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神奈川県議会 > 2015-02-20 >
平成27年 第一回 定例会-02月20日−03号
平成27年 第一回 定例会-02月20日−03号

神奈川県議会 2015-02-20
平成27年 第一回 定例会-02月20日−03号


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  1. DiscussNetPremium 平成27年 第一回 定例会 - 02月20日-03号 平成27年 第一回 定例会 - 02月20日-03号 平成27年 第一回 定例会 ◎《本会議録-平成27年第1回-20150220-027680-諸事項-出席議員等・議事日程-》         平成27年第1回神奈川県議会定例会会議録第3号 〇平成27年2月20日 午後1時開議    ─────────────────────────────────────── 〇本日の出席議員 議長共97名        出 席 議 員                        西   村   く に こ                        渡   辺   紀   之                        田   中   徳 一 郎                        山   口   貴   裕                        藤   代   ゆ う や                        原       聡   祐                        栄   居       学                        さ と う   知   一                        楠       梨 恵 子                        斉   藤   た か み                        飯   田       満                        若   林   智   子                        根   岸   孝   之                        芳   賀   よ う じ                        谷   口   かずふみ                        三   橋   政   雄                        高   橋   栄 一 郎                        あ ら い   絹   世                        守   屋   てるひこ                        柳   下       剛                        八   木   大 二 郎                        細   谷   政   幸                        浦   道   健   一                        青   山   圭   一                        市   川   よ し 子                        日   浦   和   明                        土   居   昌   司                        小   林   大   介                        城   田       学                        赤   野   た か し                        宗   像   富 次 郎                        亀   井   たかつぐ                        佐 々 木   正   行                        髙   橋       稔                        河   本   文   雄                        加   藤   元   弥                        内   田   み ほ こ                        長   田   進   治                        国   松       誠                        岸   部       都                        合   原   康   行                        作   山   友   祐                        松   本       清                        久   坂   誠   治                        か と う   正   法                        軽   部   和   夫                        安   川   有   里                        山   本   俊   昭                        馬   場   学   郎                        渡   辺   ひ と し                        小 野 寺   慎 一 郎                        杉   本       透                        石   井   もとみち                        し き だ   博   昭                        小   島   健   一                        いそもと   桂 太 郎                        嶋   村   た だ し                        寺   崎   雄   介                        長   友   よしひろ                        近   藤   大   輔                        山   口   ゆ う 子                        日   下   景   子                        曽 我 部   久 美 子                        塩   坂   源 一 郎                        飯   田       誠                        鈴   木   ひ で し                        赤   井   かずのり                        桐   生   秀   昭                        佐   藤       光                        森       正   明                        土   井   りゅうすけ                        杉   山   信   雄                        小   川   久 仁 子                        向   笠   茂   幸                        持   田   文   男                        竹   内   英   明                        た き た   孝   徳                        齋   藤   健   夫                        安   藤       慶                        松   崎       淳                        岩   本   一   夫                        相   原   高   広                        笠   間   茂   治                        川   上   賢   治                        藤   井   深   介                        国   吉   一   夫                        松   田   良   昭                        牧   島       功                        大   村   博   信
                           梅   沢   裕   之                        堀   江   則   之                        中   村   省   司                        久 保 寺   邦   夫                        茅   野       誠                        平   本   さ と し                        はかりや   珠   江                        豊   島   き よ し        欠 席 議 員                        早 稲 田   夕   季                        木   村   謙   蔵                        古   沢   時   衛        説明のための出席者          知事            黒   岩   祐   治          副知事           黒   川   雅   夫          同             吉   川   伸   治          理事            首   藤   健   治          政策局長          二   見   研   一          総務局長          中   島   栄   一          安全防災局長        和   田       久          県民局長          松   森       繁          環境農政局長        金   子   眞 理 子          保健福祉局長        中   島   正   信          産業労働局長        蛯   名   喜 代 作          県土整備局長        浅   羽   義   里          会計管理者兼会計局長    木   村   博   嗣          ヘルスケア・ニュー          フロンティア推進局長    佐 久 間   信   哉          政策研究担当局長      竹   本       治          広域連携担当局長      仲   村   吉   広          労務担当局長        中   田   泰   樹          マグカル担当局長      薄   井   英   男          拉致問題・国際戦略担当局長 大   竹   准   一          エネルギー担当局長     藤   巻       均          教育委員会教育長      桐   谷   次   郎          同  教育局長       安   西   保   行          同  県立高校改革担当局長 山   本       博          警察本部長         松   本   光   弘          警察本部総務部長      猪   又       博          人事委員会事務局長     山   口   正   志          監査事務局長        朝   日   富 士 子          労働委員会事務局長     久   保   満 里 子          公営企業管理者企業庁長   北   村       明          企業庁企業局長       渋   谷   敏   裕    ───────────────────────────────────────        議会局出席者          議会局長          冨   田   輝   司          議会局副局長        髙   橋   創   一          同  議事調査部長     西 ケ 谷   孝   之          同  総務課長       森       清   司          同  議事調査部             議事課長       谷   川   純   一          同  議事調査部             政策調査課長     霜   尾   克   彦    ───────────────────────────────────────             平成27年第1回神奈川県議会定例会議事日程 第3号                             平成27年2月20日午後1時開議 第1 定県第 1 号議案 平成27年度神奈川県一般会計予算    定県第 2 号議案 同  年度神奈川県市町村自治振興事業会計予算    定県第 3 号議案 同  年度神奈川県公債管理特別会予算    定県第 4 号議案 同  年度神奈川県公営競技収益配分金等管理会計予算    定県第 5 号議案 同  年度神奈川県地方消費税清算会計予算    定県第 6 号議案 同  年度神奈川県災害救助基金会計予算    定県第 7 号議案 同  年度神奈川県母子父子寡婦福祉資金会計予算    定県第 8 号議案 同  年度神奈川県水源環境保全・再生事業会計予算    定県第 9 号議案 同  年度神奈川県農業改良資金会計予算    定県第 10 号議案 同  年度神奈川県恩賜記念林業振興資金会計予算    定県第 11 号議案 同  年度神奈川県林業改善資金会計予算    定県第 12 号議案 同  年度神奈川県沿岸漁業改善資金会計予算    定県第 13 号議案 同  年度神奈川県介護保険財政安定化基金会計予算    定県第 14 号議案 同  年度地方独立行政法人神奈川県病院機構資金会計予算    定県第 15 号議案 同  年度神奈川県中小企業資金会計予算    定県第 16 号議案 同  年度神奈川県流域下水道事業会計予算    定県第 17 号議案 同  年度神奈川県県営住宅管理事業会計予算    定県第 18 号議案 同  年度神奈川県病院事業会計予算    定県第 19 号議案 同  年度神奈川県水道事業会計予算    定県第 20 号議案 同  年度神奈川県電気事業会計予算    定県第 21 号議案 同  年度神奈川県公営企業資金等運用事業会計予算    定県第 22 号議案 同  年度神奈川県相模川総合開発共同事業会計予算    定県第 23 号議案 同  年度神奈川県酒匂川総合開発事業会計予算    定県第 24 号議案 神奈川県立宮ケ瀬やまなみセンター条例    定県第 25 号議案 神奈川県競輪組合承継基金条例    定県第 26 号議案 神奈川県立宮ケ瀬湖集団施設地区及び鳥居原園地条例    定県第 27 号議案 神奈川県立宮ケ瀬湖カヌー場条例    定県第 28 号議案 神奈川県行政手続条例及び神奈川県廃棄物の不適正処理の防止等に関する条例の一部を改正する条例    定県第 29 号議案 事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例    定県第 30 号議案 神奈川県個人情報保護条例の一部を改正する条例    定県第 31 号議案 教育長の給与等に関する条例等の一部を改正する条例    定県第 32 号議案 神奈川県職員定数条例の一部を改正する条例    定県第 33 号議案 附属機関の設置に関する条例の一部を改正する条例    定県第 34 号議案 特別会計の設置に関する条例の一部を改正する条例    定県第 35 号議案 産業集積の促進に係る不動産取得税の税率の特例に関する条例の一部を改正する条例    定県第 36 号議案 神奈川県立21世紀の森条例の一部を改正する条例    定県第 37 号議案 神奈川県漁港管理条例の一部を改正する条例    定県第 38 号議案 神奈川県看護師等修学資金貸付条例の一部を改正する条例    定県第 39 号議案 神奈川県理学療法士及び作業療法士修学資金貸付条例の一部を改正する条例    定県第 40 号議案 神奈川県介護福祉士及び社会福祉士修学資金貸付条例の一部を改正する条例    定県第 41 号議案 介護保険法施行条例の一部を改正する条例    定県第 42 号議案 特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例
       定県第 43 号議案 介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例    定県第 44 号議案 指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例    定県第 45 号議案 指定介護予防サービス等の事業の人員、設備、運営等に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例    定県第 46 号議案 指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例    定県第 47 号議案 指定介護予防サービス等の事業の人員、設備、運営等に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例による改正前の指定介護予防サービス等の事業の人員、設備、運営等に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例    定県第 48 号議案 指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例    定県第 49 号議案 指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例    定県第 50 号議案 旅館業法施行条例の一部を改正する条例    定県第 51 号議案 神奈川県立かながわ労働プラザ条例の一部を改正する条例    定県第 52 号議案 神奈川県屋外広告物条例の一部を改正する条例    定県第 53 号議案 神奈川県建築士法関係手数料条例の一部を改正する条例    定県第 54 号議案 市町村立学校職員定数条例の一部を改正する条例    定県第 55 号議案 神奈川県立のふれあいの村条例の一部を改正する条例    定県第 56 号議案 警察組織に関する条例の一部を改正する条例    定県第 57 号議案 神奈川県地方警察職員定数条例の一部を改正する条例    定県第 58 号議案 指定管理者の指定の変更について(秦野精華園)    定県第 59 号議案 建設事業等に対する市町負担金について    定県第 60 号議案 包括外部監査契約の締結について    定県第 61 号議案 地方独立行政法人神奈川県病院機構中期計画の認可について    定県第 62 号議案 神奈川県薬物濫用防止条例 第2 定県第 168号議案 平成26年度神奈川県一般会計補正予算(第7号)    定県第 169号議案 同  年度神奈川県市町村自治振興事業会計補正予算(第1号)    定県第 170号議案 同  年度神奈川県公債管理特別会計補正予算(第1号)    定県第 171号議案 同  年度神奈川県公営競技収益配分金等管理会計補正予算(第1号)    定県第 172号議案 同  年度神奈川県地方消費税清算会計補正予算(第1号)    定県第 173号議案 同  年度神奈川県災害救助基金会計補正予算(第1号)    定県第 174号議案 同  年度神奈川県水源環境保全・再生事業会計補正予算(第2号)    定県第 175号議案 同  年度神奈川県農業改良資金会計補正予算(第1号)    定県第 176号議案 同  年度神奈川県林業改善資金会計補正予算(第1号)    定県第 177号議案 同  年度神奈川県介護保険財政安定化基金会計補正予算(第1号)    定県第 178号議案 同  年度地方独立行政法人神奈川県病院機構資金会計補正予算(第1号)    定県第 179号議案 同  年度神奈川県中小企業資金会計補正予算(第2号)    定県第 180号議案 同  年度神奈川県流域下水道事業会計補正予算(第1号)    定県第 181号議案 同  年度神奈川県県営住宅管理事業会計補正予算(第1号)    定県第 182号議案 同  年度神奈川県都市用地対策事業会計補正予算(第1号)    定県第 183号議案 同  年度神奈川県病院事業会計補正予算(第1号)    定県第 184号議案 同  年度神奈川県水道事業会計補正予算(第2号)    定県第 185号議案 同  年度神奈川県電気事業会計補正予算(第1号)    定県第 186号議案 同  年度神奈川県公営企業資金等運用事業会計補正予算(第1号)    定県第 187号議案 神奈川県警察自動車運転免許試験場における運転練習の手数料の徴収に関する条例    定県第 188号議案 収入証紙に関する条例の一部を改正する条例    定県第 189号議案 神奈川県手数料条例の一部を改正する条例    定県第 190号議案 地方税法第37条の2第1項第4号に掲げる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人等を定める条例の一部を改正する条例    定県第 191号議案 神奈川県森林整備加速化・林業再生事業基金条例の一部を改正する条例    定県第 192号議案 神奈川県地域自殺対策緊急強化基金条例の一部を改正する条例    定県第 193号議案 南方諸地域戦没者追悼沖縄神奈川の塔整備基金条例の一部を改正する条例    定県第 194号議案 食品衛生法に基づく営業の施設基準等に関する条例の一部を改正する条例    定県第 195号議案 宅地建物取引業法施行条例の一部を改正する条例    定県第 196号議案 神奈川県建築基準条例の一部を改正する条例    定県第 197号議案 神奈川県道路交通法関係手数料条例の一部を改正する条例    定県第 198号議案 工事請負契約の変更について(県央方面特別支援学校(仮称)新築工事(建築-第1工区)請負契約)    定県第 199号議案 工事請負契約の変更について(県央方面特別支援学校(仮称)新築工事(空調)請負契約)    定県第 200号議案 不動産の処分について    定県第 201号議案 建設事業等に対する市町負担金について    定県第 202号議案 訴訟の提起について    定県第 203号議案 訴訟の提起について    定県第 204号議案 和解について    定県第 205号議案 神奈川県競輪組合の解散について    定県第 206号議案 神奈川県競輪組合の解散に伴う財産処分について    県報第2号 専決処分について承認を求めること(平成26年度神奈川県一般会計補正予算(第6号))    県報第3号 専決処分について承認を求めること(平成26年度神奈川県水源環境保全・再生事業会計補正予算(第1号))    県報第4号 専決処分について承認を求めること(平成26年度神奈川県水道事業会計補正予算(第1号))    ─────────────────────────────────────── ◆《本会議録-平成27年第1回-20150220-027681-質問・答弁-鈴木ひでし-代表質問①クラウドファンディングを活用した事業の実施について②「さがみロボット産業特区」の次なる展開について③災害時の市町村支援の強化について④がん患者のアピアランス支援について⑤双極性障害、いわゆる躁うつ病にかかる新たな検査方法について⑥危険ドラッグについて⑦特別支援学校における教育コンピューターの整備について⑧環状交差点の整備について⑨放置違反金の収納窓口の拡大について》   〔議会局長報告〕   出席議員 議長共76名 〇議長(向笠茂幸) ただいまから本日の会議を開きます。    ─────────────────────────────────────── 〇議長(向笠茂幸) これより、日程に従い審議を行います。   日程第1、定県第1議案 平成27年度神奈川県一般会計予算外61件及び日程第2、定県第168号議案 平成26年度神奈川県一般会計補正予算外41件、以上、一括して議題といたします。   これより質問並びに質疑を行います。   質問の通告がありますので、順次発言を許します。   鈴木ひでし君。 〔鈴木ひでし議員登壇〕(拍手) 〇鈴木ひでし議員 議長のお許しをいただきましたので、私は公明党県議団の代表として、通告に従い、順次質問をしてまいります。   知事、教育長並びに警察本部長におかれましては、明快なご答弁をよろしくお願いいたします。   全国一のスピードで高齢化が進む本県では、平成17年度から24年度の7年間で介護・措置・医療関係費が約2倍となり、今後も急増することが見込まれています。また、戦後急速に拡大された社会資本の更新時期が到来しております。このような中、財政環境の悪化、職員数の削減等により、すべての公共サービス地方公共団体が提供していくことは困難になっています。そこで注目されているのが自助、公助、共助の役割分担であります。   アメリカが双子の赤字で苦しんでいた1980年代、テキサス州交通局は財政難のためフリーウェイを清掃する経済的余裕がなく、ごみを散乱させ放題にし、地域住民から苦情が殺到しました。そこで、清掃用の車両や道具を地域住民に無償で貸し出し、住民が自分たちで道路清掃することとしました。これがアダプト・ア・ハイウェイです。アダプトとは養子という意味で、州がつくった道路地域の人たちの子供として育てるという意味です。   このアダプトプログラムは日本でも全国に波及し、実施している組織は1万を超えるほどになりました。横浜市は道路に関する維持管理の一部を地域のボランティア団体に委ねるハマロード・サポーター制度を導入していますし、本県でも県内の観光地や公共空地の美化清掃運動を行う神奈川県版アダプトプログラムを取り入れています。これらの活動は貨幣との交換を目的とせず、好意や善意によって自発的に財貨やサービスを提供する非貨幣経済であるボランタリー経済とも言われるものの一環です。ウィキペディアなどはそのよい例であり、企業にもこの動きは広がっています。   これまでの資本主義社会は市場経済中心で、その競争に勝つ企業が成功者という発想でした。しかし、現代においてはもはやゼネラルモーターズの年間売り上げはフィンランドの経済規模よりも大きく、トヨタ自動車はポルトガル、タイ、イランより経済規模が大きいのです。このような巨大企業が自社の利益のためだけに活動すると、戦争や環境破壊に匹敵する被害を周囲に及ぼしかねません。そこで、企業も倫理責任を問われ、社会貢献を要求されるようになったのです。石田梅岩の「実の商人は、先も立、我も立つことを考えるなり」、田中正造の「公益ヲ知ラヌモノ、経済ヲ知ラヌ」という名言が現実のものとなったのであります。   これからの地方自治体は、公助でしか対応できない分野に注力するためにもこうした動きを捉え、共助の仕組みを構築し、県民や企業の皆さんとともによりよい地域社会をつくり上げることを目指すべきであります。   私はこのような観点から、多摩大学学院教授、元内閣官房参与である田坂広志氏の「日本中の働く人びとが、「世のため人のため」との願いを持ち、職場の片隅で、日々の仕事を通じて社会貢献と社会変革に取り組む。そのとき、この国は、大きく変わっていくだろう」という言葉の実現を切に願いつつ、提言を交えながら順次質問をさせていただきます。   質問の第1は、クラウドファンディングを活用した事業の実施についてであります。   平成24年第1回定例会で、私は、雇用確保こそが国の最大の使命であり、そのための最大の敵はデフレである。このデフレを克服するためには財政出動によって有効需要をつくり出すべきであるが、地方財政制度上の問題から地方は財政規模を拡大することが難しい。そこで、インターネットを利用して人々から資金を集めるクラウドファンディングで産業振興などの事業を展開してはどうかという提案をいたしました。   その後、国政では安倍政権が誕生しました。そして、デフレ退治のため異次元の金融緩和や財政出動などによるアベノミクスが展開されると、やはり完全失業率は前政権の5%台から2014年10月には3.5%へと大幅に改善しました。失業率が下がれば自殺率や犯罪率も低下することが知られています。生活保護率も下がり、問題となっているブラック企業も求人が困難になって、おのずと淘汰されていきます。経済という言葉の語源である、世の中をよく経(おさ)めて人々を苦しみから済(すく)う、まさしく経世済民であります。   本県でも、私の提案を受け、クラウドファンディングを利用して資金を集めてものづくりの振興を図る「神奈川ものづくり『わくわく』夢ファンド」を始めたことは高く評価しております。民間資金の活用により新たな製品、技術が生まれ、それが経済を拡大し、また投資が行われる、そんな好循環の実現を強く期待しております。   これを一歩進めて、今回、私が提案したいのは、県事業にクラウドファンディングを導入することであります。例えば、我が会派の西村議員が12月の一般質問で取り上げた動物保護センターの整備に導入してみてはどうでしょうか。クラウドファンディングを導入すれば民間資金を有効に活用できるだけではなく、県民の皆さんの県政への参加意識を高めることにもつながります。   社長と社員による杜氏に頼らない酒づくりを行い、磨き2割3分という日本一の精米歩合の日本酒、獺祭を開発して売り上げを18倍にもふやし、今や海外でも売り上げを伸ばしている山口県の旭酒造は、クラウドに獺祭の原料となる山田錦の栽培ノウハウを蓄積、生産者間で共有することで不足している山田錦の生産拡大や安定調達の実現を目指すとのことであります。   このように、IT技術を活用すればさまざまな分野でブレークスルーを図ることが可能です。本県においてもクラウド技術と民間の資金、この二つを活用するクラウドファンディングを使った施策を展開すべきであります。   そこで、知事にお伺いいたします。   例えば動物保護センターの再整備など、県の事業を実施する際にクラウドファンディングを活用してはどうかと考えますが、知事のご所見をお伺いいたします。   質問の第2は、「さがみロボット」産業特区の次なる展開についてであります。   まず初めに、災害対応ロボット等の先行導入について伺います。   先日、私は秦野の山岳救助隊を訪問し、山岳事故が起これば、過酷な条件のもと要救助者を隊員が背負って救助している現状を目の当たりにしました。最前線で奮闘している隊員の皆さんの負担軽減につながるようパワーアシスト系のロボットの活用を提案したところ、これまで考えたこともなかったと驚き、その導入に大きな期待を抱かれていました。   さがみロボット産業特区の取り組みの進展によって、生活支援ロボットの実用化と普及が進んでいる一方、大きな効果をもたらし得る現場において、ロボットが自分たちの抱える課題の解決手段になると認識していないケースもまだ見受けられます。県ではロボット体験施設や湘南ロボケアセンターなどを通じ、さまざまな生活支援ロボットの利活用を広く呼びかけておりますが、山岳救助を初め災害、事故に対応するロボットインフラ点検用ロボットを身近に感じてもらう機会を設けることは容易ではありません。   そこで提案したいのが、県を中心とした公的団体による無人飛行体、いわゆるドローンを初めとするインフラ点検用ロボットなど災害対応ロボット等の積極的な導入、活用と、実際の利用を通じて得られた効果や課題の発信であります。   災害対応ロボット等は、介護などの他の生活支援ロボットと比べ市場化の見通しの立ちづらい分野であり、確実な発注が見込めない段階での開発にちゅうちょする企業も多いと伺っております。こうした状況を打開することが知事の目指す生活支援ロボットの爆発的普及につながるのであり、そのためにも災害対応ロボット等を県などが購入または借り受け、実際に使用するとともに、効果が期待される団体等に対し、費用対効果を示すなど導入を提案していくことが大切であります。
      そこで、知事に伺います。   災害対応ロボット等の普及を図るため、県などが率先して導入、活用するとともに、一定の効果が期待される団体等に対しては県から導入に向けた具体的な提案を行っていくべきと考えますが、知事のご所見をお伺いいたします。   次に、ロボット教育普及指導員制度の導入について伺います。   最近では、ロボットに関する報道を見かけない日がないほど、多くの企業、大学で研究開発が進められ、国や地方自治体においてもロボット振興策が打ち出されており、中には本県に倣った取り組みも見受けられます。県が特区の指定を受けた2年前には想像もできなかったことであり、全国で50近くある総合特区の中でも唯一、生活支援ロボットの実用化、出口戦略に焦点を当て、国や企業を刺激し、ロボット市場投入を促進してきた知事の先見の明と行動力に改めて敬意を表するところであります。   さて、さがみロボット産業特区のイメージキャラクターである鉄腕アトムの生みの親、手塚治虫氏は、かつて、アトムは完全じゃない。なぜなら悪い心を持たないからと言われました。善と悪の心を持つ人間と、よい心しか持たないアトムを比較した表現でありますが、我々人間がロボットと共生する社会においてどうあるべきかを考えさせられる、示唆に富んだ言葉であります。   さまざまな生活支援ロボットが開発、実用化され、普及、浸透していく中にあって注意すべきは、いかにすぐれ、安全、安心、快適な生活を実現し得るロボットであっても、それを使用する側が誤った目的、使い方をすれば逆に危険な存在にさえなり得るということであり、今後、ユーザーである我々がロボットどう向き合っていくのかが重要になってくるわけであります。   先日、アメリカのホワイトハウスでドローンが墜落するという騒ぎがありました。ドローンは従来の技術ではなし得なかった多くの可能性を秘めている反面、いともたやすく他人のプライベートな空間にまで入り込み、プライバシーを侵害する危険性もあります。また、ロボットが扱う情報のネットワーク化やビッグデータ化も、新たなサービスの創造につながる一方、万が一個人情報の流出やプライバシーの侵害があれば、これまでの比ではない影響が懸念されるところであります。   現在、テクノロジー以外のロボット教育は全く進んでおりません。ロボットを正しく使い、真のパートナーとして接していくための教育は、全国自治体の範となる取り組みを次々と展開する知事だからこそできることと思うのです。学校等での指導教育や普及にかかわる資格制度の創設など工夫を凝らして、ぜひ他に先がけて取り組みを進めていただくよう望むところであります。   そこで、知事にお伺いいたします。   生活支援ロボットの普及を進める上では、県民を初めユーザーが正しくマナーに沿った使い方をしていくことが重要であり、そのためには全国でも例のない普及指導員の資格制度を創設するなど、教育、啓発にも力を注ぐべきであると考えますが、知事のご所見をお伺いいたします。   次に、県民と生活支援ロボットとの共生条例についてであります。   昨年5月、県は特区内の3カ所に常設のロボット体験施設を設け、その後も各地を巡回し生活支援ロボットを体験してもらう取り組みや、介護ロボット等を使っている施設の協力を得て実際に活用現場を公開し、広く導入を促す取り組みを進めてきました。知事はこれらをロボットハウス、ロボットタウンへの第一歩と言われており、県が最終的に目指す姿を県民に示すとともに、それがどういったものなのか肌で感じてもらえる機会を設けてきたことは大変意義深いものがあります。   今後このロボットハウス、ロボットタウンを普及させていくには、より多くの県民に生活支援ロボットのよさを理解していただき、生活や仕事の中に積極的に取り込んでもらうことが大切です。そのためには県や、さがみロボット産業特区の10市2町がみずから進んでロボットを導入、活用、評価し、県民や施設等による導入のリスクの軽減を図るとともに、県民等もロボットを生活や社会の一部、すなわち共生するパートナーとして向き合っていく必要があります。   例えば現在、介護の現場においては多くの従事者が腰痛に悩まされていますが、これをロボットの利活用によって少しでも緩和できれば、単なる労働環境の改善にとどまらず、離職者の減少や介護サービスの質の向上といった好循環につなげることもできます。重要なことは、身近な問題を解決する際の有力な選択肢として誰もがロボットの存在を意識し、積極的に活用していく社会をつくることにあります。   ロボットハウスやロボットタウンに象徴される県民と生活支援ロボットが共生する健全な社会の実現には、県を中心に市町村や企業、県民が同じビジョンを共有し、享受すべき利益と互いの責務を明確化した上で自発的に行動していくことが不可欠であり、知事にはぜひ、それらを規定した全国のモデルともなる条例の制定を目指していただきたいと考えるところであります。   そこで、知事にお伺いいたします。   さがみロボット産業特区における次なる展開として、将来のロボットハウス、ロボットタウンの実現、定着を見据え、県民と生活支援ロボットとの共生に資する条例を制定すべきと考えますが、知事のご所見をお伺いいたします。   質問の第3は、災害時の市町村支援の強化についてであります。   近年、全国的にさまざまな災害が相次いでいます。特に昨年は2月の大雪から始まり8月の広島土砂災害、9月の御嶽山の噴火、11月には長野県北部地震などの災害が続きました。また、本県においても10月の台風18号に伴う土砂災害により横浜市内で2人のとうとい命が失われております。このように全国的に大規模で多彩な災害が続く中で、県民は防災対策の重要性を改めて認識していると感じております。   しかし、災害が発生した場合には、まずみずからの身を守る自助、消防団等による共助はもとより行政による公助が重要な役割を果たさなければならないことは言うまでもありません。実際に昨年の広島の土砂災害や御嶽山の噴火災害では、全国から駆けつけた警察、消防、自衛隊の隊員がまさしく命がけで、それぞれ効果的に連携して救出・救助活動を展開しました。国土交通省TEC-FORCEが二次災害を防止するための安全管理や技術支援を行って、救出・救援活動をサポートしました。それぞれの被災地で警察、消防、自衛隊、TEC-FORCEなどの部隊が地元自治体と連携したことによって、迅速な対応ができたのであります。   このように、一人でも多くの県民の命を救うためには、被災地の自治体における広域的、横断的な調整と対応の能力が重要です。自衛隊や他県の消防隊などの部隊に効率的に活動していただくためには、現地の調整を部隊任せにせず、何よりも地元の行政が各種支援部隊の配置や、活動内容等における総合的な調整機能を果たすことが不可欠なのです。   また、重機や車両など民間業者の手配、必要な資器材の調達、避難所運営、被災者ニーズの把握など、災害時に地元自治体が果たすべき役割は限りなく多く、しかも多岐にわたります。しかしながら、実際に大規模な地震や津波あるいは火山災害などが発生した場合、これだけの役割は、到底個々の市町村では対応し切れないのは明らかであります。消防力だけを比較しても、高度で強力、大規模な消防力を持つ市もありますが、一方で小さな消防力しか持てない市町村もあります。さらに、市町村の職員や施設が被災して十分に機能できなくなってしまうことも想定されます。県民の命は等しくとうといはずであるのに、市町村ごとの消防力の格差が命の格差を生むことになるのです。   こうしたことを何としても防ぐべきとの考えから、私は昨年2月の代表質問でも、災害などの有事の際、均質で高度かつ機動的な消防力が必要であるという意味で神奈川消防庁の創設を提言いたしました。   大規模な災害が発生した場合には、災害関連情報の収集、救出・救助部隊の活動調整、応急対策の支援などを広域自治体として県が積極的に担うことが重要であります。   そこで、知事にお伺いいたします。   市町村の災害対策を県が広域的な観点からより的確に支援できるよう、災害対応に必要な専門知識を持つスタッフによる、いわば災害対応ブレインフォースとでも言うべきチームを県が派遣する体制を整備すべきと考えますが、知事のご所見をお伺いいたします。   質問の第4は、がん患者のアピアランス支援についてであります。   アピアランスとは、顔つき、容貌、印象を意味する言葉であります。手術、抗がん剤、放射線などのがんの治療は、傷跡、脱毛、皮膚の変色、爪の変化など、患者さんの身体にさまざまな外見の変化をもたらします。病気を治すために仕方のないことと患者さん本人がどんなに覚悟していても、実際に外見が変わってしまったらショックを受けない人はいないと思います。   実際に抗がん剤治療患者さんに身体症状の苦痛度トップ20を尋ねたところ、外から見える身体症状が多く含まれていました。とりわけ女性患者さんにとっては、長い間、医療が注目してきた口内炎や発熱より、痛みもかゆみも伴わない、まつげや眉毛の脱毛のほうが苦痛という結果だったのです。そして97%もの患者さんが、病院からの外見に関する情報やケアの提供を希望していました。   そこで、患者さんの外見に関する不安や悩みを少しでも軽くして、治療中も今までどおり自分らしく過ごしていただくために、2013年7月、国立がん研究センター中央病院にアピアランス支援センターが開設されました。今は、がんイコール死ではありません。治療後も長い人生は続きます。しかし、たとえ体が治っても、外見の変化のショックから心が病気になってしまうと前向きに生きていくことはできません。外見の悩みや苦しみを少しでも解消すべく、アピアランス支援センターでは各種相談のほかコスメティックインフォメーション、男性限定の外見相談などさまざまなプログラムを実施しています。センター長の野澤氏は、外見は社会との接点です。このため、外見が整うと子供も大人も諦めていたことができるようになります。自分らしく生活できるかもしれないと前向きな意欲が出てくるからですと語られています。   本県のがんセンターでもアピアランス支援と同様の支援は行われていると思いますが、明確にアピアランス支援センターの看板を掲げれば、患者さんも格段に相談しやすくなるのは間違いありません。ただでさえ、がんの治療は辛いものです。本当によくなるのだろうか、周囲とこれまでどおりの人間関係を維持できるのだろうか、仕事は、入院費用は大丈夫だろうか、患者さんはさまざまな不安に苛まれています。そんな中で、髪を洗うとごっそり髪が抜けていく、眉毛、まつげがなくなっていく、そして、どんなに辛く悲しくても弱音を吐かずに頑張る姿、それがまた家族の方にとっても辛く、やるせないものなのです。   こうしたがんの治療に伴う外見の悩みに対処し、支援することは、まさしく患者さんの生きる心を支えることにほかなりません。   そこで、知事に伺います。   がんと闘っている患者の皆さん、そして家族の皆さんの辛さを少しでも和らげ、その気持ちに寄り添うためにも、がんセンター内にアピアランス支援センターを立ち上げるべきと考えますが、知事のご所見をお伺いいたします。   質問の第5は、双極性障害、いわゆる躁うつ病にかかる新たな検査方法についてであります。   双極性障害、いわゆる躁鬱病とは、「躁」ハイな状態と、「鬱」ローな状態を繰り返す病気です。これに対し、普通の鬱病は鬱の症状のみで、単極性鬱病と呼ばれています。   双極性障害には、顕著な躁状態と重い鬱状態を反復するという形で大きな躁鬱を周期的に繰り返す双極性Ⅰ型と、せいぜい軽い躁状態、場合によってはまさに鬱病からいい形で回復したかのごとく、ご本人も家族や友人も特に違和感なく感じられてしまう状態と鬱状態を周期的に繰り返す双極性Ⅱ型の2通りがあります。この中のⅡ型の方は、あらわれる症状が単極性鬱に似ているため、相当に経験がある精神科医ですら、すぐには気づきにくいと言われています。   大抵の患者さんは、当然のことながら鬱状態のときに受診されます。これに対し、現在の日本精神医療では、1日の通院患者精神科医1人当たり50名以上抱え、初診の際にすら患者さんや家族の方から、それまでの経過をじっくりと聞く時間がとれない場合が過半数を占め、目の前にいる鬱状態の患者さんを、短い問診で鬱なのか躁鬱なのか判断しなければならないのが現状です。こうして躁鬱病を鬱病と診断する誤診が生まれるのです。アメリカの統計でも、この双極性Ⅱ型を通常の鬱病と誤診する率は37%と、大変に高い数値を示しています。   そして致命的なのが、躁鬱病と鬱病とでは薬の処方が全く異なることです。躁鬱病を鬱病と誤診され抗鬱薬を飲み続けると、基本的に病状は悪化します。時がたつにつれて鬱状態が長引くばかりか、鬱の時期に入るたびに一層鬱状態がひどくなるという悪循環がどんどん進行していくのです。   これを何とか客観的に診断する手段がないかとたどり着いたのが、光トポグラフィー検査であります。センサーのついた帽子を頭にかぶり、質問に答えてもらうと同時に近赤外線を頭皮に当てて、鬱病、躁鬱病、統合失調症といった疾患により独自のパターンがある血流の変化を読み取るのです。   この光トポグラフィー検査は2009年に精神医療分野で初めて先進医療承認を受け、2014年4月から健康保険が適用されるようになりました。これまで大学病院を中心とした全国26施設で先進医療として行われてきた光トポグラフィーですが、これを機にさらなる普及が期待されています。   地方独立行政法人神奈川県病院機構が運営する、神奈川県精神医療センターは、精神科の専門医療機関として精神科医療の一般医療化を進め、高度で良質な医療を県民の皆様に提供しています。私は、この精神医療センターに、躁鬱病などに苦しんでいる方に適切な治療やセカンドオピニオンを提供し、一人でも多くの方を救うために光トポグラフィー検査を導入すべきではないかと考えます。   躁鬱病の患者さんは、自殺率が高いことで知られています。約1万5,000人の躁鬱病の患者さんを一定期間追跡した海外の研究では、約5人に1人が自殺で亡くなっています。また、患者さんの25%から50%は少なくとも1回の自殺を企てた経験があるという報告もあります。躁鬱病の苦しみ、わらにもすがる思いで病院に行き、そこで誤診に基づく薬を処方され逆に症状が悪化し、自殺に追い込まれる。亡くなられたご本人にとっても、周囲でその苦しむ姿を見ながら必死に支えてきた家族にとっても、これ以上の悲劇はありません。いのち輝くを標榜する黒岩県政下にあって、このような悲劇の連鎖は間違っても起きてはならないことであります。   そこで、知事にお伺いいたします。   躁鬱病の診断をより的確に行うため、精神医療センターに光トポグラフィー検査など新たな検査手法をぜひ導入すべきと考えますが、知事のご所見をお伺いいたします。   質問の第6は、危険ドラッグについてであります。   初めに、危険ドラッグの撲滅に向けた県民への対応について伺います。   現在、毎日の報道の中で危険ドラッグがかかわるものを見聞きしない日はないと言っても過言ではありません。警察庁の発表によると、昨年1月から11月までで危険ドラッグに絡んで、622事件で計725人が摘発されたそうであります。これは一昨年と比べ事件数は約5倍、人数は約4倍にふえたことになります。また、危険ドラッグの使用が原因と疑われる死者は111人に上ったことも判明しております。   この危険ドラッグは、規制のたびに成分の化学構造を少し変えた商品が販売店舗やインターネットで出回り、対策がイタチごっこになっています。こうしたことから昨年、国は薬事法を改正し、法の規制範囲を拡大し、検査や販売停止命令を出せる対象を指定薬物と同じように、有害な作用な引き起こす疑いのある薬物にまで拡大しました。また、これまでは規制対象となった物品の販売停止命令は個々の店舗にしか出せませんでしたが、同一と認められる物品は全国一律に販売や広告が禁止されるようになりました。   各自治体でも、独自の規制を行う動きが拡大しています。鳥取県では昨年、成分を特定していなくても、興奮や幻覚などの作用を引き起こすおそれのある危険ドラッグの製造や販売、使用禁止し、製品名や形状、表示内容などから危険ドラッグに当たるおそれのあるものを知事指定候補薬物として販売、購入時の届け出を義務づける条例を制定しました。   こうした中、本県においても今定例会で「神奈川県薬物濫用防止条例案」が提案されており、その内容は、幻覚作用等の精神毒性を引き起こす危険性がありながら国が未指定の薬物を知事が指定し、販売や所持を禁止するほか、販売店舗への警察の立入調査をも規定しています。また、薬物の乱用で事故や事件が発生し、県民の健康に重大な被害が広がるおそれがある緊急時には、知事が含有成分とは関係なしにその薬物の製造や販売の中止を勧告できることとしています。そして、これらの規定に違反した場合の罰則は、先行する都府県と比較しても最も厳しいものとなっていると承知しています。   まさに知事が言われる日本一厳しい条例であり、危険ドラッグの規制に対する知事の強い意思が込められたものと大いに評価しています。   しかし、我々が目指すのは危険ドラッグの撲滅であります。そのためには規制の強化だけでなく、県民一人一人が危険ドラッグを許さないという機運を県内隅々にまで広めていくことが何より重要であります。   そこで、知事にお伺いいたします。   この条例案には、県民の責務として薬物の危険性に関する知識と理解を深め、乱用しないよう努めるとともに、県の施策に協力するよう規定しています。県民の皆さんにこの責務を果たしていただくために、具体的にどのような対策を講じていくおつもりなのか、知事のご所見をお伺いいたします。   次に、学校における薬物乱用防止教育の取組について伺います。   今定例会に提案された神奈川県薬物乱用防止条例案では、青少年等が薬物の危険性に関する正確な知識に基づき行動ができるよう、教育及び学習の推進に必要な措置を講じていくとしています。   先日、私は横浜市立小学校で実施された、薬物乱用防止教室を見学してまいりました。この薬物乱用防止教室は特別活動の時間を活用して実施されたもので、講師に薬剤師の方をお招きし、専門的な見地からわかりやすい授業が展開されておりました。このように、専門的な知識を持つ講師を外部から招き、普段とは違う緊張感の中で学ぶことは、児童や生徒にとっても新しい発見が得られる貴重な経験となるものと考えます。また、教員にとっても、外部講師による授業教科指導書では得られない切り口やアプローチ方法が発見できる機会となっており、教員が専門的な知識をさらに身につけ、指導力の向上を図るために、外部講師のさらなる活用を図っていくことは重要であると考えております。   そこで、教育長に伺います。   今後の薬物乱用防止教育の充実を図るため、専門的な知識を有した外部の専門家を活用した研修を教員の研修プログラムにきちんと位置づけて実施するなど、教員指導力向上に向けた取り組みが必要と考えますが、教育長のご所見をお伺いいたします。   質問の第7は、特別支援学校における教育コンピューターの整備についてであります。   特別支援学校における教育コンピューターについては、平成26年第3回定例会において我が会派の代表質問に対し、教育長より、障害のある児童・生徒への教育活動にとってコンピューターは有効な手段であることから、今後さらにその整備に努め、さまざまな活用を図っていくとの答弁をいただいたところであります。   県立特別支援学校で学ぶ児童・生徒には、視覚障害、聴覚障害、知的障害、肢体不自由などさまざまな障害があり、同じ障害であってもその状態や教育ニーズは一人一人異なっていると承知しております。このため、例えば授業では、耳で聞いただけでは理解しづらい児童・生徒に対し、図や写真などを提示したりすることで理解を進める等の工夫を行っていると伺っております。   特別支援学校では、さまざまな障害のある児童・生徒に自立と社会参加に向けた教育を行っていますが、教育を円滑に進めるためには一人一人の教育ニーズにあわせ、教員と児童・生徒と相互のコミュニケーションを適切に図ることが絶対的に必要な条件であると考えます。これまでも特別支援学校では児童・生徒と教員コミュニケーションを円滑に行うために、教員の身振りや手振りや絵カードの活用などが図られてきましたが、今後は支援ツールとして、さらにコンピューターを活用することが求められてくると考えております。   また、特別支援学校の卒業生は、これまでも食品関係の放送や清掃、クリーニングなどのさまざまな職業についていますが、今後は職業選択の機会を広げるため、データ入力など情報処理能力を高めておくことも重要であります。日常の授業においてパソコンを使ったワープロソフトや表計算ソフトの使い方などを身につけていくことが大切であると考えるところであります。   そこで、知事にお伺いいたします。   今後、特別支援学校における教育コンピューターの整備についてどのように考えているのか、知事のご所見をお伺いいたします。   質問の第8は、環状交差点の整備についてであります。   県警察が各種交通安全対策を推進してきたことにより、平成26年中の交通事故は発生件数及び負傷者数ともに前年より減少し、平成13年以降14年連続で減少となっております。しかし、その一方、交通事故により亡くなられた方が4年ぶりに増加に転じ、185人のとうとい命が失われています。昨年発生した死亡事故の特徴を見ると、交差点やその付近における事故が全体の約6割に当たる110件、また速度超過が絡む事故が全体の約4割に当たる59件であり、発生件数や負傷者数が減少傾向にある中、死傷者数だけが増加している状況を鑑みると、交差点における事故、及び速度超過が原因となる重大事故を減少させるための対策の実施が喫緊の課題であります。   そのような中、欧米等でよく見かける信号機のない円形交差点、いわゆるラウンドアバウトについて、環状交差点における車両等の交通方法の特例に関する規定が整備され、昨年9月1日より実施されていることと承知しております。   この環状交差点は、交差点中央に工作物または道路標識が設けられ、車両の交通部分が環状の交差点で、信号機がなく、停電時も混乱が置きにくい交差点として東日本大震災以降、注目を集めたものであり、通行時に車両の速度が落ちやすいほか、時計回りの一方通行となることから右折車と直進車の接触が起きず、重大事故の抑止効果もあるのではないかと考えられております。   もちろん、交通量が多い交差点においては渋滞の発生が懸念されるほか、環状道がない交差点に整備する場合には新たに用地が必要となる場合があるなど、デメリットがあることも承知しております。しかし、今後、重大事故を減少させ交通事故により亡くなられる方を一人でも減らすためには、このような新しい対策に対しても積極的に取り組んでいく必要があると考えます。   そこで、警察本部長にお伺いいたします。   環状交差点整備に向けた県警察の取組状況及び今後の整備方針について、ご所見をお伺いいたします。   質問の第9は、放置違反金の収納窓口の拡大についてであります。   放置違反金制度は、駐車違反の運転者が出頭しないときや反則告知を受けたにもかかわらず反則金を納付しないときなど、違反者としての責任を履行しない場合に警察がその車両の使用者に対し放置違反金の納付を命じるものであり、平成18年から運用が開始されております。この放置違反金については、その収納窓口が県指定の金融機関の窓口に限られ、時間的、場所的に制約があるのが現状です。   このような中、放置違反金の収納事務コンビニエンスストア等の私人に委託できるとした道路交通法の一部を改正する法律が昨年6月1日に施行されました。   私たちが日々の生活を送る上で、最も便利で、ニーズに応えてくれるものの一つがコンビニエンスストアであります。全国規模で展開するコンビニエンスストアは、宅配便の預かりからイベント等のチケット販売まで、また電気、ガス、水道といったライフラインにかかわる公共料金、さらには固定資産税、自動車税などの支払い窓口ともなっており、曜日や時間帯にとらわれることなく、誰もが便利と感じながら利用することができるマルチな店舗です。   放置違反金は税金とは違い、全ての県民に等しく課されたものではなく、罰則と同等の位置づけであることは承知しておりますが、放置違反金を支払うこととなった県民からは、支払いたくても近くに銀行がない、仕事のために銀行の窓口が開いている時間に行くことができないなどの声もあることから、こうした方の利便性を向上させることも必要ではないかと考えます。放置違反金のコンビニエンスストアの収納を実現し、収納事務窓口を拡大することは県民の利便性が高まり、結果として自主的納付が促進されると考えます。   そこで、警察本部長に伺います。   放置違反金をコンビニエンスストアでも収納できるよう、収納事務窓口を拡大すべきと考えますが、警察本部長のご所見をお伺いいたします。   以上をもちまして、私の第1回目の質問を終了いたします。   ご清聴大変にありがとうございました。 〔拍 手〕 〔知事(黒岩祐治)発言の許可を求む〕 〇議長(向笠茂幸) 黒岩知事。 〔知事(黒岩祐治)登壇〕 〇知事(黒岩祐治) 鈴木議員のご質問に順次お答えしてまいります。   初めに、クラウドファンディングを活用した事業の実施についてお尋ねがありました。   クラウドファンディングはインターネットを活用した資金調達の手段として注目されており、資金の集め方により寄附型や出資型など幾つかの手法に分けられます。   このうち寄附型について、県は既にかながわキンタロウ寄附金としてインターネットを通じたクレジットカードによる寄附募集を行っており、昨年11月からは、より利便性を高めるために申し込み手続の簡素化を図ったところです。このかながわキンタロウ寄附金では、これまでも南方諸地域戦没者を追悼する神奈川の塔の改修や、県立学校教育環境の整備などのために多くの方々からご寄附をいただいてきました。   また、出資型のクラウドファンディングは、出資に対するリターンが必要であることや、出資が集まらなかった場合に事業が実施できないなどの課題があり、現在、県の事業に直接活用していません。こうした課題もありますが、県民の皆様にとっては出資をすることで県政への参加意識が高まり、また、県にとっては県民、NPOなどと協働事業を進める新たな手法としても期待されます。   このように、クラウドファンディングは県の施策をPRし、理解していただくことにつながる効果的な手法であります。また、厳しい財政状況が続く中、民間資金を導入して事業を進める有効な手段であると考えています。   そこで、例えば議員のお話の動物保護センターを再整備する場合には、殺処分ゼロの取り組みを広く訴えつつ趣旨に賛同いただける方からの資金を募っていくなど、寄附型、出資型それぞれの特色を生かしながら、県行政への積極的な活用を検討すべきと考えています。   次に、さがみロボット産業特区の次なる展開についてお尋ねがありました。   初めに、災害対応ロボット等の先行導入についてです。   災害対応ロボットインフラ点検用ロボットは、開発や生産に多額の費用がかかることで高額となり、ユーザーも限られるため、普及が課題となっています。そこで、県ではこれまで重点プロジェクトや神奈川版オープンイノベーション等により企業の開発や実証に係る負担の軽減を図ってきました。また、九都県市防災訓練などの場を活用し、災害対応ロボットの実演を行うなど、多くの方に関心を持っていただく取り組みを展開してきたところです。今後はより強力に普及を促進するため、災害対応ロボット等のユーザーを念頭に、二つの取り組みを進めていくことが大切だと考えております。   一つは、国への導入の働きかけです。   さきのロボット革命実現会議で私は、使用者が限定され高価な災害対応ロボットは国が率先して購入すべきであると強く訴えました。その結果、ロボット新戦略に国等における率先導入が位置づけられたところです。今後、県からさがみ発のすぐれたロボットを積極的に国にアピールし、活用を促していきます。   もう一つは、県などの業務での活用と評価、課題の発信です。
      現在、県では元県立新磯高校のプレ実証フィールドを監視するロボットの導入準備を進めています。また、企業庁はダム等の点検に役立つ小型飛行ロボットの導入を予定しています。さらに、企業からロボットを無償提供してもらい、県や市町で実際に使用し、評価する仕組みも検討しています。県などが業務の中で使用し、高く評価したものは、県から関係団体等に推奨し、導入を促進してまいりたいと思います。   こうした取り組みの展開により、神奈川が災害対応ロボット等の普及を牽引し、ロボット革命を実践する県として全国にその存在をアピールしていけるものと考えております。   次に、ロボット教育普及指導員制度の導入についてお尋ねがありました。   さがみロボット産業特区では、生活支援ロボットの実用化と普及により、安全・安心な県民生活の実現を目指しています。例えば、ロボットが24時間365日利用者に寄り添うことで微妙な体調の変化をキャッチしたり、家やまち中で降りかかる危険から守り快適な生活をサポートすることが可能となります。しかし、こうした生活支援ロボットが普及、浸透すればするほど、それらを正しく、誰にも迷惑をかけず使いこなすことが重要となってきます。   昨年、私は特区内の3大学で行われた公開講座に参加しました。未来のロボットハウスがテーマでしたが、要らないロボットは何かと問われ、即座に私は悪意のあるロボットと答えました。そして私たちロボットを使う側の意識、心が最も大切だと訴え、多くの参加者の賛同を得ました。こうした心はロボットを正しく理解するところから生まれます。その意味で、いわゆるロボットリテラシーが重要であり、そうした私の主張を受け、今回のロボット新戦略にも位置づけがされたところです。   県においては、既に保健福祉大学の教授により介護ロボット講義などが行われているところであり、今後さらに特区のイベントやロボット体験施設、公開講座等の場を生かし、ロボットを正しく使ってもらうための心の啓発を進めていく考えです。あわせて特区内の市町と連携し、小中学校で、ロボットとの接し方などロボットリテラシーを養う機会の創出を目指していきます。   さらに、議員からご提案いただいたロボットリテラシーなどの普及を担う普及指導員制度の導入も、生活支援ロボットが正しく使われる社会をつくる上で大変有効な手法です。今後は県内で活躍するNPO等と連携するなど、神奈川らしい方法での実現に向け検討を進めていきたいと思います。   ロボットの心は私たちの心です。県では、さがみロボット産業特区にロボットの正しい使い方を浸透、定着させるため、ロボットリテラシーの醸成に向け引き続き全力で取り組んでいくべきだと考えています。   次に、県民と生活支援ロボットとの共生条例についてお尋ねがありました。   さがみロボット産業特区で実用化を目指す生活支援ロボットは、近い将来、日常生活に溶け込み、欠くことのできない存在となります。そして家も車もまちもがロボットとなり、私たちと共生するパートナーとして人々の命を守り続けていきます。私はそうした近未来の姿をイメージしながら、さがみロボット産業特区の旗を振り続けてきました。今、かなりの手応えを感じているところであり、理想の姿をさらに力強く手繰り寄せるためには、今後、生活支援ロボットの実用化と利活用をさらに強力に推し進めていく必要があると考えています。   こうした中、生活支援ロボットが県民一人一人のよきパートナーとなる共生社会の実現に向け、県や市町村、企業、県民の果たす責務を明示し、自発的な行動を促す条例の制定についてご提案いただきました。県民とロボットが共生する社会をつくるためには、ロボットを日ごろから積極的に活用しようとする意識を高めることと、ロボットの普及を阻害するさまざまな課題を解決していくことが重要です。条例の制定は、そうした点に対応することができる有効な選択肢の一つと考えます。   なお、ロボットの普及を阻害する課題としては、先ほどの飛行ロボットにおける上空利用等の基準の未整備問題や、見守り等におけるプライバシー問題などがあります。それらは国も意識しており、今後、新たな法の整備など、ロボット新戦略に基づく国の動向を見極めていく必要があると考えております。   今後、ロボットとの共生社会の実現をテーマに県や市町村、企業、県民等がそれぞれどう取り組むべきか、県民総ぐるみで活発な議論を行っていきます。そうした議論の中でどのような条例がいいのか、どのように活用することができるか、研究を進めてまいりたいと思います。   超高齢社会における健康や孤独への不安を和らげ、介護と仕事の両立を可能にするのは、日々県民を見守り、支えるさがみ発のロボットです。県民一人一人が健康地域社会とのつながりを持てるよう、これからもさがみロボット産業特区の取り組みは、たゆまず前進していかなければならないと考えております。   次に、災害時の市町村支援の強化についてです。   大規模災害に見舞われた場合には、県と市町村が一体となって、広域的に連携して対処することが重要です。そこで、本県では東日本大震災の教訓をもとに、県内全市町村との間で災害時における神奈川県内の市町村の相互応援に関する協定を締結しました。この協定では、災害時に県内の市町村間での相互応援を円滑に行うために必要な県の役割などを定めています。県は、災害情報の収集、伝達及び応急対策に関する連絡調整を行う、広域災害時情報収集先遣隊を被災市町村に派遣することとしています。また、市町村の被害状況や救援に必要な物資や人員など応援ニーズの把握を行うため、被災市町村に市町村連絡員を県から派遣します。   しかし、大規模地震土砂災害、火山災害など多岐にわたる災害に対応するためには、県による市町村支援のより一層の充実が必要です。とりわけ災害の初動期においては、議員の言われるいわば災害対応ブレインフォースのような、市町村の応急活動に対する専門的見地からのアドバイスが重要と考えます。そこで、県は災害の種類に応じた市町村支援を強化するため、先遣隊の人数をふやし、また、メンバーである技術系職員の職種もふやします。また、市町村連絡員として登録している約200名の県職員を対象に、自衛隊OB職員などによる実践的な防災訓練や研修を行い、災害対応能力の向上を図っていきます。   さらに、市町村支援の中心となる現地対策本部については、本庁や他の地域の県職員による支援態勢も強化します。大規模災害時に広域自治体としての県の役割をしっかりと果たし、市町村を的確に支援できるよう、県は体制の整備に努めてまいります。   次に、がん患者のアピアランス支援についてです。   手術や化学療法、放射線治療などのがん治療は、傷跡や副作用による脱毛などさまざまな外見の変化をもたらすことがあり、患者の皆さんに大きなストレスや苦痛を与えています。現在、がんセンターでは治療に伴って生じる傷や皮膚障害などのケアについて、スキンケア外来を設けて専門の看護師が相談に応じるほか、患者相談支援センターでもがんに関するさまざまな相談に応じています。また、病院内の美容室では、化学療法などの副作用による脱毛や爪の変色、乳がん切除後のケアなどに対応しています。   しかしながら、外見の悩みに対するケア、特に美容的なケアについては直接的な治療でないことから、健康保険が適用されないなどの課題があります。それでも外見の悩みに対応することは、病気に立ち向かう患者の皆さんの精神面を支えていく上で大変重要であり、ぜひともがんセンターで実現していく必要があると考えます。   そこで、さまざまな課題を解決するため、実現に向けた方策を県と病院機構で早急に検討していきます。一日も早くアピアランス支援センターを立ち上げられるよう取り組んでいく必要があると考えております。   次に、双極性障害、いわゆる躁鬱病に係る新たな検査方法についてです。   躁鬱病などの精神疾患の診断は、主に医師の問診によって行われますが、患者が常に正確な状態を医師に伝えられるとは限られないため、診断が難しい場合があります。また、鬱症状に苦しむ患者は年々ふえており、的確な診断治療を行っていくことが重要な課題となっています。議員お話の光トポグラフィー検査は、脳の活動状況を客観的に測定することができるため、鬱病と躁鬱病など診断が難しい症例の検査方法の一つとして研究が進められてきました。昨年4月からは抑鬱症状の診断に使用する場合、健康保険が適用されることとなり、有効な検査方法として今後、活用が進むものと考えられています。   昨年12月に新病院をオープンした精神医療センターでも、光トポグラフィー検査の導入に向け準備を進めてきました。検査機器については今年度中に購入し、健康保険が適用できるよう、人員体制も整備して診療を行っていきます。そして、こうした機器を使って鬱病の新たな治療法の開発など、臨床研究にも活用していくことを検討します。   県としても、精神医療センターが光トポグラフィー検査などの新たな診断法や治療法を導入し、引き続き精神科医療の中核病院として成果を上げていくことを期待しています。   次に、危険ドラッグについてお尋ねがありました。   まず、危険ドラッグの撲滅に向けた県民への対応についてです。   昨年は危険ドラッグの乱用による事件、事故が顕在化し、大きな社会問題となりました。本県においても昨年、危険ドラッグが原因と考えられる健康被害者は191名に達し、うち死亡者は14名と、前年をともに大幅に上回っています。危険ドラッグは安価で、ハーブやお香などという名称で売られているため、比較的若い世代で乱用される傾向にあります。現在、国は1,448物質を規制していますが、次々と新しい物質が出回り、しかも成分がわからないため、取り締まりが後手に回る状況もあります。   そこで、県として独自に対策を講じるため、今定例会に「神奈川県薬物乱用防止条例」を提案しました。この条例の中で、お尋ねの県民の皆さんの責務について、薬物の危険性に関する知識と理解を深め、乱用しないよう努めるとともに県の施策に協力するよう定めています。   危険ドラッグを撲滅するためには、日ごろから地域で目を光らせ、危険ドラッグを持ち込ませない、排除していくという県民の皆さんの意識を広げていくことが重要です。そこで、地域における薬物乱用防止の普及啓発について、保護司、薬剤師、青少年指導員など薬物乱用防止指導員として県が選任した471人の皆さんとともに、街頭キャンペーンを中心に取り組んでいるところです。今後、指導員の皆さんに、新たに作成したDVD動画などを用い、自治会や町内会で多くの皆さんに危険ドラッグの恐ろしさを伝えていただきたいと思っています。   さらに、こうした活動チームに、例えば、危険ドラッグなくし隊など、メッセージ性を持った呼称をつけ広く紹介していくなど、県民の皆さんの関心を高め、県民総ぐるみの取り組みにつなげていくことが大切だと考えております。   最後に、特別支援学校における教育コンピューターの整備についてお尋ねがありました。   本県では電子化全開宣言のもと、今年度から教育のスマート化にも取り組んでいます。その一環として、特別支援学校においても国の第2期教育振興基本計画に示された児童・生徒3.6人に1台を目指してICT機器の計画的な整備に努めています。これらの機器を授業等で活用している学校現場からは、絵やイラストを使うことで子供たちにとってわかりやすい授業になった、あるいは障害の重い生徒がタブレット型端末を活用して音や映像を体感することで緊張がほぐれ、集中して学習に取り組むことができるようになったという報告がありました。また、就職に向けた授業では、伝票入力などのスキルが具体的に学べ就職先の拡大が期待できる、仕事に役立つ各種のアプリケーションを活用して、今後より一層の活用を図りたいといった声が寄せられています。   ICT機器は、障害のある児童・生徒の自立と社会参加に向けた教育に大きな効果を上げる大変有効なツールであります。そこで、私としては、特別支援学校で学ぶ子供たちが授業の中で必要なときにICT機器を十分活用できるよう、国の計画を上回る、実質的に児童・生徒1人に1台の整備を目指していくべきと考えています。そして障害のある児童・生徒一人一人の多様な才能をICT機器を使うことで開花させてもらい、子供たち誰もが将来、生き生きと活躍できる社会を神奈川で目指していければと考えているところであります。   私からの答弁は、以上です。 〔教育長(桐谷次郎)発言の許可を求む〕 〇議長(向笠茂幸) 桐谷教育長。 〇教育長(桐谷次郎) 教育関係についてお答えします。   学校における薬物乱用防止教育の取り組みについてお尋ねがありました。   現在、学校における薬物乱用防止教育については、保健などの授業や特別活動の時間を活用して実施しています。そのため、指導する教員みずからが薬物についての正しい知識を習得するとともに、指導力を向上させることが大変重要です。そこで、これまで教育委員会では、教員に対し、薬物依存の実態や薬物犯罪の最新情報を研修する専門講座を毎年開催してきました。また、ロールプレイング等の指導方法を盛り込んだ資料を作成し、授業での活用を図っています。   こうした中、近年、法規制等を逃れ、合法と称して販売されている危険ドラッグが出回り、対面販売を伴わないインターネットにより比較的安価で容易に入手できるようになっています。児童・生徒がこれらの危険ドラッグについても正しい知識を持ち、健全な判断ができるよう、学校における薬物乱用防止教育のより一層の取り組みが求められています。そして指導する教員は、これまで以上に薬物に関する専門的な知識や薬物乱用の恐ろしさをわかりやすく伝える指導力を身につける必要があります。   そこで、教育委員会では、教職経験に応じて受講が義務づけられている基本研修のうち、5年を経験した教員を対象とする研修プログラムの中に、来年度から新たに薬剤師などの専門家による薬物乱用防止に関する講義を位置づけ、実施してまいります。   また、毎年開催している専門講座についても、映像や体験談を交えた子供たちの理解を深めるための指導方法などを取り上げ、実践的な研修として充実していきます。   こうした取り組みを通してさらに教員指導力向上を図り、学校における薬物乱用防止教育をより一層推進してまいります。   答弁は以上でございます。 〔警察本部長(松本光弘)発言の許可を求む〕 〇議長(向笠茂幸) 松本警察本部長。 〇警察本部長(松本光弘) 環状交差点の整備についてお答えします。   環状交差点とは信号機のない円形交差点で、道路標識等により、車両が右回りに通行することが指定されたものです。この環状交差点は信号機を必要としないため、停電等の影響を受けないほか、車両の速度抑制につながるとともに、出会い頭や右折車両と対向直進車両との交通事故防止にも効果的であると認識しております。   しかし、既存の通常交差点を環状交差点として整備するためには、広範囲の用地が必要となるなど時間と費用を要することから、県警察では、既に県内にある円形交差点について環状交差点として交通規制を実施すべく、交通実態及び交通環境等の調査を実施してまいりました。その結果、二つの交差点について交通規制が可能と判断したことから、平成26年度中に横浜市金沢区内、平成27年中に横浜市港北区内のそれぞれ円形交差点について、道路管理者と連携し、それぞれ環状交差点として整備する予定としております。   なお、これらの環状交差点においては規制内容をわかりやすく知らせるため、道路管理者と連携し、進行方向を示した道路表示や標識の整備をあわせて検討しております。   今後は既存の円形交差点における交通実態や交通環境等の調査を行い、整備の効果が認められる交差点について、地域住民の方々の意見を踏まえた上で道路管理者と連携を図り、環状交差点として整備を行ってまいります。   また、道路の新設や改良計画の段階で道路管理者と連携し、環状交差点の整備を視野に入れた検討を実施するなど、整備に向けた取り組みを推進してまいります。   次に、放置違反金の収納窓口の拡大についてお答えします。   放置違反金は駐車違反をした者が出頭しないなど運転者に対する責任を追及することかできない場合に、車両の使用者に対して納付を命ずるものです。現在、放置違反金は、県内で約1,200店舗、全国では約4,800店舗の指定された金融機関で納付することになっております。このため、納付したくても指定の金融機関を訪れる機会がないなど、時間や場所的な制約により速やかに納付できない方もおります。   このような中、昨年施行された改正道路交通法により、コンビニエンスストアでの納付が可能となりました。議員ご指摘のとおり、放置違反金の納付を県内約3,600店舗、全国では約5万店舗あるコンビニエンスストアで行えるようにすれば、納付する方の利便性が格段に向上し、自主的納付が期待されるところです。そこで、県警察では収納窓口の拡大に向けて、今後、関係規則の改正やコンビニエンスストアとの契約を締結するなどの諸準備を進めてまいります。   以上でございます。 〔鈴木ひでし議員発言の許可を求む〕 〇議長(向笠茂幸) 鈴木ひでし君。 〇鈴木ひでし議員 知事並びに教育長警察本部長、大変に前向きな答弁ありがとうございました。   二つほど再質問させていただきたいと思います。   一つは、今の知事のご答弁を聞いていると、私がお願いをしましたロボットとの共生条例ですけれども、当然もう国の法律があるのはわかっています。実質的には国の法律はない。それに対して、共生条例等々で神奈川県が一歩進んでいくべきであるという、私、一つの提言をさせていただきました。これについて、やはり条例については大変に厳しいというようなイメージで私、捉えたものですので、これについて知事のご所見というより、ご決意をお聞きしたいというのが一つです。   二つ目は、何か私もちょっとご答弁わからないんだけれども、この3番目の災害時の市町村支援、これは要するに200名だとか300名だとかそういうことを私は要求しているのではないんですよ。   例えば、今日もNHK等々で昼に報道がありましたが、8月20日に起こった広島の激甚災害、半年たちました。大変な状況の中、TEC-FORCEが来たり自衛隊が来たり消防が来た、その状況の中でもってこの人たちが偶然にも、あるパチンコ屋の前がすごく広い駐車場になっていて、そこに集まることができた。それでいろいろな指揮系統が統一できたというような報告書を私、見たわけでございます。   ところが今の状況下で見ると、この県の中にそういう一つ一つ現場に入った形でできる人がいるんですかと。例えば消防等々においてもスペシャリストがいるわけではないわけですから。そのために私はわざわざブレインフォースという名前をつけて、つくったらどうですかという提言をしたのに、何かお答えは200人ぐらい市町村連絡員の人たちを集めて、はい、訓練しますみたいなことを私、要求しているのではないんですよ。そのことをもう一度整理した形でご答弁をいただきたい。   この二つです。 〔知事(黒岩祐治)発言の許可を求む〕 〇議長(向笠茂幸) 黒岩知事。 〔知事(黒岩祐治)登壇〕 〇知事(黒岩祐治) それでは、お答えしてまいります。   まずはロボットの共生に向けた条例の制定についてでありますが、厳しいと受けとめられたのは、私も実は、なぜそう受けとめられたのかよくわかりませんけれども、そういうつもりで言ったのでは全くありません。私は、そういう条例があるというのはすばらしいことだなと評価したつもりでありまして、ですからそういったものを、神奈川はまさにさがみロボット産業特区ということで、この日本ロボット革命を引っ張っているわけですから、そこでこの共生社会の姿というものを条例という形で、先に行ってその姿を見せるということはすばらしいご提案だなというふうに申し上げて、どんな条例が必要か研究してまいりたいというふうにお答えした次第であります。改めて、そこはぜひご理解いただきたいと思います。   もう一つ、市町村との災害時の連携の中で、災害対応ブレインフォースというようなご提言をいただきました。   これに対しても、何か200名の話をしたのではないんだと言われたのも、なぜそう受けとめられたのかなという、今、ちょっと不思議な感じで聞いておりましたが、私が申し上げたのは、議員ご指摘の点に対して非常に共感するという思いでお答えしたつもりでありました。   先遣隊というのがあるわけですけれども、その人数をふやして、そしてそのメンバーである技術系の職員というもの、その職種ももっとふやしていこう、それが議員ご提案の災害対応ブレインフォースだろうというふうな具体的なイメージでお答えしたつもりであったのでありますけれども、ぜひ、せっかくのご提言でありますから、前向きに実現するようにしていきたいと考えております。   答弁は以上です。 〔鈴木ひでし議員発言の許可を求む〕 〇議長(向笠茂幸) 鈴木ひでし君。 〇鈴木ひでし議員 ありがとうございました。   知事、簡単なんです。何個かの選択肢の中の一つみたいなお話に私は聞こえたものですから、ストレートにやりますよとおっしゃってくださることが一番ありがたかったわけで、申しわけないです。   本当にありがとうございました。特に知事並びに保健福祉局長につきましては大変に、がん患者の方や、また双極性障害の方々に対しての心遣いに私、本当に涙する思いで答弁を聞かせていただきました。大変に苦しんでいらっしゃる方が多い。本当にこの方たちの声だと思っていただいて、また、それに対して率直にご答弁をいただいたことに対して私は心から感謝を申し上げたいというふうに思っております。   その中で、特にロボットについてですが、知事とこういう立場で対面してお話しすることはできませんので、私の所感だけ述べさせていただいて終わらせていただきたいと思っておりますが、2045年問題というのがどうもクローズアップされているようでございます。それはコンピューターが人間を超えるのではないかという、そういう問題だそうでして、先般、私、聞いていておもしろいなと思ったのは、東大の名誉教授がお話しされていたんですが、今、東ロボくん─東大を受験するロボット、やはり今年も落ちたようでございます。東大については。4国立大学と私学のほうは全部受かるという人工知能があるそうでございますが、それについても何が足りないのかというと、実は日本史と英語なんだそうです。それで落ちたんだそうです。この部分というのは実は平らな、人間がごく一般的にしている常識がなかなかインプットできないという人工知能の問題等もあるそうでございます。   私がこの中で訴えさせていただきたかったのは、共生条例や、また普及指導員、先ほど手塚治虫さんのお話もさせていただきましたが、その部分をしっかり行政が守っていくということを、いち早く知事にお訴えして共感を呼びたいという思いで質問させていただいたところでございます。   また知事のなお一層のご健闘をお祈り申し上げまして、私の質問とさせていただきます。   ありがとうございました。 〇議長(向笠茂幸) お諮りいたします。   休憩いたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 〇議長(向笠茂幸) ご異議がないと認めます。   よって、休憩いたします。   なお、再開は20分後といたします。                   午後2時17分 休憩        ───────────── ◇ ───────────── ◆《本会議録-平成27年第1回-20150220-027682-質問・答弁-塩坂源一郎議員-代表質問①県有地の利活用について②時間外勤務について③児童虐待を受けた子どもに対する専門的ケアの取組みについて④障がい者施設における虐待防止対策について⑤犯罪や非行のない地域社会づくりについて⑥道路防災対策について⑦東京電力株式会社からの賠償金について⑧境川の不法係留船対策について》                   午後2時42分 再開   〔議会局長報告〕   出席議員 副議長共66名
    副議長小川久仁子) 休憩前に引き続き会議を開きます。    ─────────────────────────────────────── 〇副議長小川久仁子) 質問を続行いたします。   塩坂源一郎君。 〔塩坂源一郎議員登壇〕(拍手) 〇塩坂源一郎議員 県友会の塩坂源一郎です。議長のお許しをいただきましたので、私は県友会神奈川県議会議員団を代表して、通告に従い、提言を交えながら順次質問をしてまいります。   黒岩知事におかれましては、明快で県民にわかりやすいご答弁をよろしくお願いいたします。   また、先輩、同僚議員の皆様におかれましては、しばらくの間ご清聴のほど、よろしくお願いいたします。   質問の前に、一言申し上げます。   東日本大震災からもうすぐ4年がたとうとしております。改めて犠牲になられた方々のご冥福をお祈りするとともに、今も不自由な生活をされている被災者の皆様にお見舞いを申し上げます。   3日前の2月17日にも青森県震度5強を観測する地震が発生するなど、各地で地震が相次いでおります。岩手県では、小さいですが津波も観測されております。今回の地震東日本大震災の余震と見られるとのことでありました。災害は忘れたころにやってきます。備えよ常にを胸に、神奈川でも防災減災に努めなければなりません。   今回、私は、防災減災はもちろん行政改革子供や障害のある人など弱い立場の方々のための取組の推進、安全で安心な神奈川を創造していくための観点で、さまざま知事に伺ってまいりたいと思います。少しでも県政の課題が解決できるよう、私も全力で取り組むことを県民の皆様にお約束して、質問をさせていただきます。   では、早速質問に入ります。   質問の第1は、県有地の利活用について2点伺います。   まず、県有地における定期借地制度の拡充についてです。   昨年までの緊急財政対策の取り組みとして、県有施設の見直しが進められており、今後さらに施設廃止による跡地が発生することが見込まれております。こうした跡地について県が使用しない、いわゆる未利用地となった場合は、これまで県は積極的に早期売却に努めてきており、厳しい財政状況の中ではある意味、重要な取り組みであったと理解しております。   県有地が公有地であることを考えますと、引き続き公的、公共的な利活用を図ることが望ましく、県も地元市町村から取得要望があれば優先譲渡することとしております。しかし、財政状況の厳しさは県も市町村も同じであり、結果的には一般競争入札により民間事業者へ売却する例が多数あると承知しております。こうした市町村側の財政事情を踏まえた場合、未利用となった県有地のうち規模が大きく、かつ地理的な特性を有する県有地については、売却ありきではなく将来の県利用を想定し、中長期的な観点から定期借地制度の活用など多様な有効活用方策を検討することも大切であると訴え、昨年2月に行いました私の代表質問に対して黒岩知事には定期借地制度の運用を見直していただき、1市町村1件としていたものを、それ以上の提案についても拡大していただきました。川崎市等では、子育て施設として県有地が使われることになっております。   以前から私が指摘していますように、県有地を一度売却してしまうと県が改めて取得することは困難であり、特に県立高校跡地のような大規模な県有地や、鉄道沿線にある利便性の高い県有地、観光地に立地し、将来の子供たちにさまざまな活用が期待できる県有地、県有施設などの売却は慎重に判断する必要があります。こうした土地について定期借地などの貸し付けを民間にも広げて行えば、将来の事業用地として県が再活用することも可能であり、売却による一時的な収入確保にとどまらず、当然ながら中長期的に安定した貸付料収入を確保することもできます。   そこで、知事に伺います。   県有地における定期借地制度の活用に当たっては、市町村だけでなく民間事業者にも対象を拡大していくべきと考えますが、知事のご所見を伺います。   次に、県有地売却の際の市町村意見の取り扱いについて伺います。   売却に至るケースとして、プロポーザル方式での公募がありますが、私の地元である県立藤沢高校跡地も今回この方式で公募され、先月1月16日を締め切りとし、事業者から提案がなされたと承知しております。現在、さまざまな観点から内容が精査され、来月には一定の結論が出ると仄聞しております。   このプロポーザルの中身ですが、建物の高さ制限や保育所の設置等、幾つかの公募条件があります。この公募条件は藤沢市からの要望を聞く形、また、県の施策の推進につながる形で設定がされていると思いますが、当初、地元でお聞きしていた金額よりも明らかに低い公募価格が設定されており、県有地を売却する観点からは、なぜそのような金額になったのかを県民の皆様に説明する必要があると思います。当初は売却参考価格の2倍以上の金額で、50億円前後の金額がひとり歩きをしていたと思いますが、いざふたをあけたらその金額の半分にも満たない金額となっており、地域の方からは県民の財産がたたき売られているとの指摘もお聞きするところです。県の施策の推進、市からの要望を受け入れて公募条件を設定した結果、売却価格を幾ら減額しなければならなかったのか、明らかにしなければならないと思います。   県有財産は、言うまでもなく県民皆様の財産であり、活用についても売却についても県民の皆様のご理解は絶対に必要であります。この説明は無用な誤解を少しでもなくし、県の姿勢を理解するものにつながると考えます。   今回のプロポーザルの結果は多くの県民の皆様、そして県内の市町村が注目していると思います。   そこで、知事に伺います。   今回、藤沢高校跡地の公募プロポーザル方式による売却に向けて、県は地元の藤沢市とこれまでどのように協議を進めてきたのか、その結果の状況を公募にどのように反映したのか伺います。   また、市町村の役割分担を踏まえ、今後の県有地売却に当たって市町村の意見をどのように取り扱っていこうと考えているのか、知事のご所見を伺います。   質問の第2は、時間外勤務について伺います。   時間外勤務とは読んで字のごとくであり、正規の時間以外に勤務した場合に支給されるのが時間外勤務手当であります。   平成21年度の時間外勤務手当は、警察本部教育委員会を含む県全体での支給総額は決算額で123億9,252万9,000円でありましたが、徐々に減ってきております。知事部局の時間外勤務手当は平成21年度は約36億6,000万円、平成22年度は約27億8,000万円、平成23年度は28億7,000万円、平成24年度は約28億3,000万円と、おおむね微減しながら推移しておりましたが、昨年─平成25年度は約28億9,000万円と微増している状況です。知事部局の定数が平成21年度は8,231人であったことからすると、平成25年度は7,516人と削減してきていることを考えると、ほとんど変わらぬ時間外勤務時間・手当となっております。これは業務の効率性を高める取り組みはもちろん、行革の推進、ノー残業デーの徹底、ワーク・ライフ・バランスの浸透と当局の皆様が努力してきた成果だと一定の評価をさせていただきたいと思います。   しかしながら、毎年30億円近い時間外勤務手当を支給しているのも事実であり、一般に公務員の人件費は退職手当などを含めると1人当たり950万円から1,000万円程度かかると言われており、この数字で割り返すと300人近い職員雇用することもできるわけであります。   我が会派は昨年末の「職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例」について、7年ぶりに給料を引き上げること、またボーナスに相当する期末勤勉手当を0.15月分引き上げることには、県財政が少子、超高齢社会の中で介護医療・措置等の社会保障関係費などが年々確実に増大していく状況の中で、県職員の給与引き上げにつながる見直し条例には賛同しませんでした。組織の適正な見直しなどにより知事部局の職員定数は削減されておりますが、今回取り上げました時間外勤務手当についても削減を進めるべきと考えます。   神奈川県内のある市では、特定の課ではありますが、職員が一丸となってスキルアップや意識改革、課内教育等を行い、平成21年度、合計1万2,013時間あった時間外勤務時間を今年は合計1,261時間と10分の1に減らすという成果を出したとのことです。市民の声を直接お聞きしたわけではありませんので、これがすぐに正しかったと言うつもりはありませんが、市にとっては大きな成果だったのだと感じたところです。また、県と市の仕事は違うわけですし、時間外勤務だけを論じていても行政改革ができるわけではありませんが、全体の勤務時間のあり方や効率性の推進など、考える時期に来ていると思います。   そこで、知事に伺います。   県民サービスの質を落とさず時間外勤務を減らしていくべきと思いますが、現在の時間外勤務の状況を踏まえ、今後の取り組みについて知事のご所見を伺います。   質問の第3は、児童虐待を受けた子供に対する専門的ケアの取組について伺います。   児童虐待の相談対応件数は増加の一途をたどっている状況です。全国の児童相談所が平成25年度に対応した児童虐待の相談件数は、前年度比で全国で11.1%増の7万3,765件となっており、国が公表している平成2年度から23年連続で増加しており、初めて7万件を突破してしまいました。これは5年前の約1.7倍、10年前の約2.8倍と増加率も高くなっております。県内の児童相談所における児童虐待の相談対応件数も年々増加傾向にあり、平成25年度は過去最高の9,838件で、大阪府に次いで全国で2番目に高い件数となっております。   子供にとって最も安心を与えられる存在であるはずの保護者から虐待を受けると、子供は欲求を適切に満たされることのない状態になります。本来、保護者からの愛情を十分に受けて全幅の信頼を寄せる対象を得ることで、人は他者を尊重し、円滑な関係を持つ能力を身につけていきますが、虐待によりそうした心の基礎を築けなかった子供たちには、他人を信頼することが困難となるなど対人関係が阻害される愛着障害の問題が生じ、将来にわたってその影響が懸念されます。そのためにも児童虐待の早期発見、早期対応が非常に重要です。   厚生労働省が5年ごとに実施している調査結果では、何らかの家庭の事情により児童養護施設や里親のもとで暮らす子供は平成25年2月時点で約4万8,000人で、このうち59%が親からの虐待を受けた経験があることが明らかになりました。また、児童養護施設では知的障害発達障害など障害のある子供の割合が増加傾向にあり、今回は28.5%と前回の平成20年より5.1ポイント上昇し、過去最高となっています。   児童虐待は子供に対する最も重大な権利侵害です。虐待の影響は、虐待を受けていた期間や内容、子供年齢や性格などによりさまざまでありますが、身体的な影響だけでなく、知的発達面への影響や心理的影響など子供の心身に深刻な後遺症をもたらすものであり、医療とも連携した専門的なケアが不可欠であると考えます。   そこで、知事に伺います。   医療を初めとした専門的なケアを要する子供への対応について、これまでの取り組み状況及び今後どのように取り組んでいくのか、知事のご所見を伺います。   質問の第4は、障がい者施設における虐待防止対策について伺います。   障害者虐待防止法が平成24年10月から施行され、3年目に入りました。平成25年度の障害者虐待の全国調査によると、障害者施設において虐待を受けた障害者のうち高度障害を有する方は21.3%と、かなりの割合を占めていることがわかっております。   平成25年11月に、千葉県の知的障害者等の入所施設、袖ヶ浦福祉センター養育園で職員による虐待死亡事件が起きたことが報道されましたが、被害者は強度行動障害を有する方でありました。このようなことはあってはなりませんが、千葉県の第三者検証委員会の中間報告では、虐待を加えていた職員らは支援スキルが不十分だった、職員が支援に行き詰まり、問題行動を抑えるために暴行に至った面は否定できないと指摘されており、虐待防止や行動障害についての基礎知識がないため対処に行き詰まり、安直に暴力を繰り返していたようであります。   障害者施設での虐待の背景には、サービス提供従事者が知識不足、支援技術が未熟な状態のままで行動障害のある方への支援を行っているところにあるとの指摘もあり、障害の特性を理解した人材の育成が急務であると思います。   神奈川県では障害者虐待を防止するために、法の周知活動、施設の管理者や責任者向けの研修及び通報体制の整備に取り組んできたことは承知しておりますが、今年度は、国の求めている強度行動障害を適切に支援する人材を養成する研修は行われていない状況であります。これは国が十分予算措置をとらなかったことも原因だと思いますが、他県の積極的な取組事例も参考に、すぐにでも行動障害者を適切に支援するための研修を実施し、必要な知識を身につけた専門的な施設職員を養成するべきだと思います。   どんな理由があったとしても、障害者施設で虐待などがあってはなりません。   そこで、知事に伺います。   障害者施設において行動障害がある方への虐待を防止するために、サービス提供従事者の人材養成等についてこれまでの取組状況及び今後どのように取り組んでいくのか、知事のご所見を伺います。   質問の第5は、犯罪や非行のない地域社会づくりについて伺います。   私は先日、ある会合で保護司の方とお話しする機会をいただきました。保護司の皆さんは法務大臣が委嘱し、罪を犯した人や非行のある少年の地域における、立ち直り支援や再犯防止のための活動を献身的に行っていただいており、また、地域社会における犯罪や非行の発生を予防するための活動を実施していただいております。保護観察の実施だけでなく、地域住民の一人として地域社会の安全・安心に貢献するという理念のもと、住民からの相談対応、学校との連携、防犯活動団体との連携・支援等、地域ニーズに応じて幅広い活動を精力的に行っていただいております。   その方からは、刑務所や少年院を出た人の社会復帰を支援するために出所者を雇用している協力雇用主に対して、公共工事や物品購入等で何らかの優遇策を神奈川県でも設けてほしい、仕事があれば再犯率が低い傾向にありますよとのご意見をいただきました。   新聞報道によれば、入札で優遇策を導入しているのは2005年に導入した岩手県を初め山形県、宮城県、栃木県、兵庫県など43自治体で導入されており、県内では唯一、海老名市が導入しており、出所者雇用などの後押しをされています。   法務省が2012年までの5年間に保護観察を終えた約19万人の追跡調査をしたところ、再犯率は、仕事についている人が約7%、無職の人は約30%と4倍以上に上っております。2006年には、仕事のトラブル等で雇用主に被害が生じた場合、一部を見舞金として支給する制度も設けられました。このような制度への理解も広がり、協力雇用主として保護観察所に登録する事業者も全国では年々ふえてきているとも聞いております。   総務省地域力創造審議官法務省保護局長の連名で、各都道府県知事、各市区町村長に、保護司活動に対するご理解・ご協力の依頼が昨年6月に出ております。その中には、保護司候補者に関する情報提供、更生保護サポートセンター設置場所の確保、地域住民に保護司活動の周知と並び、私が先ほどから説明しました保護観察対象者等の社会復帰支援についても記載があります。   奈良県では平成25年から、保護観察中の少年を非常勤職員として採用する制度を導入し、再犯防止の取り組みを進めております。再犯防止には仕事があること、住まいがあることが重要であります。罪を犯した人を社会から孤立させるのではなく、再び受け入れる土壌をつくっていくことは大切な取り組みだと思います。   県民の皆さんが一番望んでいるのは、安全で安心して住み、暮らせる神奈川であります。   そこで、知事に伺います。   犯罪や非行のない地域社会の創造に向けて、罪を犯した人の立ち直りを支える土壌を地域からつくっていくことが重要であると考えますが、知事のご所見を伺います。   質問の第6は、道路防災対策について伺います。   道路は災害が発生したときにおいて、救助人員や緊急物資の輸送を担う重要な施設であることは言うまでもありません。このため、平時より災害への対応力を強化しておくことが肝要であります。   平成23年3月11日に発生した東日本大震災においても、東北自動車道、国道、県道など主要な幹線道路の通行を早期に確保したことが、その後の被災地の復旧・復興活動などに大きく寄与することとなったと伺うところであります。こうした道路通行を早期に確保できた要因としては、平成7年の阪神・淡路大震災以降に橋梁の耐震補強など道路防災工事を進めてきた結果、瓦れきの除去は必要だったものの、地震の揺れによる道路本体の被害が少なかったことや、建設業団体等との連携をとりながら対応を進めることができたことが大きいと伺うところであります。   改めて道路が果たす役割の重要性を認識するとともに、大地震などの災害が発生した場合に災害を最小限に抑え、早期に復旧ができるような日ごろからの準備、いわゆる道路防災対策が重要であると感じております。   本県においても、道路施設の中でも特に重要な橋梁の耐震補強や、災害時に道路を塞ぐ原因の一つである電線、電柱を地中に埋めこむ無電柱化など、道路防災工事に取り組んでいることは承知しております。しかし、こうした道路防災工事は関係者との調整や多額の予算が必要になるなどさまざまな課題があり、完成までに長期間を要するものであります。例えば無電柱化は、国土交通省において緊急輸送道路電柱の新たな設置を禁止したり、電線事業者がみずから電線を地下に埋める方法を普及させてコスト削減を図っていくなどの方針が報道されています。私としても、景観もよくなり、観光の視点からもぜひ推進していただきたいと強く訴えたい対策工事でありますが、現実は、電線事業者にも一定の負担が発生することや地上の機器の設置場所などの課題があり、期待どおりには進んでおりません。   こうした中、本県では県西部地震首都直下地震などの大規模地震の発生が切迫しているほか、台風やゲリラ豪雨による大雨を原因とする災害も頻発しており、災害時に道路交通を早期に確保することができるのであろうかと心配が尽きません。このため道路防災工事を着実に進めていただくとともに、実際に災害が発生した場合に備えて、早期に道路の通行が可能となるような体制を整えておくことが大変重要です。   そこで、知事に伺います。   災害時に早期に道路を開通させるための防災工事や災害時の体制整備など、県が管理する道路防災対策の取組状況と、今後どのように進めていくのか伺います。   質問の第7は、東京電力株式会社からの賠償金について伺います。   東日本大震災からもうすぐ4年がたとうとしております。改めて震災で命を落とされた皆様のご冥福をお祈りするとともに、被災された皆様にお見舞いを申し上げます。今も約12万人もの方々が故郷に戻れずにいる現状です。このような状況を二度と起こさないようにしなければなりません。私たちにできることが何であるかを考えながら質問を続けたいと思います。   県内にも、地震福島第一原子力発電所事故による多くの影響がありました。特に福島第一原子力発電所の影響は、今も一部で県に負担をもたらしております。県が管理する相模川及び酒匂川流域下水道の四つの処理場すべてで汚泥及び焼却灰から放射性物質が検出されたことから、平成23年5月10日以降は焼却灰の搬出ができず、4処理場すべてで焼却灰を保管することになっておりましたが、その後、放射性物質濃度が低い焼却灰の搬出が再開され、酒匂川の2処理場では保管していた焼却灰の搬出が完了し、相模川流域の2処理場でも保管量が徐々に減少していると聞いております。   県はこのような状況の中、国に対して最終処分場を確保することや、焼却灰の処理に当たっては国が示した基準に基づく処分等の安全性について国民に十分な周知を図ること、下水汚泥焼却灰の仮置き費用等の支出の早期の補償を行うこと等を要請されております。今回、私が問題だと思うのは、下水汚泥焼却灰の仮置き費用等の補償が一部、2年間以上もの間、行われていないという点です。   被災地を優先し、さまざまな補償が行われているのは理解しておりますが、下水道使用料を原資とする市町負担金から一時立て替えて、この費用を捻出しているのでありますから、早期の解決を求めるものであります。   東京電力株式会社には、これまで合計約5億8,000万円の損害賠償を請求しており、そのうち約3億5,000万円を収入しておりますが、2億3,000万円は収入できておりませんので、このままでは塩漬けになりかねず、大変危惧しております。理由がどうであれ、このように賠償がおくれるのであれば他の自治体や国にも働きかけ、延滞金や金利についても議論が必要だと思います。   千葉県では、福島第一原発事故による損害賠償請求のうち、東京電力が支払いに合意していない約9,800万円について、原子力損害賠償紛争解決センターに和解の仲介を申し立てる方針を決めたとの報道もありました。これは、東電側との主張の隔たりは大きく、このまま協議を続けていても進展が見込めないとして和解の仲介を申し立てたとのことです。同センターは原子力損害賠償法に基づき、賠償に関する紛争について和解の仲介手続を行う法的機関で、申し立ての手続が訴訟より簡易な上、費用も無料で、損害賠償額が早期に確定する利点があるそうです。   私は、場合によっては原子力損害賠償紛争解決センターへの和解の仲介申し立ても視野に交渉を進め、早期に収入すべきだと思います。   そこで、知事に伺います。   まず、東京電力株式会社からの下水汚泥焼却灰の仮置き費用等の賠償がおくれている理由を伺います。   あわせて、これらの賠償金について今後どのように進めて、収入しようとされているのか、知事のご所見を伺います。   質問の最後は、境川の不法係留船対策について伺います。   この問題は、会派といたしましても何度となく代表質問、一般質問、常任委員会予算委員会等で取り上げてきたテーマであります。   藤沢市を流れる境川については、昨年2月の私の代表質問で、知事からは、不法係留船解消の時期についてですが、境川周辺の皆様の安全・安心を確保できるよう、県の強い姿勢を示し、自主撤去も促しながら、平成27年度末を目標として不法係留の解消に努めてまいりますと力強いご答弁をいただきました。この答弁に勇気づけられた県民の皆様もたくさんいらしたと思います。   その一方で、昨年10月6日に本県に近づいた台風18号による豪雨の影響で、境川は氾濫寸前となり、多くの不法係留船が流され、片瀬海岸から辻堂海岸一帯に漂着し、破損してばらばらになった船体をさらすことになりました。流された数は21隻とのことで、何隻かの不法係留船は今も海の底に沈んだままの状況のようであります。海岸に漂着した船体は、幸い、土木事務所等の迅速な行動で早期に片づけられましたが、沈没した不法係留船の影響で、地引網を行う漁業者の皆さんからは、網に不法係留船の部品や船体が絡まり網を破いてしまう、何とかしてほしいとの声も私に届けられております。   私は境川の不法係留船の解消の時期を前倒しして、これを一気に解消すべきだと強く訴えたいと思います。取り組みを促進するためには、例えば東京都、千葉県、埼玉県では不法係留船を放置しないよう勧告し、所有者等が従わないときにはその者の氏名または名称及び住所、当該勧告に従わなかった事実等を公表することができると条例に定めております。私は、氏名公表は不法係留船所有者に対して大いに効果があると考えます。こうした他県の状況も参考としながら、他の河川も含め、不法係留船解消を強力に推進すべきと考えます。   また、境川には不法係留船だけでなく、許可を受けている業務船や漁船など数多く係留しております。漁船は本来、漁港に係留すべきですが、波浪や強風のため河川に一時的に係留する漁船も散見されます。漁船についても心配する声が聞こえてきます。業務船の安全対策についても課題があると思います。地域住民の不安を解消するため、ぜひこうした問題についても県として対応していただきたいと思います。   境川の不法係留船は、知事の強力なリーダーシップのおかげで着実に減少しております。改めて県当局の取り組みに感謝したいと思います。私は、このペースなら平成27年度末を待たなくても不法係留船をゼロにできるのではと感じているところであります。   そこで、知事に伺います。   昨年2月の知事答弁以降の境川における不法係留船対策の取組状況について、知事に伺います。   また、平成27年度末を待たなくても前倒しで不法係留船ゼロを達成できると思いますが、一日でも早い不法係留船の解消に向けた知事のご所見を伺います。   以上をもちまして私の第1回目の質問を終了いたします。ご清聴まことにありがとうございました。 〔拍 手〕 〔知事(黒岩祐治)発言の許可を求む〕 〇副議長小川久仁子) 黒岩知事。 〔知事(黒岩祐治)登壇〕 〇知事(黒岩祐治) 塩坂議員のご質問に順次お答えしてまいります。   初めに、県有地の利活用について2点お尋ねがありました。   まず、県有地における定期借地制度の拡充についてです。   県は、県有施設の再編整備等によって生じた跡地で将来にわたり県みずから利用する予定のない土地については、まず地元市町村に取得の意向を照会し、取得意向がない場合、民間へ売却することとしています。特に、緊急財政対策に着手した平成24年度からは積極的に売却を進め、毎年100億円を上回る収入を確保してきました。   議員お尋ねの定期借地制度による県有地の貸し付けについては、市町村からの要望を受け、平成24年度に1市町村1カ所を対象として限定的に導入しました。その後、横浜市や川崎市から、待機児童対策として県有地を借りてさらに保育所を整備したいとの強い要望がありましたので、1市町村1カ所に限定せずに、個別事情に応じ、定期借地による貸し付けを拡大することにいたしました。この結果、来年度は横浜、川崎、鎌倉の3市に対して合計5カ所の県有地で定期借地による貸し付けを行うことになります。この3市について、県は保育所等を運営する法人土地を転貸することを認めており、実質的には民間事業者が県有地を借り受けていることになります。さらに、平成25年度には江の島の渋滞対策のため、民間事業者に対し立体駐車場用地として直接、定期借地による貸し付けを行っています。
      今後、大規模な県有地などで市町村のまちづくりに配慮が必要な場所については、県の財源対策も考慮しながら、民間事業者への定期借地を個別に検討していくことになると思います。   次に、県有地の売却における市町村意見の取り扱い等についてお尋ねがありました。   まず、藤沢高校跡地の売却における藤沢市との協議についてです。   藤沢高校跡地は県みずから利用する予定がないため、平成23年5月、藤沢市に取得意向の有無を照会しました。藤沢市からは同年6月に、公民館改築事業などに活用したい、市の寄附地は無償で譲渡してほしいとの回答がありました。この藤沢市からの回答に対して、県は、昭和26年以来50年以上の間、県立高校として運営してきた経緯などを踏まえ、無償譲渡ではなく土地評価額から5割減額し、譲渡価格の目安を約22億円から28億円として市に提示しました。その後、県と市の間で譲渡に向けた交渉を続けてきましたが、平成26年1月、市から最終的に取得を断念する、なお、跡地の活用に当たっては事前に協議の場を設定してほしい旨の回答をいただいています。   そこで、県は跡地利用について市と協議し、高齢者、障害者、子育て世帯など多様な世帯健康で安心して暮らせるまちづくりを推進すること、これを基本コンセプトに、公募プロポーザル方式により売却することで合意しました。公募プロポーザルの実施に当たっては藤沢市からの要望を受け入れ、建物の高さは校舎の高さに制限することや、保育所の設置、防災に配慮した公園の設置などを条件として、事業者から提案を求めることとしました。こうした建物の高さや用途などで土地利用を制限した公募条件を前提に、不動産鑑定士2者に鑑定評価を依頼し、その評価をもとに公募売却の参考価格を約22億円としたものです。   この公募プロポーザルに対して複数の事業者から応募があり、現在、学識経験者や藤沢市職員も参加する事業者選定評価委員会において事業者の選定を進めています。   次に、県有地売却における市町村意見の取り扱いについてです。   県は大規模な県有地や市町村のまちづくりに大きな影響がある県有地については、これまでも藤沢高校跡地と同様に、市町村からの要望に配慮しながら未利用地の売却手続を進めてきました。今後ともこうした未利用県有地の売却に当たっては、地元市町村の意向を十分に把握し、売却条件を工夫するなどの対応に努めていくべきだと考えています。   次に、時間外勤務についてお尋ねがありました。   本県は、これまでも全庁ノー残業デーの設定や午後9時以降の時間外勤務の原則禁止など、時間外勤務の縮減に向けた取り組みを行ってきました。しかしながら、県の仕事には補助金の申請や県税の夜間一斉滞納整理の時期など、一時的に仕事が集中する時期があり、こうした仕事のピーク時には時間外で対応せざるを得ない状況にあります。また、大雨洪水警報発令時や食中毒発生時などは、夜間や休日でも突発的に対応しなければなりません。こうした状況の中、知事部局における時間外勤務は平成25年度は全職員1人当たりの平均で月12時間程度となっており、ここ数年、ほぼ横ばいの状況で推移しています。   時間外勤務の縮減の取り組みは、職員健康への配慮やワーク・ライフ・バランス、女性の働きやすい職場づくりという観点からも継続して取り組んでいくことが重要です。そのために、まずは管理職が職員健康やコストに関する意識をしっかりと持ち、仕事の効率化や抜本的な見直しに取り組んでいくことが必要となります。また、職員一人一人も仕事を計画的、効率的に行うよう意識改革しなければならないと考えています。   本県は本年度からスマート県庁大作戦に着手し、業務の効率化、情報の共有化やワークスタイルの見直しに取り組んでいます。この取り組みでは、例えば1,600台を超えるタブレット端末の導入により、会議資料の電子化やコピー差し替え業務の省力化につながるという効果や、災害時に現場の状況がリアルタイムに共有され、対応の迅速化が図られるという効果があらわれています。今後はこうした取り組みとともに職員意識改革を進め、引き続き時間外勤務の縮減に努める必要があると考えています。   次に、児童虐待を受けた子供に対する専門的ケアの取り組みについてお尋ねがありました。   虐待を受けた子供の多くは、その影響により対人関係をうまく築けず、その結果、些細なことで不安定になったり、落ち着きがないなど、さまざまな行動上の問題を抱えています。こうした行動上の問題を改善するためには、子供にとって安全・安心な生活環境を用意することはもとより、虐待によって受けた心の傷を医療を初めとした専門的ケアにより修復する必要があります。   そこで、県の児童相談所では、虐待の影響により行動上の問題を抱える子供に対して児童精神科医師による診察を行うとともに、児童心理士によるカウンセリングなど心理的ケアを行っています。また、医療的な対応が必要な場合には外部の専門の医療機関に依頼し、虐待を行った親と子供の関係を改善するための専門的な治療を行っています。加えて、こども医療センターの児童精神科医師臨床心理士から成るチームを児童養護施設へ派遣し、子供の行動の原因と対応方法について専門的な助言を行うなど、施設職員の資質の向上にも取り組んでいます。   さらに、平成29年4月に、子供たちに心理・医療等の専門的ケアができる県立の児童自立支援拠点を平塚市内に開設する予定です。この拠点は情緒障害や発達障害、知的障害のある子供に対し、発達の段階や障害の特性に応じた治療や養育を行うもので、平成27年度当初予算案に工事費を計上しています。   こうした取り組みにより医療を初めとした専門的ケアを充実強化し、虐待を受けた子供に対する総合的な支援体制を構築していく必要があると思います。   次に、障害者施設における虐待防止対策についてです。   障害者の虐待は、障害者の尊厳を害する絶対に許されない行為です。県では障害者の自立と社会参加を目指して取り組んでおり、虐待の防止は極めて重要な課題であると認識しています。   平成25年度に、本県の障害者福祉施設では虐待が29件、うち入所施設の虐待が8件ありました。障害者施設における虐待を防止するためには職員意識、支援技術の向上や虐待を未然防止する環境づくりが重要です。中でも行動障害の方に対しては、職員がご本人の問題行動の背景となっている障害特性や環境要因を理解し、問題行動を誘発しないように支援していく必要があります。   そこで、県ではかねてより、強度行動障害の方への支援を充実するために県立施設での受け入れ態勢を整備するとともに、この障害に関する知識や支援技術の向上を目的とした人材養成を進めてきました。具体的には、強度行動障害対策の中核施設である県立中井やまゆり園が中心となり、平成14年度から民間施設等の職員を対象に、困難事例の検討会や施設実習などの研修を行っています。   そのような中、国では施設や訪問系サービス事業所においても行動障害の方に適切な支援を行えるよう、昨年1月に強度行動障害支援者養成研修の運営要領を示しました。この要領では基礎研修と支援方法を学ぶ実践研修の二つの過程を定めており、行動障害への正しい理解を広める上で有効ですので、県ではこれまでの取り組みに加え、平成27年度からこの研修を実施することとしました。   あわせて、障害者施設等の設置者、管理者に対してスキルや資質の向上を図るため、職員に研修を受講させるよう呼びかけていかなければなりません。今後とも障害者施設での虐待を防止し、障害者が安心して日常生活を送ることができるよう、支援の充実を図っていく必要があると考えています。   次に、犯罪や非行のない地域社会づくりについてです。   罪を犯した人が再び社会で生活するためには、本人が過ちを悔い、立ち直りに向けた努力を行うことはもちろんですが、こうした努力を理解し、受け入れ、支える地域社会をつくっていくことが大変重要です。   現在、国では全国50カ所に保護観察所を設置しています。そして刑務所等の出所者や保護観察中の人の生活指導などを行う更生保護施設や、保護司と連携し罪を犯した人の社会復帰を支援しています。また、ハローワークと連携し職業相談を行うほか、出所者等のトライアル雇用や身元保証制度等を活用した協力雇用主の開拓などに取り組んでいます。一方、県は県内の更生保護施設の運営に要する経費に対して助成をしています。また、犯罪や非行を防止し罪を犯した人の立ち直りを支える地域社会をつくるため、社会を明るくする運動を県民各層、各界の方々の参画のもと、県内各地域で展開しています。   こうした国や県の取り組みにより、罪を犯した人を地域に受け入れる環境や、社会復帰に対する協力の輪は広がりつつありますが、県民の皆さんに十分に理解をいただいているとまではいえません。また、刑務所等の出所者や保護観察中の人を対象とする更生保護事業は国が主体となって実施しているため、県は詳細な状況を把握できていません。そこで、今後は国や保護司等の皆さんから情報を収集し、県としてどのような支援ができるのか検討していく必要があります。あわせて、社会を明るくする運動を通じて、罪を犯した人や非行のある少年の立ち直りを支える地域社会をつくっていかなければならないと考えています。   次に、道路防災対策についてお尋ねがありました。   道路は県民生活や地域経済活動を支え、緊急時には救援物資等を輸送する役割を果たす大切な社会基盤であることから、災害時に道路通行を早期に確保することは大変重要であります。   県は、災害による道路の損傷を最小限に抑えるよう、緊急輸送道路を中心に橋梁の耐震補強や電柱の倒壊による通行障害をなくす無電柱化などを進めています。橋梁の耐震補強については国の通知に基づき、平成7年の阪神・淡路大震災の際に被害が大きかった古い構造基準の橋梁について補強を実施し、平成24年度までに全て完了しています。平成25年度からはさらなる耐震性の向上を図るため、大きな被害を受けるおそれは少ないものの、局部的な損傷の可能性がある橋梁の補強を進めており、県は今後も計画的に取り組んでいきます。   また、無電柱化については、県は電線事業者などとともに無電柱化推進計画を策定し、この計画に沿って進めています。この取り組みを一層推進するには、歩道の幅が狭い道路には導入が困難なことやコストが高いこと、関係者の調整に時間を要することなどの課題があります。現在、国ではこうした課題を解決するため技術的検討を進めており、県は、国の動向を注視しながら無電柱化の推進に努めていきます。   一方、災害時に瓦れきなどを除去し、早期に道路を開通させる体制を準備しておくことも重要です。そのため、県は各地区の建設業団体と災害協定を締結し、震災対策訓練の実施や衛星電話の配備など体制の充実を図るとともに、引き続き建設業団体などと訓練や意見交換を重ね、より一層連携を強化していく必要があります。   県は今後も災害時において道路を早期に開通できるよう、しっかりと取り組んでまいります。   次に、東京電力株式会社からの賠償金についてお尋ねがありました。   平成23年3月に発生した福島第一原子力発電所事故の影響で、県の流域下水道から生じる汚泥の焼却灰が搬出できなくなり、処理場に建屋を設置して一時的に保管せざるを得なくなりました。ピーク時の保管量は5,300トンを超えていましたが、放射性物質濃度を確認した上で順次搬出を進め、現在は約1,300トンとなっています。   こうした焼却灰の保管や搬出のほか、下水処理の臭気対策に用いる活性炭の交換など、事故により負担を余儀なくされた費用を、県はこれまで4回にわたり東京電力に請求していますが、そのうち2回の分についていまだ支払いを受けていません。支払いがおくれている主な理由は、県が請求した費用の一部について、東京電力が賠償の対象ではないとの見解を示していることです。例えば、県は、臭気対策の活性炭が放射性物質で汚染され交換する必要を生じたため、これに伴う費用を請求しています。しかし、東京電力は、放射性物質による汚染への対処を定めた法令で活性炭が特に安全対策が必要な廃棄物に指定されていないため、賠償の対象にならないとしています。このように、東京電力と交渉を重ねてきたものの合意が得られていない費用については、同様の課題を抱えている他の都県と情報を共有しながら東京電力との協議を継続しています。   あわせて、当事者間の協議がまとまらない場合を考慮し、公的な機関の仲介を求めることについても検討を始めたところです。その一方で、賠償の対象とすることに合意が得られた費用については、東京電力と調整して早期に賠償金額を確定した上で、支払いを求めます。   県は引き続き東京電力と精力的に協議するとともに、他都県とも連携しながら、できるだけ早期に賠償金の支払いを受けられるよう、しっかりと取り組んでいくべきだと考えております。   最後に、境川の不法係留船対策についてお尋ねがありました。   まず、昨年2月以降の取組状況についてです。   境川では上流から下流に向けて順次、区間を区切って集中的な対策に取り組んでおり、昨年2月の時点で対策を完了していなかった区間は河口から約2キロメートルの境橋までとなっていました。この1年間は、境橋から約1キロメートル下流の西浜橋までの対策を進めてきました。具体的には代執行の実施を前提として、河川法に基づく撤去命令などにより繰り返し自主的な移動を促す一方、これに応じなかった船舶については昨年3月には2隻を、また、11月には3隻を強制撤去しました。こうした取り組みの結果、西浜橋までの区間については不法係留を解消し、146隻あった不法係留船は26隻に減少しました。   次に、不法係留船の解消に向けた今後の取り組みについてです。   残る西浜橋から河口までの区間についても繰り返し自主的な移動を促した上で、移動しない船舶の強制撤去を実施していきます。まずは上流から強制撤去を避けて移動してきた船舶など11隻を対象として、来週の2月24日から3月6日にかけて行政代執行を実施します。あわせて、この間、境川から一時的に移動して代執行を避け、再び戻って係留するなど、悪質な船舶については、県で初めての河川法違反による告発に向け、警察と連携して取り組みます。   境川の不法係留船は残り30隻を切っており、今後も精力的に対策を進め、平成27年度のできるだけ早い時期に不法係留を解消するよう取り組むべきだと思います。   答弁は、以上です。 〔塩坂源一郎議員発言の許可を求む〕 〇副議長小川久仁子) 塩坂源一郎君。 〇塩坂源一郎議員 知事からご答弁をそれぞれいただきました。自席からの発言をお許しいただきつつ、再質問をさせていただきたいと思います。また、要望もさせていただきます。   犯罪や非行のない地域社会づくりについて、ちょっと伺いたいと思うんですけれども、こういう、さまざま、入札で優遇策などを導入している自治体、また非常勤職員として採用しているというようなこともあります。これは保健福祉局だけではなく、入札や物品の購入、人事など部局をまたがっているわけでありますから、まさにいつも知事がおっしゃるクロス・ファンクションで取り組むべきだと思いますけれども、そのあたりどのような、何かテーブルをつくっていただいたりすることを、ぜひしていただきたいなと思いますけれども、そのあたりについて知事のお考えを伺いたいと思います。 〔知事(黒岩祐治)発言の許可を求む〕 〇副議長小川久仁子) 黒岩知事。 〔知事(黒岩祐治)登壇〕 〇知事(黒岩祐治) それでは、お答えいたします。   少年の県職員への非常勤採用など、クロス・ファンクションで取り組んでいくべきかどうかというご質問でありますけれども、現時点では、国あるいは保護司会から本県に、非行した少年の県職員への採用など雇用の促進でありますとか、協力企業に対する優遇策などの支援の充実といった具体の提案はない状況であります。その中で、対象者が置かれている状況やどのような支援策が効果的なのか、現時点では把握できていないというのが正直なところであります。   今後、具体のそういった提案や協力要請があれば、地域社会の安全や県民の福祉の向上に寄与するものであるかといった視点に立ちまして、慎重に検討していく必要があると考えております。   答弁は、以上です。 〔塩坂源一郎議員発言の許可を求む〕 〇副議長小川久仁子) 塩坂源一郎君。 〇塩坂源一郎議員 知事からご答弁をいただきました。   いろいろと県庁の中でも、保健福祉局だけでなく入札や物品の購入、また人事、いろいろとまたがるわけですから、そういう意味では横串を刺すというか、クロス・ファンクションでぜひ、何かそういうテーブルをつくっていただきたいなという思いで再質問をさせていただきました。ぜひ積極的に推進をしていただきたいと思っております。   また、境川の不法係留船、力強いご答弁をいただいたと思います。来年度早々ということでありますから、夏前までには何とかゼロになるように期待もしたいところであります。   また、県有地定期借地制度の拡充についてですが、私は売却するというと、やはり利益を求めようとしてなかなか、マンションとか住居─住居が悪いと言っているわけではありませんけれども、そういうものが中心になって提案ということになりますけれども、借りて何かをしようと思えば県民の皆さんのメリット、これはもっともっと広がるのではないかなと思っているところでありますので、ぜひそちらについてもご検討をいただきたいと思っております。   また、東京電力からの賠償金についても、少しでも早く収入をお願いしたいと思います。   また原発の事故、これはもちろん二度と起きてはならないわけでありますけれども、原発がなければこのようなことは起きないわけであります。神奈川から、知事も進められているエネルギー革命をどんどん進めていただいて、脱原発が進むよう力強いご尽力をいただきたいと思っております。   本当に不法係留船、これも知事からそういう力強いご答弁をいただいて、地域の皆さん喜んでいると思います。私もすごく近くに住んでおりますので、毎日のように確認しながら過ごしていきたいと思っています。   ぜひ残り任期内で、圧倒的なスピードでさまざまな課題に取り組んでいただくようご要望いたしまして、私の質問を終わります。   ありがとうございました。 〇副議長小川久仁子) お諮りいたします。   休憩いたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 〇議長(向笠茂幸) ご異議がないと認め、よって、休憩いたします。   なお、再開は20分後といたします。                   午後3時47分 休憩         ───────────── ◇ ───────────── ◆《本会議録-平成27年第1回-20150220-027683-質問・答弁-山本俊昭議員-代表質問①子ども・子育て支援新制度における待機児童対策について②燃料電池自動車の普及に向けた取組について③幹線道路ネットワークの整備について④県民生活の安全・安心の確保について⑤医療人材の確保について⑥特別養護老人ホームの整備について》                   午後4時7分 再開   〔議会局長報告〕   出席議員 議長共70名 〇議長(向笠茂幸) 休憩前に引き続き、会議を開きます。    ─────────────────────────────────────── 〇議長(向笠茂幸) あらかじめ時間の延長をいたします。    ─────────────────────────────────────── 〇議長(向笠茂幸) 質問を続行いたします。   山本俊昭君。 〔山本俊昭議員登壇〕(拍手) 〇山本俊昭議員 議長のお許しをいただきましたので、私は県政会神奈川県議会議員団の代表として、通告に従い、順次提言を交えながら質問をさせていただきます。   知事、教育長並びに警察本部長におかれましては、明快なご答弁をよろしくお願いいたします。   また、先輩並びに同僚議員の皆様におかれましては、しばらくの間ご清聴のほど、よろしくお願い申し上げます。   質問の第1は、子ども・子育て支援新制度における待機児童対策についてであります。   本県における待機児童対策については、ここ数年、政令市を中心として保育所整備に取り組んだ結果、昨年4月1日時点で待機児童数は1,000人台まで減少したものの、依然として大きな課題となっています。さらに本年4月からは子ども・子育て支援新制度がスタートしますが、新制度保育所の整備などにより入所定員をふやすなど、保育サービスを拡充し、待機児童を対象することが大きな目的の一つとなっています。   国は新制度のスタートに先立って、平成29年度までに待機児童を解消することを目指して一昨年、待機児童解消加速化プランを発表し、本県でもこのプランを踏まえて保育所整備や人材確保に向けた取り組みを進めていますが、来年度当初予算案では県全体で103カ所の保育所を整備し、約5,000人の定員数をふやすこととしています。さらに、新制度では保護者の就労や家庭環境にかかわらず、全ての子供たちが必要に応じて保育所の利用が可能となっており、特に、これまで認可保育所に入所することができなかったパートタイムの子育て家庭も利用することが可能となります。そのためさらに保育ニーズが増加することが予想され、これまで以上に保育所整備などを進める必要が出てきました。   また、新制度によると、各市町村は今後の子育て支援の取り組みについて計画を定めることとなっており、特に保育所利用などを希望する見込み数と、それに対応した保育所などの定員数を具体的に記載する需給計画を策定することとなっており、県では各市町村が策定したこの需給計画数を積み上げ、県全体の需給計画を策定すると聞いています。   保育に対するニーズの増加に対応し保育所などの定員増を図るには、施設整備などに一定の期間が必要なことから、一気に進めることは困難であると思いますが、新制度の目的である待機児童解消をできるだけ早期に実現するため、さらに取り組みを進める必要があると考えます。   そこで、知事に伺います。   新制度における保育所の利用希望人数など、今後の保育に関する需給計画はどのようになっているのか、また、県として待機児童の早期解消に向けてどのように取り組んでいくのか、ご所見を伺います。   質問の第2は、燃料電池自動車の普及に向けた取組についてであります。   世界に先がけ、昨年12月から国内において水素で走る燃料電池自動車の一般販売が始まりました。そして、今年は燃料電池自動車元年と言われており、水素社会の実現に向けて大きく踏み出す年になります。
      燃料電池自動車は、走行時に水しか排出しない究極のエコカーです。また、燃料電池自動車の普及は、自動車産業だけではなく、水素の製造や貯蔵等も含め多くの関連企業に波及効果が及ぶことから、地域経済の発展につながることも期待されています。   国は昨年6月に水素・燃料電池戦略ロードマップを策定し、水素社会の実現に向けて燃料電池自動車と定置用燃料電池の普及を図る取り組みを加速させることにしました。本県も自動車メーカーや水素供給事業者等で構成する、かながわ次世代自動車普及推進協議会を設置し、地域版のロードマップの策定に向けて検討を行っていると承知しています。   一方、燃料電池自動車の普及を促進していくには、水素は爆発する危険物ではないかと思っている人が多いので、その安全性を確実に周知していく必要があります。また、販売が開始された燃料電池自動車の車両価格は消費税を含むと700万円を超え、水素ステーションの整備も1カ所当たり5億円程度かかると言われています。したがって、今後の本格的な普及に向けて、燃料電池自動車の購入費用や水素ステーションの整備費用の低減を着実に進めていかなければなりません。   このような課題に対応していくには、関連企業が協力して技術開発やインフラ整備等に取り組むだけではなく、行政の積極的な支援が必要不可欠であります。平成27年度当初予算において燃料電池自動車の導入に対する補助制度を創設することは大変評価しますが、こうした支援は、一定の普及が進むまでしっかりと継続していくことが重要と考えます。そういった意味で、関連企業と協議し、燃料電池自動車の普及に向けて中長期を見通した目標や取り組みをロードマップに盛り込み、連携しながら推進していくことは意義があると考えます。   そこで、知事に伺います。   一般販売が開始された燃料電池自動車の普及に向けて、今後どのように取り組みを進めていこうと考えているのか、ご所見をお伺いします。   質問の第3は、幹線道路ネットワークの整備についてであります。   自動車専用道路を初めとする幹線道路ネットワークは、魅力あるまちづくりや産業経済活動を支える重要な社会基盤であり、県は、かながわのみちづくり計画を策定し、計画的に取り組まれていることは承知しています。   昨年6月にさがみ縦貫道路の相模原愛川インターチェンジから高尾山インターチェンジまでの区間が開通し、東名高速、中央道、関越道が圏央道によって結ばれました。これにより県央地域と群馬、埼玉、山梨県などとの移動時間が大幅に短縮され、沿岸地域ではこれらの県からの観光客が多く見られるようになり、また、こちらから出かけるのも便利になったとのことで日帰り観光の対象地域が広がり、行き先の選択肢もふえたといった声をよく聞くようになりました。また、さがみ縦貫道路の開通により、並行する国道16号や129号などの周辺道路交通量や交通事故の件数が減少しており、交通渋滞の緩和や安全性の向上といった効果があらわれています。   こうした中、県央地域ではさがみ縦貫道路の開通に合わせ、周辺市町がそれぞれの特長を生かしたまちづくりに取り組んでおり、多くの物流拠点が立地してきております。また、沿線地域がさがみロボット産業特区に認定されたことから、多様な技術を持つロボット関連産業の集積が期待されます。   今年3月8日にはさがみ縦貫道路が全線開通し、湘南地域から関越道までが圏央道によってつながります。広域的なアクセス性が飛躍的に向上することで、海に面していない県から多くの観光客が湘南エリアに訪れてくれるものと期待しています。   しかし、さがみ縦貫道路は全線開通しますが、自動車専用道路ネットワークはまだ完成しておりません。2020年には東京オリンピック・パラリンピックが開催され、県内の観光地に多くの観光客を呼び込むことができる絶好の機会となることから、引き続き自動車専用道路ネットワークの早期整備が必要であります。また、さらなる観光振興や企業誘致を図るためには、スマートインターチェンジの整備を含め、さがみ縦貫道路を初めとする自動車専用道路へのアクセス性を強化することが重要と考えます。   そこで、知事に伺います。   さがみ縦貫道路が全線開通しますが、自動車専用道路を初めとする幹線道路ネットワークの整備について今後どのように取り組んでいくのか、ご所見をお伺いします。   質問の第4は、県民生活の安全・安心の確保についてであります。   まず1点目として、消防団の充実強化に向けた市町村への財政支援について伺います。   未曽有の大災害である東日本大震災から間もなく4年がたとうとしています。被災地ではいまだに23万人以上の方が避難生活を余儀なくされ、震災前の生活を取り戻せないままでいます。また、震災では、みずからの命を顧みず水門の閉鎖を行うなど、住民を守るために活動した多くの消防団員が命を落としました。地域の安全・安心は、消防団など地域防災活動に従事する方々の責任感や使命感によって守られているということを、我々は忘れてはなりません。   消防団は、地域密着性、要員動員力及び即時対応力といった特性を生かしながら、火災、風水害、震災等の災害対応はもとより地域コミュニティの活性化にも大きな役割を果たしています。しかしながら、全国の消防団員数は少子・高齢化の進展やサラリーマンの増加、地域コミュニティの衰退などにより減少の一途をたどり、かつて200万人いた団員がいまや86万人まで減少し、さらに団員の高齢化も進んでおり、地域防災力の低下が懸念されています。   また、近年、大震災土砂災害、火山の噴火など大規模な自然災害が続発し、その都度、最前線で活躍する消防団がクローズアップされてはいるものの、その活動について広く県民の理解が深まったとは言えない状況であります。地域防災力の向上や消防団加入促進のためにも、まずはその活動を広く知っていただき、県民の理解と関心を高めることが重要であると考えます。   これまで県では、消防団活性化のために若者を対象としたキャンペーンや高校での出前講座の開催、ガイドブックの作成などさまざまな取り組みを行ってきたことは承知しています。そうした中で、県は初開催となる消防応援フェアを昨年12月に県庁本庁舎で実施しました。   当日、消防団について基調講演された関西大学の永田尚三先生によれば、このようなイベントを県レベルで開催することは非常に珍しいとのことでした。私も会場で拝見しましたが、若い消防団員もシンポジウムにゲスト参加し、消防団の活性化や入団促進策について活発な意見交換が行われ、大変意義のあるイベントだったと感じています。   私は、消防団の普及啓発や入団促進も県の重要な役割と考えており、消防団を広く県民に理解して活動に参加してもらえるよう、市町村と連携してこうしたイベントをさらに充実していくことが望ましいと考えます。   また、普及啓発活動に加えて、消防団の充実強化に取り組む市町村の支援も県の重要な役割であります。   平成24年度には市町村地震防災対策緊急推進事業を創設し、今年度までの3年間で市町村が取り組むさまざまな防災対策に対し財政支援も行ってきました。この補助金では、災害時における情報の収集や提供体制の整備のほか、消防団など地域防災力の強化についても幅広く補助対象としており、市町村の消防防災力向上のために大変有効に活用されたものと承知しています。   しかしながら、市町村の防災対策には終わりがありません。平成25年12月に施行された消防団充実強化法では、市町村には消防団の処遇や装備の改善など、消防団を強化するためのさまざまな取り組みが求められています。また、国や都道府県が市町村の取り組みに対し必要な財政措置を講ずるよう努めることとされています。   我が会派といたしましても、地域の安全・安心を守るために重要な活動を担っている消防団の充実強化については、国はもとより県、市町村が一体となって取り組んでいくべきと考えています。   そこで、知事に伺います。   消防団の充実強化に向けた市町村への財政支援について、県としてもより積極的に取り組むべきであると考えますが、今後どのように進めていくのかご所見を伺います。   次に、県民生活の安全・安心の確保についての2点目として、県立学校体育館の耐震化について伺います。   東日本大震災から得た教訓を今後の地震対策に生かし、後世に引き継いでいくことが私たちの最大の使命と考えます。地震国である我が国において、特に本県では東海地震南関東地域直下地震の発生が懸念されているところであり、加えて、内閣府によれば首都直下型地震の発生確率はマグニチュード7クラスで70%とされ、これら大規模地震発生の切迫性が専門家から指摘されているところであります。まさにこうした地震はいつ起こるかわからず、想定される事態に適切に対応していくには地震防災対策は待ったなしの状況であります。   いつ起こるかわからないこうした地震に備え、食糧の備蓄や避難訓練といった日ごろからの取り組みに加え、県としてはインフラ公共施設の耐震化といった地震災害に備えた施設整備を推進していく必要があります。もとより地震災害による被害をゼロにすることは不可能であり、地震による直接被害の軽減、発災後の二次被害の防止といった減災の視点が重要ですが、住民の命を守る観点からは、多くの住民が安全な場所にいかに早く避難できるかといったことが求められていると思います。   こうした住民の避難場所の確保は市町村の責務であり、市町村立学校体育館は地震災害時の避難所として非常に重要な役割を担っていますが、県立学校においても避難所として指定されているところがあると聞いています。しかし、避難所として指定された県立学校体育館の耐震化が十分でないと住民は安心して避難することができず、また、余震等による二次災害の発生も懸念されるところです。   県立学校耐震化については、現在まなびや計画により、大規模な改修が必要な校舎棟を中心に計画的な耐震化が進められていることは承知しています。児童・生徒の安全を確保する観点から、校舎棟の耐震化を優先して進めていることは理解できますが、いざ地震災害が発生した際の体育館の重要性を鑑みると、県立学校体育館の耐震化も急務な課題と思われます。   そこで、教育長に伺います。   県立学校体育館の耐震化についてどのような現状にあり、今後どのように取り組んでいこうとしているのか、ご所見を伺います。   次に、県民生活の安全・安心の確保についての3点目として、体感治安改善に向けた犯罪抑止対策について伺います。   県内の刑法犯認知件数はピークであった平成14年の約19万件から年々減少し、昨年はついに6万件台にまで減少したと聞いております。これは県警察のご努力はもちろんのこと、県、市町村、事業者、ボランティア団体等との連携による、まさに県民総ぐるみによる取り組みの成果であると認識しております。   しかし、年初に報道もされていましたが、昨年中の年内の振り込め詐欺が一昨年に引き続き増加し、被害額に至っては過去最高の約42億円になったとのことであります。振り込め詐欺は、一瞬にして県民の貴重な財産を奪う卑劣な犯罪であります。私の地元においても県政報告会などの会合の場でご出席いただいている方へ、振り込め詐欺犯人からの電話を受けたことがありますかとお聞きすると、どの会合の場所でも必ず手を挙げる方が数名いらっしゃいます。もちろん、県警察では検挙、抑止の両面から対策を強化され、ここ数カ月は減少傾向となっていることは承知していますが、私が肌で感じているところでは、多くの県民が被害に遭う危険に現在もさらされているのではないかと危惧しております。   さらに、昨年は相模原市内で小学生の女の子が誘拐される事件がありました。また、県警察ではピーガルくん子ども安全メールや、ヤフー株式会社のアプリケーションを通じて痴漢や不審者情報を配信していますが、これらを見ると、県内各所で痴漢などが発生していることがわかります。このように、子供や女性を狙った犯罪が身近で起きると県民を不安に陥れ、体感治安に大きな影響を及ぼすものと考えます。   冒頭にも申し上げましたが、犯罪の数は大きく減少しております。しかし、県民の身近なところでは振り込め詐欺や、子供・女性を狙った犯罪など不安を増大させる犯罪が多く発生しており、体感治安の改善はいまだ道半ばであると受けとめております。さらには昨年末、平成26年度の県民ニーズ調査結果が発表されました。これを見ても、犯罪の総数が減少しているにもかかわらず依然として治安対策についてのニーズも高く、体感治安の改善に向けた県警察に対する期待の大きさがうかがえるところであります。   そこで、警察本部長に伺います。   県警察のこれまでの取り組みにより犯罪が大きく減少していることは、高く評価されるべきであると考えます。しかし、体感治安のさらなる改善は県民全体の願いであり、これを踏まえ、今後、県警察としてどのように犯罪抑止対策に取り組んでいくのかご所見を伺います。   質問の第5は、医療人材の確保についてであります。   厚生労働省の調査によると、医療の担い手である本県の医療機関に従事する医師数については、平成24年末の時点で人口10万人当たり193.7人と全国39位であり、一方、看護職員数については人口10万人当たり789.7人と、全国で2番目に少ない状況にあります。今後ますます高齢化が加速し、医療のニーズが増加していく一方で、私の地元である座間市を含めた県央地域では、いまだに救急医療が大変厳しい状況に置かれています。   その中で、平成28年4月、座間市の米軍座間キャンプの返還予定地に総合病院が新たに設置されます。新たな総合病院は二次救急受け入れ態勢の強化を目指していることから、座間市に限らず周辺地域や県全体にとっても大変喜ばしいことであり、地域医療への貢献に対し大きな期待を寄せています。   既に着工していると聞いておりますが、大切なことは病院地域においてどのような医療を提供できるかであり、それには医師や看護師など医療人材の確保が必要であります。   今回提案された平成27年度当初予算案では、医療サービスの提供体制を強化するため地域医療介護総合確保基金を活用し、地域医療支援センターの設置や看護師等養成所や病院の院内保育事業への支援などを通じて医師や看護師の確保を進めていくとのことでありますが、高齢化が全国を上回るスピードで急速に進行する本県では、座間市に限らず県全域で中長期的に地域医療を強化していくことが求められています。このため、県としては地域医療を担う医療機関などが医師や看護師を確保し、安定したサービスを県民に提供できるようしっかりとサポートしていくことが重要と考えます。   そこで、知事に伺います。   地域医療を強化していく上で中心的な役割を担う医師や看護師の確保に向け、中長期的な視点のもと今後どのように支援していくのか、ご所見を伺います。   質問の第6は、特別養護老人ホームの整備についてであります。   団塊の世代が後期高齢者となる2025年には、本県の65歳以上の人口は27%を超えると推計されており、今後しばらくの間は要介護高齢者がふえ続けていくことが予想されます。平成26年4月1日現在、県内の特別養護老人ホームの入所待機者は約2万3,000人と聞いており、1年前と比べると約1,700人減ってはいるものの、依然施設の入所を希望する高齢者は多くいらっしゃいます。   このような状況の中、県では第6期のかながわ高齢者保健福祉計画を策定中であり、その中には特別養護老人ホームの整備計画も盛り込まれることになっています。策定に当たっては県民のニーズや実態をよく踏まえた上で、県としての目標を定め、整備を進めていくべきではないかと考えられますが、現在の第5期計画3年間の整備目標数が約5,100床であるのに対して、第6期計画では約1,000床少なくなる見込みと聞いております。この目標数で大丈夫なのか、施設整備について非常に心配しているところであります。   また、居室の形態に目を向けると、国は個室が中心となるユニット型施設の整備を原則とする方針を示しているのに対して、県ではこれまで多床室の整備も認める経過措置をとってきましたが、今後この経過措置が終了し、ユニット型施設のみを整備していくことになると、居住費の安い多床室を希望しても選択することができなくなってしまうおそれがあります。   そこで、知事に伺います。   現在、作成を進めている第6期かながわ高齢者保健福祉計画における特別養護老人ホームの整備について、目標設定や居室の形態に関する県の考え方はどのようなものなのか、ご所見を伺います。   以上で私の1回目の質問を終わります。   ご清聴まことにありがとうございました。 〔知事(黒岩祐治)発言の許可を求む〕 〇議長(向笠茂幸) 黒岩知事。 〔知事(黒岩祐治)登壇〕 〇知事(黒岩祐治) 山本議員のご質問に順次お答えしてまいります。   初めに、子ども・子育て支援新制度における待機児童対策についてお尋ねがありました。   県では新制度における今後5年間の保育所利用などの需給計画について、昨年来、市町村と調整・協議を重ね、今般、県の子ども・子育て会議での審議を経て、県全体の計画案を取りまとめたところです。   県計画では、3歳から5歳の幼児の保育所や幼稚園などの利用希望人数は、平成27年度、約21万8,000人、平成31年度、約21万3,000人となり、計画期間の5年間で約5,000人の減少が見込まれています。これに対する供給は平成27年度、約23万9,000人と、新制度のスタート時点から利用希望を満たすことができる見込みとなっています。一方、ゼロから2歳の低年齢児の保育所などの利用希望人数は、新たに対象となるパートタイムで働く方の保育ニーズの拡大などにより、平成27年度、約6万6,000人、平成31年度、約7万3,000人と、5年間で約7,000人の増加が見込まれています。これに対する供給は平成27年度、約6万3,000人で、約3,000人が不足する見込みですが、その後、平成31年度には全市町村で利用希望を満たすことができる計画となっています。つまり、平成31年度までには県内全域で待機児童ゼロが実現することとなります。   こうした状況を踏まえ、県では市町村と連携しながら引き続き保育所整備に取り組むとともに、特に供給が不足する低年齢児の受け入れ拡大について、来年度から集中的な支援をする予定になっています。具体的には、政令・中核市以外の市町村にある認可保育所を対象として、低年齢児をより多く受け入れた場合にその経費の一部を助成します。県としては、こうした支援を通じて待機児童をできるだけ早く解消し、新制度の目的である、全ての子供が必要な支援を受けられるよう取り組みを進めていきたいと考えています。   次に、燃料電池自動車の普及に向けた取り組みについてお尋ねがありました。   販売が開始された燃料電池自動車は、環境性能にすぐれているだけでなく走行距離が650キロメートルと長く、水素の充填時間も3分程度と短いなど、ガソリン自動車並みの性能を有しています。また、燃料電池や水素の供給設備は高度な技術力が求められるため、世界に先がけた市場の創出により産業競争力の強化が期待されています。   一方、燃料電池自動車を購入する際の費用は国の補助制度を活用しても500万円を超えており、ハイブリッド車や電気自動車と比較しても高額となっています。そこで、購入費用の負担を軽減するため、平成27年度当初予算案で全国でもトップレベルの補助制度を創設するとともに、自動車税の減免をあわせて行い、普及を図ってまいります。   また、それに先がけ、3月に県の公用車として導入し、各種のイベントで多くの県民の皆様にも試乗していただく予定です。   さらに、燃料電池自動車の普及には水素を供給する水素ステーションの整備が不可欠です。そして、その整備を着実に進めるには、水素を貯蔵する高圧タンク等を設置できる土地や施設を確保し、近隣住民の理解を得ることが重要です。そのため、市町村と連携して利用可能な土地の情報提供を行うほか、事業者の協力を得て既存の水素ステーションを活用し、安全対策等の周知に努めます。   こうした取り組みは、関係事業者と行政が共通の認識を持って推進していくことが重要です。そこで、現在、策定作業を進めている神奈川の水素社会実現ロードマップに10年後を見通した燃料電池自動車の普及目標と水素ステーションの整備目標を設定するとともに、事業者と行政がそれぞれ取り組む内容を定めることにしています。今後はこのロードマップに沿って関係事業者や市町村と連携しながら、燃料電池自動車の本格的な普及を目指し、積極的に取り組みを推進していくことになります。   次に、幹線道路ネットワークの整備についてお尋ねがありました。   本県では、幹線道路ネットワークの整備は、かながわのみちづくり計画に基づき、厳しい財政状況のもと、選択と集中を図りながら効率的、効果的に進めています。こうした中、3月にさがみ縦貫道路が全線開通し、県土の南北軸が形成されます。また、国道134号の拡幅工事が完成するなど、江の島から箱根までが4車線でつながります。これにより、県外から多くの観光客を湘南や箱根などの観光地へ呼び込むことができるとともに、国家戦略特区など三つの特区による取り組みに弾みがつくと期待しています。   しかし、県内では大変重要な幹線道路ネットワークがまだまだつながっていない状況であり、引き続き整備を進める必要があります。特に、2020年には東京オリンピック・パラリンピックが開催されますので、その効果を県内全域に波及されるよう、道路整備に取り組むことが重要です。   そこで、県は国等と連携し、さがみ縦貫道路を軸として東西に伸びる新東名高速道路や横浜湘南道路など、自動車専用道路の整備促進を図ります。あわせて自動車専用道路や観光地などにアクセスする幹線道路の整備を重点的に進めます。また、自動車専用道路有効に活用するため、地元市町と連携し、事業中の綾瀬、厚木、山北のスマートインターチェンジの整備促進や計画中の横須賀、秦野の早期事業化に取り組みます。   これらの取り組みを推進するため、2月9日に私みずからが直接、太田国土交通大臣にお会いして、国の協力を強く求めてまいりました。県は今後もつながるべき道路はつなげていくとの認識のもと、活力と魅力ある県土の実現を目指し、幹線道路ネットワークの整備にしっかりと取り組んでいかなければなりません。   次に、県民生活の安全・安心の確保について何点かお尋ねがありました。   まず、消防団の充実強化に向けた市町村への財政支援についてです。   阪神淡路大震災では、倒壊した家屋に閉じ込められた多くの住民が消防団により救出されました。また、東日本大震災でも、水門閉鎖や住民の避難誘導など命を守る最前線で消防団が活躍しました。しかしながら、消防団は団員数の減少と高齢化が全国的に大きな課題となっています。一方、近年、首都直下地震などの切迫性が指摘されており、県は減災に向け自助、共助の取り組みを市町村とともにより一層進めていく必要があります。   そこで、新年度の予算案では総枠3億円の市町村減災推進事業費補助金を創設し、市町村が進める自助、共助の取り組みを支援する予定です。特に地域の実情を熟知した消防団は、平時から大災害時まで、共助の中核として大きな役割を期待される非常に重要な存在です。そのため、消防団に対する補助については拠点施設や資器材整備、防災訓練、入団促進に係る啓発事業など幅広く補助対象とします。   なお、消防団員加入促進に積極的に取り組む市町村に対しては、補助限度額を引き上げます。例えば、消防団協力事業所に対する入札優遇や、団員が割引サービスを受けられる、消防団応援の店事業に取り組む市町村が対象になります。県は、こうした財政支援などを通じて市町村と一体となって消防団の充実強化を図り、県全体の地域防災力の向上に努めていくこととなります。   次に、医療人材の確保についてです。   県内の医師、看護師数は増加傾向にあるものの、全国平均を上回るスピードで高齢化が進展する本県では、多様化する地域のニーズに応えていくため、将来に向けてさらに確保対策を強化する必要があります。   まず、医師確保への支援についてです。   これまで行ってきた県内4大学医学部定員増や県内での勤務を条件とした就学資金の貸し付けに加え、地域医療介護総合確保基金を活用し、医師の確保や処遇改善のための事業を平成27年度当初予算案に計上しました。また、若手医師は研修を受けた病院で就業することが多いため、初期臨床研修や専門医取得のための後期研修を県内の病院で実施するなど、今後も基金を有効に活用し、医師確保に向けた取り組みを進めるべきと考えます。さらに、研修体制や医療体制など個々の病院の特色を積極的にPRできるよう、県内の病院の参加を得て、医師を対象とした合同就職説明会を開催します。   次に、看護師確保への支援についてです。   看護師を志望する方は地元の看護師養成学校へ進学し、地元で就職先を探す傾向があります。このことから、就業する看護師を確実にふやすためには県内の養成数を拡充していくことか必要となります。そこで、県では看護師養成校の施設整備への支援等を行い、その結果、入学定員がこれまでの4年間で800人以上もふえ、平成27年度には県内合計で3,000人を超えるなど大幅に増加することとなりました。今後も養成校への支援や学生への就学資金の貸し付けなどにより、多くの看護師を養成できるよう取り組んでいくべきと考えております。   また、看護師の資格を持ちながら就業していない、いわゆる潜在看護師の方々の職場復帰も重要なポイントです。本年10月からは、効果的な復職支援ができるよう、離職看護師の都道府県ナースセンターへの届出制度が全国で開始されます。このため、県では届出された方々にきめ細かい就業相談を進め、一人一人の状況に応じた復職支援研修等へつなげることで、多くの方に地元で再就業していただけるよう支援することになります。今後とも県内の病院医療関係団体と連携してこうした取り組みを着実に進め、将来にわたって医師や看護師を確保することが重要であると思います。   最後に、特別養護老人ホームの整備についてです。   県では現在、平成27年度から始まる第6期かながわ高齢者保健福祉計画の策定を進めています。この中で、特別養護老人ホームの整備目標については、介護保険保険者である各市町村が推計した必要な定員数をもとに県として内容を検討し、全県の整備目標を決定していきます。現在、各市町村では高齢者ができるだけ住みなれた地域で生活を続けていけるように、在宅生活を支援する地域包括ケアの取り組みが始まっています。県としても訪問、通所、宿泊を組み合わせて在宅生活を支えるサービスであります、小規模多機能型居宅介護の整備などへ補助を行い、この取り組みを支援しているところです。   また、サービス付き高齢者向け住宅を初め、有料老人ホームや認知症高齢者グループホームなど、要介護者が入居できる住まいが増加し、選択肢が広がっている実態があります。その一方で、常時介護が必要で在宅生活が困難な環境にあるため、特別養護老人ホームへの早期入所が必要な方もいます。県では、こうしたさまざまな選択肢がある中で、各市町村が推計した特別養護老人ホーム定員数は入所が必要な待機者を解消するためにおおむね妥当な数と判断し、全県の目標数を約4,100床と定めることとしたものです。   次に、居室の形態についてです。   入所者のプライバシーを守りできるだけ在宅に近い居住環境で介護を行うためには、個室を原則とすべきだと思います。しかし、一方で個室は居住費が高く、入所者の負担が大きくなることから、所得が低い方でも入所できるような対応が必要となっています。県の条例においては、プライバシーに配慮した多床室の整備も可能としていますが、これはあくまで経過措置にすぎません。そこで、国に対しては、個室の居住費に関する低所得者対策を今後も引き続き要望していくべきと考えています。   県としてはこうした考え方に立って、介護が必要な高齢者が安心して暮らせるよう、市町村と連携しながら特別養護老人ホームの整備を着実に進めていくことになります。   私からの答弁は、以上です。 〔教育長(桐谷次郎)発言の許可を求む〕 〇議長(向笠茂幸) 桐谷教育長。 〇教育長(桐谷次郎) 教育長関係についてお答えします。   県立学校体育館の耐震化についてお尋ねがありました。   教育委員会では平成19年度に策定した、まなびや計画に基づき、児童・生徒の安全を第一に、大規模補強が必要な校舎棟の耐震化に重点的に取り組んできたところです。一方、県立学校では68校が、市町村から地震災害発生時の住民の避難所として指定されています。このうち耐震診断の結果、補強が必要と判断された体育館は合計で27校に及んでいます。これらの体育館は住民の安全・安心を守る地域防災の拠点となることから、早期の耐震化が必要です。
      そこで、教育委員会では地域防災力を強化するための施設整備等を目的とした県の緊急防災減災事業計画にこれらの体育館の耐震化を位置づけ、取り組みを進めているところです。   その取り組みの状況ですが、27校のうち本年度中に厚木高校など9校の工事が完了します。また、来年度には茅ケ崎高校など8校の耐震化が完了する予定です。今後、残りの10校のうち座間高校など3校については現在、校舎棟の耐震化を進めており、学校運営上、体育館の工事を同時に実施することが難しいことから、平成29年度以降の対応を予定しているところです。それ以外の7校については、緊急防災減災事業計画の時限となっている平成28年度までに耐震化を完了するよう、しっかりと取り組んでまいります。   あわせて、避難所として指定されていない体育館についても、校舎棟の大規模補強が完了した後、県立高校改革と整合を図りながら、平成29年度以降に計画的に耐震化に取り組んでまいりたいと考えております。   以上でございます。 〔警察本部長(松本光弘)発言の許可を求む〕 〇議長(向笠茂幸) 松本警察本部長。 〇警察本部長(松本光弘) 体感治安の改善に向けた犯罪抑止対策についてお答えします。   県内の刑法犯認知件数は昨年中6万7,295件と、37年ぶりに7万件を下回り、比較的治安が安定していたと言われる昭和50年代初期の水準となりました。しかしながら、議員ご指摘のとおり卑劣な振り込め詐欺が一昨年に引き続き増加し、加えて、県内外では子供に対する凶悪事件や性犯罪など、県民の皆さんの安全・安心を脅かす犯罪が依然として発生するなど、体感治安の改善については、より一層の取り組みが重要と認識しております。   こうした中、県警察では県民に不安を与える犯罪を重点犯罪に指定し、連続犯に対する警戒、検挙活動のほか関係機関団体と連携した広報啓発活動や防犯環境の整備など、抑止と検挙の両面から地域犯罪情勢に即した犯罪抑止対策を推進してまいります。   具体的な取り組みとして、組織の情報を横断的に検索するシステムの整備を進めることによって安全・安心を脅かす犯罪を早期に察知し、連続犯や人身安全関連事案等に的確に対処するほか、2020年オリンピック・パラリンピック東京大会の開催を視野に入れた防犯カメラを初めとした治安インフラの整備促進に努めてまいります。また、増加する振り込め詐欺につきましては、振り込め詐欺等被害防止コールセンターの常時開設や特殊詐欺対策室(仮称)の設置といった抑止、検挙両面で推進体制の整備を図るなど、撲滅に向けた対策を強力に展開してまいります。   加えて、県民の皆様に防犯力を高めていただくための情報発信については、民間の情報提供媒体も幅広く取り入れるなど、さらに充実させてまいります。   県警察体感治安の改善に向け、総合的な犯罪抑止対策を強化・推進し、安全・安心な暮らしを願う県民の期待に応えてまいります。   以上でございます。 〔山本俊昭議員発言の許可を求む〕 〇議長(向笠茂幸) 山本俊昭君。 〇山本俊昭議員 少し時間がございますので、自席からの発言をお許しいただきたいと思います。   知事、教育長並びに警察本部長におかれましては、丁重なるご答弁をいただきましてありがとうございます。   ここで何点か要望を述べさせていただきます。   まず、待機児童対策については、先ほど申し上げましたように、本年4月から子ども・子育て支援新制度がスタートし、新たな保育ニーズの拡大がさらに求められることも予想されますので、今般策定された需給計画に固執することなく、今後も柔軟な対応を強く要望して、これからの保育ニーズ、新たに、いわゆる今まで対象外だった方々がさらに様子を見ながら手を挙げてくる、要望を求めてくる、保育ニーズに対して新たなニーズが生まれてくるということが簡単に予想されるわけでございますので、こうした国の政策をきちんと受けとめながら対応をしていただきたいというふうに考えております。   また、体感治安の改善については、先ほどご答弁いただきました。私といたしましては、新たなネットワークとの連携によって、県民を犯罪被害から守る取り組みを強化していただき、犯罪に対する注意喚起を図るとともに、情報を早く、広く、多くの方々に伝達することが犯罪の抑止にもつながるというふうに考えておりますので、今後の県警察のさらなる取り組みの強化を要望させていただきます。   また、先ほど教育長からは、県立高校の体育館の耐震化についてご答弁をいただきました。県民の命にもかかわることでありますので、基金等を有効に活用していただき、計画的に着実な取り組みを進めていただくことを要望させていただくとともに、早期の事業完了に向けて最大限のご努力をお願いいたします。   また、避難所として利用の見込まれている施設については、ライフラインの確保対策として、太陽光発電とともに蓄電設備を加えた整備事業を県下全域に普及していただくよう要望させていただきます。   燃料電池自動車の普及については前向きな答弁をいただきましたが、今後も一定の期間継続することが必要というふうに考えますので、今年3月に策定される予定の数値目標に合致した施策の展開を要望させていただきます。   また、消防団の充実強化に向けた市町村への財政支援については、昨今さまざまな自然災害が多発する中で、市町村が対応すべき防災対策は従来に比べて非常に多種多様になっています。これらに適切でタイムリーな対応を図るためには、県からの財政支援は必要不可欠であるというふうに考えますので、支援内容を質、量ともに充実していただくよう要望させていただきます。   医療人材の確保については、新たに設置される地域医療支援センターなどを十分に活用するとともに、病院の院内保育を促進するなどして医師や看護師の確保を着実に進めていただくよう要望させていただきます。   また、特別養護老人ホームの整備については、先ほど述べましたように、現在の第5期の約5,000床に比べ第6期は4,000床と約1,000床少なくなっています。これをその他の施設によって対応するということでありますけれども、将来、最大でどのくらいの要介護の高齢者が見込まれているのかといったことが実際は見えてこないと、今後どのくらい施設整備を進めていくべきであるのか判断しにくいところでありますので、こうした今後の予測をしっかり定めていく中で、国・県・市の各機関が目的を達成するため、連携した柔軟な行政対応を強く要望させていただきたいと思います。   るる申し上げましたけれども、今後もさまざまな形で県当局の皆様方には頑張っていただかなくてはいけないというふうに考えておりますし、幹線道路ネットワークの整備については、さがみ縦貫道路は全線開通するわけでございますけれども、幹線道路はつながっていないところがあり、まだ渋滞の改善やインターチェンジへのアクセスのための幹線道路ネットワークの整備というものは必要不可欠でありますので、引き続き県民生活の利便性向上のために、かながわのみちづくり計画に基づき、しっかりと幹線道路ネットワークの整備に取り組んでいただくよう要望させていただきます。   以上をもちまして、私の質問を終わらせていただきます。   まことにありがとうございました。 〇議長(向笠茂幸) お諮りいたします。   本日の質問はこの程度で終わり、次回、引き続き質問並びに質疑を行いたいと思いますが、ご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 〇議長(向笠茂幸) ご異議がないと認めます。   よって、本日の質問はこれで終わります。    ─────────────────────────────────────── 〇議長(向笠茂幸) 以上で、本日の日程は終了いたしました。   次回の会議は、2月23日午後1時に開きます。   本日はこれで散会いたします。まことにご苦労さまでした。                   午後5時7分 散会