろん想定はされると思いますけれども、これにつきましては、先ほどのお話の通り、この調査の進め方については、今回やってみた中で改善する必要があれば、いろいろ考えていくという対応で、今考えているところでございます。 飯田委員  最後にさせていただきたいと思いますけれども、先ほども申し上げましたように、カネミ油症事件というのは本当に大きな事件でありまして、このことを知れば知るほど、PCBの危険性、毒性というのは、本当に考えさせられるものがあります。  本当にPCBが、例えば食べるものに混入してしまったり、水道もそうかもしれませんけれども、人の体に入ってしまったときに、どんな被害が出るかということを、やっぱり知ってもらわなければいけないと思うのです。だから、先ほど冒頭に、どういう認識ですかということをお尋ねしていたのですけれども、それについては、非常に重要性を持っているのだということの御回答だったと私は理解をしておりますけれども、やはりこのカネミ油症事件というものを一つきっかけとして、PCBの危険性というものはしっかりと認識をする。PCBの処理というものも、事業者若しくは個人の建物、所有者についても、しっかりと法律に基づいて処理しなければいけませんので、そういったことについてもしっかりやってもらわなければいけないのです。  ただ、これは処理をするといっても、ただではありません。お金がかかる話でありますので、安定器にしても、傘の裏に付いている安定器は、大体3キログラムから4キログラムぐらいあるものです。PCBを1個処理するに当たって、1キログラム3万円です。そのうちの3キログラムのうちの、PCBというのはごく一部なのです。だから、ほとんど3分の2は普通の産業廃棄物で処理できるのですけれども、ごく一部だけはPCBの処理を法的にきちんとしなければならないということになると、やはり、しっかり行政が間に入って、処理しなきゃいけないPCBの金額がどのくらいなのかということをしっかりと計算してもらわなければいけないと思うのです。全部を処理するのだったら、ものすごい、ばく大な金額になります。そうでなくて、本当にPCBだけを処理するということに対しても、しっかりと指導をしてもらわなければいけないと思いますし、これについても徹底的に、民間の調査業者も使いながら、是非行っていっていただきたいと思います。  最後にさせていただきたいと思いますけれども、今後、本当にPCBの処理が重要になってくるわけですけれども、県として、あと10年間どのように処理をしていくか。具体的に最後に伺いたいと思います。
    資源循環推進課長  この3月につくりましたPCBの県の廃棄物の処理計画に基づいて、計画的に処理を進めていくということでありますけれども、二つほど重要な観点があると思っております。  一つは、やはり事業者の方に、トランス、コンデンサで、高濃度のものにつきましては、平成35年3月までに、更に安定器等については平成36年3月までに必ず処理を行わなくてはいけないということ、これが必須であるということをきちんと、まずは認識していただくということです。この取組等が重要だと思っておりますので、この点につきましては、県内政令市はもちろんのこと、九都県市とか近隣自治体とも連携しながら、きちんとこういった認識を持っていただくということが一つです。  あともう一つは、やはり進行管理です。先ほどもありましたけれども、進行管理が重要だと思っておりますので、PCB廃棄物特措法に基づきます保管の届出というのは毎年ありますし、今後行います掘り起こし調査の結果もございます。さらには中間貯蔵・環境安全事業株式会社が行っている処理の進捗を取りまとめまして、今後、定期的に進捗管理を行っていく。こういったところを認識しながら進めていきたいと考えております。 飯田委員  最後に1点、要望させていただきたいと思いますけれども、PCBを持っていらっしゃる保管事業者の一覧表をこの間、頂きましたけれども、大体この中に入っているのは、公官庁とか、一部上場のコンプライアンスを重視しなければいけないような会社だったりとか、大企業とかですよね。そうでない中小企業とか、あとは、先ほど申し上げましたけれども、一般個人の方が持っていらっしゃる建物だとか、そういったことは一切入ってきておりません。是非そういったところの調査もしっかり行ってもらって、神奈川県内には、安定器も含めてPCBが、必ず無数に広まっていますので、そういったものを一つ残らず処理をしていくような意気込みの中で、是非事を進めていっていただきたいと要望させていただいて、私の質問を終わります。 木佐木委員  それでは、定県第85号議案の建設事業に対する市町負担金についてお伺いしたいと思います。  今回の議案の中で、小田原市、湯河原町、そして三浦市に、それぞれ県の事業の、それに対する負担金を求めるということになっていますけれども、まず、小田原市、湯河原町の農道については、全体の事業費がどれくらいで、小田原市と湯河原町についてはどれぐらいの割合の負担を求めているのか。そしてまた、三浦市には、同様に、全体の事業費が幾らで、三浦市の割合はどの程度のものを求めているのか、お伺いしたいと思います。 環境農政局企画調整担当課長  まず、広域農道小田原湯河原線に関わる事業費でございますが、補正予算の方でお答えをさせていただきますと、1億2,000万円ということになってございます。これに当たります市町負担金でございますが、小田原市分として660万円、湯河原町分として660万円の御負担をお願いしてございます。  それから、県営漁港の関係でございますが、今回の補正予算では1億6,330万円の補正をお願いしてございます。これに対しまして、三浦市にお願いしております負担額でございますが、補正予算では1,569万9,000円の負担額をお願いしてございます。 木佐木委員  この割合というのは、どのようにして決められるのでしょうか。 環境農政局企画調整担当課長  負担額の考え方でございますが、まず、広域農道小田原湯河原線につきましては、事業着手前に、国が定める地方公共団体の負担割合のガイドラインというものを参考にいたしまして、土地改良法に基づきます事業開始手続の中で、地元市町が負担割合に御同意いただくという形で、同意を頂いてございます。  それから、県営漁港整備事業における負担額でございますが、これにつきましては、毎年度、地元市と協議をさせていただきまして、協定書を締結し、その負担する額を決定させていただいているものでございます。 木佐木委員  その負担金については、法的には、その市町というのは必ず負担しなければならないというような規定なのでしょうか。 環境農政局企画調整担当課長  今回、市町の負担金と申しますのは、法律を根拠にしてございます。農道整備事業につきましては土地改良法漁港整備事業につきましては地方財政法でございます。両方とも、市町村には経費の一部を負担させることができるという規定になってございまして、規定だけから見ますと、県が必ず負担を求める、あるいは、市町村が必ず負担しなければならないというような規定ではございません。  ただし、土木事業、その他建設事業を行います県と、それにより直接受益を受ける市町村の間で経費負担の合理化を図っていくということに関しましては、直接利益が及ばない他の市町村との間で均衡を保つ上からも、適当且つ必要なことと考えてございます。 木佐木委員  できるという規定にはなっているが、他の市町との均衡のために、県は今回も負担を求めるとしたということでよろしいでしょうか。 環境農政局企画調整担当課長  今申し上げた通りでございますが、加えて御説明をさせていただきますと、実際に御負担いただく額でございますが、受益の限度を基本としてございます。県と市町村との間で調整、合意された結果ということでございます。  また、手続的には、そういう合意した額につきまして、議会の御議決を頂いて御負担いただくという手続としてございまして、受益を受ける市町村、あるいはそうでない市町村との均衡という観点から、あるいは市町村との調整、同意した結果という手続の上からも、御負担いただくことが適当と考えてございます。 木佐木委員  神奈川県は、毎年度国に出している要望書の提案の中で、国の直轄事業負担金に対しては廃止をするように要望していると思いますけれども、国の許可事業の都道府県負担については、様々な根拠がそれぞれありますけれども、おおむね負担するものとするというような規定があると思います。  国から県に対する負担金には、負担するものとするという規定、いわゆる義務規定的なものの書きぶりですけれども、これについて県は廃止を要望しています。負担させることができるという規定になっているこの市町の負担金については、国が県に対して負担を強いるのと同様の根拠で、市町に負担を求めるというような御説明だったと思うのですけれども、そういった県の態度、県の姿勢に、整合性があるとは私は思えないのですが、その辺についてはどのようにお考えでしょうか。 環境農政局企画調整担当課長  私ども、国に対して、確かに国直轄事業負担金の廃止を求めてございます。国直轄事業負担金につきましては、建設に要する受益の範囲内で地方公共団体が負担するものと、それから、既に廃止はされておりますが、そうして整備された施設に対する維持管理の2種類がございます。維持管理につきましては、基本的には、国でも今、見直しの方向となってございます。  私ども、国に国直轄事業負担金を求めている考え方でございますが、国と地方との役割分担の明確化、あるいは財政負担の適正化を図っていく観点から、国直轄事業負担金を速やかに廃止してほしいというお願いをしてございます。もう少し砕いて申し上げますと、国と地方の役割分担に基づきまして、国による事業は、国土保全や広域的な交通の確保など、本来国が責任を持つべき事業に限るべきではないか。その事業以外の事業は、基本的に地方の役割としていただけないだろうか。その地方の役割としていただいた事業に関わります役割分担と権限と財源、この三つをちゃんと地方に譲ってほしい。そうすれば、地方責任を持って事業ができるという考え方でございます。  したがいまして、現状、必ずしも地方と国との役割分担、あるいは、それに基づきます財源の移譲ということが十分になされているという状況ではございません。まだ過渡的な状況と認識してございます。そうした状況から見ますと、そうしたものが形づくられてから考えるべき性格のものかと思います。私どもとしては、まず国に国直轄事業の負担金の廃止を要望しているところということでございます。 木佐木委員  今、御説明いただきましたけれども、やはり国と地方を県と市町に置き替えても、やっぱり同様のことが言えるのではないかと思うのですけれども、特に今回の小田原市や湯河原町や三浦市は、自治体としてそんなに余裕があるようなところではないと思いますし、そういう意味では、負担の適正化、役割の明確化という観点からも、今後、県の方もしっかりとその辺の整合性を取って、そういった姿勢で臨む必要があるのではないかと思います。  それでは、次に、フラワーセンター大船植物園の運営に関して質問をさせていただきます。  私も先週の金曜日にフラワーセンターに行って、園長さんや職員の方々に改めてお話を伺って、園の運営については、地元の皆さんと一緒に運営されたり、企画をされたり、地元の皆さんから非常に愛されている、また、職員の皆さんが愛情を込めて育てたり、来園者の方に喜んでもらいたいということで園を運営されているという、そういった様子が非常に伝わってくるものでした。  お伺いしますけれども、現在、県としては、フラワーセンターの果たしている役割というのは、どういったものがあるとお考えでしょうか。 農政課長  フラワーセンター大船植物園が果たしている役割でございますが、園の設置目的にございますように、観賞植物の収集、展示等により、花き園芸の振興、植物に関する知識の普及、県民へ植物に親しむ場の提供という、これらの機能が大きいと考えてございます。 木佐木委員  こうした植物園は、緊急財政対策の中でも、廃止ではなく民間へ移譲をということがありましたけれども、存続を前提にした移譲とされましたけれども、今、大船植物園の果たしている役割に鑑みて、今の施設を存続する必要性については、どのような認識をお持ちでしょうか。 農政課長  緊急財政対策で、県営施設の見直し等を進めていく中で、今、植物園機能については基本的に残すということで、運営の在り方についていろいろ検討していくということで、緊急財政対策の見直しを進めてございますので、今、フラワーセンター大船植物園が持っている設置目的のところについては、今後も維持していくということで考えているところでございます。 木佐木委員  先ほど、設置目的の中にもありました花き園芸の振興についていいますと、昨年度、衆参両院において、全会一致で成立した花きの振興に関する法律がありまして、その第1条の目的にも、花きに関する伝統文化が国民の生活に深く浸透し、国民の心豊かな生活の実現に重要な役割を担っている。少し飛ばして、公共施設における花きの活用をもって心豊かな国民の生活の実現に寄与することということが、目的にもうたわれているのです。  また、今回の常任委員会の中の報告にもありましたように、県としても生物多様性の取組という中で、多様な生物の生態系を維持するための戦略を策定すると報告されていますけれども、多くの植物が実際にそこに集められ、集積されて、その中には貴重な植物もある。その生態を学んで普及して、花きに対する親しみとか振興、そういった機能を持つ大船植物園は、そういった意味からも、私は、大切な役割を今もなお果たしていると思いますけれども、こうしたことについてはどのようにお考えでしょうか。 農政課長  まず、花き振興法の関係でございますが、フラワーセンターが今まで果たしてきた役割が、花き振興法のところとも、かなりオーバーラップする部分はあると考えています。そういう意味で、フラワーセンターが今後も花き園芸、観賞植物の普及を通じて、そういう役割を果たしていく、全てをフラワーセンターでやるということではないとは思いますが、そういう役割の一部を担うということには合致すると考えます。  あと、生物多様性の関係でございますが、フラワーセンターで絶滅危惧種を幾つか持っているということはございますが、フラワーセンターでは、もともと観賞植物を収集して研究するという目的の中でコレクションしてきている植物が、絶滅危惧種に指定されているというところに該当していたというところで、もともとフラワーセンターに絶滅危惧種を保護するという機能は、先ほど目的のところで御説明もちょっとしましたけれども、一部そういう機能が全然ないとは言いませんけれども、もともとそういう機能は、本来の設置の目的とは違うと考えてございます。 木佐木委員  生物多様性に関しては、やはり実際に貴重なものもあるということを目で見て、実際触れること、こういったことから、学ぶとか親しむとかという植物園の目的に非常に合致すると私は考えます。  この間、当初は鎌倉市、その後は民間の事業者とのやり取りの中で、植物園機能を保持しながら運営していくというのは困難だというような回答があったということだと認識していますけれども、県民に取って必要で、且つ民間では運営が難しいということであれば、やはり県が責任を持って今後も運営していくということが、県民にも望まれると思うのですけれども、県は指定管理を視野に入れた検討ということだったと思いますが、県直営で今後続けていくための検討はされているのでしょうか。 農政課長  現在、植物園機能を残すという前提の下に、運営の方法、一つが民間への移譲、もう一点が今回御説明しました指定管理者制度の導入の件と、あと、現在、直営で運営してございますので、直営ということで、最終的に、今後のフラワーセンター大船植物園の在り方を検討した上で、最終的にどの運営の仕方が一番適当なのかということを検討していくものであると考えてございます。現在まだ、どの可能性も、決まってもいませんし、否定もされていないという状況であると考えてございます。 木佐木委員  平成18年に一度、指定管理の話があったと伺ったのですが、その後、同園の一部を約8億円で売却したと聞いていますけれども、その際、この売却益の範囲で施設の改修を行う予定があったとも聞いたのですが、それについては間違いないのでしょうか。 農政課長  当時、平成18年に見直しの方向を定めたときは、そのような方向で進めるということで進んでいたということでございます。 木佐木委員  そして、その改修というのは実際行われたのでしょうか。 農政課長  平成25年に苗ほの一部の売却と鎌倉市の貸し付けが済んでございますが、その後、施設のルーチン的な修繕的な改修、それを改修というかどうか、別としてですけれども、修繕的なものについては対応してございますが、大きな改修等は行ってございません。 木佐木委員  施設自体も、私も先週伺って、確かに古くなっているもの、また、バリアフリーが必要と思うところもありましたけれども、実際、そういった大規模な改修はされていないということなので、是非大切な役割を果たしている施設だということを、県自身も認識しているということですので、そういった意味で、必要な改修も県の責任で維持していただきたいと思います。  先ほど触れた花き振興法の第16条の各項で、国と自治体が花き文化の普及、振興、発展の取組を推進するように図ることを定めています。第4条では、都道府県に振興の計画の策定をするようにも併せて求めていまして、本県としては、花き振興の計画の策定条項というのはどうなっているのかお尋ねしたいと思います。 農業振興課長  花き振興法に基づく、第4条にあります都道府県の計画についてですが、現時点では、策定する方向で検討は進めておりますが、まだ具体的に、作業は進んでいないという状況になっております。 木佐木委員  花き振興法の第19条には、振興計画の施策を実施するに当たっては、国も財政的な措置を取るように努めると併せて書いてありまして、是非、今後の植物園の運営をどのようにしていくかという中で、県民の皆さんにいつまでも今の機能を享受してもらえるよう県直営でやるのが、県の責任として必要だと思いますので、花き振興計画の中に大船植物園を盛り込む中で、国からも援助が受けられるような形を取るなどして、是非県直営で、今後も運営できるような取組をしていただきたいと思っています。  併せて、この間、植物園の直営、現在の機能を維持してほしいということで、約3万人近くの署名が、県に寄せられていると聞いていますので、こういった県民、また利用者、来園者の皆さんの声にしっかり応えるためにも、今の機能を確実に維持して、県直営で今後も管理していくことを要望して、私の今回の質疑を終わりたいと思います。 北井委員  二、三、伺いたいと思っています。  漁業の就業促進について、各委員からもいろいろ質疑がありまして、今お考えになっている取組に関しては、それはそれで結構だと思います。ただ、高齢化が進んでいる県内漁業を活性させる目的があって、若者をターゲットにするのであれば、今お考えの取組に関して、併せてPR戦略といいますか、若者に海で働くことが格好良いのだとか、そういう思いを持たせられるような戦略を併せて付けた方が、今お考えの取組がより効果的になると考えますけれども、いかがでしょうか。 水産課長  漁業水産業のPRにつきましては、水産課としても、これまでいろいろ取り組んできたところでございます。具体的には、魚食普及、魚の消費を拡大しようという視点で、県内で水揚げされますアジやサバなどの漁獲、どうやって取れるかという方法の紹介や、具体的にこうやったらおいしく食べられるというような調理方法などを、パンフレットを作ったり、ホームページなどで紹介してきております。  また、漁業への理解促進のため、県内でどのような漁業が行われているのか、あるいは、どのような魚がどういう地域で取られているのかというような内容について、ホームページ等で御紹介したり、出前講座、それから水産技術センターでは、これは主として小学生になりますけれども、見学者の受入れをして、紹介してきたところでございます。  しかし、ありのままの神奈川の漁業や魚を紹介するということで、県内の漁業の魅力を伝えるとか、イメージアップをするという視点は、御指摘の通り、ちょっと欠けていたのかと感じているところでございます。  今後につきましては、漁業の方も、昔の3K産業ではなくて、機械化や非常に合理化、それから、本県の場合は定休日も定まっておりまして、陸上の産業と変わらないような労働条件になっておりますので、そういう部分も含めて、イメージアップにつながるような情報発信を進めていきたいと考えております。 北井委員  これまでの説明で、稼げる業種でありますし、ただ、間口が狭くて敷居が高いという、そういう場所でありますから、今お考えの取組を効果的にさせる、そのことをもっと意識を持っていただいて良いのだと思います。併せて、それは農業、林業にも同じことが言えると思いますので、そちらの方も併せて検討していただけるように要望しておきたいと思います。  次に、かながわ農業アカデミー実習施設の整備について伺いたいのですが、8,500万円も予算をかける施設整備について、この委員会での資料、情報が余りにも少な過ぎると思うのです。今まで各委員さんの質疑で、いろいろお話は伺っていますけれども、紙ベースの情報で、A4判のたったこれだけですよね。たったこれだけで、8,500万円の施設を造らせてくださいという話です。余りにも乱暴過ぎると思うのですけれども、いかがでしょうか。 担い手支援課長  資料の記載の中身につきましては、今後の入札等もございまして、この程度とさせていただいたところでございます。御質問を受けながら御回答させていただいているというようなことで対応させていただいております。 北井委員  いま一度、この目的を伺います。 担い手支援課長  今回、直売の施設ということで利用させていただきます。直売につきましては、都市型農業であり、やはり有利な販売ができるということで、大きなメリットが望まれます。今回の直売の施設ですが、これまで直売実習の施設はございません。週1回、外に机を並べて、いわゆる青空販売ということでやっていた他、近くの県の施設、あるいは量販店に出向き対応していたという状況でございます。  それから、今回、出荷調整機能も併せ持っておりますが、既存の作業スペースにつきましては、やはり非常に狭い、あるいは老朽化しているということで、収穫物の多いときには外で作業を行っている状況でございますので、出荷調整機能というものも併せて整備させていただきたいと考えております。 北井委員  だとすれば、昨年度いっぱいで使用が終わっている旧牛舎ですとか、豚舎だとか鶏舎だったところですが、この辺の活用は考えられないですか。 担い手支援課長  畜産関係の施設につきましては、昨年で鶏舎が終了して、今利用していないということでございますが、豚舎につきましては築28年、牛舎の方は築37年、鶏舎の方は築43年ということで、老朽化している状況です。仮に豚舎の利用ということで考えた場合でありますが、内部にふん尿処理のための大きな溝が入っているところがございます。また、固定された仕切り、大きな柵もあります。そのため、実習施設ということで利用していくには、大規模な改修、改築工事が必要になってくるということが想定されます。  それからあと、畜舎のあるエリアですが、農作業の実習で利用するハウス、あるいは圃場に囲まれているエリアということで、運搬車あるいはトラクターが行き交うような場所でありますので、安全面の確保が必要になるなど、来場者が利用する施設を整備するには適した場所でないと考えております。畜舎につきましては、農機具の保管等に利用するなど、施設の有効利用について、今後検討していく状況でございます。 北井委員  豚舎の排水の溝は、例えば埋め戻しとか考えられないですか。 担い手支援課長  ふん尿処理の溝がありまして、そこにふん尿が流れ込むようになっておりますので、委員がおっしゃるように、埋めてしまうことは可能だと思うのですが、床全体も傾斜しているようなこともございますので、それなりの工事になってくると考えております。 北井委員
     それなりの工事といったって、幾ら何でも8,500万円だというような話にはならないはずです。車が通りづらいとありましたけれども、全然余裕です。牛舎には、そこに駐車スペースが十分造れますよね。そういう発想はないのですか。 担い手支援課長  駐車スペースということにつきましては、そこだけ考えますと代用して生み出すということは可能かもしれません。ただ、先ほど御説明させていただいた通り、施設の老朽化とか、これまで畜産の飼育で使っていたというようなことなどから、今回の施設をそこに設置していくには難しいと考えております。 北井委員  かながわ農業アカデミー実習施設の整備事業に関して、本県のこれからの農業を考えると、本当に重要な事業だと認識しています。ただ、このような考え方で8,500万円という予算を組もうということそのものが、はっきり言って、民間の考え方だったらあり得ないと思います。  今あるかながわ農業アカデミーの中の施設をいかに活用できるのか。民間だったら、まずそこを考えますよ。会社がもうかって、税金をたくさん納めるぐらいだったら、今必要でもないかもしれない投資をするかもしれないけれども、ちょっといろいろアイデアを出せば活用ができる、そのことに関して、本当に納得がいかないです。違和感をものすごく感じます。  例えば、直売実習にしても、1回当たり30分程度ですよね。現地で報告を受けましたけれども。全体の在り方についてもう一度、知恵を出して考えてみようというお気持ちにはならないですか。 担い手支援課長  この施設につきまして、現状で、青空ですぐ売れる程度の販売です。今、30分というお話を頂きましたが、常設の施設になってきますと、また、畜産コースの再編で、畜産で使っていた飼料の畑なども野菜の方で利用しているというような状況もございますので、2時間とか長くやる、あるいは回数も増やしていくということで考えてございます。  また、収入も当然、直売収入ということでございますので、現在、校内での生産物の販売収入750万円ぐらいございますが、この辺りも、これ以上の収入得て、寄与できればと思ってございます。 北井委員  現場を見る限り、施設が古過ぎて取り壊さなければいけないとは感じられません。手直しをすれば幾らでも使えると思います。是非とも、いろいろ工夫していただきたい、知恵を絞っていただきたい、そんなことを要望しておきたいと思います。もう、恐らく、これ以上やり取りできないと思います。  6月18日の本会議、知事の提案説明の中、本県では昭和50年代から様々な行政改革に取り組み、量的削減を進め、かなりのレベルまでスリム化を図ってきました。しかし、今後も削減中心の行政改革を続けることで県民サービスの向上を図ることができるのか、それは疑問です。そこで私は、これから削減中心ではなく、質的向上に着目した改革を推進する必要があると考えています。この質的向上に着目した改革とは、業務量を考慮した上で職員、組織、仕事の質を向上させ、行政組織の総合力を高め、県民サービスの向上を図る改革です。知事からこのようにありますが、このことについてはいかがお考えでしょうか。 環境農政局管理担当課長  今、委員の方から御質問がありました質を高めることについてですけれども、現在、方向性が出され、具体的にはこれからと伺っておりますが、私どもがこれまで伺っている中では、定数を削減していくのではなく、限られた人員の中で、併せてどれだけ県民サービスの質を向上していくかという課題がある中で、労働時間の短縮ということも課題となっています。そういったところもやっていきながら、併せて仕事の質を上げていくことで、県民サービスの向上していく。例えば、昨年から幹部職員にiPad等の端末等が与えられた環境にあります。こういったものも利用しながら、様々な会議等々の時間等も短縮していきながら、仕事の質の向上を図っていく。あるいは、出張しながら、県庁内の情報を入手することによって、仕事の効率も更に上げていくことができる。これまでは幹部が出張すると、帰ってから打合せをしていた。これにより時間が長くかかっていたのですが、あらかじめ資料等を送ることによって、その間、待っていることなく、効率的に仕事ができるようになった。大体そのようなものというふうに認識しております。 北井委員  かながわ農業アカデミーの中での考え方ですけれども、僕は、この中を見る限りでも削減は考えられると思っています。併せて、職員、組織、仕事の質を向上させる、行政組織の総合力を高め県民サービスの向上を図る、これについて、是非、意識を持っていただきたい、高く意識を持っていただきたい。答弁は結構ですから、そのことをしっかり肝に銘じていただきたい。このことを私の意見として、私の質疑を終わります。 石川(巧)委員  県営漁港整備に関連しまして、三浦市三崎漁港の高度衛生管理対策等についてお伺いしたいと思います。  水産庁で今年5月29日、三浦市三崎地区の高度衛生管理基本計画を策定したと聞いております。三崎漁港は県内唯一、全国でも13ある特定第3種漁港の一つとして、我が国の水産物安定供給、特に東京、横浜などの大消費地へより新鮮な近海の鮮魚、活魚等の水産物を届ける重要な役割を担っております。ただ、近年、三崎水産物地方卸売市場の取扱量及び取扱金額ともに、年々低下している状況にありまして、再度、三崎漁港の役割、ニーズを見詰め直し、安全で安心な水産物を提供するとともに、多様化していく漁港利用のニーズに対応することが求められていると感じております。  そこで、三崎漁港の高度衛生管理と漁港の活性化について、神奈川県の認識や取組状況についてお伺いしたいと思っています。  まずは、なぜ漁港の高度衛生管理が必要なのかをお伺いしたいと思います。 水産振興担当課長  漁港にある魚市場は水産物流通システムの入り口ですので、魚、鮮魚などの品質の低下の防止を可能な限り図らなければならないと考えております。また、消費者が水産物を購入する際に、安全・安心を重視しているという調査結果もございます。このような状況の中で、品質や衛生管理の取組が信頼性の向上につながり、販路拡大、ブランド化の推進、産地間競争力の向上につながると考えております。  そこで、漁港で取り扱われています水産物につきまして、陸揚げから荷さばき、出荷に至る各工程におきまして、被害をあらかじめ分析、特定しまして、その要因を取り除くためのハード及びソフト対策を講じるとともに、定期的な調査や点検、記録の維持管理を行い、また、それらを情報提供する体制を構築することで、総合的な衛生管理体制の確立を目指すために、今回の高度衛生管理計画を策定するものでございます。 石川(巧)委員  この高度衛生管理ですけれども、全国の他の特定第3種漁港の状況についてお伺いしたいと思います。 水産振興担当課長  他の特定第3種漁港の状況についてお尋ねですが、平成23年度以降、今回の三崎漁港までで、全国に13あります特定第3種漁港のうち11の漁港で計画が策定されております。他の漁港の主な管理方策といたしましては、魚市場で扱う魚の種類、それから作業ごとにゾーニングをする、あるいは作業の流れの方策の整理、人や車の出入りの管理、鮮度を管理するための低温室、出入り口の閉鎖などが挙げられております。  さらに、港の岸壁につきましては、扱う魚ごとに岸壁を整備したり、あるいは直射日光や雨などを防ぐために岸壁に屋根を付ける、あるいは、速やかに水揚げをするためにベルトコンベアーやポンプなども設置するということが挙げられております。  また、その他に、清浄海水の取水施設、排水の処理施設の整備、あるいは廃棄物の適切な管理、関係者の衛生に関する意識の向上などが挙げられております。  先行して計画が立案されました八戸漁港気仙沼漁港、塩釜漁港では、東日本大震災復興の関係もありまして、魚市場や岸壁の一部で整備が始まっております。境港漁港や下関漁港におきましては、漁港の岸壁や道路の整備が始まったところでございます。 石川(巧)委員  残念ながら、全国で12番目の計画が今進められているということなのですけれども、現状の三崎漁港の衛生管理について、簡単にお伺いさせていただきます。 水産振興担当課長  現在の三崎魚市場の建物は、平成6年3月に旧魚市場が老朽化したために建設されたものでございまして、当時の一般的な衛生管理は図られてございます。三崎漁港では、一つの魚市場を区分けいたしまして、遠洋漁業で漁獲されます遠洋マグロ類と、沿岸や沖合漁業で漁獲されますサバ、キンメダイ、イカなどの鮮魚や活魚を扱っております。そのため、人や車両、水産物の移動の経路が交差している状況でございます。  また、魚市場内には現在車両が入ってきております。冷凍マグロ類につきましては、魚市場の中に風を防ぐようなカーテンを設置してございますが、冷凍マグロの魚体の温度上昇を防ぐには、必ずしも十分とは言えない状況でございます。  また、魚市場前の沿岸や沖合の鮮魚を水揚げする岸壁でございますが、屋根が整備されていないため、暑さや雨風、鳥の害などに対して機能が不十分でございます。 石川(巧)委員  それに伴って、これから三崎地区の高度衛生管理基本計画が実施されると思うのですけれども、その内容と、その計画においての県の取組内容、そして今後のスケジュールについてお伺いしたいと思います。 水産振興担当課長  今回、三崎漁港で高度衛生管理を行います範囲は、三崎漁港の水揚げ岸壁から魚市場、それから、冷凍マグロ類を保管します超低温冷蔵庫なども含まれる区域でございます。対象の水産物は、魚市場で扱われます冷凍マグロ類の遠洋物と、活魚、鮮魚といった沿岸、沖合物でございます。  魚市場の整備に関しましては開設者の三浦市が、漁港の整備につきましては漁港管理者として県が行うとされております。  魚市場ですけれども、現在は沿岸、沖合物の漁獲物と一緒の市場で扱われております冷凍マグロ類につきましては、専用の魚市場を新設しまして、沿岸、沖合物と分離しまして、十分なスペースを確保するとともに、市場の閉鎖構造化、低温室の整備、外部車両の進入禁止などを図ろうと計画しております。また、現在の魚市場を、沿岸や沖合の活魚、鮮魚の専用といたしまして再整備しまして、十分なスペースを確保、外部車両の進入禁止、清浄海水取水施設、排水処理施設の導入などを計画しております。また、適正な廃棄物処理や衛生管理意識の向上などが挙げられております。  また、漁港施設の整備といたしましては、沿岸、沖合の鮮魚を扱う現在の魚市場前の岸壁につきましては、日光や雨風を防ぐための屋根などの整備を行う計画となっております。  スケジュールでございますが、魚市場などの整備に関しましては、冷凍マグロ用卸売市場は平成27年度に設計、平成28年度に工事、沿岸、沖合の活魚、鮮魚用の卸売場の再整備につきましては、平成28年度に設計、平成29年度に工事となっております。また、岸壁の屋根などの整備につきましては、平成28年度に調査設計し、漁業活動への影響を考慮いたしまして、平成29年度に工事を行いたいという計画になっております。 石川(巧)委員  今の御説明で、漁港の整備が県で、市場の整備が三浦市というお話を聞きました。この計画で最も重要なのが、先ほど言った通り、冷凍マグロが新設で建設がされるということも含めて、三崎の魚市場がやっぱり一番重要な役割を担うと思っています。三浦市が事業主体となって整備するとありますけれども、計画を拝見させていただいた限り、かなりの規模の整備になるということが予想されますので、費用面ですとか技術面が大きな課題になって、三浦市の財政状況を含めて、取組が遅れないか本当に懸念しております。  こうした懸念に対して、神奈川県の認識と対応、検討状況をお伺いしたいと思います。 水産振興担当課長  県といたしましては、漁港管理者といたしまして、岸壁の屋根などの整備が着実に進むよう検討していまいりたいと考えております。また、技術的な課題に対しましては、必要に応じまして三浦市、あるいは関係者に対しまして、指導、助言等を行っていまいりたいと考えております。  さらに、高度衛生管理が着実に進む体制といたしまして、県、三浦市、市場関係者などからなる三崎漁港高度衛生管理推進協議会、仮称ですけれども、開催が計画に盛り込まれておりますが、この協議会に参画いたしまして、高度衛生管理対策が順調に推進するように取り組んでまいりたいと考えております。 石川(巧)委員  今、御答弁に漁港整備のお話がありました。  ただ、やはり、先ほど申し上げた通り、三浦の三崎魚市場というのは特定第3種漁港である三崎漁港に位置する市場でありまして、その役割というのは、市内に限らず、首都圏はじめ広く及んでいますので、是非、広域自治体である神奈川県としての当事者意識を持っていただきまして、三浦市が行う市場整備に対しても、費用面ですとか技術面の支援を行うことで、高度衛生管理計画の推進が遅滞なく進むように万全を期していただきたいと思います。その辺を要望させていただきたいと思います。  それに関連しまして、高度衛生管理の推進というところで、これは三崎漁港、三崎にとってチャンスだと思っています。このチャンスを、スピード感を持って積極的に推進することが重要だと考えておりますが、三崎漁港、市場が整備されても、そこに船が来てもらわなければいけないですし、水揚げの取扱高を増やしていかなければいけない、そういう取組が必要であると思っております。  こういった推進にについて、三崎漁港の活性化という観点で、神奈川県の認識はどうなのか。また、具体的な推進策ですとか取組があれば教えていただきたいと思います。これは、漁港というよりは三崎全体の活性化になりますので、総合的な質疑ということで、環境農政局副局長に御答弁いただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 環境農政局副局長  今、委員からお話がございましたけれども、三崎漁港の活性化、それを併せまして、地域の活性化に大きく影響する事業であると、環境農政局としても認識をしているところでございます。るるお話がございましたけれども、直近では高度衛生管理計画に基づきました漁港の整備を、三浦市と役割分担をしながら、県としても漁港管理者の役割として、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。  御案内の通り、これまでも県は漁港管理者といたしまして、地元船はもとより外来船が三崎漁港を利用しやすく、また安心して寄港していただけるような漁港の機能強化、長寿命化、あるいは耐震化といった防災対策に、これまで取り組んできているところでございます。直近の高度衛生管理計画につきましても、きちんとした事業になりますように、三浦市としっかりと連携して取り組んでまいります。また、地域の活性化という面からいたしましても、ハード整備だけではなくて、ソフト面の取組ということについても、政策局等とも連携をしながら、三崎漁港への誘客といったことについても取り組んでまいりたいと考えております。  引き続き、三崎漁港の整備、それから活性化につきましては、三浦市をはじめ、地元の関係者の皆様方としっかりと話合いを行いながら、取り組んでまいりたいと考えております。 石川(巧)委員  三崎漁港は、先ほど申し上げた通り、都心から60キロメートル程度の距離に位置しておりまして、これは全国でも他の漁港にはない地理的な優位性があります。これが本当に100%生かされているかというと、まだ疑問でありますので、是非、首都圏へ安全で安心な水産物を安定供給する責務をしっかりと果たすことが重要と考えますし、また、ただ、水産物の流通技術の進展によりまして、産地間の競争も激化しております。先ほど言った通り、高度衛生管理に関しましては、全国でも12番目のスタートというところで、後れを取っているとも思いますし、地理的要因だけでは優位性が保てていないというのが現状であります。こうした三浦の水産業の現状を踏まえて、中長期的な視点に立った漁港活性化施策、また、水産振興施策の展開が求められていると思います。  先ほど、誘客というか、来客者を増やすということで、地方創生の観点という意味でも、漁港がこれから重要な拠点となり得ると考えております。既に三浦市三崎漁港には、ゲストバースですとか三崎フィッシャリーナ・ウォーフうらりなどの取組をされていますけれども、今後も多様化する漁港利用のニーズに対応した都市型多目的漁港の機能を積極的に、充実的にさせていただきますようお願いしたいと思いますし、水産業の振興と地域振興を一体的に取り組む必要があると思います。  我が神奈川県として、将来のあるべき三崎漁港、三崎の水産業に向けて、是非積極的な取組を進めていただきますよう、改めてお願いを申し上げまして、私の質疑を終えたいと思います。ありがとうございました。 (休憩 午後零時1分  再開 午後3時40分) (日程第1及び所管事項について質疑を打ち切り) 7 日程第1について意見発表 石川(巧)委員  当委員会に付託されています平成27年度神奈川県一般会計補正予算ほか、諸議案及び所管事項について、これまでの質疑を踏まえ、自由民主党神奈川県議会議員団として、意見、要望を申し上げます。  はじめに、ORVR車普及啓発事業費についてであります。  PM2.5による大気汚染は、健康被害のおそれも指摘され、目に見えず、臭いもないことから、県民としても非常に不安であると思われます。  現状、PM2.5や光化学オキシダントの環境基準の達成状況が厳しい中、原因物質の低減に向けた積極的な取組が重要であると考えます。特にガソリンベーパーについては、欧米においては規制による対策が進む中、我が国日本では法律による規制がないとのことで、早急に解決すべき課題であります。ORVR車の早期法制度化を実現させて、PM2.5濃度の低減に結び付くように、これからも全国に先駆けて積極的に取り組むよう要望します。  次に、産業廃棄物処分場の遮水施設整備工事についてです。  かながわ環境整備センターは、地元横須賀市民の御理解と御協力の下、県内の産業廃棄物の適正処理をされてきました。埋立期間が延長されるということで、今後も地元住民の安全・安心を確保しながら、相互理解の下、適切に運営管理を続けていくよう求めます。  次に、スマート農業の推進についてですが、限られた施設面積でも実現可能な都市型スマート農業の実現を目指すことは、本県農業を継続的に発展させるためには大切な取組であります。今回取り組むトマト栽培でのスマート農業導入をモデルとして、その他の作物にも普及させるよう、着実に取り組んでいただくことを要望いたします。  次に、かながわ農業アカデミー実習施設整備費については、県内各地において農業の担い手の高齢化は明らかであります。新たな担い手の育成は県農政の重要課題であり、今回の施設整備により、就農した後に重視されている販売の教育が強化され、また、このような施設が整備されることは、農業アカデミーを目指すものの魅力の一つにもなると思います。是非、施設を有効に活用した教育をしっかり検討し、施設整備の効果が発揮されるよう対応を求めます。  次に、漁業が今後、持続的発展をしていくためには、多くの人材確保が必要です。  そのための漁業への就業促進、中でも漁業者の家族以外から漁業者になるためには、様々なハードルがあると考えます。1人でも多くの若者が漁業へ就業し定着するよう、県としてきめの細かい支援を求めます。  次に、定県第85号議案、建設事業に対する市町負担金についてであります。  県が行う建設事業は、広く県民に利益をもたらすところであり、特に事業が行われる地元市町にとっては、農業、漁業の振興に資するものであることから、当該市町に事業費の一部を負担してもらうことについては一定の理解ができます。一方、県と地元市町が事業実施について協議し、その中で地元の負担についても合意しているとのことですが、過度の負担とならないよう、県と市町でよく調整いただき、事業を進めるよう求めます。  続きまして、かながわグランドデザインについてです。  プロジェクト10、農林水産における畜産での取組について、神奈川の畜産は、県民に豊かな食生活を提供していくため不可欠な産業であります。消費者が身近にいる立地特性を最大限に生かしながら、もうかる畜産を目指して、県産の畜産物の知名度の向上、そして販売促進など、様々な取組を支援することで、神奈川の畜産が将来にわたり安定した経営が継続できるよう、体制の構築を求めます。  プロジェクト21、自然では、数値目標について御説明を頂きました。  次期グランドデザインからは、小網代の森の年間利用者数を数値目標として設置しております。緑地面積の量を増やすという、数値目標よりも緑の質を向上させていくとの御答弁を頂きました。是非、様々な取組を進めて、小網代の森利用者数の増加が質の伴った緑の質向上につながるよう要望します。併せて、小網代の森の仮設トイレは2回目の夏を迎えることになります。来年度開設予定と言われます本設トイレの1日でも早い設置を要望いたします。  同じくかながわグランドデザインのプロジェクト22、環境についてですが、持続可能な社会実現のためには、それぞれの立場で自らの活動において、自主的、積極的に環境配慮に取り組むことが重要です。温暖化対策計画書制度については、事業者、建築主の自主的な取組を促す制度として有効に機能するよう、県によって適切な助言をしながら運用することを要望します。  同じくプロジェクト22、環境、資源循環・適正処理の推進についてです。  不法投棄など廃棄物の不適正処理は、県民の関心も高く、身近な環境問題であり、県民の生活環境にも大きな影響を及ぼすことも考えられます。今後も廃棄物の適正処理推進にしっかりと取り組んでいただきますよう求めます。  次に、環境基本計画についてですが、環境行政の軸となる計画であり、様々な環境施策の基本となるものです。これまでの環境基本計画の成果を次のステップへつなげて、神奈川のすばらしい環境を次の世代へ引き継いでいく一層の努力を求めます。  次に、次期かながわ水源環境保全・再生実行5か年計画の策定について、水源環境の保全・再生は、県民の命を育む水を確保するための重要な取組です。次期計画策定に当たっては、個人県民税の超過課税を財源とする取組でありますので、県民会議、市町村など、各方面から幅広く意見を聞いて、見直す点はしっかりと見直しながら、検討を進めるよう求めます。  次に、フラワーセンター大船植物園の見直し検討状況についてです。  フラワーセンターにおきましては、年間収支が2億4,000万円の支出超過であり、現状のままでは県民の理解は得られません。先般、移譲による民間事業者での運営は厳しいとの答弁もありましたが、今後、経営の改善に工夫を凝らしながら、民間の活力を図ることとともに、地元住民の皆様やボランティア団体としっかりと協議することが重要と考えます。県として様々な視点からの検討を求めます。  最後に、三崎漁港高度衛生管理対策等についてでありますが、三崎水産物地方卸売市場、通称三崎魚市場は、県内唯一の特定第3種漁港である三崎漁港に位置する市場であり、その役割は三浦市内に限らず、首都圏はじめ広く及んでおります。広域自治体である県として、三浦市が平成28年度より実施予定の次世代に向けた環境整備に対して、費用面や技術面の支援を行うことで、三崎地区の高度衛生管理計画の推進が遅れることなく進むよう、万全を期していただけますよう要望します。  今回の高度衛生管理計画推進を契機として、漁港活性化が望まれます。三崎漁港都心から60キロメートル程度の距離に位置しており、全国でも他の漁港にない地理的優位性を有しております。だからこそ、首都圏へ安全で安心な水産物を安定供給する責務をしっかりと果たすことが重要であると考えます。  地方創生の観点からも、漁港はその重要な拠点となり得ます。既にゲストバースや三崎フィッシャリーナ・ウォーフうらりなどの取組がなされておりますが、今後も多様化する漁港利用のニーズに対応した都市型多目的漁港の機能を充実させ、水産業振興と地域振興をより一体的に取り組む必要があります。県として、将来のあるべき三崎漁港、三崎の水産業に向けて、積極的な取組を強く求めます。  以上、意見、要望を申し上げ、本委員会に付託された全ての議案に賛成し、意見発表といたします。ありがとうございました。
    岸部委員  民主党・かながわクラブ神奈川県議会議員団として、本委員会に付託されました定県第64号議案、平成27年度神奈川県一般会計補正予算をはじめ、諸議案、所管事業につきまして、賛成の立場から意見、要望を述べます。  まず、補正予算のORVR車普及啓発に伴う県の取組についてです。  神奈川県では、微小粒子状物質PM2.5や光化学スモッグの原因の一つであるガソリンベーパーの排出を抑制するため、知事自らが先頭に立って問題提起、情報発信してきています。我が会派におきましても、これまでこの問題を重視して、いろいろな場面で取り上げてきたところであり、今回このガソリンベーパー対策について、ORVR車の普及啓発を目的とした事業費がこの6月補正予算で計上されたことは高く評価するものであります。  ガソリンベーパー対策として、自動車側の対策とガソリンスタンド側の対策の二つが考えられる中、より大きな抑制ができる自動車側の対策であるORVR車の普及について、まずはこの問題を広く県民に理解してもらえるよう、情報発信していくことが重要と考えます。  今後、このガソリンベーパー対策の推進については、国に動いてもらうことが不可欠でありますが、そのためにも、県として、九都県市はじめ近隣地方自治体と連携、協働し、国に働き掛けるとともに、各自治体での県民との共通認識を図ることも並行して行われなければならないと考えます。  県の進めるORVR車の法制度化が実現した場合には、費用負担をユーザーの方々に担っていただくことも考えられますので、そうした点も含め、丁寧な情報発信、県民の理解促進に努めることを求めるものです。  次に、産業廃棄物最終処分場の遮水施設整備工事費についてです。  産業廃棄物最終処分場の状況について、質問の中で、埋立期間の延長と、それに伴う遮水施設整備工事による未整備の4区画、5区画を整備することによる埋立容量の確保、環境保全対策など確認させていただきました。埋立期間の延長に当たり、地元住民の安心感を一層高めるため、環境モニタリングの結果の提供だけでなく、地元との交流について意見を申し上げたところでもあります。  かながわ環境整備センターは、県内の産業廃棄物を適正に処理するために重要な施設であります。何より、施設建設から長い間受け入れていただいている地元市町の理解、協力が必要であります。埋立期間を延長するに当たり、今後とも地元住民の安全・安心、信頼を十分に意識して、適正な処理や維持管理を継続していくことを求めます。  次に、マーケット・イン型農業促進事業費についてです。  経済のエンジンを回す取組として、かながわグランドデザイン実施計画案にも位置付けられており、スーパー、レストランなどのニーズと生産者の間をコーディネートする仕組みを公募、実証し、広く展開していくことを考えての今回の企画、公募であります。  今回の取組は、新たな仕組みを実証し、その成果を生かして継続的に展開していくことが、産地の活性化や県民の皆さんの県産農産物供給拡大にもつながっていくと考えられますので、この公募された提案の中から、実効性のあるより良い仕組みを選択するとともに、この実証された成果が、農業に関わる方々や県民のために確実に生かされるよう進めていくことが重要と考えます。是非そのような事業となることを求めます。  次に、県内農林水産業の担い手育成について述べます。  県内農林水産業の振興のためには、きちんとした技術を持った担い手の育成が必要です。今回、補正予算の中で、農業ではかながわ農業アカデミー実習施設の整備費、漁業では漁業就業支援の事業費が計上されています。  まず、かながわ農業アカデミーの実習施設整備費についてです。  農業アカデミーに入学する学生は、全てが農家のお子さんたちではなく、アカデミーでの目的に応じたコースでしっかり学び、体験することを通して、プロの農家になるための相当の技術を身に付けていただくことが必要です。  今回の直売施設整備は、周辺に消費者が多いという神奈川の都市農業のメリットを生かした経営方法を学ぶ上で有効な施設であると考えます。生産から加工、販売まで見通した実践的な教育機能の強化が期待できるものと考えます。担い手育成は喫緊の課題であり、農業アカデミーの生徒の確保に努めるとともに、多くの卒業生がこの神奈川で就農し、継続できるよう、関係機関とも連携し、取り組むことを求めるものであります。  また、漁業についても、今回、漁業就業支援の事業費について、県民に新鮮な水産物を今後も安定して供給するためにも、漁業生産の担い手である漁業者の確保が重要であります。  漁業の就業者についても、その減少が課題となっている中、かつてのように漁業関係者の出身の後継者だけでない、新規就業者の就業促進が必要であり、今回の支援事業費に見られるように、技術だけでなく、住居や漁船、設備、備品、そしてまた、漁業組合関係者とのコーディネートなど、県として支援をすることで、海や魚に興味のある若い世代の方々が神奈川の漁業に興味を持ち、就業へと結び付くことは、漁業の現場を元気にし、活気ある場所にする。新たな漁業の担い手育成という意味で有効と考えます。是非、県の積極的な支援を求めます。  次に、報告事項についても述べます。相模川水系県外上流域対策についてであります。 今回、次期かながわ水源環境保全・再生実行計画の策定に向けて、取組状況や今後の進め方について報告されました。水源環境保全・再生を支える取組において、相模川水系の県外上流域対策の推進について質問いたしました。これにつきましては、山梨県内における森林整備と生活排水対策として、平成24年度にスタートした第2期かながわ水源環境保全・再生実行5か年計画に位置付けられた取組であります。  御答弁からは、おおむね計画通りに進捗しているという手応えを頂きましたが、もとより、計画全体が貴重な県民の皆様の個人県民税の超過課税である水源環境保全税を財源として実施されているものであります。  相模川は、県内の水道水源を賄う、県民にとってかけがえのない重要な河川であり、その県外上流域の水質の改善は重要であります。今回の県外上流域対策は、本県と山梨県との共同事業で行われているものであります。相模川上流の荒廃した森林の重点的な整備は着実に進んでいるとのことでありますが、生活排水対策については、大月市内の桂川清流センターにおける処理排水からリンを削減する取組について、リン削減効果のある凝集剤による排水処理事業は、添加物設備は稼働したばかりであり、削減効果についてはまだ緒についたばかりであります。より一層の効果を発揮させるためには、山梨県との更なる連携が必要であると考えます。次期計画策定に向けて、こうした県外の部分も含めて、県民の皆様へ各事業の効果や進捗度の公表の継続を求めます。  最後に、フラワーセンター大船植物園の見直しの検討について述べます。  フラワーセンター大船植物園の見直しは、緊急財政対策以前より検討されてきたものです。緊急財政対策での植物園の廃止、市への移譲、現在のロードマップによる民間への移譲と、二転三転してきています。県議会に対しても、陳情、要望書が提出された経緯があります。  質問の中で、広域避難場所の指定など、民営化や指定管理になった場合でも継続して使用ができることは確認させていただきましたが、他にも、地元の住民の皆さんはじめ、花き愛好家の方々、長らく親しまれてきた方々からの不安や心配、意見、要望などを受け止め、理解を求めることが必要と思われます。  フラワーセンター大船植物園は、四季の花々や貴重な植物が身近に親しめる施設として、県内はもとより、首都圏の方々からも広く愛されてきました。今後の検討に当たっては、緊急財政対策による効率性だけでなく、植物園としての魅力、公共性を考慮した判断を求めます。  以上、意見を申し上げ、当委員会に付託されました諸議案に対して賛成いたしまして、意見発表といたします。 西村委員  当委員会に付託されている定県第64号議案、平成27年度神奈川県一般会計補正予算ほか、諸議案及び所管事項について、公明党神奈川県議会議員団として意見を申し上げます。  まず、6月補正予算案として、ORVR車普及啓発事業費が提出されておりますが、これはPM2.5や光化学オキシダントの原因物質の一つであるガソリンベーパーの有効な排出抑制対策であるORVR車を法制度化するため、啓発、情報発信を行うものです。  ビデオの作成や広告の掲載、県民向けのシンポジウムの開催などが挙げられておりますが、今後は、例えば自動車学校でビデオを流していただく、ガソリンスタンドで広告掲載をする、自動車製造メーカーにシンポジウムに参加していただくなど、多岐にわたる自動車関連機関への具体的な取組を推進することで、法制度後の実効性を担保することにつながると考えられます。御検討ください。  次に、神奈川県地球温暖化対策計画の改定についてですが、これは、国の目標が見直されることなどから、今後、その動向を踏まえて改定を検討するものです。  地球温暖化対策の第一歩は、県民お一人お一人の理解と、それに基づくライフスタイルの変換にあると考えます。未来の神奈川県、未来の地球を守るという意味からも、教育委員会やNPO、その他、環境問題に取り組む団体等との連携を深め、学校で、また地域で、子供たちが環境に対する意識を深め、行動できる体制の充実を図られますよう要望します。  また、地球温暖化やオゾン層の破壊を抑制するために、本年4月1日にフロン排出抑制法、いわゆる改正フロン法が施行されましたが、対象となる事業者への周知はほとんどと言っていいほどなされておらず、名ばかりと言うに等しい状況にあります。各事業者の上部団体などとも連携し、まずは周知に努めるとともに、国に対しても実効性のある対応策を明示するよう求めることを要望いたします。  最後に、フラワーセンター大船植物園について申し上げます。  存続を求める陳情や要望も多数あることから、存続すべきと考えますが、多額の支出超過となっており、現況のままでの県直営には問題があります。今回、指定管理者制度の導入の可能性に言及されておりましたが、これについても陳情者からは不安の声が上がっております。  今後は、再度、収支改善のための検討を行うともに、先進的な他県の取組などを調査し、陳情者や地元自治会の方々の要望を踏まえ、また、指定管理者制度を進めるに当たっても、条件の設定など具体的な掲示をした上で再度、意見交換を行うなど、県民に愛される大船植物園の存続を目指されますよう要望します。  以上、意見、要望を申し上げ、本委員会に付託されております全ての議案に賛成し、意見発表を終わります。 飯田委員  維新の党・無所属神奈川県議会議員団として、1点、意見発表させていただきます。  神奈川県ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理計画、いわゆるPCB処理計画についてであります。  昭和43年、カネミ倉庫が製造した米ぬか油の中にPCBやダイオキシンの一部が混入し、西日本を中心に広範囲にわたって、その米ぬか油を使用した食材を食した1万4,000人以上の人々が、吹き出物や皮膚障害、内臓疾患、ホルモン異常、がん発症などを訴え、社会を震かんさせたカネミ油症事件が発生しています。被害者は、今なおその後遺症に苦しみ、直接的な被害者のみならず、子や孫の世代にまでその影響が及んでいます。  PCBは、人の健康及び生活環境に関わる被害が生ずるおそれがある物質であり、将来の世代にわたり地球規模の環境汚染をもたらすものであることを国は認め、国際的には残留性有機汚染物質による環境汚染を防止するためのストックホルム条約が採択され、平成37年までの使用の全廃、平成40年までの適正な処理が定められています。  我が国においても、PCB環境汚染を防止し、将来にわたって国民の健康を保護し、生活環境の保全を図るために、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法が平成13年に制定され、本県においても特措法に基づき、神奈川県ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理計画を策定し、平成24年の特措法の改正によって、本計画も改正されております。  高濃度、低濃度を問わず、ストックホルム条約や特措法、本県処理計画の中でPCBが適正に処理できるのか、正直疑問を感じざるを得ません。まず、本県所管域における届出書が提出されている事業者のPCBについては、厳重な保管はもとより、期限内に適正に処理されるよう、県の責務として指導していただくことを要望いたします。  また、本県における正確なPCBの保有台数、数量については、調査不足を指摘せざるを得ません。本県でカネミ油症事件のような同じ事件を二度と繰り返さないためにも、まずは全てのPCBの正確な実数調査を早期に実行することを強く要望いたします。  以上で意見発表を終了いたしますが、本委員会に付託のあった諸議案については賛成を表明して、意見発表とさせていただきます。 木佐木委員  当委員会に付託された補正予算及び議案、所管事項について、日本共産党神奈川県議会議員団の意見、要望を述べさせていただきます。  まず、定県第85号議案についてですが、質疑の中でも指摘した通り、県が国に対して要望している超過負担、財政負担の適正化、役割分担の明確化、こうした観点から、また、そうしたものとの県の施策の整合性の観点から、市町に対する負担金、この区分を再考する必要があると考えます。このことから、この定県第85号議案については反対をします。また、この市町負担金が関わることから、補正予算、これについても反対をいたします。  次に、フラワーセンター大船植物園についてですが、植物園の持つ公益性、公共性、こうした役割、そして国の施策や県の今後の取組、こうしたものについても、このフラワー植物園が非常に資する施設であると考えています。しかし、これまで県からも報告がありましたように、民間での運営が厳しいという、こういうときだからこそ、この機能をしっかりと後世に残していくため、県民に届けるためにも、県の役割が待たれると思います。  多くの県民の皆さんから出される要望に応える、そうした方向での取組を今後も是非やっていただくということを要望して意見表明とします。 北井委員  わが町として意見を申し上げます。  まず、農林水産業への若い人材の確保についてです。これからの神奈川県の農林水産業の将来を考えると、地産地消、消費拡大を図る取組はもちろん重要ですし、本県の農林水産業への就業促進施策への取組も評価しております。そして、その就業促進施策の効果を更に上げるため、多くの若者たちに対し、彼らの農林水産業に良いイメージを与えることにより興味を持っていただくイメージ戦略、広報戦略が必要と考えますので、是非こうした点に目を向けた施策展開を求めます。  次に、かながわ農業アカデミー実習施設の整備についてです。  私も過日、アカデミーを視察し、職員の方から施設、実習農場の説明を受けました。施設内を見ますと、研修カリキュラムの見直しに伴い、使えなくなった施設や使用していない土地があることが分かりました。  今回、提案された予算案には、かながわ農業アカデミー実習施設の整備費用8,500万円が計上されています。アカデミーの事業そのものについては、将来の本県農業にとって非常に重要なものであることは認識しております。しかし、予算案の示し方については、いささか乱暴で、なおかつ説明不足の感が拭えません。さらに、民間感覚からすれば、既存施設の有効活用を考慮する余地もあったのではないかと感じます。  だからこそ、是非、整備された施設が長期にわたって有効に活用されるということだけではなく、今回の委員会で御説明のあった目的以上に、農業アカデミーにおいて様々な有効な活用を望むものであります。また、今後のアカデミーの施設整備に当たっては、使われなくなった施設や土地をいかにして有効に活用できるのかを御検討いただくことを強く要望します。  最後に、ミツバチが減少する事態への対応についてです。  この問題に関しては、本会議の席上、環境農政局長からは非常に前向きな御答弁をされたと認識しております。今後、原因究明を含め、養蜂家の意見を聞きながら、的確な対応を望みます。  以上、要望、意見を申し上げ、当常任委員会に付託された諸議案に賛成いたします。 8 日程第1について採決 9 日程第2陳情を議題・審査 10 日程第3閉会中における調査事件  当委員会の付議事件については議会閉会中調査を行うため付議要求すべきものと決定 11 審査結果報告書等の案文委員長一任 12 意見書案等の提案確認   提案なし 13 県内調査及び県外調査について協議・決定   調査日程、調査箇所等については正副委員長一任と決定 14 閉  会