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神奈川県議会 > 2015-03-02 >
平成27年  産業労働常任委員会-03月02日−01号
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神奈川県議会 2015-03-02
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  1. DiscussNetPremium 平成27年  建設常任委員会 - 03月02日-01号 平成27年  建設常任委員会 - 03月02日-01号 平成27年  建設常任委員会 ◎《委員会記録-平成27年第1回定-20150302-000010-建設常任委員会》 1 開  会 2 記録署名委員(細谷・宗像の両委員)の決定 3 県政記者の写真撮影許可 4 報告事項   「県有施設及び県単独補助金の見直し状況について」(県土整備局副局長)   「「神奈川県条例の見直しに関する要綱」に基づく県土整備局所管条例の見直し結果について」(同上)   「都市計画公園緑地の見直しに向けた検討について」(都市部長)   「高速道路の料金体系について」(道路部長)   「津波浸水予測の見直しなどについて」(河川下水道部長)   「海の家の課題等に関する県の取組みについて」(同上)   「神奈川県高齢者居住安定確保計画の改定案について」(建築住宅部長)   「神奈川県県営団地再生計画(案)について」(同上)   「大規模盛土造成地の滑動崩落対策について」(同上)   「神奈川県耐震改修促進計画の一部改定案について」(同上) 5 日程第1及び第2を議題 6 提案説明(県土整備局長) (休憩 午後零時3分  再開 午後1時4分) 7 日程第1及び第2について質疑(所管事項及び報告事項も併せて) 細谷委員  まずはじめに、平成27年度の当初予算案について質問をさせていただきます。  平成27年度当初予算案につきまして、骨格予算の編成であると説明がありました。そこで委員会資料に記載されている毎年度当初予算案の特徴などを中心に、その内容についてお伺いをさせていただきます。  まずはじめに、骨格予算とは、知事選挙後の補正予算の追加を前提にしたものであると認識をしております。そこでまず今回骨格予算の編成に当たっての通年予算との違いについてお伺いします。 県土整備経理課長  骨格予算の編成に当たっては、緊急性が高い防災対策事業や公共土木施設の維持補修に係る経費など、県民の安全・安心の確保に係る事業や県民生活に直結する事業などについては、当初予算での計上を基本としております。  今回の骨格予算については、その考え方を基本としつつも、補正予算による計上であっても事業執行上の支障が生じない国直轄事業負担金の他、その他公共事業や県単独土木事業については補正予算での対応としております。 細谷委員  骨格予算の考え方につきましては、承知をさせていただきました。  それでは、今回のこの補正予算における特徴など、県土整備局の方の予算編成の基本的な考え方についてお伺いをいたします。 県土整備経理課長  県土整備局では、平成27年度当初予算の編成に当たりまして、基本的な考え方として昨年に引き続き安全・安心と県土・まちづくりの二つの大きな柱を掲げて予算編成を行っております。  まず、安全・安心では、自然災害公共土木施設の老朽化対策など、県民のいのちを守り、安全・安心にくらせるまちづくりを推進いたします。  また、県土・まちづくりでは、県内の交通ネットワークの整備や住宅政策など、魅力ある県土・まちづくりを推進いたします。 細谷委員  この二つの柱の建設事業における予算配分の基本的な考え方についてお伺いいたします。 県土整備経理課長  まず、安全・安心につきましては、公共土木施設の老朽化対策を計画的に進めるため、維持補修に係る予算を前年度同額規模で確保しつつ、台風被害が県内で発生している状況を踏まえまして、河川改修や急傾斜地崩壊対策など、河川・砂防関係の整備事業に予算を重点配分しております。  また、県土・まちづくりでは、東部方面線の整備に対する助成やリニア中央新幹線の県内駅設置に向けた予算の他、東京オリンピック・パラリンピックの開催を視野に入れて、供用間近な幹線道路の整備に予算を重点配分しております。 細谷委員  県土整備局としての予算編成の考え方については、承知をいたしました。  それでは、骨格予算編成について再度確認をさせていただきますが、今回の当初予算では公共事業費あるいは、県単、単独土木事業費の全体の前年比を見ると大幅に減少をしております。これは先ほど答弁があったとおり、国の直轄事業負担金補正予算対応としていることが大きいものというふうに考えられますが、国の直轄事業負担金を除く建設事業については、補正予算の追加により前年度並みの予算規模となると考えてよろしいのでしょうか。 県土整備経理課長  建設事業のうち、公共事業費につきましては、これまでの国交付金の内示状況も勘案しまして、骨格予算では抑制基調で計上しておりますが、通年ベースでは補正予算編成時点での国交付金の内示状況に応じた計上を行っていきたいと考えております。  また、県単独土木事業費につきましては、当初予算計上事業の執行状況を勘案した上で、通年ベースでの追加所要額を計上していきたいと考えております。  国直轄事業負担金を除く建設事業の全体規模につきましては、国交付金の内示状況に大きく影響することになりますので、必要な予算規模の確保に向けて今後とも国との調整にしっかりと取り組んでいきたいと考えております。 細谷委員  骨格予算編成によって、全体として前年度より予算額は減少している中で、市街地再開発事業等、あるいは公共公営住宅が増加しているほか、鉄道が皆増となっているが、その理由について概略を説明していただきたいと思います。 県土整備経理課長  まず、市街地再開発等については、市街地再開発事業は市町村の予算編成にも影響があることから、全額を当初予算に計上した上で、事業費そのものも新規箇所の着手などにより純増しております。  また、その増加した原因として、地籍調査費については、市街地再開発事業と同様、市町村の事業進捗に応じた対応が必要であるということから、予算上もこの区分に移行させたことによって、市街地再開発等、全体として大幅な増額となっています。  次に、公営住宅につきましては、都市用地対策事業会計の廃止に伴いましての特別会計で計上していた事業を一般会計の県単独土木事業に移行したことにより増額となっています。  また、鉄道については、これまで公共・県単土木以外の予算区分で予算上の整理をしてきましたが、東部方面線の事業規模の拡大などに伴いまして、平成27年度当初予算から県単独土木事業に移行させたことにより皆増となっております。 細谷委員  公営住宅が増加している理由として、都市用地対策事業会計の廃止によるものと答弁がありましたが、この会計を廃止した理由について御説明をいただきたいと思います。 県土整備経理課長  都市用地対策事業会計は、高度成長期におけます住宅需要の高まりを背景に、県営住宅建設のための用地の取得及び造成を促進し、経理の明確化を期する目的で設置されております。  しかし、その後、県営住宅ストック総合活用計画において新規団地は造らないとの方針が打ち出されましたので、平成15年度以降は住宅用地の取得を行っていない状況です。そのため、現在この会計で実施している事業は、すでに取得した土地の造成工事のみとなっておりまして、特別会計を設置した所期の目的を終えたことから、本年度の予算編成の中で会計区分の見直しを行い、廃止することと決したものでございます。 細谷委員  次に、安全・安心、道路の維持管理についてお伺いしたいと思いますが、まず第一の柱である安全・安心のうち、道路施設の適正な維持管理については、道路施設の老朽化が今後急速に進行することから、老朽化対策は大変重要であると思います。主要な道路施設である橋りょうとトンネルの来年度の取組についてお伺いをいたします。 道路管理課長  道路施設等の老朽化対策としては、定期的に施設の点検を行い、損傷が小さなうちに補修を行う、いわゆる予防保全型の維持管理を進めており、致命的なダメージを抑えて長寿命化を図ることとしています。  まず、橋りょうについてですが、橋りょうには橋桁が乗る台座部分に支承という橋桁を受ける部材がありますが、鎌倉市内の県道302号の山崎こ線橋について劣化した支承を交換するなど、17箇所の補修工事の他、定期的な点検や調査、設計を含め、約9億5,000万円を計上しております。  また、トンネルについては、箱根町内、国道138号の乙女トンネルについては老朽化し、故障が頻発するトンネル非常設備を更新するなど、9箇所の補修工事の他、定期的な点検や調査、設計を含め約4億4,000万円を計上しています。 細谷委員  また、交通安全施設などの整備については、交通の事故防止ですとかあるいは円滑化を図るために歩道などの整備ですとか、あるいは道路附属物などの安全確保が大変重要であると考えます。そこで、来年度における交通安全の取組についてお伺いいたします。 道路管理課長  交通安全施設等の整備としましては、交通事故の防止や快適な通行空間を確保するため、歩道内など歩行者等の通行が危険である箇所の歩道整備や交差点の形が悪く、交通事故が多く発生している箇所などの改良等を進めています。  また、自動車、自転車、歩行者が安全に道路を利用できるよう、道路照明灯や横断歩道橋など道路附属物の適正な補修等も進めています。  まず、歩道などの整備では、県道311号鎌倉葉山の鎌倉市由比ガ浜二丁目他地内について、通学路に指定されているものの歩道が狭く、危険な箇所の拡幅事業を進めるなど、101箇所について調査、設計、工事等を含め、約25億3,000万円を計上しています。  次に、道路附属物などの安全確保では、国道255号の大井町金子地内について通学路に指定されている横断歩道橋の塗装等を行うことで適正に保全を図るなど、69箇所について調査、設計、工事等を含め、約11億1,000万円を計上しています。 細谷委員  次に、地籍調査の促進についてお伺いしたいと思いますが、東日本大震災の教訓も生かして積極的な促進を図るとこれまで聞いていましたが、来年度の取組についてお伺いをいたしたいと思います。 技術管理課長  地籍調査事業につきましては、大規模災害後の早期復興にも資することから、県として調査を実施する市町への支援をしっかり進めていくこととしておりまして、平成27年度につきましては、横浜市など、24市町に係る事業費としまして、対前年度比で24%の増となる約2億600万円を計上しております。このうち、津波による浸水被害が想定される相模湾沿岸の都市部を対象とした緊急重点地域地籍調査事業については、調査を効率的に進めるため、一筆ごとではなく、まずは道路等の公共物と民有地との境界の調査を優先して行う官民境界先行調査の手法を活用しながら、藤沢市など8市町で事業を進めてまいります。 石井委員  関連で少しお聞きしたいのですが、2億余万円の予算が計上され、24%増の予算を出していただいたことは良いことだなというふうに思ったのですが、この県の予算というのは今までどおり市町の事業費に対して、全体の予算の4分の1の計上なのでしょうか。 技術管理課長  委員のお話のとおり、この地籍調査事業の負担割合については、全体事業のうちの国が2分の1、県が4分の1、そして地元市町村が4分の1となっております。  そして、県が計上する予算額ですけれども、県は国から一旦国費分を入れて、それに県費4分の1を足しました全体の4分の3の分を市町村にお渡しするということでございますので、県のセット額というのは、全体事業費に対しますと国費と県費を合わせた分になりますので、県予算額は事業費の4分の3ということになります。 石井委員  今、国からの2分の1、合わせて4分の3というのは理解したのですが、県が予算立てをしている2億余万円の予算というのは、県費負担である事業費の4分の1でよろしいのですか。 技術管理課長  今、県の方でセットをしております約2億600万円というのは、この4分の3の事業費ということでございます。 石井委員  そうやって増額していただいた予算は良いのですけれども、肝心な市町の対応について、相模湾沿岸の市町というのは、地籍事業費に対しての予算立てはされているのでしょうか。 技術管理課長  基本的に市町村負担分についても、市町村においてセットしていただいているというふうに聞いております。 石井委員
     相模湾沿岸というアバウトな言い方ですが、三浦市、横須賀市から真鶴町、湯河原町まであるわけですけれども、対象はその全市町でよろしいのですか。 技術管理課長  この緊急重点対策事業につきましては、今お話がありましたように、相模湾沿岸の全13市町を対象にしておりますが、実際に事業を行っているところというのは、全部で7市町でございまして、残りのところはまだ未着手というような状況ですが、そのうち来年度から着手の市町もありますので、そういった市町についてはしっかりと予算付けしていただいていると、こういうことでございます。 石井委員  では、7市町についてはそれぞれ予算も膨らませていただいたと考えてよろしいのかどうか、それと残る未着手の6市町の地籍調査の促進については、県としてどのように取り組んでいるのか、その辺、二つだけお聞きしたい。 技術管理課長  緊急重点地域地籍調査事業について、もう一度整理させていただきますと、対象市町は全部で13市町ありまして、そのうち平塚市とか小田原市、湯河原町平成24年度と平成25年度でこの官民境界先行調査も終えておりますので、来年度に実施を予定しているのが全部で四つでございます。また未着手の6市町のうち、来年度から着手するところもあるのですが、基本的に県でセットしているのは、市町村がセットできた分に相応する部分だけセットしておりますので、当然24%増の中には、そういった市町村もそれに合わせて応分の負担分はセットしていただいているというような形でございます。  地籍調査、緊急重点につきましては津波被害の影響等がありますので、できるだけ早期にやるように積極的に働き掛けを行っているというところでございます。 細谷委員  それでは次に、ゲリラ豪雨ですとかあるいは台風対策としての河川整備について、来年度の重点的な取組についてお伺いをいたします。 河川課長  まず、ハード対策ですが、県では、都市化の進展が著しい地域を流れる河川を都市河川重点整備計画に位置付け、重点的に整備を進めています。この計画に基づき、平成27年度は境川や矢上川など18河川において川幅を広げる工事や遊水地の整備などを進めるほか、特に昨年10月の台風18号により浸水被害が発生した引地川や小出川などについては、重点的に予算を配分し、整備を推進いたします。  次に、ソフト対策ですが、円滑、迅速な避難や水防活動を支援し、水害等を軽減するために水位観測施設の整備を行うなど、河川防災情報の充実を図ってまいります。 細谷委員  次に、土砂災害防止施設の整備について、来年度はどのような箇所を重点的に整備をしていくのか、お伺いいたします。 砂防海岸課長  土砂災害防止施設の整備についてでございますが、被害を受けるおそれのある人家の多い箇所でありますとか、災害時に手助けが必要な方が利用する福祉施設などが立地している箇所、さらに災害時に物資を輸送するための緊急輸送道路がある箇所などの箇所につきまして、地元との調整を図りながら重点的に整備を進めてまいります。 細谷委員  この整備につきましては、ハード・ソフトの両面からの災害対策を進めるとありますが、ソフトの部分の施策の具体的内容についてお伺いします。 砂防海岸課長  土砂災害に関するソフト対策といたしまして、地域の皆様に土砂災害の危険度を御理解いただくために、土砂災害警戒区域等の指定に必要な基礎調査を進めてまいります。現在県と横浜地方気象台が共同で発表する土砂災害警戒情報など、気象や防災に関する情報を提供する土砂災害警戒情報システムというものを県のホームページで運用しております。土砂災害の危険度が高まったときに、このシステムを活用いたしまして県民の皆様により分かりやすくリアルタイムで情報発信できるよう、平成27年度につきましては、この土砂災害警戒情報システムのリニューアルにも取り組んでまいります。 細谷委員  それでは次に、建築物の耐震化の推進について何点かお伺いしたいと思います。  まず、大規模建築物の耐震化促進については、来年度が2年目となると思っておりますが、平成26年度の事業実施の状況と平成27年度当初予算に計上した額の考え方についてお伺いいたします。 建築安全課長  県では、昨年、耐震改修促進法で耐震診断が義務付けられた大規模建築物のうち、避難弱者が利用する民間の病院福祉施設などについて国や市町村と連携して耐震診断、耐震改修の補助をする制度を創設いたしました。今年度の補助した実績は、耐震診断が8件となっております。  次に、来年度予算についてですが、現時点で県の耐震診断補助の対象となる建築物は26棟ございますが、このうち建物を解体するなど補助金を不要とする10棟を除く残りの16棟、これの全ての耐震診断費用と市町村を通じて要望がありました耐震改修9件を行うこととしており、合計で1億400余万円を計上しております。 細谷委員  この建築物の耐震化の実施状況が少なく感じるのですが、その理由についてお伺いしたいと思います。 建築安全課長  実施状況が少ない理由としては2点ございます。  1点は、県の補助対象となる建物が減少したためで、すでに耐震診断や耐震改修を実施済みであったり、建物を解体予定としているなどです。  もう1点は、建物所有者の御都合によるもので、例えば建物の建て替えや用途変更などを含めて、将来の事業計画を検討してから耐震診断を行うというものや、資金調達の関係などから、耐震改修の実施時期が遅れているなどでございます。 細谷委員  来年度の新規事業となります緊急輸送道路の沿道建築物の耐震化促進についてでありますが、今定例会で本委員会の石井副委員長が代表質問でも対応を確認しておりましたけれども、新たに創設する補助事業の概要と、また平成27年度当初予算に計上した額の考え方について、改めてお伺いしたいと思います。 建築安全課長  今回創設する補助事業は、緊急輸送道路が災害時においてもその機能を確保できるように、沿道建築物の耐震化を促進しようとするものです。具体的には、緊急輸送の骨格をなす第1次緊急輸送道路、約1,550キロメートルについて二つの補助制度を考えています。  一つは、県が耐震診断を義務付けた他県からの緊急輸送を担う東名高速や圏央道など、約150キロメートル補助対象とし、国の補助制度を活用して耐震診断費用の全額と耐震改修の一部を助成するものです。  もう一つは、残りの1,400キロメートル補助対象とし、国や市町村と連携して耐震診断と耐震改修の一部を助成するものです。  次に、予算の計上額についてですが、最初の補助制度については、県が義務付けた約20棟全ての耐震診断費用と若干の改修費用を、二つ目の補助制度については、各市町村から要望された額を基にして、所要額を計上し、合計で1億2,900余万円を計上しております。 細谷委員  それでは次に、公共交通の安全安定輸送についてお伺いをいたします。鉄道駅へのホームドアの設置について、来年度予算で補助対象とした駅ですとか、あるいは補助対象とした理由について確認をさせていただきたいと思います。 交通企画課長  来年度予算案で補助対象としていますのは、相模鉄道の横浜駅東急東横線の菊名駅、東急大井町線の溝の口駅の3駅でございます。  補助対象とした理由ですが、県では鉄道の安全と安定輸送を確保するため、鉄道利用者が行うホームドアの設置に対して国の補助制度を活用し、地元市とも協調した補助制度を創設し、今年度から予算措置をしているところでございます。この制度で補助対象としているのは、原則1日当たりの利用者が10万人以上の県内駅としているところです。 昨年、鉄道事業者の方からこの要件を満たす横浜駅、菊名駅、溝の口駅のホームドアの設置に対する補助の要請があったため、横浜市、川崎市とも調整の上、協調して補助を行うということとしたものでございます。 細谷委員  それでは次に、エレベーター補助費として、来年度、予算計上していますが、具体的な内容についてお伺いいたします。 交通企画課長  この事業費補助につきましては、鉄道事業者と地元市が調整し、設置することとした鉄道駅のエレベーター整備に対して県が補助を行うものでございます。来年度の予算案では、湘南モノレールの湘南江の島駅、JR南武線の八丁畷駅、小田急電鉄の東林間駅西口の3駅のエレベーター整備に対して補助を行うものでございます。 細谷委員  この補助率というのは何%になるのですか。 交通企画課長  補助につきましては、エレベーターの設置費用の補助対象の対象額をまず5,000万円としております。その中の3分の1、そのうちの2分の1、市町と県で半分ずつという考え方で6分の1、補助金額の上限は833万円というふうに定めております。 細谷委員  分かりにくいのでもう一回、確認させてください。 交通企画課長  エレベーター整備に対する補助対象額をまず5,000万円と定めておりますので、そのうち地方自治体の負担が3分の1と、国の補助制度の中で国が3分の1、県鉄道事業者が3分の1となっています。その地方自治体の3分の1の2分の1を県が補助をすると。したがいまして、県は6分の1ということになります。エレベーター補助の対象額を5,000万円と定めておりますので、その6分の1に当たる833万円、これが県が補助する上限額というふうに定めているところでございます。 佐藤(光)委員  ホームドアもそうですか。 交通企画課長  ホームドアにつきましては、まず鉄道事業者が2分の1を負担していただくと。国の方が国の補助制度で3分の1を負担すると。残りの6分の1を地元市と県でそれぞれ2分の1、12分の1の補助を県が行うということとしております。 佐藤(光)委員  マックスはやはり833万円だから、その半分になるのか。 交通企画課長  ホームドアに関しては12分の1です。今のお話の833万円というのはエレベーター補助に対する県の補助額の上限額です。 佐藤(光)委員  ホームドアの上限額というのは。 交通企画課長  ホームドアに関しては、上限額というのは特に定めておりませんが、基本的には駅の大規模な改良ですとか、そういうものが生じる場合は、その部分は含めず、実際のホームドアの設置部分とそれに関連する部分、どこの駅でも共通して必要な部分を対象として補助を行うということとしております。 佐藤(光)委員  ホームドアの補助率は鉄道会社が2分の1を持たなければいけないという、ハードルが高いのかなというふうに感じますね。ただ、県は12分の1ですから、あまり負担していない。逆にこの辺はもう少し国の枠にとらわれず、県でもう少しスピーディーにホームドアを設置していくなら負担してもいいのかなと思うのですけれども、どうなのでしょうか。 交通企画課長  エレベーター補助につきましては、障害者の方が実際にそれを使わないと駅を利用できないというような実情もありまして、3分の1、それの2分の1という形で決めております。ホームドアにつきましては、鉄道の安全な利用と安定輸送という観点から、鉄道利用者全体が安心して使っていただけるような形で考えておりますので、基本的には鉄道事業者が自ら設置をするものという基本的な考え方に基づいて、少しでも後押しをしてあげるというような考え方で、昨年度新たに制度をつくり予算計上しているものですので、当面はこの形で進めていきたいというふうに考えております。 佐藤(光)委員  要望ですが、後押しに12分の1が基本になっているのかなという面もございますし、前に県民企業常任委員会でいわゆる自殺の問題を取り上げたときに、実は3月の月曜日が自殺が多い。正に今日、年度切り替えの目の前で新しい週が始まるというときに一番自殺が多いということを、実は、県民局がデータを持っていまして、そういうことを聞くと、少しでも早くホームドアを付けてあげたいなという思いもしますので、今後とも対応をよろしくお願いします。 細谷委員  それでは次に、県営住宅について何点かお伺いします。  県営住宅の整備について、平成27年度当初予算で計上している各4団地の取組の概要を確認をさせていただきたいと思います。 公共住宅課長  平成27年度の4団地の事業の内容ですけれども、まず今年度から事業を継続しております逗子桜山団地の工事につきましては、2棟60戸が平成27年度に完成する予定です。  また、新たに建て替え事業を計画している団地が三つございまして、横浜市旭区内の万騎ヶ原団地、これが1棟66戸、それから瀬谷区内の阿久和団地、これが1棟60戸、それと横須賀市内の追浜第二団地の1棟40戸、この建て替えに着手する予定です。 細谷委員  県営住宅の整備において、トータルリモデルの事業を実施するとしておりますけれども、その内容について具体的に教えていただけますか。 公共住宅課長  平成27年度は7団地462戸についてトータルリモデル事業を実施する予定です。この事業の具体的な内容ですけれども、建物の長期有効活用を図るために、各住戸内の浴室や台所など、老朽化の著しい水回りを中心に浴室をユニットバスに交換したり、台所の流し台を交換するといった改善を行うものです。併せて、トイレなどに手すりを設置いたしまして、バリアフリー化も行ってまいります。 細谷委員  是非よろしくお願いしたいというふうに思います。  次に、なぎさづくりの推進について何点かお伺いしたいと思いますが、なぎさづくりの茅ヶ崎海岸については、平成27年度で完成するとしておりますが、現在着手している他の主な箇所の養浜事業の取組はどのようになっているのでしょうか。 砂防海岸課長  茅ヶ崎海岸中海岸地区におきましては、平成18年度から目標とする砂浜の幅を確保するために計画的な養浜に取り組んでいるところです。これと同様に小田原海岸国府津地区におきましても、酒匂川堆積土砂を活用しまして、平成13年度から目標とする砂浜の幅を確保するために計画的な養浜に取り組んでおりまして、平成27年度につきましては1万3,000立方メートルの養浜を実施する予定でございます。  これとは別に砂浜の侵食状況に応じた維持的な養浜というものも行っておりまして、平成27年度当初予算では、その維持的な養浜も含め、合計8海岸養浜事業を実施する予定でございます。 細谷委員  一方、今お話がありました酒匂川総合土砂管理プランに基づく平成27年度の河床掘削の実施内容についてお伺いいたします。 河川課長  酒匂川では、上流からの流出土砂により下流部で堆積が進んでいることから、土砂環境の回復・保全を目指す酒匂川総合土砂管理プランに基づき、まずは平成22年の台風9号以前の状況への回復に向け、河床掘削を進めています。  平成27年度は今年度と同規模の約7万立方メートルの掘削を実施し、掘削した土砂については海岸養浜等に活用することとしています。 細谷委員  次に、鉄道網の整備についてお伺いしたいと思います。  神流川東部方面線の整備について、対前年度比で大きな増額となっておりますが、増額となっている理由についてお伺いいたします。 交通企画課長
     平成27年度の予算案では、29億1,500万円を計上しておりまして、平成26年度と比べ10億3,500万円の増額となっております。この理由でございますが、神奈川東部方面線は、相鉄・JR直通線と相鉄・東急直通線の二つの路線の新設整備で構成をされておりますが、平成26年度まで実施してきた相鉄・JR直通線の西谷トンネル工事などに加えまして、平成27年度は相鉄・東急直通線の羽沢トンネル工事や新横浜駅工事が本格的に実施をされるとともに、新横浜トンネル工事が新たに着手される、そのようなことから事業費が増額となっているものでございます。 細谷委員  次に、かながわのみちづくり計画に基づく道路整備についてお伺いいたします。  自動車専用道路網の整備ですとか、あるいはインターチェンジの接続道路の整備、また交流幹線道路網の整備は、地域分断、交通のボトルネックの解消を着実に進めるとしておりますが、それぞれの重点箇所と来年度の取組状況についてはどのようなものになっているのか、お伺いいたします。 道路整備課長  神奈川県が取り組みます事業において、まず、自動車専用道路の整備では、東名高速道路の横浜町インターチェンジと厚木インターチェンジの間に設置する、綾瀬スマートインターチェンジがございます。また、インターチェンジ接続道路の整備といたしましては、新東名高速道路の接続道路として国道129号戸田立体の事業などがございます。  交流幹線道路網の整備では、三浦縦貫道路Ⅱ期や湘南台寒川線などがございます。また、地域分断、交通のボトルネックの解消では、県道の相模原愛川馬渡橋や都市計画道路穴部国府津線などの箇所がございます。このような箇所につきまして、来年度も引き続き積極的に整備を進めていきたいというふうに考えております。 細谷委員  もちろん重点的にやっていただきたいのですが、東京オリンピック・パラリンピックの開催を視野に入れ、広域的な交通の利便性ですとか観光地へのアクセス向上を図るというふうな取組が必要と思っておるのですが、どのような重点箇所があるのか、また来年度の取組はどのようなものがあるのか、その辺についてお伺いしたいと思います。 道路整備課長  広域的な交通利便性や観光地へのアクセス向上を図る代表的な路線としましては、県西地域の観光振興をはじめとする地域活性化に寄与いたします南足柄市と箱根町を連絡する道路や、観光大山への交通アクセスの改善を図る大山バイパスなど、こういった路線がございます。こういった路線につきまして、先ほどもありましたとおり東京オリンピック・パラリンピックの開催を視野に入れ、早期供用に向けて頑張ってまいりたいと、来年度も引き続き進めてまいります。 細谷委員  供用開始が間近な路線に集中投資を行うとしておりますけれども、来年度供用開始予定はどこなのか、お伺いをしたいと思います。 道路整備課長  来年度供用の箇所といたしましては、中井町比奈窪から雑色地内で整備を進めてまいりました県道77号平塚松田の延長約0.9キロメートルを予定しております。 細谷委員  次に、首都高速道路建設事業出資金については、昨年11月に現地調査を行った、高速横浜環状北西線と一体となり、横浜都心部と東名高速道路の連絡強化が期待できる高速横浜環状北線も重要な路線でありますが、この路線の進捗状況と完成予定についてをまずお伺いいたします。 道路企画課長  今御質問の横浜環状北線につきましては、首都高速道路(株)により事業が進められておりまして、車線は往復4車線、道路延長は約8.2キロメートルでございまして、このうち約6キロメートル、約7割がトンネル区間となっております。  北線の進捗状況でございますが、昨年の3月にはトンネルの掘削が完了いたしまして、現在トンネルの設備工事や橋りょうなどの工事が全線で行われておりまして、北線の完成予定につきましては、平成28年度の予定でございます。 細谷委員  次に、市街地開発事業についてお伺いいたしますが、市街地開発事業については市街地の土地の健全な高度利用などを図るため、事業を行う組合等に補助する旨記載されており、約40億円を補助するようでありますが、その概要についてお伺いをいたします。 都市整備課長  この事業費補助につきましては、駅周辺の中心市街地で老朽化した木造建築物が密集した地区でありますとか、公共施設が不十分でにぎわいを失った地区、こういった地区におきまして細分化した敷地を集約いたしまして、不燃化した再開発ビルや道路などの公共施設を整備いたしまして、土地の高度利用ですとか都市の機能更新を図るという、こういった民間主体の事業に対する助成であります。  平成27年度につきましては、横浜市では二俣川駅南口地区、それから東神奈川一丁目地区、大船駅北第二地区、瀬谷駅南口第1地区の4地区で、それから川崎市では小杉町三丁目東地区、横須賀市では大滝町二丁目地区、厚木市では本厚木駅南口地区、大和市では大和駅東側第4地区、座間市では小田急相模原駅前西地区と、この合計9箇所の事業に対して助成するものであります。 細谷委員  次に、住宅の施策についてお伺いしたいと思いますが、公営団地の取組内容について具体的にお教えいただけますでしょうか。 公共住宅課長  平成27年度は空き住戸と空き施設の活用などを考えております。具体的には、川崎市内にある河原町団地の空き住戸を整備いたしまして、高齢者が支え合い活動を行う場として活用するほかに、横浜市内のいちょう上飯田団地厚木市内の吾妻団地の空き施設、これを整備しまして、地域の保健・医療・福祉サービスの拠点として活用したいというふうに考えております。  併せて、いちょう上飯田団地と吾妻団地では、子育て世帯向けの住戸も整備したいというふうに考えております。 細谷委員  来年度の新規事業であります空き家対策の事業内容について具体的に教えてもらいたいと思います。 住宅計画課長  空き家対策につきましては、市町村行政実務者会議を設置し、開催することや、窓口による相談事業を実施いたします。さらに、空き家の利活用を促進するために、専門家を講師とするセミナーの開催や各種イベントへのパネル出展といった普及促進事業を行います。 細谷委員  次に、当初予算の関係ではもう最後になりますけれども、地域の活性化に向けた各種の取組について何点か確認をさせていただきたいと思います。  まずはじめに、東海道新幹線の新駅の設置ですとか、あるいはツインシティの整備促進に向けた来年度の取組についてお伺いをいたします。 環境共生都市課長  まず、東海道新幹線の新駅設置につきましては、県と関係10市町及び経済団体で構成します神奈川県東海道新幹線新駅設置促進期成同盟会を通じ、JR東海や国等に対しまして新駅設置に向けた要望活動や県民への普及啓発による気運醸成を図ってまいります。  また、新駅の受皿となるツインシティにつきましては、地元の平塚市及び寒川町で取り組むまちづくりに対する技術的支援や、連携して地元調整を行うなど、引き続き環境と共生する魅力あるまちづくりを進めてまいります。特に、平塚市大神地区では、来年度に土地区画整理組合が設立され、事業がスタートする予定となっておりますので、県としても土地区画整理事業に対する補助などの支援を行ってまいります。 細谷委員  次に、観光の核づくりに向けた来年度の大磯城山公園の整備内容について確認をしたいと思います。 都市公園課長  大磯城山公園の旧吉田茂邸地区では、新たな観光の核づくりを支える取組として、公園内の施設の利便性や安全性向上のための整備を進めています。平成27年度は公園整備として6,800万円を予算計上しており、公園内を安全に快適に散策できるようバリアフリーに配慮した園路の広場整備工や再建中の旧吉田茂邸と一体となるよう、刈り込み等により当時の日本庭園を復元する庭園復元工の実施に取り組んでいきます。  また、今年度に引き続き大磯町から受託した旧吉田茂邸再建工事を進めてまいります。 細谷委員  次に、県内の中小建設業者の支援対策であり、新規発注の端境期対策ともなっているゼロ県債について、その規模ですとか内容についてお伺いしたいと思います。 県土整備経理課長  県土整備局のゼロ県債の設定額は27億7,070万円と、ほぼ前年度並みの規模となっております。  内容としては、事業別では道路補修費9億4,200万円、道路改良費5億4,500万円、河川改修事業費2億1,410万円など、14事業で110箇所となっております。  なお、業種別では建設工事関係が23億400万円、塗装業が1億9,450万円、建設コンサルタント料が1億5,610万円などとなっております。 細谷委員  県内の中小建設業者の支援対策については、ゼロ県債の他、品確法の改正を踏まえ、地域の建設業者の担い手の育成・確保に向けて、国でも地方自治体に対し、債務負担行為の積極活用による発注時期の平準化ですとか、適正な工期設定について働き掛けていると聞いております。そこで、本県でもこうした債務負担行為の積極活用をするべきと考えておりますが、所見をお伺いしたいと思います。 県土整備経理課長  債務負担行為の積極的な活用につきましては、まず着手時期の平準化が図られ、建設事業者にとって受注機会の拡大が図られるとともに、年間を通じた仕事量の確保が可能となるということがあります。また、気象条件など施工時期に制限がある工事を、適正な時期に適正な工期を設定して発注ができることなど、発注者、受注者双方にメリットがある、そういうふうに認識しておりますので、引き続きこうした予算の平準化の工夫について検討していきたいと考えております。 細谷委員  それでは、当初予算について要望させていただきたいと思います。  来年度当初予算では骨格予算となり、予算規模も減少しております。成長戦略を含め地域経済を活性化させるためにも社会基盤の整備に遅滞があってはならないものと考えております。骨格予算計上した各事業については、緊急性が高い事業ですとか継続的な安全・安心の確保対策など、早期の事業着手が必要なものばかりであると認識しているので、執行に当たっても早期発注に最大限努めていただきたいと思います。  また、ここ数年、国交付金の内示減が多くなっている状況を踏まえ、選挙後の補正予算で建設事業の事業量を十分に確保できるよう、国の交付金の獲得に向けてしっかり努力いただくよう要望をいたします。  続きまして、高速道路の料金体系についてお伺いをしたいと思います。  高速道路の料金体系の見直し状況については、今回の定例会で報告がございましたが、圏央道ですとか横浜横須賀道路など料金の値下げが新聞でも報道されております。高速道路の料金は利用者にとっても非常に関心があり、我々議会も昨年3月及び12月に高速道路通行料金の低減を求める意見書を国に出しているところであります。報告では、首都圏高速道路の料金体系は夏の初めまでに取りまとめが行われるということでありましたが、平成28年度の新たな料金体系の導入に向けて何点かお伺いいたします。  まず、現在の料金体系について確認をしたいのですが、報告では首都高速ですとか埼玉外環道あるいは中央道など、均一料金の区間等を対距離化するという説明がありましたが、なぜ対距離化する必要があるのか、お伺いをいたします。 道路企画課長  埼玉外環の例で御説明いたしますと、この路線では普通車は利用距離によらず一律510円の料金となっております。最長区間の大泉インターチェンジから三郷南インターチェンジ間、33.7キロメートルの利用で510円となり、料金水準は1キロメートル当たり15.1円と割安な料金水準となります。一方で、最短のインターチェンジ間の利用距離は、この区間の中で3.4キロメートルとなりまして、料金水準は1キロメートル当たり150円と割高な料金水準となります。このように、均一料金区間は利用区間によって割安となったり割高となったりばらつきがあることをから、利用距離に応じた公平な料金体系を実現するため、対距離化することとされております。 細谷委員  均一料金区間の対距離化とともに、首都圏高速道路の料金水準を整理・統一すると今お話がありましたけれども、どのように整理・統一を行うのか、お伺いいたします。 道路企画課長  国は現行の料金体系につきまして、整備の経緯の違いなどから、料金水準が路線や区間によって異なるため、利用者にとって分かりにくく使いにくいことなどを課題といたしまして、これを是正し、公平な料金体系を実現するため、料金収入などについて対距離制を基本としつつ、首都圏における料金水準の統一を図ることとしております。  具体の料金水準につきましては、高速道路ネットワーク全体における公平性や首都圏における交通の状況等を考慮いたしまして、高速自動車国道の大都市近郊を区間における現行の料金水準を参考に検討を進めるということとしております。 細谷委員  参考資料の方に、激変緩和措置が必要との記載がありますが、激変緩和措置について具体的にどのような措置を行うのか、お伺いいたします。 道路企画課長  基本方針におきまして、均一料金区間に首都高速道路などにおける長距離利用料金の見直しなどの料金体系の大幅な見直しによりまして、国民生活や経済活動に大きな影響が生じることが懸念される場合には、環状道路の整備の進捗状況も考慮いたしまして、段階的な見直しや負担増に対する一時的な割引を実施するなど、このような激変緩和措置の導入が必要というふうにされております。 細谷委員  基本方針で示された取組内容のうち、混雑状況に応じた料金施策において、将来は混雑状況に応じて変動する機動的な料金を導入するとの説明がありましたが、どのようなものなのか、お伺いいたします。 道路企画課長  具体的には、平成28年度より料金水準の整理・統一とともに、同一発着地点間の料金は同一とするとした料金を導入するとしております。その後、交通に与える影響を検証した後、環状道路整備の進捗状況なども踏まえ、曜日や時間帯などを区切って都心経由と環状道路経由の料金に一定の差を設けるなど、混雑状況に応じた料金の導入を開始するとされております。  また、将来的には情報通信技術、いわゆるICTの普及状況を踏まえながら、混雑状況に応じて一定時間ごとに変動する機動的な料金を目指すべきとされております。  なお、その混雑状況に応じた料金の導入に併せまして、各経路における所要時間や渋滞状況など、利用者が経路を判断するために必要な経路を適切に提供することが重要であるというふうにされております。 細谷委員  平成28年度から首都圏に新たな料金体系を導入するということでありますが、今回の基本方針に基づき、料金体系が行われるとどのような効果が見込まれるのでしょうか、その辺についてお伺いしたいと思います。 道路企画課長  圏央道をはじめといたします環状道路の整備によりまして、複数の経路選択を可能とする高速道路ネットワークが形成されます。せっかく造った道路を有効に使うためにも、利用者にとって分かりやすく使いやすい料金体系が重要となります。新たな料金体系が導入され、圏央道や横浜横須賀道路などの料金が低減されることで、湘南地域や三浦半島に、北関東など県外からアクセスしやすくなり、観光客の増加など地域が活性化する効果も見込まれます。  さらに、圏央道の利用が促進されることで、都心部の渋滞が解消され、国際競争力の強化につながるものと考えられます。 細谷委員  高速道路の新たな料金体系の条例に向けた最近の国の動きですとか県の取組は理解させていただきました。最後に県として今後の高速道路の料金低減に向けてどのように取り組んでいくのか、まずお伺いをいたします。 道路企画課長  今回示されました基本方針は、本県の意見が取り入れられたものとなっているとともに、これまで県や議会の皆様が国などに働き掛けてきた結果、圏央道や横浜横須賀道路の料金低減などの大きな方向性が見えてきたところでございます。  今後は、このような方向性が確実に実現されるよう、国や部会の動向を注視する必要があると考えております。引き続き市町村経済団体などと連携を強化するとともに、国や部会などの情報を的確に把握いたしまして、利用者にとって分かりやすく使いやすい料金体系の実現に向けてしっかり取り組んでまいります。 細谷委員  高速道路料金の改定について要望させていただきます。地域経済の活性化を図るためにも、圏央道ですとか横浜横須賀道路などの割高な通行料金の低減をする必要があります。これまで我々議会高速道路の通行料金の低減を求める意見書を国に出しておりますが、平成28年度には新たな料金体系が導入されることになっていることから、引き続き国の動向を踏まえながら、市町村などとも連携してしっかりと取り組んでいただくことを要望をいたします。  続きまして、津波浸水予測の見直しについて何点かお伺いをしたいと思います。  県では最大クラスの津波浸水予測について見直しをしてきたということでありますけれども、今回その結果がまとまったということで、当委員会において報告されたところであります。そこで、今回最大クラスの津波浸水予測の見直し結果について何点かお伺いしたいと思います。  まず、津波の高さについてでありますけれども、これまでの予測結果と比べて、東京湾の全域と相模湾の逗子市で津波の高さが下がっているのは、これはどのような理由が考えられるのでしょうか。 流域海岸企画課長  まず、東京湾岸についてですが、今回予測計算を行うに当たりまして、その手法や設定条件は平成24年10月に国が示した手引きに基づき行いました。この手引きでは、津波が海域や陸上を進むことによって受ける摩擦抵抗を粗度係数という数値で示していますが、その数値が海域、陸域のいずれについても前回平成24年3月の予測時に設定した数値より大きくなっていまして、今回の予測計算では摩擦抵抗が大きくなったことから、津波高が下がったということの要因と考えられます。  また、新たに追加しました最大クラスの地震によって、相模灘側はこれまでより高くなる傾向がありますが、震源からの距離や位置関係、外係数の影響などによって津波によっては高さ地震ごとに異なることから、一部の市では下がったものと考えられます。 細谷委員  質問をする前に、この津波の高さの単位のT.P.mと書いてありますよね。この最大クラスの津波の高さの参考資料の1の12ページのところに、津波の高さの単位のT.P.mとあるのですが、これはどういった単位なのですか。 流域海岸企画課長
     12ページに書いてあります津波高の単位T.P.mという表示ですが、まずこのT.Pというのはいわゆる標高のことと考えていただければよろしいかと思います。mというのはいわゆるメーターということでございます。 細谷委員  分からないので再度説明願います。 河川下水道部長  津波の高さを表現するときに、それの基準となる位置が標高、東京湾平均海面ですが、標高のプラスマイナスゼロと基準にしているのか、それぞれの場所の地盤面を基準にしているのかとかいうことが分かりにくいものですから、今回のお配りした津波の参考資料で示している表は、標高プラスマイナスゼロのところを基準として最大の津波の高さがどうかということを表しているということで、T.P.mという単位でお示しをしているところでございます。 細谷委員  次に、東京湾では津波の高さがこれまでに比べて下がっておりますけれども、一方では浸水面積が増加しているのは、これはどのような理由が考えられるのでしょうか。 流域海岸企画課長  地震では陸域内地盤が隆起したりとか、あるいは沈降したりをします。今回の予測では、国が示しました手引きに基づきまして、最も厳しい条件を設定するということとしておりまして、陸域の沈下を考慮して隆起は考慮しないと、そのような設定になっております。このため、東京湾側では陸域の方が地盤沈下が大きかったということで、これまでの予測と比べ浸水範囲が増えたものと考えられます。 細谷委員  大磯町とか二宮町では、津波の高さが17.1メートルと、これまでと比べて約8メートルから11メートルと高くなっていますが、それによりどのような影響があるのでしょうか。 流域海岸企画課長  津波による浸水面積は、津波高さと時間の高さによって影響が異なります。大磯町と二宮町では、国から新たに示された最大クラスの地震によって、津波高さが17.1メーターと県内で最大となりました。この箇所は西湘バイパス沿いで、背後の地盤高さは、津波高さよりも高くなっておりまして、前回と比べ浸水の影響はそれほど大きくありません。しかし、一部の河川沿いなど、地盤が低い箇所では、これまでより浸水範囲が拡大するということが確認をされております。 佐藤(光)委員  どのような影響があるのかという中で、もっといろんな影響があると思います。これを示されただけで、多分大磯町に住んでいる方、二宮町に住んでいる方というのは、不安を抱えてこれから日々生活すると思います。土地の値段もこれから下がってくるかもしれないですね。こういうのというのは、何でもかんでもオープンにしてしまった方がよいのか、あるいはこういうデータデータで持っておいて、県と当該の市町村でどういう対応をするのかと、そういうやり方もあるのではないかなと一方では思いますけれども、どうでしょうか。 流域海岸企画課長  今回の県が予測を行いました結果を公表したということにつきましては、これまでもそうですが、県としては想定外をなくすということを基本に考えて予測を行って、基本的にはその結果が出次第、基本的には県民にお知らせするということが、まず一つ考えられていることでございます。  委員おっしゃいますように、確かにこの高さが高くなったところもありますので、その影響というのは、よく影響があることも承知しておりますので、県としましては地元の市や沿岸の市や町と連絡会というものを設置しておりまして、その中で今回の公表後にどのような対策を行っていくのかとか、それを現在も調整とかあるいは議論とかを進めているところでございます。  また、安全防災局とも連携しまして、どういう体制が図れるかということも同じように調整しておりますので、この結果にしっかりと対応できるように県としては考えていきたいと、このように思っております。 佐藤(光)委員  国の秘密保護法ではないけれども、時にはある情報はしっかりと守っておいて、それで公表できるときに県民の皆さんに公表するというやり方もあると思うし、これは土地の値段がむちゃくちゃ下がると思いますよ。いや、正直な話。だから、連絡協議会をつくるといっても、結局は県と該当の市町が主になってやるのでしょうから、余り住んでいる住民に不安を与えることのないようにしてほしいと思います。  ではこの地震が何年に1回来るかというのは、2000年か3000年に1回という、そういうスパンのレベルの話ではないですか。それであっても住民を巻き込んでやりたいといったら、なかなかこれは大変な話になると思うので、余り住民の不安をあおることなく、県が主導的に協議会を引っ張っていただくことをお願いします。 竹内委員  今の説明だけれども、何メーターも、今回の見直しと違うわけではないですか。これ、今の説明だと、みんな佐藤委員の言ったような不安ばかりあおって、現実にどうかということは分かりづらいけれども、報告というか、これはどういう説明をしているのか。 流域海岸企画課長  津波浸水予測を公表するに当たりましては、この公表の図と一緒に解説というものを一緒に公表しています。その解説の中では、今委員からお話もありましたように、津波を起こす地震がどのような間隔で起きるかということを内閣府が公表しているかとか、あるいは県の想定外をなくすという考えで公表しましたというような考え方も含めて、その中に記載をして、一緒に公表しているというところでございます。 竹内委員  それ、報告にないよね。どういうアナウンスをしているかというのは、ちょっと資料があったら頂けるかな。いや、今言ったのは、やはり不安がかなり増幅することは避けた方がいい。というのはやはりディスクロージャー、そこのところの説明責任はどうなっているかということは非常に重要なことなので、そこのところの説明の部分については、私たちも少し知っておきたいなというふうな思いがあるので、もしできるのであればお願いしたい。 細谷委員  この津波の高さの資料を見させていただいた限りでは、真鶴町の崖地では20.6メートルとなっていまして、すでに県が整備した真鶴港の津波避難施設が浸水するとのことでありますが、どの程度浸水するのか、また他の施設ではどのような状況なのか、お伺いをいたします。 流域海岸企画課長  県が整備をしました真鶴港の高台にある津波避難施設は、地盤高さが標高約14メーターの高さになります。今回の見直しによりまして、最大クラスの地震により0.3メーターから1メーター程度浸水するということが確認できました。このため今後改築等に取り組んでまいります。  また、県が整備をしました湘南海岸公園の避難タワーや辻堂海浜公園の避難場所については、浸水の深さが約1メーター以上余裕があるということで確認されましたので、これら施設については改築の必要はないというふうに考えているところでございます。 細谷委員  津波防災地域づくりに関する法律によって、各海岸で最大となる浸水区域及び浸水深を示す津波浸水想定を設定して、公表するということでありますが、具体的にどのような資料となるのか、お伺いします。 流域海岸企画課長  津波防災地域づくりに関する法律では、県が津波浸水想定を設定することが義務付けられております。この津波浸水想定は、予測計算を行った津波ごとに、最大となる津波高さや浸水域を一枚の図面に重ね合わせたものを作成するということでございます。 細谷委員  津波災害警戒区域を設定できるとされておりますが、今後どのように取り組んでいくのでしょうか。 流域海岸企画課長  津波災害警戒区域については、法に基づき県が指定できることとなっております。これは土砂災害警戒区域と同様で、指定については地元の御理解を得ながら取り組むことが重要でありますので、今後は県と市町でどのように取り組んでいくか、調整していきたいと、このように考えております。 細谷委員  では、この津波浸水予測の見直しについて要望をさせていただきます。  県ではこれまで市町と連携して、様々な対策に取り組んできたところでありますが、今回の最大クラスの津波浸水予測の見直し結果を踏まえて、何としてもいのちを守るためにも、引き続き県と市町が連携して津波対策にしっかりと取り組んでいただくことをしっかりと要望させていただき、次の質問に移ります。  それでは次、建設事業の入札制度について御質問をさせていただきます。  今回の本会議の我が会派代表質問において、いのち貢献度指名競争入札の全庁展開と工事の最低制限価格の上限率の撤廃については、知事から答弁を頂いたところであります。そこで、いのち貢献度指名競争入札の毎年度運用改善の具体的な内容と、最低制限価格の上限率の見直しの経緯などについて何点かお伺いいたします。  まず、いのち貢献度指名競争入札についてお伺いいたしますが、12月の常任委員会で、県土整備局の試行の検証結果について議論を行い、今回の知事の答弁の中でも、運用を一部見直しとありましたが、この運用の見直しの全体的な概要についてお伺いをいたします。 県土整備経理課長  県土整備局での試行結果を踏まえまして、制度運用上から対応するなど、次の四つの柱で見直しを行いました。  まず1点目は、いのち貢献度指名競争入札の発注は、地域への貢献度等特段の企業努力を評価する場合のみ特化すること。  2点目としては、若手技術者の育成努力など、担い手の育成・確保に努める企業を積極的に評価・指名すること。  3点目としましては、低価格帯工事の入札対策に向けた対象工事等の拡大を行うこと。  そして、4点目としましては、全庁での試行拡大を可能とするための諸規定の整備を行うこと。以上といたしました。 細谷委員  全体的な概要については承知いたしましたけれども、それでは、個別具体的な見直しの内容についてお伺いをいたしますが、いのち貢献度指名競争入札の発注は、今のお話にありましたように、特段の企業努力を評価する場合の特化についての具体的な見直し内容について確認をしたいと思います。 県土整備経理課長  災害協定締結業者等の社会貢献企業を対象とした、いわゆるインセンティブ発注につきましては、本年度はいのち貢献度指名競争入札の発注を基本としていました。こうした運用に対しては、インセンティブ発注において、いのち貢献度指名競争入札と条件付一般競争入札による発注が混在して、結果としてインセンティブ発注の二重構造となっておりまして、受注者側の混乱を招くとの御指摘も頂いておりました。そこで、来年度からは、この指名競争入札の目的にかなった運用を行う観点から、インセンティブ発注については条件付一般競争入札で行うことを基本として、緊急交渉の出動実績、あるいは建設機械の保有等、地域への貢献度が高い企業を対象とした発注は、いのち貢献度指名競争入札で行うと、こういった二層構造に転換するというような見直しでございます。 細谷委員  次に、若手技術者の育成努力など、担い手の育成確保に努める企業を積極的に評価指名という部分についての具体的な見直し内容について、確認をしたいと思います。 県土整備経理課長  今年度の試行結果では、指名業者の選定基準のうち、若手技術者雇用者といった人材育成努力の他、建設資機材の保有状況あるいは過去の工事評定点優良者といった、地域貢献や工事の品質向上努力など、特段の企業努力を評価する項目につきましては、発注する各事務所管内の対象事業者数が少なかったということもありましたので、採用事例が少数にとどまっているという状況がありました。  そこで、指名選定基準を見直しまして、こうした特段の企業努力を評価する項目につきましては、対象事業者が少数に限られる場合であっても、指名業者として加えられるように、運用を見直したところです。 細谷委員  低価格帯工事の入札不調対策ということで、対象工事等の拡大の具体的な内容はどうなのでしょうか。 県土整備経理課長  近年、低価格帯の工事におきましては、利幅の少ない小規模工事に対する受注意欲の低下、あるいは低価格帯工事の発注対象業者の元請としての受注意欲の低下が要因となりまして、応札者が減少傾向となっており、入札不調も増加傾向にありました。  そこで、低価格工事における入札不調対策として二つの見直しを行うこととしました。  まず1点目は、低価格帯工事の不調対策では、発注規模の拡大が有効なことから、これをしやすくしていくように、指名対象工事としている小規模工事の規模を1,000万円程度から土木工事では2,500万円、建築工事は5,000万円程度と拡大いたします。  2点目は、これまで発注の原則としていました設計額に応じた等級ランク別発注に関して低価格帯工事や特殊な工事など、応札者が少数と見込まれる工事につきましては、この原則によらず上位のランク業者が入札に参加できる等級ランク別発注の弾力的な運用を行うということでございます。 細谷委員  低価格帯工事の入札不調対策に関し、等級ランク別発注の弾力的な運用について、今答弁がありましたが、その等級ランク別発注は、入札制度かながわ方式が実施される前からの入札制度の大原則であるが、具体的にはどのように弾力的な運用となるのでしょうか。 県土整備経理課長  等級ランク別発注の基本原則については今後変更する考えはありませんが、低価格帯工事での入札不調対策に必要と考えておりますので、いのち貢献度指名競争入札においてのみ、かつ入札不調が懸念される工事内容に限定して試行したいと考えております。  具体的には、この弾力的な運用の内容ですが、当該工事の対象となる等級の上位の等級に属する者、例えば、土木工事で2,000万円の工事ですとC、Dランク業者が発注対象ですが、これにA、Bランクの業者も可能とすると、そういった運用でございます。  また、対象工事については、過去の同種工事で応札者なし、あるいは少数であった工事、あるいは工事の技術的な特殊性などによって、入札参加者が少数と見込まれる工事、こういったものに限定した上で運用していきたいと考えています。 細谷委員  説明があった改善項目の他に、これまでの発注の実態ですとかあるいは業界団体からの要望を踏まえた具体的な改善内容はあったのでしょうか。 県土整備経理課長  まず、発注実態を踏まえて改善した点としましては、緊急工事などへの迅速な対応等、地域への貢献度が高い企業を評価できる運用を可能とすること。あるいは不良不適格業者、あるいは届出もなく入札を辞退した業者を指名対象から除外することができる運用としたことが上げられます。  また一方で、受注者サイドの要望を踏まえて改善した点、こちらは2点ありまして、1点目は、工事系委託の対象について標準的な工事系委託の範囲、これをおおむね500万円未満としていましたが、これを1,000万円未満と拡大したというのが1点です。  2点目は、指名基準の工事又は委託評定点の優良者の範囲を前年度から過去5年間と拡大したというところが上げられます。 細谷委員  また全庁での試行拡大を可能とするための諸規定の整備についてはどのような内容なのでしょうか。 県土整備経理課長  来年度からの全庁的な試行拡大に当たりましては、担い手の育成・確保に向けた取組を全庁的に促進していくのが大事だと考えておりますので、他局においても運用しやすい制度の規定を整備していくという必要があると思います。  そこで、試行上の他局の状況に応じて取扱いの細目については別途定めることができるといった規定を明記しまして、他局の工事等の発注実態に応じて柔軟な制度の運用ができるように規定を整備したというところでございます。 細谷委員  12月の常任委員会では、いのち貢献度指名競争入札による工事及び工事系委託の上半期の発注実績における説明がありましたが、直近の実績ではどのくらいの発注割合となっているのでしょうか。 県土整備経理課長  直近のデータといたしまして、今年1月末現在の試行件数では、まず工事では総発注件数866件のうち、232件とおおむね3割程度、工事系委託では752件のうち179件とおおむね2割程度、12月に報告させていただいた上半期実績とおおむね同等となっております。 細谷委員  次に、来年については、全庁で何割程度の発注目標を立てているのか、立てていない場合は、その理由について説明を頂きたいと思います。 県土整備経理課長  県土整備局と他局を比較しますと、企業庁を除きましてインセンティブ発注を実施していないという特徴があるほか、工事の種類、あるいは工事件数の面からも、他局での試行件数は限定的にならざるを得ないというふうに考えております。  こうした中で、他局での積極的な制度の活用に向けて県土整備局としても最大限バックアップをしていくということを考えておりますけれども、他局では来年度試行初年度ということもありまして、発注対象案件の選択、こういったものも試行錯誤の中で行うことというふうに考えられます。  そのため、来年度は全庁的な発注件数の目標は定めず試行していきたいというふうに考えております。 細谷委員  今、説明があったように、他局においては試行初年度であり、昨年の県土整備局と同じ立ち位置にあるということは分かりましたが、他局は試行件数を確保していく上での課題について、改めて確認をしたいと思います。 県土整備経理課長  県土整備局の試行結果では、インセンティブ発注、とりわけ社会貢献企業を対象とした発注が大半を占めておりまして、こうした発注は県土整備局と企業庁のみで実施しているという状況です。また、他局では土木事務所のように協定締結業者など、地域での貢献度あるいは信頼性が高い業者の情報の蓄積も少なく、指名業者の選定作業も試行錯誤にならざるを得ないというふうに考えられます。
     さらに、発注件数の点で言いますと、全庁の発注の大半が県土整備局であるということから、他局での発注件数は少数であるという中で、土木事務所のような発注事務のそういった事務的なノウハウも十分ではないというところがあります。  以上のことから、他局ではいのち貢献度指名競争入札にも採用工事選定に当たってはゼロベースで検討していくという必要がありますので、そういったところが件数を確保していく上での課題であるというふうに考えております。 細谷委員  試行上課題があるということは承知いたしましたが、こういった課題に対して、先行して試行した県土整備局としてはどう対応しているのでしょうか。 県土整備経理課長  来年度からの試行拡大に向けまして、各局でもこのいのち貢献度指名競争入札を活用しやすくするよう、試行要領の見直しを行うとともに、運用上の考え方も情報共有に努めてまいります。  今後は、各局独自の運用方針の検討段階で基準の見直しの範囲について、助言していくほか、各局の工事の発注予定が決定した段階で、個々の工事の内容に応じて発注方法について個別に相談に応じていくとともに、入契会議など関係部局の全庁会議の中で、運用状況の情報共有を図りながら、円滑な整備の運用を行うよう、県土整備局として積極的にバックアップしていくというふうに考えています。 細谷委員  今、県土整備局が積極的に例えば他局をサポートしていこうという姿勢はありつつも、全庁での目標は立てていないということは承知しました。しかしながら、県土整備局も試行2年目というふうになりますので、一定の目標が掲げられているのではないかというふうに考えますけれども、ただサポートするに当たって、逆に県土整備局サイドとして、サポートするだけの人材の確保は大丈夫なのですか。 県土整備経理課長  県土整備局のサポート体制としては、まず企業庁のように現場の事務所のあるところについては、土木事務所と情報共有というのがあります。一方、本庁発注となるようなところについては、住宅営繕事務所のように全県を対象にしているところの事例が参考になりますし、委託事業では本庁でも一部行っていますので、そういった数をこなして経験則で助言、アドバイスをできればというふうに考えております。 細谷委員  いのち貢献度指名競争入札は来年度から全庁展開するものの、正確に言えば試行の拡大ということのようであるというふうに思います。それでは、本格実施はいつを目どとして考えているのでしょうか。 県土整備経理課長  今年度の県土整備局で試行結果を検証して、様々な課題がありました。それを解決するために運用改善を行ってきたというところがありますので、来年度も各局等が試行を行うと、また新たな課題が見えてくるというふうに思われます。  また、このいのち貢献度指名競争入札、まだ立ち上げたばかりの制度となっておりますので、入札制度の改善に終わりがないと、不断の見直しが必要というような基本認識の下で、当面試行という位置付けの中で柔軟に制度の運用についての検証を行いながら、より良い制度を構築していくよう引き続き試行を続けていきたいというふうに考えております。 竹内委員  今の御答弁で、それでいいと思う。試行はずっとした方がいいと思う。ただ、基本的に県土整備局として、これは結構難しい話なのですけれども、今言ったことが全てじゃないと思っています。ただ、今試行的にやっていることは、議論の末に、いい方法だということで今やっていただいている。県土整備局として一体どこまでがターニングポイントとしているのか、そこは基本でなければいけないと思う。それも今度全庁的ないわゆる拡大を図っていくとする。その要の県土整備局はどういう認識を持っているかというのは、とても大事だと思っている。  確認したところ、各局もこのことについては推進を図っていきたいというお話は頂いているのですけれども、まず基本となる県土整備局がどの程度のところまで試行的にやって、ある意味では本格的な形が整っているような形をどう思っているのかというのは大事だと思うのだけれども、そのところを答えていただきたい。 県土整備経理課長  今回試行してきた中で、制度の理念、例えば若手技術者を育成する努力ですとか、企業努力ですね、地域への貢献ですとか、そういったものを評価する項目が余り使われていないという実態があります。その使われていない項目こそ、その制度の目的からすると大事ですので、それが円滑に使われ、実際に土木事務所の発注に当たってそういった事業努力を評価した上で、いのち貢献度指名競争入札に使われているという状態が見えてきた段階で、本格実施に向けた段取りができてくるのかなというふうに考えています。  まだそこまで至っていないという、制度の目的にかなった運用がされていないという状態にあるので、まだ本格実施に至らず、やり方を改善していかなければいけないというふうに考えているところでございます。 竹内委員  分かります。それで、それを追随して他局はいろいろな検証をしていくと思う。正にこれから試行するのですね。そうするとまた新たな問題が提起される。そこはまた基本的には主になっている県土整備局のそういった全庁的な各局の問題点も出て、またこれはどうするかとなって、これは終わらないと思うのですよ。ただ、基本的に一定のオーソライズをされた段階で、こういったものを一定のシェアのレベルがどのぐらいまでを目どに考えていこうと言っているのかというのを確認したい。何割程度でやるかと。今は3割程度という回答があったよね。それをどの程度に上げていくかという目安があれば教えてください。 県土整備経理課長  率直に言って、来年度はまた県土整備局も試行錯誤でやっていくというところもあるので、目標値をつくってそこで追い付かせるようなことをすると、また単に件数稼ぎだけの余り制度の意義に即さない発注が増えるのではないかという懸念はあります。そうならないために、あえて足かせをかさせないという考え方で目標値はつくらないというふうに考えていますけれども、ただ来年度は来年度でまた新たに検証を進めますので、検証するためには件数は増やすが必要がありますので、積極的にこの制度を使って発注してくださいということは、土木事務所にも働き掛けていきたいというふうに考えております。 竹内委員  言いたいことは分かっている。だけれども、一定のレベル、どの程度かということを持っていないといけない。余り変わらない状態だということは、やはり望んでいない。ある一定の高みに行くようにはしていただきたいと思います。今言っているのは分かる。分かるけれども、一定の目標、これは公表しなくていいよ。県土整備局としての、どのくらいが妥当なのかなという一定の見解を、やはり持っているべきだと思うけれども、それについてはどうでしょう。 県土整備局長  今、インセンティブ発注というそのものは、今全庁的には県土整備局内では2割を目指してきました。今年は、いのち貢献度指名競争入札とインセンティブ発注等を含めて3割強という形になっております。一定のレベルでは、そこの辺りが今限界なのかなという思いはあります。  ただ、今後そのいのち貢献度指名競争入札とインセンティブ発注というのを仕分けしていく、やはりそのいのち貢献度が本当に名誉となる制度となるよう運用を図っていきますが、いのち貢献度指名競争入札の実際の本数は下がってくると思います。インセンティブ発注といのち貢献度指名競争入札とを合わせた発注本数が今年並みの最低でも3割という目標は私ども立てたいと思っていますが、実際にどこまで高みへ行くかと言いますと、地域からいろんな要望があります。各団体の意向もあります。  さらには、地域の建設事業協会が入っているメンバーは、今3割とか4割という状況です。そういう社会状況の変化もありますので、それを踏まえて各事務所ごとに、また所長とも相談しながらしっかりとやっていきたいというふうに考えています。 竹内委員  基本的に了解しました。  今言った、建設業協会の組合員もどんどん減少してきたという今の現況を考えると、県としては組合員というのはやはり増えていくということが大事である。人材の育成も含めてだけれども、そういったことで私たちと議論しながら、インセンティブ発注だとか、いのち貢献度というのも提案をさせていただいて、一定の熟成を見てきた。最終的な目標というのはやはり頑張っている人が報われるような形のことで、頑張っていない人はどんどん落ちこぼれていいんだと私は思っているのです。ただし、そういった目標ができると、組合員にも参加をしてということで、いざ災害があったときになどに底力を発揮できる。これを推進させるために、その辺のところをしっかり受け止めていただいきたい。  私の要望ですが、大事なことは、各土木事務所レベルで業界の皆さんからいろんな提案も受けながら、逆に間違えのないような説明責任は果たさなければいけないと。正に局長が横須賀土木事務所にいた頃というのは、正にそういった綿密な説明というのを繰り返して、成果を上げたという経緯があるので、最後に私はそこのところをしっかりと間違いのないように、土木事務所で説明のレベルが変わらないように、説明責任を果たしてほしいなと思っています。 細谷委員  それでは、入札制度についての最低制限価格制度についてお伺いをさせていただきたいと思います。  今回の自民党の代表質問の知事答弁において、最低制限価格の90%の上限の撤廃が表明されましたが、その適用される範囲について、まず確認をしたいと思います。 県土整備経理課長  今回の最低制限価格率の上限の撤廃は、個々の工事ごとに算定式に基づき最低制限価格が設定される、工事のみが対象であり、適用範囲は全庁にも及ぶことになります。 細谷委員  上限の撤廃については工事のみということは承知いたしましたが、それでは本県の工事の最低制限価格の設定方法について、その特徴も含めて改めて確認をさせていただきたいと思います。 技術管理課長  公共工事の積算価格は、目的物を完成させるために必要な、いわゆる労務費や材料費等から成ります、いわゆる直接工事費と、その工事に伴う諸経費であります共通仮設費、現場管理費、一般管理費、合わせて四つの費目で構成されております。最低制限価格は、この四つの費目それぞれに一定の算入率を掛けて合算したものでございまして、この最低制限価格を積算価格で割ったものが最低制限価格率となります。  この最低制限価格の算定に当たりまして、本県が国や他の都道府県と大きく異なる点は、この四つの費目のうち、諸経費の一つであります現場管理費に掛ける算入率について、工事の規模や施工の困難さにより補正をしているというところでございます。国や他の都道府県は、高い価格の発注工事ほど最低制限価格率が高くなるのに対し、本県の場合はこの現場管理費に算入した補正によりまして、低い価格の発注工事ほど最低制限価格率が高く設定されるようになっており、県内の中小建設業に配慮した算定式になっております。 細谷委員  次に、最低制限価格の90%上限を撤廃する理由としては、知事から平成25年11月の算定式の改定後の算定結果の検証により、約3割が90%を超過しているとの答弁があったが、この平成25年11月の算定式の改定内容について改めて確認をさせていただきたいと思います。 技術管理課長  平成25年11月の最低制限価格率の算定式の見直しに当たりましては、同年の5月の国の見直しの内容を踏まえまして、改定を実施したところでございます。  主な内容について、土木工事の場合でまず説明させていただきますと、先ほど御答弁申し上げた工事に係る諸経費のうち、現場管理費でございますが、これにつきましては、法定福利費の事業主負担分が引上げになったことや、専門業者に元請さんが外注する際の経費分も新たに見込むこととしたことから、算入率を0.6から0.7といたしました。また、一般管理費、これは会社の経費のようなものなのですが、これにはこれまで計上していなかった本社従業員の退職金手当相当分や建設業者の経営基盤を支えるため、重機保有に必要な減価償却費相当分を新たに見込んだということで、算入率を0.3から0.4としたのが見直しの内容でございます。  算定式の改定によりまして、最低制限価格率については2%から4%程度の上昇が見込まれるということでございます。 細谷委員  算定式改定時においても、今お話がありましたように、2%から4%程度の平均最低制限価格率の上昇が見込まれるとのことでありますが、算定式の改定時に上限率の見直しを行わなかった理由について、改めて答弁をしてもらいたいと思います。 県土整備経理課長  算定式改定前の平均の最低制限価格率は86.2%となっておりまして、この式の改定により、平均で2から4%の上昇を見込まれていたため、90%の上限を超えた率が算定されるような工事もあると想定はしておりました。しかしながら、工事の最低制限価格率は工事の内容の違いによって、同種の工事でも幅がありまして、個々に算定される率が異なります。したがいまして、平成25年11月から算定式改定時にはどの程度の率の算定結果が出るのかは見込みが立てられず、算定実態を検証するまでは上限の扱いをどうするかという判断ができませんでした。そのため、算定式改定後の1年間の算定自体を検証して95%を超過する工事を確認できたところで、上限撤廃の方針を決定したというものでございます。 細谷委員  工事の最低制限価格率の上限については、県内と横浜市と川崎市が95%で設定していると聞いておりますが、他の都道府県の状況というのはどういうふうになっているのでしょうか。 県土整備経理課長  東京都は、平成22年4月に最低制限価格率の上限率を撤廃しております。この他に10県が上限率の撤廃済みであると承知しております。 細谷委員  検証結果ですとかあるいは他の都道府県の上限設定の状況を踏まえて、上限撤廃という結論に至ったと思われるのですが、検討に当たっての基本的な考え方について、改めて確認をさせていただきたいと思います。 県土整備経理課長  工事の最低制限価格制度は、公共工事のダンピング防止対策として、個々の工事ごとに工事の品質価格に必要な最低限の工事価格を設定するというものであって、一律的に設定しているものではありません。また、昨年6月の品確法の改正によりまして、建設業者の適正な利潤の確保、これが発注者の責務とされたことも踏まえまして、最低制限価格率設定に当たっても、こうした配慮が必要と、そういうふうに考えております。  そこで、算定式の改定後は90%の上限率を超える工事も想定されましたので、算定実績の分析を踏まえて、現行の上限の設定の是非を検討することとして、その実態が制度の目的あるいは改正品確法の趣旨に沿わない場合には、上限率の撤廃も含めた見直しを行おうと考えたところでございます。 細谷委員  また、検証結果について確認をさせていただきたいが、90%の上限を超過した内容について教えてください。 県土整備経理課長  算定式を改定しました平成25年11月から平成26年10月までの1年間の算定実績では、全発注件数773件のうち233件、約3割が90%上限を超過したという状況でした。この3割の超過分の内訳としては、算出率が91%と92%のものが204件と、全体の88%と大半を占めております。  それ以上の93%から95%のものは24件で10%、95%超過が5件、2%というふうになっております。 細谷委員  上限率を超過した工事であっても91%から92%に集中し、工事によっては95%を超過するところもありますが、このような高い率が算定される工事は、どのような工事なのか、お伺いいたします。 県土整備経理課長  最低制限価格率を95%超過した工事は、土木工事の電気通信工事で5件となっております。こうした高い率が算出された要因ですけれども、水防設備の設置工事など、比較的低価格帯の工事で、現場では電気通信機器を据え付けるだけの工事であり、設計額の積算上、工事全体に占める諸経費の割合が少なく、逆に直接工事費が大半を占める工事、こういったものでは率が高く算出という状況になります。 細谷委員  今回は最低制限価格の上限撤廃により、どのような効果があるというふうに考えておられるのでしょうか。 県土整備経理課長  今回の最低制限価格の上限率の撤廃により、制度の目的に沿って工事の品質価格に必要な工事価格が保障されるとともに、建設業者の適正な利潤の確保につながるものと考えております。  また、副次的な効果ですが、入札不調の多く発生している建築工事、あるいは低価格帯の土木工事においても、一定の工事価格が保障されますので、入札不調対策としての効果も期待するところでございます。  さらに、低価格帯の工事では、高い率が算定される本県独自の算定式の特徴が生かされることになりますので、中小建設業者の健全育成の促進、ひいては地域経済の活性化、そういったものにもつながるというところで、神奈川の経済のエンジンを回す、そういった効果も期待しているところでございます。 細谷委員  入札の制度改善などについて、何点かお伺いしたいと思いますが、今回工事については最低制限価格の制度改善がなされましたが、昨年改正された品確法は、建設業に限らず設計あるいは測量、地質調査などのコンサルタント系企業である建設関連企業を対象としていると認識をしているのですが、こうした中で、工事系委託の最低制限価格制度については見直すつもりはないのか、お伺いしたいと思います。 県土整備経理課長  国及び多くの自治体では、工事系委託の最低制限価格については、これは工事と同様、個々の案件ごとに算定式で算出して60%から80%の範囲で設定しています。一方、本県では算定式によらず、この上限の80%を固定値で設定しています。そういったことから見ると、他と比較して高いレベルにあるというところもありますので、直ちに最低制限価格率を引き上げることは困難かなというふうに考えています。  また、県独自での工事系委託の最低制限価格率の設定も、個々の案件ごとに独自の算定式による算出方式を新たに検討するという必要がありますので、こうした算定の在り方、これについては現段階では業界団体でも意見交換を行っていますけれども、まだ議論が具体的に進んでいないという状況にあります。  今後引き続き、その他入札制度の見直しを併せて、工事系委託の最低制限価格率の在り方については、議論を深めていきたいというふうに考えております。 細谷委員  いのち貢献度指名競争入札やあるいは最低制限価格制度の制度改善の他、国において品確法の運用指針が策定されたことを踏まえ、来年度に向けて入札・契約に関する制度ですとか、あるいは運用の改善事項は他にないのでしょうか。 県土整備経理課長  改正品確法では、発注者の責務として、予定価格の適正な設定が規定されまして、品確法の運用指針においても、予定価格の設定において設計金額を大幅に切り下げる、いわゆる歩切りを禁止しております。こうした動きを踏まえて、本県でも予定価格の設定の在り方について、現在県庁内で議論を進めておりまして、来年度からより適切な対応を図ろうと考えております。  また、担い手の育成・確保に向けた建設労働者の処遇改善を図るため、社会保険加入対策を強化していくこととしております。 細谷委員  今回の制度の見直しは、県内の建設業者も建設業界も関心が高いものであると思います。その内容を建設事業者などが十分理解していないと、制度改善の効果もないものと考えます。  そこで、こうした制度改善の内容に関する周知については、どのように行っていこうと考えているのか、お伺いをいたします。 県土整備経理課長  今週になりますけれども、3月4日、横浜市内で200名規模の業者向けの説明会を開催して、今回のいのち貢献度指名競争入札の運用改善の内容、あるいは工事の最低制限価格の上限率撤廃、又は社会保険加入対策の強化、その他担い手3法の改正に伴う事務手続の変更点などについて説明を行うことにしています。  さらに、県内各地域におきましても、建設業団体と連携をとりながら、同様の説明会を開催していく予定としております。  なお、この説明会に全ての方が参加できるとは限りませんので、そういった方も見られるよう、県のホームページにも掲載していきたいというふうに考えております。 細谷委員  最後に、品確法の運用指針が策定されたことも踏まえて、担い手の育成ですとかあるいは確保の更なる促進に向けた今後の検討課題はどのように認識をしているのでしょうか。
    県土整備経理課長  入札制度の見直しについては終わりがないというふうな基本認識を我々は持っている、やっておりますので、品確法の改正あるいは運用指針で示された方向性も踏まえまして、来年度以降も引き続き入札・契約制度の改善に取り組んでいきたいというふうに考えております。  具体的には大きく3点ありまして、まず1点目が、いのち貢献度指名競争入札の更なる進化のために、全庁での試行結果を検証した上で、運用改善を行っていくというのが1点です。  2点目は、発注時期の平準化あるいは適正な工期の設定をするための債務負担行為の積極的な活用を考えております。  3点目は、改正品確法で示された事業の特性あるいは地域の実情に応じた多様な入札・契約制度の活用に向けた研究です。  今後こういった課題についても、担い手の育成・確保、これを更に進めるためにしっかり取り組んでまいりたいというふうに考えています。 細谷委員  それでは、入札制度についての要望をさせていただきます。  来年度に向けた入札制度の見直しについては、品確法の改正ですとか、議会における議論をよく踏まえた内容であり、高く評価したいと考えております。しかしながら、本会議において我が会派代表質問でも要望したとおり、入札制度の見直しには終わりはないものであることから、引き続き担い手の育成・確保に向けた不断の改善に努めていただくように要望をいたし、次の質問に進みます。  続きまして、リニア中央新幹線についてであります。  リニア中央新幹線については、昨年10月、運用者でありますJR東海が、国土交通大臣から品川・名古屋間の工事実施計画の認可を受けた後、沿線各地域でJR東海より事業説明会が開催をされております。事業説明会が終了した後には、いよいよリニアの事業が具体的に動き出すことになるわけでありますが、県の平成27年度当初予算案でも、リニアの建設促進に関するものが計上されております。そこで、何点かリニア中央新幹線に関する取組についてお伺いしたいと思います。  昨年11月以降、JR東海が沿線各地で事業説明会を開催していると聞いていますが、その説明会は終了したのでしょうか。 交通企画課長  事業説明会につきましては、事業者であるJR東海が昨年11月4日から沿線各地において、まずは市や区単位で、その後自治会などを対象とした単位で開催してきたところでございます。  開催状況でございますが、今年2月11日までに合計33回説明会が開催されております。その後、相模原市内においては、用地買収が必要となる車両基地や変電施設、駅などが設置される地域を中心に、さらに、今年3月末までの予定で、地権者や自治会を対象とした説明会が開催されているところでございます。 細谷委員  これまでの事業説明会ではどのような説明が行われているのでしょうか。また、どのような意見が出ているのか、その辺についてお伺いしたいと思います。 交通企画課長  市や区単位の説明会でJR東海は事業計画の全体概要や環境保全対策などについて説明し、自治会単位の説明会では、それぞれの地域ごとに施設の概要や振動や騒音などの予測値、工事用車両の通行ルートなど、地域の関心が高いことがらにつきまして説明を行ってきております。  説明会では、主にリニアの安全対策、磁界の影響、工事による生活環境への影響、トンネル工事に伴う地下水への影響などの他、移転が必要となる場合の補償内容などについて質問や意見が出されております。  それに対しまして、JR東海は、騒音や振動、磁界などは必要な保全対策を実施することで基準値内に収めるとともに、例えば工事用車両を減らすことなどで、更に周辺環境への影響を軽減するように努めると。また、予測では地下水への影響は少ないものの、モニタリングなどにより、継続的な調査を行い、仮に井戸の水枯れなどの影響が生じた場合は、基準に基づき補償するなどの対応をしていく。  また、移転補償につきましては、用地買収までの手続や国の基準により補償する考えなどを具体的に説明するなど、地域の方々の理解が得られるよう、説明を重ねているところでございます。 細谷委員  地域の説明会が終了した後、JR東海としてはどのように事業を進めていこうと考えているのでしょうか。 交通企画課長  まず、相模原市内につきましては、事業説明会を終えた地域から自治会などの了解を得た上で、順次構造物設計に必要なボーリング調査や中心線測量などに着手したいと、JRは説明しております。その後、リニアのルートや施設が交差する河川、また道路などを管理している県や相模原市と設計協議を行うとともに、用地の協力をしていただく権利者などを対象に用地説明を行った後、用地測量、物件調査を行い、用地を取得して工事に着手することとなります。  また、川崎市内におきましては、大深度地下を通過するため、当面の間、国へ大深度地下使用の申請を行うために必要なルート直上の井戸調査や、事前の事業間調整を行うとともに、相模原市内と同様に行政機関と設計協議を進めた上で、非常口計画地の用地を取得し、工事に着手することになります。 細谷委員  平成27年度当初予算案についてのリニアの建設促進のための新規事業を計上されていますが、その内容についてお伺いしたいと思います。 交通企画課長  リニアの建設促進のため、18億5,930万1,000円を計上しているところでございます。具体的な内容でございますが、まず、全国新幹線鉄道整備法に基づき、JR東海から要請のあったリニアの事業用地取得事務を受託するための経費としまして、不動産鑑定に係る調査費などを計上しております。  また、リニアの県内駅設置に伴う、県立相原高校の移転を円滑に進めるため、移転先の職業能力開発総合大学校跡地の既存建築物の除去工事を行う経費を計上しているところでございます。 細谷委員  今、用地取得事務を委託する事業費が計上されているという話でありますが、県が協力する用地取得事務の具体的な内容についてお伺いします。 交通企画課長  リニアの事業用地の取得事務への協力内容につきましては、現在JR東海と詳細の調整を行っているところでございますが、事業区間のうち、相模原市域において土地の代金や建物等の補償金算定業務への協力、地権者との用地交渉契約業務に対する協力などを行う予定でございます。 細谷委員  最後に、リニア中央新幹線の計画を進めていくためには、沿線地域の方々の理解を得ることが何よりも重要であると思います。今後JR東海が事業に入っていくに当たり、地元の不安ですとか要望への対応も必要になってくると思いますが、県として地元の相模原市とどのように連携して対応していくのでしょうか。 交通企画課長  これまで地元相模原市が主体となり、地域の方々の様々な声をどのようにJR東海に伝えたらよいのか、地元自治会などと調整を行ってきたところでございます。すでに車両基地が設置される鳥屋地区では、相模原市が窓口となり地元で対策委員会が開かれ、JR東海との話合いが進められております。また、変電施設や橋りょうが設置される小倉地区では、鳥屋のような地元組織は設置されておりませんが、自治会とJR東海で同様な話合いが進められており、それらの場に県も同席をしているところでございます。地元の方々の不安解消や要望への対応については、引き続き相模原市が地元の窓口となってJR東海との話合いが進められていく中で、県も市と連携を図りながら、JR東海へ丁寧な対応を求めてまいります。 細谷委員  それでは、リニア中央新幹線について要望をさせていただきたいと思います。  リニア中央新幹線については、交通ネットワークの充実とともに、県内経済に大きな波及効果が期待されることから、今後も県には整備促進に向けた取組を是非お願いをしたいと思います。  一方、JR東海による事業説明会が重ねられてきておりますが、沿線ですとか、あるいは車両基地などの計画地への地元では移転を余儀なくされることによる先行きに対する不安の声も出されていると聞いております。県としては、引き続き相模原市とよく連携し、地域の方々の不安が解消されるよう、JR東海に対して地域への十分な説明と丁寧な対応を働き掛けていってほしいと思います。このような取組を積極的に進め、リニア中央新幹線の一日も早い開業を実現するよう、県としての役割をしっかり果たしていっていただくことを要望して、この質問は終わります。  続きまして、神奈川県県営団地の再生計画について何点かお伺いしたいと思います。  健康団地に取り組むことは、県営住宅だけでなく、本県全体の高齢化対策としても役立つものと考えており、昨年12月の本会議で取り上げるとともに、常任委員会でも質問したところである。そこで、この再生計画について何点かお伺いをいたします。  まず、神奈川県県営団地再生計画はどのような目的で策定されたものなのか、確認のためにお伺いをいたします。 公共住宅課長  県では、健康寿命日本一の実現に向けまして、未病を治す取組を進めていますけれども、県営住宅は高齢化率が県平均よりも一歩先んじて進んでいますので、こうした取組を反映させることとしまして、県営住宅を活用して多世代が居住し、高齢者を支え合う場や、地域の保健、医療、福祉の拠点づくりを行うことによって、高齢者が健康で安心して住み続けられる健康団地として再生するための取組を進めることとしたものです。 細谷委員  この再生計画の計画期間の考え方についてお伺いいたします。 公共住宅課長  この再生計画は、平成29年度までの計画期間と考えておりますが、この上位に当たります計画、神奈川県県営住宅ストック総合活用計画に盛り込まれております高齢者等が健康で安心して住み続けられる団地再生という施策を具体化するために策定するものですので、このストック総合活用計画の見直しの時期と併せて整合を図るために平成29年度までというふうにしております。  また、平成30年度以降につきましては、平成29年度までの取組状況等を検証した上で、再生計画の見直しをしまして、引き続き、この健康団地の取組をすることとしております。 細谷委員  健康団地、県営住宅の取組について、今の県営住宅にどのような課題があり、そうした課題の克服に向けてどのように取り組んでいこうと考えているのでしょうか、お伺いいたします。 公共住宅課長  団地再生計画では、県営住宅の課題とその課題に対応する取組の方向を四つに整理しております。  まず第1に、今後高齢化が一層進行し、団地での生活や介護などに不安を抱える高齢者等の増加が懸念されます。そこで、県営住宅の余剰地やあるいは空き施設、空き住戸を有効活用することによって、高齢者を支え合う場、あるいはサービスの拠点づくりを進めていきます。  第2に、年齢とともに心身機能が低下する高齢者の増加が懸念されております。そこで高齢者の生きがいづくり、また団地にある空間を活用したり食を通じた健康づくりなどの取組を行うことによって、高齢者の居場所や交流の場づくりを進めてまいります。  それから第3でございますけれども、自治会活動等の担い手、これが不足しておりまして、コミュニティ活力の低下が懸念されています。また、団地には豊富な経験や特技等を持った方々がいらっしゃいますが、十分に活躍できていないという状況も見受けられます。そこで、多世代が暮らし、お互いが支え合うことができるように活性化するために、住民同士のつながりをつかめ、コミュニティ活動への参加を促しています。  それから第4、最後ですが、県営住宅には団地規模、高齢化の進行や自治会活動など様々な状況にありますので、団地ごとに応じた取組が求められています。そこで、団地住民などが自ら考えて話し合い、主体となって様々な関係者と連携した取組を進めていくということで考えております。こうした取組により県営住宅を健康団地へと再生してまいります。 佐藤(光)委員  確認で一つお聞きしたいのですけれども、茅ヶ崎テラスという県営住宅がありました。今はもう茅ヶ崎市に売却して、今年度中にコミュニティホールと消防署ができるのかな。もう10年ぐらい前にもうその茅ヶ崎テラスには人が入らないので、では、将来的に茅ヶ崎市に売却しましょうという話で、もう10年ぐらい前に売却されて、そのときにもう空いているので、地域のそういったコミュニティーの場、またそういう健康づくりみたいな形で使ってくださいと。そのときは県営住宅というのは住宅に困窮されている人のためにあるわけで、目的外使用は絶対駄目だという法律があるとたしか言われたと思うのです。その法律というのはあったのか、その辺はどうなのですかね。 公共住宅課長  法律というわけではございませんで、県営住宅は低所得者のために住戸を確保するということで造られております。したがいまして、これは基本的に住戸ですので、住戸として活用すると、これがルールになっております。ただ、それを住民の方々のために使うということについては、実際には補助金等の関係もあり、国土交通省と協議をして承認をいただくということになっております。  私は当時の状況をよく承知していなくて何とも言えませんが、これまではどちらかというと、やはりその住戸についてはきちんと住戸として使うということだったのですけれども、全国どこの県営住宅でも恐らく高齢化が進んでおりまして、一定程度の条件、例えば本当にいつも空いているとか、募集をしていてもなかなか入ってくださる方がいらっしゃらないとか、そういった状況の中で、本当にその団地の中に住んでいる方々のために資する活動であれば使ってもよいのではないかと、こういう状況になってきておりまして、現在、平成26年度の取組で、浦賀かもめ団地と日野団地で空き住戸を使う取組をしております。これについて国土交通省と話合いをさせていただいて、使わせていただけるということになりましたので、今はそういったことで、きちんと使うべきところで使っていくということであれば認められる可能性があるという状況でございます。 佐藤(光)委員  前の話ですけれども、半分以上空いていて、そういう目的以外は駄目だと言われて、今になってそういうふうになったというのは、良いことだなと思っているのです。逆に健康団地ですけれども、例えば、出張で商店街から八百屋が来るとか、出張で何か魚屋が来るとか、これも目的外使用ですよね。でも、いわゆる買物難民とか言われている人には、一つの手助けになるかもしれないではないですか。そういう目的外使用というのは今後考えられますか。 公共住宅課長  県営住宅には、住戸の他に空いている駐車場などもございます。住戸の場合にはやはり住むということが大前提になりますので、いろいろ制約の厳しいところもございますけれども、空いている敷地みたいなところ、駐車場みたいなところを活用して、そういったいわゆる買物弱者の方々のために何かするということは可能になってくると思っております。 佐藤(光)委員  そういうコミュニティーの場をつくるというのは大変大事なことだと思うし、もしかしたらこういうところに託児所をつくって、高齢者ばかりなのだけれども、団地子供たちが帰ってくるみたいなことも、せっかく空いているならば、国土交通省に頼まなければいけない話かもしれませんけれども、少しいろいろアイデアを出していただくことを要望させていただきます。 細谷委員  県営住宅は、資料にありますように、約200もの団地がありますが、どのような考え方で健康団地の取組を効果的に進めていこうと考えているのでしょうか。 公共住宅課長  今お話がありましたように、今後用途廃止をする予定の団地などを除きますと、今回の取組の団地は196団地ございますので、その196団地効果的に進めていくために、優先度をつけて取り組んでいくこととしております。  まず、196全ての団地について高齢化率、これが団地、県営住宅全体の平均が37.8%でございますので、それよりも高いか低いか。また、団地の規模、これは平均が200戸でございますので、それよりも大きいか小さいかということで四つのカテゴリに分けまして、カテゴリごとに取組の特徴を整理しております。  まず、高齢化が進んでいる団地では、高齢者の支え合いや見守り活動を重視し、また高齢化の低い団地では、どちらかというと予防ということで心身機能の低下予防に重視して取り組んでいこうというふうに考えています。  また、規模の大きな団地につきましては、どちらかというと周辺地域の核となり得ると思っておりますので、周辺地域の中核となるように取組を進め、規模の小さな団地につきましては、むしろ周辺の町内会と一緒にいろいろ活動していますので、そういった周辺地域との連絡、これを重視していきたいというふうに思っています。  また、団地ごとに施設の状況が異なっておりまして、余剰地、空き施設、空き住戸、これを活用していこうというふうに思っておりますが、余剰地につきましては、どうしても団地整備との関係がありますので、そのスケジュールに合わせてやっていこうと思っております。  それから、空き施設、これにつきましては、すぐにでも使いたいというふうに思っておりまして、そこは積極的に進めていきたいというふうに思っております。  それから、空き住戸につきましては、高齢化が進んでいる団地で、なおかつ積極的に取り組んでいこうという、そういう自治会のある団地を中心に進めていきたいなというふうに思っております。 細谷委員  空き住戸を利用した取組について、もう少し詳しくお伺いしたいと思うのですが、そもそもこの200もの団地がありますけれども、この200もの団地というのはかなり満杯というふうに捉えてよろしいのですか。 公共住宅課長  県営住宅については、5月と11月に定期募集をしておりますけれども、基本的には10倍ということでございます。したがって、実際に空いている住戸というのもございますけれども、先ほどお話のありましたように、もう用途廃止するために空いている部屋とか、あるいは整備して次回の定期募集に回す部屋だということで空いているところはございますけれども、基本的には応募は10倍ということですので、それほど空いているところはないということでございます。 細谷委員  県営団地再生計画の概要については、分かりました。  次に、来年度の具体的な取組という点についてお伺いしたいと思います。 公共住宅課長  平成27年度の取組ですけれども、川崎市内にある河原町団地、ここでは空き住戸を活用して、高齢者等の支え合いの場として使っていきたい。  それから、横浜市内のいちょう上飯田団地厚木市内の吾妻団地、この辺には空き施設がございますので、使っていきたいというふうには思っておりまして、こうした整備に要する費用として約3,770万円、これを予算に計上しております。  内訳ですけれども、空き住戸の活用に約700万円、空き施設の活用に約1,800万円という予算を計上しておりまして、その他に子育て向けの住戸も整備していきたいというふうに思っております。 細谷委員  再生計画の内容を市町村などにも周知して、健康団地の取組を市町の公営住宅などに広めていく必要があると思うのですが、これはどういうふうな形で展開をしていくのですか。 公共住宅課長  この健康団地の取組は、県営住宅の高齢化の対策として取り組むものですけれども、市町の公営住宅や住宅供給公社、UR、都市再生機構の住宅でも高齢化は進んでおりますので、同様なお取組を進めていただくことは、本県全体の高齢化対策につながるというふうに考えております。  そこで、県と市町村、住宅供給公社、UR等で構成しています公共住宅供給推進協議会という組織がございますので、こういった組織などで、この再生計画について御説明し、市町村等と連携協力しながら、市町の公営住宅や住宅供給公社は住宅などにも健康団地の取組を広めていきたいというふうに思っております。 細谷委員
     この神奈川県の県営団地再生計画について、要望させていただきたいと思います。  県営住宅を健康団地に再生する取組を進めることは、県営住宅だけでなく、神奈川県全体の取組の先行事例になるというように思います。今回、県営住宅全体で健康団地を進めていく基本的な考え方や取組を、県営団地再生計画でまとめたので、今後この再生計画に基づき、しっかりと県営団地の再生を進めていくとともに、この取組を市町の県営、公営住宅や住宅供給公社などにも広め、神奈川が、高齢者が健康で安心して暮らせる県となるよう、是非努めていただきたいことを要望し、この質問は終わらせていただきます。 細谷委員  続きまして、空き家対策について何点かお願いしたいと思います。  空き家対策については、昨年11月にいわゆる空家対策法が成立・公布され、2月26日に一部施行された。そこで何点かお伺いしたいと思います。  まず、空家対策法の概要についてお伺いしたいと思います。 住宅計画課長  空家対策法は、適切な管理が行われていない空き家が、防災衛生景観等の地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしていることから、空き家に関する施策を総合的かつ、計画的に推進することを目的として施行されました。  主な内容としては、国による基本指針の策定の他、市町村が空き家対策を総合的に実施するための対象地区、あるいは相談体制の整備などを盛り込んだ空家等対策計画を策定できることとなっております。  また、放置された空き家の所有者に対して、市町村長から適正管理に向けた助言指導や勧告など、法的措置ができることなども定められました。 細谷委員  確認の意味で、本県の空き家の状況についてお伺いしたいと思います。 住宅計画課長  平成25年の住宅・土地統計調査によりますと、本県の空き家は約49万戸あり、住宅総数に占める空き家率は約11.2%となっております。  この数値は戸数で見ると東京都、大阪府に次いで、全国で3番目に多く、率では全国で6番目に小さい値となっています。  なお、全国の空き家は約820万戸で、空き家率は約13.5%となっております。 細谷委員  本県の空き家対策については、これまでの議会答弁でもある程度承知はしているのですが、これまでの取組状況についてお伺いいたします。 住宅計画課長  これまで県では政令市、中核市、不動産団体などと組織します神奈川県居住支援協議会や、全市町村などと組織します神奈川県公共住宅供給推進協議会において、それぞれ空き家に関する部会や分科会を設け、様々な取組を進めてまいりました。  まず、居住支援協議会の取組です。この協議会では、平成25年度から今年度まで、国の補助金を活用して空き家対策に取り組んできました。具体的には、県内全域を対象とした空き家の所有者向けの広域的な相談窓口を設置するとともに、川崎市、小田原市、大磯町の3市町をモデル地区として実態調査などを行ってきました。さらに、空き家対策に関するセミナーや相談会を行うなど、普及啓発にも取り組んできました。  次に、公共住宅供給推進協議会では、市町村職員とともに、空き家対策の先進的な取組事例等についての講習会や、空家対策法の施行に向けての準備、あるいは課題等についての意見交換を行うなどして、課題認識を共有してまいりました。 細谷委員  空家対策法の施行により、もちろん放置されていて適正に管理されていない空き家への法的措置が可能となると思いますが、やはり放置されている空き家というのは、例えば石でガラスを割られてしまったりとか、あるいは中に入っていろいろ荒らしたりとか、あるいは言い方は悪いかもしれませんけれども、ホームレスが住みついてしまったりとか、そういったようなこともいろいろ多分あるのだろう。  やはり怖いのは、その中で火を使ってしまって火事になってしまったりというのは、一番困ると思うのですが、そういった空家対策法の施行によって、放置されて適正に管理されていない空き家への法的措置が可能というふうになると思うのですが、具体的にはどのような措置があるのでしょうか。また、それはどういった手順で進められるのでしょうか。 住宅計画課長  空家対策法では、今委員からお話がありましたような、例えば倒れたり壊れそうであるとか、あるいは人が入り込んでしまったりとか、そういう保安上危険な状態の空き家などを特定空家等と定義しておりまして、市町村はこの特定空家等の詳細な状況を把握して、対応策を迅速に検討するため、立入調査を行えるようになります。  市町村長は、こうした空き家の所有者に対しまして、除却、修繕、例えば立っている木の伐採など、こういったものの助言とか指導、あるいは勧告、命令なども行うことができます。さらに、命ぜられた者が履行しないだとか、あるいは履行しても十分でない、こういったときには、行政代執行も可能となります。  こうした法的措置を行うための手順ですが、まずは市町村が策定する空家等対策計画において、特定空家等に対する措置と、対処に関する事項を定めた上で、特定空家等の所有者等を把握して、当該所有者に対して状況に応じた措置を行っていくこととなります。 細谷委員  空家対策法ではその空き家対策の主体は市町村が担うということでありますが、先ほどのお話にもありましたように、49万戸は空き家になっている。確かに調べるのもこれは大変だろうなというふうに思いますし、除却や移動させる場合についても、なかなか所有者の住所等が分からないようなのもあるのかなと思います。県はそんなようなことも含めて、空き家対策市町村が担うということでありますが、県はどのような役割を担うとされているのでしょうか。 住宅計画課長  空家対策法においては、県の役割として、市町村に対する情報提供や技術的な助言市町村相互間の連絡調整、その他必要な援助を行うよう努めなければならないとされております。  具体的には、市町村間の相互の意見交換の場を設けて、空き家対策の情報共有を図ったり、市町村が計画策定、あるいは相談体制を整備する際に、ノウハウを提供するなど、技術的・専門的な支援を行うことなどによって、市町村の空き家対策の円滑な実施を促進していく、こういったことが県の役割の一つといえます。 細谷委員  神奈川県は今回新たに空き家対策の予算を計上していますが、今後市町村への支援も含めて、空き家対策に対してどのように取り組んでいくのか、最後にお伺いをしたいと思います。 住宅計画課長  先ほど少し触れましたけれども、平成27年度の当初予算案では、市町村支援の一環として、行政実務者会議を設置します。これは法律の施行を受けて新たに生じることとなります市町村の計画策定や法的措置などの実務に関する情報の共有や研究を行うためで、県が主体となって設置し、運営していくものです。  また、空き家の相談窓口について、これまで国の補助金を受けて居住支援協議会が設置してまいりましたけれども、今年度末でその補助金がなくなるため、県がこの事業を引き継いでいくということとします。  さらに、利活用を促進するために専門家を講師とするセミナーを開催したり、各種イベントでパネルを出展するなど、普及啓発事業も行っています。  なお、空き家対策が本格化するのは来年度からとなりますので、今後、市町村の意見や情報を十分に聞きながら、県としての支援内容の充実について検討してまいります。 細谷委員  空き家対策について要望をして、この質問を終わりたいと思います。  空家対策法の施行によって、市町村対策計画の策定をはじめとした空き家対策について円滑に実施することができるよう支援するとともに、県民の皆さんが空き家の利活用について積極的に取り組めるよう普及啓発するなど、必要とされる空き家対策について、県として一層推進するよう取り組んでいただきたいということを要望して、この質問は終わります。  続きまして、土砂災害対策の取組について何点かお伺いをしたいと思います。  まずはじめに、土砂災害防止法の改正を受けて実施した基礎調査結果の公表の概要について確認をしたいと思います。 砂防海岸課長  県では、改正されました土砂災害防止法が、本年1月18日に施行されたことを受けまして、基礎調査が完了し、区域指定のための手続中の数につきまして、1月22日に基礎調査結果を公表いたしました。  公表の概要ですが、今後土砂災害警戒区域として指定が必要と見込まれる箇所のうち、1月時点で基礎調査が完了していた1,789箇所につきまして、区域の名称、所在地、区域の範囲を示した図面を県のホームページなどで公表いたしました。  また、各市町村ですとか県の土木事務所でも閲覧できるように対応をいたしました。 細谷委員  残りの基礎調査の完了と今後の区域指定の見込みについて確認をしたいと思います。 砂防海岸課長  基礎調査の完了をしていない約2,000箇所につきましては、平成27年度末までに調査を完了させたいと考えております。この基礎調査の完了後、1年程度以内を目途といたしまして、できるだけ早期に残りの区域の指定が完了するよう地元説明や市町村長への意見聴取など、手続に精力的に取り組んでまいりたいと考えております。 細谷委員  警戒区域だけでなく、より危険性の高い特別警戒区域についても指定を進めていく必要があると思いますが現在の取組状況については、どのようになっているのでしょうか。 砂防海岸課長  土石流及び地すべりにつきましては、警戒区域と特別警戒区域の調査及び指定を同時に進めておりまして、このうち土石流については2月末時点で15市町村におきまして合計626区域の特別警戒区域を指定しております。  一方、急傾斜地の崩壊につきましては、高度に土地利用されている都市部に多くの区域指定の必要が見込まれている中、様々な課題があるため、指定には時間を要することから、これまでは一部の市域を除きまして、警戒区域の指定を優先して進めてまいりました。急傾斜地については、警戒区域の指定が完了する目どが立ったことから、今後は特別警戒区域の指定に必要な基礎調査に着手していきたいと考えております。 細谷委員  特別警戒区域に指定をするに当たっては、具体的にどのような課題があるのでしょうか。 砂防海岸課長  特別警戒区域の指定には、警戒区域の調査項目に加えまして、より詳細な測量や地質調査を行いまして、土砂が崩落した場合の危険度を1箇所ずつ解析することにより、区域の範囲を決定していかなければなりません。県内には急傾斜地の危険箇所が非常に多いため、このような調査には多額の費用と時間がかかります。  また、この調査に当たっては、民有地に立ち入る必要もございますし、区域に指定されますと、土地所有者にとっては新規の住宅立地や建物の構造などに厳しい規制がかかることなどから、土地所有者の御理解を頂くために、より丁寧な説明が必要となることなども課題となっております。 細谷委員  確かに、特別警戒区域の指定を例えば受けて、市町村の方からあなたの住んでいるところは特別警戒区域になってしまっていますよというふうな話になってしまうと、確かにそこに住んでいる人というのは、非常に不安は高まると思うのですよ。先ほどの津波の話ではないのですが、やはり高まると思う。  中には例えばそこから引っ越してしまいたいというような方もいるのではないのかなというふうに思うのですが、土砂災害防止の施設の整備についても、そういった特別警戒区域のエリアについても、県としてはそういったところに対してどのように取り組んでいこうというふうに考えているのかなということが、分かればそれをお伺いしたいと思います。 砂防海岸課長  特別警戒区域、今の御質問の趣旨は、そういう場所でやはり土砂災害防止施設の整備について県がどのようにしていくのかということだと思いますが、急傾斜地を例に申し上げますと、特別警戒区域が指定された区域で急傾斜地でありましても、例えば人工的に造成された崖でありましたりとか、保全人家が5件未満の崖などの場合には、県が実施する防災工事の対象にならない箇所などもございます。  県は地形条件ですとか住宅の戸数など、一定の要件を満たす箇所のうちから優先度が高く土地所有者や地元の方々の理解が得られた箇所から、土砂災害防止施設の整備を進めているところでございます。 細谷委員  よく説明は分かるのですよ。土砂災害防止施設を整備するのができない区域の人たちはやはりいるわけですよ。規制されてしまって、勝手に指定されてしまって非常に困ってしまうという人も多分いるのだろうなと思うのですよ。でもむやみやたらに指定しているわけではなくて、やはり危険だから指定しているのであって、多分その住んでいる人がいるから。そんなはずはないと思って多分そこに住んでいるんだというふうに思うのですが、いわゆるその土砂災害防止施設を整備することはできない区域に対してどのようなサポートを県として考えているのかなと、その辺をお伺いしたいと思います。 砂防海岸課長  もともとこの土砂災害防止法というのは、いわゆるソフト施策という、ハード施策と両輪ということで、ソフト施策を進めていくものでございます。ということで、土砂災害の危険が高まったときに、市町村や横浜気象台と連携しまして、いち早く情報を提供するなど、県民のいのちを守るための避難行動が確実に行われるようにしっかりと体制を整えていくということがまず一番大事だと思っております。  ただ、委員おっしゃっておられるように、様々な御不満をお持ちの方もおられると思いますが、例えば個人が行う防災工事ですとか、それから特別警戒区域の中からの住宅の移転等につきましては、市や国の助成制度というものがございまして、こういったものを対象となる住民の皆様に周知するなど、支援策を丁寧に説明して、区域指定の理解が得られるように努めていきたいというふうに考えております。 細谷委員  確かに指定されたがゆえに、やはりかなり心中穏やかでない人も多分いると思うのですが、それは今言ったように、その移設するに当たって、例えば補助金が出るのか出ないのか、今は多少なりとも、というような話で受け取ってしまったのですが、どの程度の部分が移る場合には出るというような、具体的な数字というのはあるのですか。 砂防海岸課長  国の助成制度といたしまして、崖地近接等危険住宅移転事業というものがございます。こちらにつきましては、これは例えばその地域が特別警戒区域に指定をされた場合ということでございますが、そういった住宅の除却だとかに要する費用の一部を助成することがございます。これは区域によっても違いますが、最大で484万円、若しくは土地地形とかそういった性質によっては、786万円を上限として助成をされるといったようなものでございます。 細谷委員  では、土砂災害の取組について要望だけ最後にさせていただきたいと思います。土砂災害から県民の命を守るためには、土砂災害警戒区域だけでなく、土砂災害特別警戒区域についても指定を進める必要があると思います。国においては土砂災害防止施設の整備ですとか、あるいは地域住民のサポートにしっかりと取り組み、地元の理解を得ながら、引き続き土砂災害対策を推進していただくように要望し、この質問は終わります。  それでは次に、耐震改修促進計画の改定と耐震化支援についてであります。  今回の常任委員会の報告として、耐震改修促進計画の改定案が報告をされました。今回の改定では、緊急輸送道路の沿道建築物に耐震診断を義務付け、診断ですとか改修工事への支援をすることなので、これに関連して何点かお伺いしたいと思います。  まず、緊急輸送道路とはどのような道路で、県内にどの程度あるのか、まずお伺いしたいと思います。 建築安全課長  緊急輸送道路は、地震などの大規模災害が発生した際に、直後から救助活動の人員ですとか、物資等を緊急輸送するための道路で、県内に約2,000キロメートルを指定しております。また、道路の特性によって2種類に区分してあり、緊急輸送の骨格をなす第1次緊急輸送道路、約1,550キロメートルと、これを補完する第2次緊急輸送道路、約500キロメートルで構成しております。 細谷委員  今の説明にありましたように、緊急輸送道路のうち、県が耐震診断を義務付ける路線が約150キロあるということでありますが、どのような考えで路線を決めたのか、また義務付けた路線の具体名と、対象となる建築物はどれくらいあるのか、お伺いをいたします。 建築安全課長  義務付け路線については緊急輸送道路の中から、他県からの人員や物資の輸送を担う県域を超えた広域ネットワークを形成する道路を絞り込み、政令市を除く区間について県が耐震診断を義務付けたものです。  具体的には、東名高速道路、圏央道、国道1号と16号で、義務付けの対象となる建築物は約20棟でございます。 細谷委員  県の耐震改修促進計画を改定して、耐震診断の義務付けを行うとのことでありますが、どのような仕組みになっているのでしょうか。また、診断の結果、耐震性が不足している場合は、耐震改修も義務付けることはできるのか、その辺についてお伺いいたします。 建築安全課長  義務付けについては、平成25年に改正された耐震改修促進法において都道府県又は市町村がそれぞれが定める耐震改修促進計画に耐震診断の義務付ける道路と報告提案を規定することによって義務付けることができるとされております。また併せて法律では、義務付けをした自治体が耐震診断に必要となる費用を負担しなければならないと規定されております。  次に、耐震改修についてですが、法律耐震改修を義務付ける規定がないことから、義務付けはできません。 細谷委員  次に、沿道建築物に対する助成制度を創設し、補助対象第1次緊急輸送道路にするということでありますが、どのような考えを下に絞り込んだのか、お伺いしたいと思います。 建築安全課長  緊急輸送道路は、緊急輸送の骨格となる第1次緊急輸送道路と、これを補完する第2次緊急輸送道路で構成されております。これらの沿道建築物の耐震化については、多額の費用と長い時間を要することから、県の補助対象については優先度をつけて、骨格部分である第1次緊急輸送道路に絞り込んだものでございます。
    細谷委員  委員会の報告資料に県の補助率が記載されているのですが、これはどのような率になっているのか、基本的な考え方をお伺いしたいと思います。 建築安全課長  県の補助率につきましては、基本的な考え方として、政令市については市の負担額の2分の1を、それ以外の市町村については、市町村の負担額と同額を県が支援することとしています。具体的には常任委員会報告資料を御覧いただきたいと思うのですが、23ページの左側のページ、下段にございます表を御覧ください。  表の最下段にある第1次緊急輸送道路を例にとりますと、国の補助率3分の1に合わせて、県と市町村が合計で3分の1を支出します。その場合、県と一般の市町村は同額の負担割合ですので、県の負担は3分の1の半額の6分の1となります。  また、県と政令市では、1対2の負担割合ですので、県の負担は3分の1に3分の1を掛けた9分の1になるというものでございます。  なお、県の義務付け区間とその下にある政令市区間の耐震診断につきましては、県と市町村で合計で2分の1を支出しますので、資料記載のとおりの数字になります。 細谷委員  最後に、今後この沿道建築物の耐震化を促進するに当たっては、耐震診断だけでなく、耐震改修の実施が行われていくということが重要だというふうに考えています。  また、それはチェックするのも大変でしょうし、それをまた除却をするなりセットバックをさせるなり、そういったことも大変だろうというふうには思いますけれども、そこで対象となる建築物の所有者に対する働き掛けについては、どのようにこれは考えているのか、その辺についてお伺いいたします。 建築安全課長  耐震診断を義務付ける路線については、建物所有者のお一人お一人に対しまして、まずは文書をお送りし、このたびの義務付けや補助制度を打ち合わせした上で別途説明の機会を設け、細かく対応していくこととしております。  この他の沿道建築物については各市町村で取組状況に違いがありますので、市町村の話を伺った上で十分に連携をして、耐震診断はもとより、耐震改修の実施へとつながるよう取り組んでまいります。 細谷委員  ちょっと聞き忘れてしまったのですが、この沿道建築物は分かるのですが、例えば沿道に接していれば全て要するにその耐震のチェックをされてしまうのか、それとも沿道から奥行き何メートルまではいいとか駄目だとか、どの程度の範囲までなのでしょうか。 建築安全課長  対象となる沿道の建築物でございますが、まずはその対象となる道路に敷地が接している住宅である建物であるというのが一つの条件でございます。  それともう一つが、建物の高さでございますが、基本的には道路の中心線から45度の線を引きましてそれを超えるような高さを持った建築物であると。  もう一点、建物は新耐震基準ができました昭和56年6月よりも前にでき上がった建物、この3点の条件に適合するような建物が対象になるということです。 細谷委員  それでは、この耐震化支援について要望をさせていただきたいと思います。  緊急輸送道路につきましては、東日本大震災において災害の救命活動ですとか支援活動を円滑に実施するための大動脈となり、その重要性が改めて認識されたところであります。今回の計画改定は、緊急輸送道路の災害時の機能を確保するために大変重要なものであり、優先度を付けた対応により、早期に成果を上げることをつよく期待しております。  そこで当局には、対象となるような建築物、所有者の御理解・御協力を得て、沿道建築物の耐震化は着実に進むよう、しっかりと取り組んでいただくことを要望し、この質問は終わります。  それでは次に、大規模盛土造成地の滑動崩落対策の取組について、何点かお伺いしたいと思います。  大規模盛土造成地の滑動崩落対策とはどのようなものなのか、改めて確認をしたいと思います。 建築指導課長  活動崩落対策は、阪神・淡路大震災などの大地震の際に、過去に盛土により造成されました一団の造成地で、盛土全体が動くことによりまして、人命やその存続に重大な影響を与えると。このような被害が生じたことから、その被害を防止することを目的に進めるものでございます。  この対策の内容につきましては、まず大規模盛土造成地の有無を調査いたしまして、抽出された造成地について、滑動崩落の危険度を評価するとともに、被害の規模や形態を想定いたします。  その次に、現地調査を行う際に、また斜面の安定性などを計算いたしまして、特に滑動崩落のおそれが大きい盛土造成地につきまして、宅地造成等規制法に基づく造成宅地、防災区域の指定を行いまして、土地所有者などに滑動崩落防止のための工事を求めていく、そのような取組を進めることといたしております。 細谷委員  この大規模盛土造成地マップの作成の目的というのは何と何でしょうか。  また、どのような内容が示されるのでしょうか、その辺についてお伺いします。 建築指導課長  まず、大規模盛り土造成地マップの内容でございますが、この大規模盛土造成地のおおむねの位置、規模及び盛土の種類を示してございます。この盛土の種類は谷埋め型、腹付け型の2種類がございまして、谷埋め型は盛土の面積が3,000平方メートル以上の造成地。また腹付け型盛土をする前の地盤面が水平面に対して20度以上、かつ盛土の高さが5メーター以上の造成地としてございます。  そして、この公表目的でございますが、このマップを公表することによりまして、盛土により造られた宅地が市街地の中に存在することを県民の方々に認識していただきまして、宅地造成に伴う災害に対し、理解を深めていただくことを目的としてございます。 細谷委員  大規模盛土造成地マップに示される、大規模盛土造成地というのは、これは何箇所ぐらいあるのか。 建築指導課長  平成22年度から平成25年度にかけまして、県が所管しております21の市町村で、大規模盛土造成地の抽出を行いました。その結果でございますが、開成町、愛川町、清川村を除きます18市町におきまして、合計625箇所が確認されました。これは先ほど、大規模盛土造成の種類別で見ますと、谷埋め型が518箇所、腹付け型が107箇所でございます。 細谷委員  確かにこれはいつ地震が来て何があるか分からないので、この大規模盛土造成地マップに示されている大規模盛土造成地には危険な箇所が含まれているのではないかということでございます。そのため、この対策は早く進めていく必要があると思いますが、県としては今後どのようにこれに取り組んで進めていくのでしょうか。 建築指導課長  大規模盛土造成地の調査の進め方につきましては、国からガイドラインが示されてございますので、これに則して行っていくこととしておりまして、マップの公表後は、これまでの調査で抽出されましたこの625箇所の大規模盛土造成地につきまして、滑動崩落の危険度を評価していくこととなります。  具体的な作業の内容につきましては、造成年代や保全対象の住宅がどの程度あるかといったデータを整理した上で、被害の形態を想定いたしまして危険度を評価し、このような流れで進めていくことになると考えています。 細谷委員  この滑動崩落対策を進めていくには、もちろん地域の状況がよく分かっている市町村協力が必要と思いますけれども、これに対してはどのように取組を進めていくのでしょうか。 建築指導課長  県所管区域の市町村にはこれまで取組の概要を説明するとともに、マップの作成に当たりまして、図面を貸与していただくなどの御協力を頂いているところでございます。  また、今月中旬にはマップの窓口への配置やマップ公表後の対応等に対して、協力をお願いしていくこととしています。  来年度以降につきましては、抽出した造成地の現地調査等に取り組んでいくことになると考えておりますが、その際は住民の方々への説明も必要になってまいりますので、引き続き市町と連携をとり、協力を得ながら進めていくものと考えています。 細谷委員  県の所管している市町村の区域へ対応は分かりましたけれども、他市の取組はどのような状況でしょうか。 建築指導課長  県所管の市町村以外の政令市、中核市等12市がございますが、その12市につきましてはそれぞれの市で取り組むことになっておりまして、その取組の状況につきましては、横浜市、川崎市、横須賀市、この3市がすでに大規模盛土造成地マップを公表しています。また相模原市と厚木市の2市が今年度、変動予測調査に着手しておりまして、鎌倉市、小田原市、この2市が来年度に着手すると聞いております。 細谷委員  県が所管している区域以外の区域は各市が主体的にその対策を進めていくものと思っておりますが、県民の立場から見ると、県全体として取組を進めてもらいたいとも思ったりもします。  ついては、広域的な行政を担う県としてやれることはないのでしょうか。 建築指導課長  県は宅地造成等規制法を所管する12市と宅地開発行政の適切な運営を図ることを目的に、神奈川県宅地開発行政事務連絡協議会を設け、課題の研究や情報交換などを行っております。この協議会では、これまでもマップを公表した横浜市などの先行事例について情報共有するなどの取組を継続して行っているということでございます。  今後、本県といたしましては、この協議会の場を通じまして、対策に未着手の市に対して働き掛けるなど、県全体での対策の一層の推進を図っていきたいと考えております。 細谷委員  私だけが思っているのかもしれないのですが、この22ページのところに、昭和37年2月に施行された宅地造成等規制法というところを見る限りでは、もうかなり古い部分だと思っている。ですから、その当時の資料というのもあるのかないのかも分かりませんし、本当にここのところ、要するに大規模盛土の造成地をしたのかどうかというのも、最初の方の質問みたいになってしまって申し訳ないのですが、その辺の確認というのは、ある程度把握はできているものなのでしょうか。 建築指導課長  今回のこの大規模盛土造成地の抽出に当たりましては、国から示されておりますガイドラインに基づいて進めてまいりましたが、この抽出に当たりましては、新旧の地形図を比較して浮かび上がらせています。具体には、その新旧地形図というのは、今回本県で使いましたのは国土地理院で示されております2万5,000分の1の旧地形図、それと航空写真を利用しています。また、造成後のデータにつきましては、国土交通省の方からデータが示されていますので、その対比を行いまして今回抽出したということです。 細谷委員  それでは、この大規模盛土造成地の滑動崩落対策の取組についての要望をさせていただきたいと思います。  宅地造成に伴う災害に対する県民の理解を深めてもらうことは大事なことであり、この大規模盛土造成地マップを公開することは理解いたしましたが、この点で私はマップの趣旨を県民が誤解しないよう正確に伝えていただきたいと要望をして、質問を終わります。 8 次回開催日(3月3日)の通告 9 閉  会