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  1. 神奈川県議会 2014-12-19
    平成26年  教育・社会問題対策特別委員会-12月19日−01号


    取得元: 神奈川県議会公式サイト
    最終取得日: 2019-04-11
    DiscussNetPremium 平成26年  教育・社会問題対策特別委員会 − 12月19日−01号 平成26年  教育・社会問題対策特別委員会 − 12月19日−01号 平成26年  教育・社会問題対策特別委員会 ◎《委員会記録-平成26年第3回定-20141219-000003-教育・社会問題対策特別委員会》 1 開  会 2 記録署名委員(国松・飯田(満)の両委員)の決定 3 本日新たに出席した当局出席者の紹介 4 日程第1を議題 5 調査項目の決定  (1)いじめ・不登校対策について  (2)子ども・子育て支援について 6 同上説明  (1)支援部長  (2)次世代育成部長
    7 日程第1について質疑 原委員  それでは、まず私の方からはいじめ・不登校対策についてでありますけれども、近年、子供たちを取り巻く環境も変わりまして、いじめ、外からの暴力ということもあると思うんですけれども、この神奈川におきましても重大な案件がありました。いじめを根絶していくことは非常に大事なことだと思っております。そこで、本県の取り組む対策等について幾つか質問させていただきますけれども、まずはじめに今日の報告資料によりますと、暴力行為の発生件数が前年より大幅に増加しておりますが、教育委員会では小・中・高、各学校におきまして、この状況をどのように捉えているのか確認させていただきます。 子ども教育支援課長  暴力行為の状況は、前年度と比較して、小学校では889件の増加、中学校では305件の増加、高等学校では73件の減少で、小学校の増加が顕著となっております。暴力行為が増加した要因といたしましては、学校が積極的に暴力行為と捉え、早期に指導し対応している結果と捉えております。また、小・中学校におきましては、暴力行為を5回以上繰り返す児童・生徒が起こした暴力行為の件数、総数になりますが、その件数が増加してございます。その背景には、自分の感情をコントロールできずに、衝動的、突発的に暴力行為に至ってしまうようなコミュニケーション能力の未熟な児童・生徒が増えている状況がございます。 原委員  5回以上の暴力行為を起こしてしまう未熟な生徒が近年増えてきているということでありますけれども、その根っこの部分というのはどんなものを感じますか。 子ども教育支援課長  それぞれ暴力行為を繰り返すお子さんの背景は様々ございます。一つは友人関係がうまくいかなくてとか、また一つは家庭の状況を学校で発散するような御家庭もございます。ですので、一概にこの原因が多くなったので、暴力行為が増えているということではないですが、全体的には5回以上繰り返す子供たちの件数が増えている事実がございます。 原委員  様々な要因もあると思うんですけれども、何回も暴力行為を起こしてしまう児童、そしてまた学校と親との連携も非常に重要なことだと思っております。また、その一方で、いじめの認知件数自体は、若干でありますけれども、減少しておりますけれども、このことはどう捉えているのかお聞かせいただきたいと思います。 子ども教育支援課長  いじめの認知件数は前年度より106件減っております。しかし、一方で、いじめは遊びや悪ふざけとして捉えられたり、インターネット又はソーシャルネットワークサービス上で起こったりするなど、発見しにくい場合もございます。いじめの認知件数は減少いたしましたが、見逃しているいじめはないか、いじめにつながるような行為がないか、改めて教職員や周囲の大人がアンテナを高く持ち、子供の変化に敏感になることが重要であると考えております。 原委員  数字が減ったことに対しては良いことと捉えるのか、また減ってしまった部分に関しては、もっと陰湿な部分が増えてしまったのかという捉え方次第だと思っておりますので、しっかりとそういった目配りは必要だと思っております。いじめにつきましては、実態把握のためのアンケート実施調査率やいじめの改善率が上昇したということでありますけれども、それぞれどのような状況なのかお聞かせください。 子ども教育支援課長  いじめの実態把握のためのアンケート調査の実施率でございます。平成24年度の97.3%から平成25年度は98.1%に増加してございます。また、いじめの認知件数のうち、指導の結果、いじめが年度内に解消しているものと一定の解消が図られたが継続支援中、この解消しているものと一定解消が図られたが継続支援中のものを合わせた件数が占める割合、これを私ども改善率と呼んでおりますが、その改善率が平成24年度の96.1%から平成25年度は97.0%に上昇してございます。いじめの対応については、何よりも早期にいじめを認知し、粘り強く改善に向けた取組を継続することが重要であると考えてございます。 原委員  改善率でありますけれども、例えばいじめというのは、もちろん未然防止が重要なことだと思っておりますけれども、早期発見・早期対応していくことが重要でありますが、やはり早期発見すれば、それだけ改善率が高くなってくると捉えていいのでしょうか。 子ども教育支援課長  いじめも程度が進みますと重篤なものにつながっていくと考えております。ですので、早期発見して、すぐに対応することが大切なことだと考えております。 原委員  やはり早期発見するような気配り、目配りの対応が必要だと思っておりますけれども、今伺いました暴力行為及びいじめにつきましては、警察ですとか、病院が関係するような重大な事案も発生すると思いますけれども、どれぐらいの割合で本県におきましてはそういったような事態が発生しているのか確認させてください。 子ども教育支援課長  器物破損以外の暴力行為で被害者が病院で治療を受けた件数でございます。小・中・高合わせまして1,025件ございました。暴力行為の発生件数全体の18.2%となっております。また、暴力行為により警察などの刑事司法機関等と連携して対応した児童・生徒数は、暴力行為全体の7.2%、533件になってございます。いじめを認知した学校のうち警察に相談・通報した件数は、小・中・高で合わせて64件、0.9%となってございます。 原委員  1,025件と割合的には18.2%ということで大変多いのかと思いますけれども、それぞれ警察や病院が対応したと思うんですけれども、その一方で、学校側はそのような事案に対してどのような対応をしたのかお聞かせください。 子ども教育支援課長  学校の対応ですが、管理職や児童・生徒指導担当者、又は学年の職員や担任などで指導方針を検討いたしまして、早期に警察や児童相談所など学校外の機関とも連携を図りながら指導を行います。児童・生徒の立ち直り支援を行う上では、家庭との連携が重要でございます。例えば問題行動の背景に虐待や経済的問題など、家庭に課題を抱えている場合などは、スクールソーシャルワーカーなどの福祉の専門家とも連携いたしまして、関係機関と家庭をつなぎ、指導や支援を行っております。 原委員  その一方で、この資料によりますと、私立学校についてなんですけれども、いじめ認知件数が小・中・高・特別支援学校合わせて473件であるということでありますが、県は私立学校のいじめ防止対策に対してはどのように取組をされているのか確認させてください。 私学振興課長  私立学校は、それぞれの学校法人がそれぞれの教育方針の下で独立して学校運営がなされているわけでございますけれども、こういった様々な教育課題に対し、アンテナを学校として張っていくことが学校運営にとって大変重要になってまいります。こういった中で県といたしましては、県教育委員会の取組事例でありますとか、あるいは国、文科省から発信された情報を速やかに私学に提供するという支援を行っております。また、私立中高協会の協力をいただきながら、教員を対象とした研修会でありますとか、あるいは県教育委員会の御理解のもとで、県立総合教育センターでの研修講座を私立学校教員が受講できるようにしていただくといったことで私学に対する支援を行っているところでございます。 原委員  少し疑問に思うんですけれども、公立の学校、また私学ということで、いじめの認知件数の高い低いは当然あると思うんですけれども、認識的には同じようなものを学校側は持たれているのですか。 私学振興課長  基本的な認識は同じだと思っております。 原委員  いじめについては、今年度いじめ防止対策推進法を踏まえて、各学校でいじめ防止対策が進んだとありますけれども、学校の基本方針の策定状況やいじめ対策の組織の設置の状況についてお聞かせください。 学校支援課長  学校いじめ防止基本方針の策定状況と学校のいじめ防止対策の組織の設置状況につきましては、平成25年度の神奈川県児童・生徒の問題行動等調査と同時期に文部科学省が調査を行っております。これによりますと、本県の公立学校におきましては、いずれも100%策定済みでございます。 原委員  いじめ防止対策推進法、県の基本方針及び学校の基本方針ができたことで、学校はどういった効果が表れてきているのかお伺いさせていただきます。 学校支援課長  学校からの意見では、いじめ問題への学校の姿勢や取組について、基本方針として明確に示したことで、児童・生徒だけでなく、保護者の理解が進んだという意見がございました。また、いじめ問題への教職員の意識も、学級担任を中心とした対応から、学校全体が組織で対応するという意識が向上しているという報告もございました。このように具体的には教職員が生徒の日頃の活動に以前よりも気を配るようになり、いじめの未然防止、早期発見に向けての働きが良くなったことで、事案によっては外部機関と連携するなど、積極的な取組が行われるようになったということでございます。 原委員  いじめというものにこれからもしっかりと目を配っていただきたいと思っております。本来、学校、学びやというところは、友達をつくって楽しく過ごすといったようなところであります。しかし、その一方、まだ心が未発達・未成熟の児童というのが、相手に何をしたら傷つくのかということもまだまだ十分把握できていないような状況にあると思うんですけれども、やはり未然防止していくのが一番のことだと思っておりますので、よくよく目配りしていただきますことと、またアンケート調査に関しましても継続して行っていただく、また専門家を入れてのいじめの解消ですとか、もちろん学校、家庭、先生と三者がよく連携をとって、神奈川からいじめゼロを目指していただきますように要望申し上げます。  次に、不登校の対策についてでありますけれども、資料によりますと、不登校の人数は小・中学校で増加して、高校では減少しているということでありますけれども、その要因についてお聞かせいただきます。 子ども教育支援課長  まず、小・中学校についてでございます。30日以上欠席した生徒を長期欠席生徒と呼びます。その中で不登校生徒、又は不登校が原因、又は病気欠席、経済的理由、その他ということで理由分けをしてございます。平成25年度の不登校児童・生徒数は8,998人で、前年度よりも444人増加してございます。長期欠席生徒のうち不登校を理由とする割合は70.4%で、これも前年度より1.9ポイント上昇してございます。長期欠席者に占める病気欠席者の割合を見ますと、19.1%から17.4%ということで減少が見られます。実人数で申し上げますと2,383人から2,226人ということで、160人ぐらい減少している状況がございます。そのようなことから、病気欠席者の割合が減りまして、不登校の割合が増えているということで、欠席理由が病気とされている場合でも、学校がそのままにせずに不登校ではないかと考えて、丁寧に対応した結果であると捉えてございます。  次に、高等学校についてでございますが、平成25年度の不登校生徒数は3,293人で、前年度より950人の減少でございます。全生徒のうちの不登校生徒の割合は2.46%で、前年度よりも0.73ポイント低下してございます。これは欠席理由にかかわらず、早期発見・早期対応に努め、きめ細かな支援が行われた結果と捉えてございます。 原委員  一番の不登校の原因の多さが病気を理由に挙げられているということでありますけれども、そういった場合でも不登校ではないかと考えて丁寧に対応したとされておりますけれども、この辺の割合というのは実際のところどうだったのか、本当に病気で長期休まれていたのか、また丁寧に対応という、この辺の丁寧というところを分かりやすく御説明いただければと思います。 子ども教育支援課長  不登校の休み始めのきっかけが、病気、風邪で休み始めたと。その後、だんだん学校の方に行きたくなくなる、また友人関係はないと思うのですが、病気がきっかけですが、それ以外の要因で学校に行きづらくなる。そういった場合、最初は病気ということで、学校の方に連絡が行くと思うんですけれども、その後の理由がまた違ってくると。そういった後に学校は病気で休んでいるんだと捉えずに不登校ともう一度捉え直しをして、不登校ではないかと見た結果、不登校であるというふうに判断したということでございます。 原委員  そういったものに関しては、学校が丁寧に対応することで、復学というか、また学校に出て来られる生徒さんというのは、割合で見ると定かなものはあるのでしょうか。 子ども教育支援課長  実際の数字が何割という数字はございませんが、病気欠席だということで、ずっと学校が何も支援しないものと比べますと、不登校ではないかと捉えて、学校の方で支援を行いますので、効果はあると考えてございます。 原委員  病気以外にも様々な原因があると思うんですけれども、いじめが原因となって不登校になった事例というのはどの程度あるのかお聞かせいただけますでしょうか。 子ども教育支援課長  まず、不登校になったきっかけで考えられるのは、小学校で最も多かったのが不安などの情緒的混乱、次いで親子関係の問題、中学では不安などの情緒的混乱、次いで無気力、高校では無気力、遊び、非行となっております。いじめが原因となって不登校になった事例は、小・中学校はともに1.6%、高校は0.2%でございました。 原委員  やはり様々な要因があって、不登校になっていくのかなと思いますけれども、児童それぞれの理由もあると思うんですけれども、そういったものを先ほどの丁寧な対応ではないですけれども、いろんな原因に丁寧に対応していくことが一歩ではないかと感じておりますが、不登校児童・生徒に対して学校は登校できるよう指導、支援を行うと言いますけれども、その結果、登校できるようになった生徒はどのぐらいいたのかお伺いします。 子ども教育支援課長  まず、小・中学校についてでございます。指導の結果、登校できるようになった児童・生徒の割合、小学校で44.5%、中学校で38.3%でございました。また、これに継続した登校には至らないものの、好ましい変化が見られるようになった児童・生徒を加えた、私どもこれを不登校の改善率と呼んでおりますが、小・中学校の合計で63.3%となってございます。つまり登校できるようになった、又は至らないけれども、好ましい変化が見られたという子供の改善率については63.3%となっております。前年度よりも2.8ポイント上昇しております。  次に、高等学校でございますが、指導の結果、登校できるようになった生徒の割合は14.4%、改善率に直しますと38.1%で、これも前年度よりも11.3ポイント上昇してございます。 原委員  改善率と御答弁にありましたけれども、多分何も対応していなかったときはもっと低かったのかなと思いますし、前年度よりも上がったということは、やはり何かしらの手当てをしたからだと思うんですけれども、63.3%という数字でも、まだ低いものだと申し上げるしかないと思いますので、改善率を更に上げていただくような努力を今後もしていただきたいと思います。  また、こうした結果、登校できるようになった児童・生徒なんですけれども、学校の措置としてはどのようなものがあったのかお聞かせください。 子ども教育支援課長  登校できるようになった児童・生徒に効果のあった学校の措置でございます。小学校で最も多かったのは、登校を促すため電話をかけたり、迎えに行くなどした、42.2%、次いで、保健室など特別の場所で登校させて指導に当たった、33.9%、また中学校では、スクールカウンセラー・相談員などが専門的に相談に当たった、66.3%、次いで、家庭訪問を行って、学業や生活面での相談に乗るなど様々な指導・援助を行った、62.7%となってございます。  次に、高等学校では、スクールカウンセラー・相談員等が専門的に相談に当たった、次いで、登校を促すため電話を掛け、迎えに行くなどした、というものが挙がってございます。 原委員  不登校の生徒も多いと思いますので、教職員等にかかる負担も多いと思いますし、特にそういった場合は副校長が担当するのか、担任の先生が担当するのか分からないのですけれども、電話をかける、一番は生徒に会いに行くことだと思っておりますので、そういった努力も続けていただくようにお願いいたします。  続いてなんですけれども、被害を受けた生徒等へのケアですが、転校の相談等もあると思うんですけれども、そういった観点で質問を続けていきますけれども、主に高校におけるいじめ等の事案への対応についてなんですけれども、暴力行為やいじめの被害を受けた生徒について、県教育委員会ではどのような対応を行っているのか伺います。 学校支援課長  いじめ等の被害を受けた生徒に対しましては、学校はいじめを受けた生徒を最後まで守り通し、安全・安心な学校生活を送ることができるよう支援を行います。具体的には、被害を受けた生徒に対してスクールカウンセラーによるカウンセリングを実施したり、不安や心配を取り除くよう努め、その生徒の保護者や教職員に当該生徒への対応について助言するなどの支援を行います。具体的には、安心して学校生活を送れるよう座席替えやクラス替えを行うなど、当該生徒及び保護者の意向を確認しながら、生徒の立場に立った環境面への対応も実施しております。 原委員  最後まで守り抜いていただくのは非常に大事なことだと思っておりますけれども、被害を受けた生徒への対応には、外部機関との連携も必要であると思いますが、この辺りについてはいかがでしょうか。 学校支援課長  いじめ等の被害を受けた生徒が精神的なダメージが重篤な場合など、その立ち直りを支援するために学校だけでは対応が難しく、医療や福祉等の専門機関の協力・連携が必要となる場合もございます。そうした場合には、養護教諭やスクールカウンセラーの当該教諭との面談結果を基に、保護者の意向を確認した上で、適切な外部機関との連携を図っていくこととなります。 原委員  いじめを受けた生徒を守っていくということももちろん必要でありますし、またいじめや暴力行為を行った生徒へのケアも必要だと思いますけれども、そのような生徒にはどのようなケアをしているのかお聞かせいただきたいと思います。 学校支援課長  いじめや暴力行為を行った生徒に対しましては、いじめは決して許されない行為であり、当該生徒のとった行動が相手の心身に及ぼす影響等に気付かせるなど、適切かつ毅然とした指導を行います。また、当該生徒の家庭環境や人間関係のストレス等、いじめ等の問題行動を起こした背景を把握し、当該生徒及びその保護者に対して通常の学校生活を送ることができるように助言や指導を行います。一方で、いじめ等が犯罪行為として取り扱われるべきであると認められるような場合は、警察と連携し対応するなど、状況により児童相談所等の福祉機関や病院等の医療機関などとも連携を図ってまいります。 原委員  生徒間同士でいじめを受けた生徒というのは心に非常に大きな傷を抱えていると思うんですけれども、そういった生徒が転校を希望されるケースもあると思うんですけれども、そういったものに関してはどのような対応をされているのでしょうか。 学校支援課長  県立高校におきましては、いじめの被害を受けた生徒を最後まで守り抜くと、安心・安全な学校生活を確保できるように対応してまいりますが、ただし、いじめを受けた生徒やその保護者の転校希望が強く、その生徒にとっても有効であると考えられる際には、転校を認める措置についても配慮する場合がございます。また、いじめの被害を受けた生徒の心情に配慮するとともに、いじめを行った生徒及び保護者と十分な話合いを行い、いじめを行った生徒が進路変更を行う場合もございます。 原委員  なかなか進路を変えて、別の公立高校に通うということも非常に大変なことであって、それでも変えなければならないケースも当然あると思うんですけれども、そういったような転校されるケースは年間に幾つかあるのでしょうか。 学校支援課長  具体的な数字は今持ち合わせておりませんが、若干の事例はございます。 原委員  私立学校では、いじめを受けた生徒に対してどのように対応しているのか、またいじめを行った生徒への対応はどのようにしているのかお伺いさせていただきます。 私学振興課長
     生徒へのケアは、私立であれ、公立であれ、ケアの仕方は同じかと思っております。いじめを受けた児童・生徒に対するケアですけれども、教員の役割が重要だと思っておりまして、担任の先生、あるいは他の教職員が状況を聞く、対話するということの比率が最も高くなっております。あと、カウンセラー等の専門的な方の相談、あと先ほども公立の対応で出てまいりましたけれども、一見、対症療法的に見えるかもしれませんが、当該生徒にとって非常に速やかにやってやらなければいけない重要なことが、席替えでありますとか、グループ替え、あるいは学級替えといったものは、生徒にとってはすぐにでも必要な部分も出てまいりますので、そういったものも対応しているということでございます。いじめを行った側の生徒に対しまして、やはり教員との関係ももちろん基本でございますけれども、保護者、親と一体となって、いじめをした生徒のケアといいますか、指導を行っていくことが非常に重要になってまいりまして、そこの部分の対応等の比率が高くなっております。 原委員  県立学校であれば、学校に相談する、また教育委員会に相談するといった道筋があるかと思うんですけれども、私学は直接学校ということでありますけれども、実際に県に相談があった場合はどのような対応をしているのでしょうか。 私学振興課長  各私立学校から今こういう事案が発生しているということで、私どもの方に御相談があった場合なんですけれども、各私学それぞれ各学校ごとに独立して運営しているということでありまして、その学校にとってはすごくレアなケースであったりする場合があります。そういった意味では、私ども全体の私学、あるいは県立の関係の情報を持っているところとしましては、例えば県教育委員会の取組の様々な事例、対応した経験といった蓄積を提供する、また国の方でいじめ対策マニュアル等のものが出てきたとき、そういった情報を逐次提供するということで、必要なアドバイスを行っているところでございます。 原委員  私学でも進路を変えるといったようなことを希望される生徒がいると思うんですけれども、私学だから県は何もということではなく、私学間同士でもし転校される場合におきましても、何か県としてもそのような情報を私学と連携をとりながらやっていただきたいと思うんですけれども、また生徒が転校することになった場合は、転校後の継続したケアも必要でないかと思うんですけれども、その辺りはいかがお考えでしょうか。 学校支援課長  県立高校におきましては、いじめを受けた生徒、あるいはいじめを行った生徒が転校することとなった場合、今まで在籍していた学校から転校先の学校に情報を提供し、学校相互間の連携協力体制をつくり、継続的な指導、支援を行います。例えばいじめを受けた生徒については、転校先のスクールカウンセラーにつなげて、心のケアに努めたり、生徒の意向を考えながら必要に応じて学校生活への配慮を行います。また、いじめを行った生徒に対しては、転校先において、いじめが他人の人権を侵すことであることを気付かせる指導や、いじめの要因や背景を踏まえて、立ち直りに向けた指導や支援を継続的に行ってまいります。 原委員  いじめを受けた生徒の対応だけではなくて、周囲の生徒にも働き掛けるといったことも必要であると考えます。その場合、非常に難しい部分もあると思うんですけれども、このような場合の対応についてはどのようなことを行っているのかお聞かせください。 学校支援課長  いじめ事案が起こった場合の周りの生徒たちへの働き掛けにつきましては、当事者だけの問題にとどめず、いじめを見ていた生徒にも自分の問題として捉えさせ、いじめを止めることはできなくても、誰かに知らせる勇気を持つように指導してまいります。また、はやし立てたり、同調したりした生徒に対しては、それらの行為はいじめに加担していることを理解させるような指導を行います。さらに、必要に応じて、起こった事案を学級や学年、あるいは学校全体の問題として捉え、いじめは人間として絶対に許されないという意識を生徒たちに広げ、再発防止に向けた指導を行うという対応をしております。 原委員  周囲の生徒への働き掛けも必要であることはあるんですけれども、それを見ていた生徒にそういうことが教訓になるのかもしれないですけれども、当事者の生徒というのは物すごく傷ついている中で、自分を例に挙げてほしくない部分もあると思うんですけれども、そういったことの配慮はしっかりとやっていただきたいと思いますし、落ちがないように未然防止が一番のことだと思っておりますので、その辺の気遣いもしっかりとしていただきますようにお願い申し上げます。  次に、いじめ・不登校に対しての県教育委員会の取組についてなんですけれども、暴力行為についての取組として、スクールライフサポーターとありますけれども、どのような取組をされているのか、概要についてお聞かせください。 子ども教育支援課長  スクールライフサポーター事業は、例えば教育課程を勉強している生徒、又は将来的に先生になろうかと思っている生徒など様々ですが、そういう大学生等を県教育委員会の方で一定期間の研修を行いまして、それを修了した後、配置要請があった小学校に派遣しているという事業でございます。スクールライフサポーターは、子供にとって身近な遊び相手、相談相手として、また教師の業務を補助する役割として、小学校の教育活動を支援しているというところでございます。スクールライフサポーターの事業を進めるに当たりまして、派遣された学生などの所属する大学と、政令市を除きます市町村教育委員会及び県教育委員会との連絡会議を実施いたしまして、成果と課題について共通理解を図り、事業の充実を図っております。 原委員  当事者である子供たち、児童に近い年齢の教育課程に進まれている学生さんが多いということでありますけれども、身近な相談もできる部分もあると思うのですが、やはりまだ年齢的に経験が不足しているという部分もあるんですけれども、そういった意味では研修というものが物すごく大事になってくるのかなと考えますけれども、その辺りについてお聞かせいただけますでしょうか。 子ども教育支援課長  スクールライフサポーターへの研修でございます。派遣前に小学校で活動する上で基本的な心構えですとか、支援技術について、2日間で14こまの研修を行います。具体的には、発達に特性のある児童への適切な関わり方、また人権ですとか、道徳、児童の問題行動等への対応など、学校現場での活動で必要な事項についての内容になってございます。講師は、小学校を退職した大学の先生ですとか、スクールソーシャルワーカーのスーパーバイザー、またはNPO法人の関係者、指導主事などが様々な立場から講義、演習を行いまして、多様な支援方法を示すことで、スクールライフサポーターが適切に児童に関わることができるよう指導しております。 原委員  スクールライフサポーターの現在の派遣状況等についてお聞かせいただけますか。 子ども教育支援課長  平成25年度の実績でございますが、県内の小学校134校から派遣希望申請がございました。そして、127校に188名のスクールライフサポーターを派遣してございます。出身大学は35大学ございます。今年度12月現在でございますが、127校に36の大学から205名のスクールライフサポーターを派遣してございます。 原委員  スクールライフサポーターの実際の学校での活動はどのようなことをされているのかお聞かせください。 子ども教育支援課長  スクールライフサポーターは、校長の指示の下、教室の中で学習の支援が必要な児童に個別の支援を行ったり、又は教室に入れなかったり、又は教室から飛び出してしまうといった児童への対応等を行ってございます。また、休み時間には児童と一緒に遊んだり、話をする中で、児童の抱える問題について相談を受けたり、一緒に活動しながら、児童がルールやマナーを身につけられるよう働き掛けたりしております。また、スクールライフサポーターが活動を通して得た情報につきましては、必要に応じて教職員に伝えることで、教職員が児童の状況を把握いたしまして、適切な指導を行うといった助けにもなっていると考えてございます。 原委員  実際の派遣によりまして、各学校での効果があったのかどうなのかお聞きかせください。 子ども教育支援課長  効果ということで、数字ではございませんが、アンケート等からお話をさせていただきます。  まず、教師にとっては、スクールライフサポーターが支援の必要な児童に個別に対応することで、児童の授業参加の姿勢が積極的になった、また複数の大人の目で見守られている安心感から学級に落ち着きが見られるようになったといった効果が聞かれてございます。また、若さということで一番の武器になるのですが、はつらつとした雰囲気や動きが学校に明るさをもたらしてくれたという報告もございます。  また、児童にとっては、スクールライフサポーターの来校を楽しみにしていて、年齢の近いお兄さん、お姉さん的な存在として、児童の良き相談相手になったという報告もございます。  また、学生にとってでございますが、生の教育現場を間近で見られた、先生方や子供たちの関わりを通して、大学では学ぶことのできない様々な経験を積めたことが自分にとって大きな財産になったというふうな報告を受けてございます。 国松委員  ちょっとお伺いしたいのですが、スクールライフサポーターの事業は県単事業ですか、国の事業ですか。 子ども教育支援課長  県単独の私どもの事業でございます。 国松委員  スクールライフサポーターの派遣期間はどのくらいになっていますか。 子ども教育支援課長  1年間を目どにしておりますが、継続も認めてございます。 国松委員  教員志望の方というのは、学校で実際に教員の現場の研修をやらなければいけないんですけれども、それとは全く別な考えということでよろしいのでしょうね。 子ども教育支援課長  学生の皆さんでボランティアという形になっておりますので、大体週1回、自分の授業がない時間帯を選んで入っていただいております。ただ、必ず行きなさいということではなくて、都合がつく時間、学校とも相談しながらということでございます。教育実習につきましては、教育実習を別途行いまして、その期間については違う学校で実習を行っているという内容になってございます。 国松委員  今の原委員とのやりとりを聞いていて、大変有意義な事業だなと感じましたので、一回、私自身もチャンスがあれば、現場を見させていただければと思います。 杉山委員  今までいじめ・不登校対策についてお話を伺ったのですが、私は関連ですので、中途退学者、公立高等学校、あるいは私立高等学校について聞いていきたいんです。私も以前から県民局と教育局、何とか学校についての指導でこういう会を持ってもらえないかと思ったら、今日ちょうど合同の会があって、うれしいなと思います。それと同時に、本当は警察も出てきてもらうと有り難かったんですけど、分かる範囲で教えてください。  まず、中途退学者ですけれども、3ページの公立高校については、退学者は2,989人、さらに私立の方は692人ということで、ここら辺の詳細をお聞きしたいのですけど、約3,600人近い退学者が発生していることは理解できますけれども、この主な理由は、私立の方では、学校生活や学業不適応が最も中心の部分なんですけれども、公立高校の場合は何か主な理由はあるのでしょうか、あるいはもう少し私立の方でも詳細に分かるようでしたら教えていただきたいんですけど、何か理由はありますか。 私学振興課長  私学における特徴かもしれませんけれども、学業不適応、ある意味建学の精神の中で、学校は特徴を持って教育をやっているということであります。学校説明会等々で校風が良くて、行ってみたら自分のイメージと違ったと。学校の色がそれぞれ違いますが、そこで合わないということで転校していくという方が多いと思います。 杉山委員  転校していくのでなくて、98%ぐらいは卒業すると思うんですけれども、残りの2%について私は聞きたいんです。ですから、途中で学校を辞めてしまうというケースの理由は何かありますか。転校した先でも辞めてしまう方が何人かいると思うんですけれども、退学者の理由は何か分かりますか。 私学振興課長  詳細は把握しておりません。申し訳ありません。 学校支援課長  公立高等学校におきましては、数としては進路変更が一番多くなっております。理由は、先ほど私学の件と同様でございます。それと、学校生活や学業不適応が次いで多くなっています。さらに、ごく少数ですけれども、経済的理由というものもございます。 杉山委員  先ほどの質問の中で、いろんな形できめ細やかな粘り強い生徒指導は本当に有り難い話なのですが、暴力の中では警察とも連携してということでありました。司法処分というと、少年院も含めての処分なんでしょう。そのうち533件、7.2%という数字も頂きました。この中では、今言ったように学校では立ち直りの支援の実態だとか、虐待があった場合だとか、あるいは今お話しのように家族の経済的事情もあるという話もありましたけれども、この533件の詳細は分かりますか。具体的に言えば、少年院に入所した件数とか。 子ども教育支援課長  加害の児童・生徒の暴力行為で関係機関の措置という人数は、数字がございます。警察の補導が小学校13、中学校166、高等学校5、次に家庭裁判所への保護措置、小学校ゼロ、中学校85、高等学校2、次に少年刑務所はございません。あと、少年院、中学校14、高等学校1、保護観察、中学校37、高等学校9、児童自立支援施設、小学校4、中学校5、あと児童相談所ということで、小学校32、中学校57、高等学校ゼロという状況でございます。 杉山委員  私立の方はそういうデータはありますか。 私学振興課長  申し訳ございません。ちょっと手元にございません。 杉山委員  すみません、私も突発的な話なので、なければ結構です。それで、途中退学、学校をやめてしまう学生は、自ら学業を放棄する生徒が何人か、あるいは学校は指導しているけれども、学校側がこの学生は処分、来なくていいという判断をする、この辺の人数は分かりますか。分からなければ結構であります。  なぜこういう質問をしたかというと、実は日本は犯罪者で刑務所に入所している人が1年間で大体5万人いるそうです。1回の刑務所の入所期間はおおむね2年間、かかる経費が約1,000万円ということが出ているそうです。5万人掛ける1,000万円、2年間で5,000億円、1年間当たり2,500億円ぐらいの経費を我々の税金で賄っているわけです。そういう方たちはどういうことが見られるかというと、罪を犯した人は再犯率が高いんです。大体犯罪の60%が再犯者で、更に調べていくと、実は高校を中退した人間がそのうちの60%を占めるんです。どういうことかというと、高卒までという学力がない子が罪を犯す例が多いんです。  そういう意味では、是非ここに出ておりますきめ細やかな粘り強い生徒指導が求められると思うんです。なぜ再犯するかというと、これも調べると、まず刑務所に入っていて、出所したら仕事がない、住む家もない。住む家もないということは、言うなれば生活保護を受けられない。ですから、結局はもう一回罪を犯してしまう。そういう再犯の繰返しらしいんです。そんな意味の悪循環になりますから、何とか悪循環を断ち切ろうということで、来年4月ぐらいから、御存じでしょうけども、そういった刑務所の出所者を雇う企業には8万円ぐらいのお金が出るとか、既に法務省や厚生労働省などは国として犯罪者を雇用する、そういうこともやっているらしいんです。  そんなことで、高校を何とか卒業させるのが今回の大きなポイントだと思うんです。これは公立でも、私立でもそうだと思うんですけれども、是非そういった意味では、徒食のこの言葉、物すごく大切な言葉ですので、本当にいろんな生徒さんがいらっしゃると思います。そういう生徒さんたちにもしっかりと教育をもって教師の方が指導していただきたいということを要望します。 原委員  最後に要望でありますけれども、重大事案はもちろんのこと、いじめに関しては小さな芽から摘み取る、また未然防止に取り組んでいくのは当たり前のことでありますけれども、神奈川のいじめを根絶させるような取組を今後とも提供いただきますように要望申し上げまして、私の質問を終了します。 (休憩 午前11時54分  再開 午後1時1分) 山口(貴)委員  まず最初に、子ども・子育て支援新制度についてお伺いしていきたいと思いますけれども、先ほど子ども・子育て支援事業支援計画の素案の報告があったわけでございますが、この計画は来年4月からスタートする子ども・子育て支援新制度において実施される教育・保育制度について事業実施計画という計画として位置付けを持っているわけでありますが、新制度移行後は、この計画に沿って着実に教育・保育が提供されなければならないと考えております。  そうした中で消費税10%への税率引上げが、1年半先送りが決定されて、この新制度は消費税の増税財源を活用して実施されることになっているわけでありますが、財源確保に関して幼稚園や保育園関係者や利用者に対して不安が大変広がっているというところも耳にするところであります。そこで、新制度への移行について何点か伺っていきたいと思いますけれども、今回の消費税の増税先送りが決定された中で、新制度への活用が予定されていた増税分というのが見込まれなくなったわけでありますけれども、県としてどのようにこれに関して受け止めているのかお聞きしたいと思います。 子ども・子育て支援制度準備担当課長  国は、新制度の実施に必要な消費税の増税財源に代わります財源につきましては、今後の国の予算編成審議の中で確保を図るとなってございますけれども、今般、消費税率の引上げの先送りにより生じます財源不足につきましては、地方にその負担がしわ寄せされるのではないかと大変危惧しているところでございます。特に政令・中核市を多く抱えます本県にとりましては、新制度への移行に伴いまして、県の財政負担が大幅に増えるということになります。具体的には、新制度において導入されます給付制度の実施に要する費用につきまして、政令・中核市を含めて、全ての市町村が行う給付について、その費用の4分の1を都道府県が負担するとされてございまして、消費税の増税分に係る財源確保の問題は本県にとって大変大きな課題であると受け止めてございます。 山口(貴)委員  政令・中核市分の負担ということで4分の1の負担があるということでありますけれども、どれぐらい本県において増加が見込まれるのかお聞きしたいと思います。 子ども・子育て支援制度準備担当課長  新制度におきましては、パートタイムなど短時間就労の子育て家庭の方々も新制度で保育所を利用することができることから、そうした制度の利用が大幅に増加することが見込まれてございます。現在、市町村では潜在的なニーズを含めまして、その推計を行ってございますけれども、新制度が始まってからの実際のニーズは、見込量と異なることも考えられます。さらに、新制度において実施されます給付制度の算定の基礎になります公定価格の単価につきましては、5月に国からその案が示されたものの、正式な単価については、いまだに示されておりません。こうした制度の骨格に関わる事項について不明な点が多く、本県の財政負担が実際どの程度増加するか正確に推計することは難しい状況でございます。 山口(貴)委員  公定価格などを示されるのが大変遅れているということで、国の制度設計も来年4月からスタートするという中では今現在でも遅れているのではないかと率直に私も思いますけども、今後の財政負担の推計が困難であるということはお話しをいただいたわけでありますが、しかし新制度が4月からスタートされることによって、県の負担分もしっかりと予算化していかなければならないのではないかと思うのですが、来年度の当初予算の編成はこれに関してどのように考えているのかお聞きしたいと思います。 子ども・子育て支援制度準備担当課長  来年度の県の財政負担でございますけれども、県の財政負担につきましては、新制度の教育・保育サービスの実施主体でございます市町村の実施条件に応じて決まるものでございます。そうしたことから、県ではこれまで市町村と協議を行いまして、来年度の予算の推計に当たって、一定の条件設定を行った上で積算を行うこととしたところでございます。具体的には、予算の積算に当たって、基本的な条件となります公定価格の単価について、さきに国が示した二つの単価のうちどちらの単価を使うのかといったことや、そういった共通の条件を決定いたしまして、本県の市町村の間でそごが生じないように現在取り組んでいるところでございます。 山口(貴)委員  消費税増税分に代わる財源確保、そして公定価格の単価などについて、国は今どのように対応しているのか、県としてある程度情報をつかんでいるのかどうか、ある程度分かる部分があれば聞かせていただければと思います。 子ども・子育て支援制度準備担当課長  今回の消費税の税率の引上げ先送りに対応いたします財源の確保策につきましては、現在のところ、内閣府をはじめとしまして新制度関係省庁の方からは具体的なものは示されていない状況でございます。今後、年末年始にかけまして、国の方で来年度の当初予算の編成作業を足早に進めると考えておりますので、年明けには国の方から何らかの具体的な財源確保策の内容について示されてくるのではないかと考えてございます。 山口(貴)委員  今のお話の中で消費税増税分が先延ばしになって、財源確保がなかなか現実難しい部分がありながらも、本来であれば国の具体的な対応というのが一緒に今のタイミングで示されなければならないのではないかと思うんですけれども、しかし現実まだ示されていない中で新制度のスタートというのは残り3箇月に迫ってきている中で、これから県として新制度をしっかり実施していくためには、準備期間等も入れると大変作業的にも厳しい部分があるのではないかと思うんですけども、国は今後しっかりと方向性を出さなければいけないのは重々承知でありますけれども、県として、できる範囲の中で対応、また準備していかなければならないと思うんですけども、その辺は今後どのように対応していくのかお聞きしたいと思います。 子ども・子育て支援制度準備担当課長
     新制度のスタートまであと3箇月という大変厳しい中ではございますけれども、新制度に向けての準備につきましては、県内各市町村と十分連携を図りながら、具体的な準備に取り組んでまいりたいと考えておりますけれども、財源の確保につきましては、子ども・子育て支援制度は今後の子育て支援の中心となる全国一律の制度、またこれまでにない大変大きな制度改正であることからも、県としましては、まずは国が地方自治体の財政負担分まで含めて消費税の増税財源に代わる財源を確保すべきであると考えてございます。  さらに、子ども・子育て支援新制度の実施主体でございます市町村からは、国や県の財政負担分について支障が生ずるのではないかといった懸念も出ているわけでございます。そこで、県といたしましては、政令・中核市を含めまして、全ての市町村と連携をとらせていただいて、知事及び全市町村名で新制度の関係各大臣宛てに新制度の実施に必要な財源の確保などにつきまして国に対し緊急要望を本日実施したところでございます。今後も時宜を捉えまして国に対して必要な意見、提案、要望活動等に取り組んでまいりたいと考えてございます。 山口(貴)委員  最後に要望でありますけども、既に市町村においては保護者から来年度の保育所への入所申請などを受け付けながら、第一次では認可も締め切りながらも、来年度に向けて現場としては準備を進めているところもございます。子育て家庭の今後の生活設計に支障を来すことのないよう、新制度の円滑な実施を行っていくことは何よりも大変重要であると考えますし、今のお話のように3箇月というところで大変厳しいスケジュールであると思いますけども、新制度の実施に向けて市町村と連携し、しっかり準備をしていただければと要望をさせていただきます。  次に、県子ども・子育て支援事業支援計画の素案について伺っていきたいと思います。今回、来年4月からスタートする予定の子ども・子育て支援新制度に係る報告が先ほど計画の中であったわけでありますけども、これについて何点か伺っていきたいと思いますけども、委員会資料によりますと、今回の計画策定に当たっては、県子ども・子育て会議での審議を踏まえて策定を進めているとの記載があったわけでありますが、これまでの審議過程と子ども・子育て会議の各委員からどのような意見があったのか、まず最初に伺いたいと思います。 子ども・子育て支援制度準備担当課長  今回御報告申し上げました県の子ども・子育て支援事業支援計画の策定に当たりましては、県の子ども・子育て会議の中に、主に計画について審議いただきます計画フレーム専門部会、さらに幼稚園教諭ですとか保育士など、新制度における教育・保育、子育て支援に関わる人材の確保・育成などを中心に御審議いただく子育て支援人材・情報専門部会という二つの部会を設けまして、これまで審議を重ねてまいりました。具体的には、部会設置後、これまでに計画フレーム専門部会につきましては6回、子育て支援人材・情報専門部会につきましては7回開催させていただきました。また、今回計画素案の策定に当たりましては、両部会での審議の結果を踏まえまして、さらに去る11月26日に県の子ども・子育て会議の親会議そのものを開催いたしまして、素案の内容について御審議いただいたところでございます。  各委員からの御意見でございますけれども、各委員には大変活発な議論をしていただきまして、特に基本理念の部分等について様々な御意見を頂きました。主なものを申し上げますと、一般の保護者にとって表現を分かりやすいものとすべきである、子供の幸せと子供が生き生きと育つことを第一とすべきである、子供が健やかに成長するためには、親が子育てに喜びや生きがいを感じ、就業の有無にかかわらず、安心して子供を育てられる環境づくりが重要である、さらに、子供や子育て家庭を社会全体で応援する環境づくりはもちろん重要であるが、その根底には子育ての中心は保護者であるといった基本的な考えがあるべきだ、といった様々な御意見を頂きました。こうした意見を踏まえまして、今回素案に反映させていただきまして御報告申し上げた次第です。 山口(貴)委員  各委員の方々から様々な意見があった中でこれを取り込んできた計画だと思いますけども、計画の柱となる基本理念を見ると、全ての子供たち、全ての保護者という形になっているわけでありますけども、子供や子育て支援の計画である以上、対象が全ての子供たちになるというのは当然であると考えておりますけども、基本理念の考え方というのは基本的にどのようになっているのかお聞きしたいと思います。 子ども・子育て支援制度準備担当課長  子ども・子育て支援新制度が来年4月から始まるわけでございますが、この新制度は、全ての子ども・子育て家庭に対しまして、幼児教育や保育、さらには子育て支援の充実を図るといった制度になってございます。このために本計画の基本理念につきましても、新制度の趣旨を踏まえまして、全ての子供、全ての保護者を主体とした理念にさせていただいたものでございます。また、基本的な理念の考え方としましては、全ての子供につきましては、子供たちがそれぞれ個性を生かし、自立した人間に成長できることが大切であること、また全ての保護者につきましては、保護者が子育てに喜びや生きがいを感じ、安心して子供を産み育てることができるようにしていくことを基本としまして、基本理念をまとめさせていただいたところでございます。 山口(貴)委員  基本理念に基づいて、子どもを生むなら神奈川、子育てするなら神奈川を目指されているわけであります。この言葉は、神奈川にとって、多くの子供たち、また若い層を増やすには大変いいスローガンではないかと思うわけでありますけども、しかしこれをどう具体的に展開していくか、言葉だけでなく、どう形にするかということは大変重要であると思いますけども、この施策展開の基本的視点として、3つの力というのを充実強化されているわけでありますけども、この3つの力に整理した考え方というのはどのようなものがあるのかお聞きしたいと思います。 子ども・子育て支援制度準備担当課長  この計画では、目指す将来像を三つに整理させていただいてございますけども、それぞれの将来像の実現に向けまして、施策展開の方向を位置付ける基本的な視点として、将来像に応じて3つの力ということで整理し位置付けさせていただいたものでございます。 山口(貴)委員  基本的視点である3つの力でありますけども、それぞれどのような施策が計画上に中身として位置付けられているのかお聞きしたいと思います。 子ども・子育て支援制度準備担当課長  3つの力それぞれに位置付ける施策でございますけども、まず子どもが生きる力につきましては、生きる力を育む教育の充実、経済的困難を抱える家庭等に対する教育費等負担の軽減、子供たちの育ちの環境整備、さらには若者の自立に向けた支援といったことを位置付けてまいりたいと考えてございます。  次に、保護者等が育てる力につきましては、幼稚園、保育所、認定こども園などの教育・保育等の提供体制の充実でございますとか、特にその中での待機児童ゼロの取組、社会的養護や母子家庭等特別な配慮が必要な子供・家庭への支援、地域の子育て支援サービスや放課後児童クラブといった小学校の放課後の安全な居場所づくりといったものを位置付けていきたいと考えてございます。  最後に、社会全体が支える力につきましては、結婚・妊娠・出産・育児までの切れ目のない支援の推進やワーク・ライフ・バランスを実現する働き方の見直し、仕事と子育てを両立するための基盤整備といったものを位置付けてまいりたいと考えてございます。 山口(貴)委員  来年この計画自体がスタートするわけでありますけども、子ども・子育て支援新制度に関する事業計画としての位置付けがあるわけでありますけども、新制度に関する計画で3つの力というのはどういった部分になっていくのか、具体的にどのような内容が記載されていくのかどうか、その辺お聞きしたいと思います。 子ども・子育て支援制度準備担当課長  お尋ねのございました新制度に関します事業計画の位置付けでございますけれども、新制度では、子育て家庭のニーズに応じまして、教育・保育サービスの提供を計画に基づきまして行うこととされてございます。県計画の中に教育・保育サービスに関する需給計画を記載させていただいてございますけども、具体的には、お手元に配付させていただいてございます別添資料の計画素案の56ページから69ページにかけまして、3つの力のうちの保護者等が育てる力の重点施策の一番目の幼児期の教育・保育等の提供体制の充実に一つの施策として記載させていただいてございます。  さらに、需給計画の主な記載内容でございますけども、県計画の計画期間が平成27年度から平成31年度までとなってございますが、各年度ごとに教育・保育に対するニーズの見込量、それに対する供給量を教育・保育のサービスの種類ごとに分けまして、それぞれ利用人数として数値計画化して記載させていただくということでございます。 山口(貴)委員  今のお話の中で教育・保育サービスに関する需要と供給の数値計画が記載されている説明を頂いたんですけども、新制度ではパートタイム就労の子育て家庭も保育所利用が可能になってくるところがあって、小規模保育事業など新たな事業なども実施されてくるところから、需給量が当初の見込みと大きく異なる部分もあるのではないかと思いますけども、新制度開始後の計画を実効性あるものにするためにも、この計画の検証が大変必要ではないかと思うのですが、どのように今後取り組んでいくのかお聞きしたいと思います。 子ども・子育て支援制度準備担当課長  御指摘のように本計画、5年間にわたるわけでございますけども、本計画につきましては、各年度におきまして、幼稚園や保育所など、さらには小規模保育事業などの教育・保育サービスの実施状況などを含めた施策・事業について検証・評価し、その結果を公表することとしてございます。特に教育・保育の需給計画の部分につきましては、新制度がこれまでにない大変大きな制度改正でございますし、御指摘のように計画策定時のニーズの見込みが、新制度移行後大きく変化する可能性も考えられるところでございます。そこで、こういったことを踏まえまして、新制度移行後は、各市町村でのサービスの実施状況を十分に把握し、子ども・子育て会議における審議もお願いしながら、必要に応じて計画を見直すなど、計画を実効性あるものに固めるよう取り組んでまいります。 山口(貴)委員  最後に要望させていただきますけども、子どもを生むなら神奈川、子育てするなら神奈川の実現のためにも、本件の実効性をしっかりと進めていく部分が大変重要であると思いますので、また特に新制度の実施に関わる需給計画については、県が広域自治体として市町村の中で格差が生じないように策定作業をしっかり支援していただきながら、より適切な計画策定に取り組むよう要望とさせていただきたいと思います。  次に、女性が輝く社会の実現についてお聞きさせていただきたいと思います。本県において、今後、人口が減少に転じ、生産年齢人口が減少傾向となる中で、女性が経済社会に参画し活躍することは大変重要でありますし、必要不可欠であると考えております。女性が職場の中で意思決定過程にしっかりと参画し、家庭では夫とともに家事や子育てを協力し合い、男性も女性も個性と能力を発揮し、男女がともに輝く社会づくりに向けて取り組んでいくことは私も理解しております。  女性の活躍を支援する取組について、女性が輝く社会の実現について何点か伺っていきたいと思いますけども、女性活躍の支援に関して、男女共同参画推進プランではどのように位置付けて取り組んでいるのか、まず最初に伺いたいと思います。 人権男女共同参画課副課長  女性の活躍の支援に関しましては、男女がともに参画し活躍できる社会づくりの基礎を推進するため、かながわ男女共同参画推進プランを策定し、取組を進めております。プランでは四つの重点目標を掲げておりまして、女性の活躍と参画の促進、女性の支援と就業の場における男女共同参画の促進、仕事と生活の調和、いわゆるワーク・ライフ・バランスの調和といったような四つの柱を立てまして、それぞれの目標ごとに様々な分野での女性の活躍の支援、女性の就業支援、あるいは仕事と子育てが両立できる生活環境促進といった形でプランに位置付けまして、全庁的に取組を行っているところでございます。 山口(貴)委員  女性が輝く社会の実現において、結婚や出産の際に仕事を辞めずに働き続けるということが大変重要であると思いますけども、現実には辞めてしまう方も多いわけであります。素案の中で12ページの中にも書いてあるように、女性の就業状況を表すM字カーブでありますけども、これはどのように捉えられているのかお聞きしたいと思います。 人権男女共同参画課副課長  12ページのグラフは、いわゆるM字カーブと言われているものでございますが、これは女性の年齢階級別労働力率、つまり各年代においてどれだけの方が仕事をしたかを表すグラフとなってございます。このグラフは、横軸は年齢、縦軸は労働力率を表しておりまして、これを見ますと20歳代では労働力が高くなっておりますが、30歳から35歳ぐらいで率が下がりまして、40歳を超えると緩やかに再び上昇し、50歳を超えるとまた下がっていくことが読み取れます。グラフのちょうど真ん中あたりでございますが、35歳から39歳辺りを底として認められます。グラフの形がMに見えることからM字カーブと言われております。M字の底に当たります35歳から39歳の本県の労働力率でございますが、平成22年度は、平成17年度と比べまして5%ほど上昇しておりますが、全国平均と比較いたしますと7%低い状況になってございます。 山口(貴)委員  M字カーブと称されるもので、起きる原因として何が考えられるのか、結婚や出産の際に仕事を辞めるので、働き続けることがなかなかできないという理由もあるんでしょうけども、M字カーブの要因としてはどういったものが考えられているのかお聞きしたいと思います。 人権男女共同参画課副課長  M字カーブが起きる原因でございますが、20代では、働く方が多いことから、一旦カーブは急上昇しピークを迎えます。しかし、30代になりますと、カーブは一旦下がりますが、これは結婚、出産、子育てなどで仕事から離れる方がいらっしゃる要素が考えられます。そして、40代になりますと、再びカーブは上昇しますが、これにつきましては子育てなどが落ち着きまして、改めて働かれる方が増えるということが考えられております。なお、50代を過ぎますと、また下がり始めます。これにつきましては親の介護など、仕事を離れざるを得ない方がいらっしゃることが原因と考えられております。 山口(貴)委員  女性が働くことを支援する施策として報告があった子ども・子育て支援事業支援計画の素案の中で、母である女性の就業支援と子供を産み育てながらの就業継続に対する支援と記されて位置付けられているわけでありますが、女性の就業支援についてどのような支援をしているのか、実績等があるのかどうか、併せてお聞きしたいと思います。 労政福祉課長  県では、平成25年度から子育て中の女性等の就業を効果的に促進するため、交通の利便性の高いマザーズハローワーク横浜におきまして、職業紹介機能を国と連携して無料でキャリアカウンセリングを行っております。具体的には、毎週月曜日から木曜日まで常駐する女性カウンセラーが終日面談、又は電話相談に応じておりまして、平成25年度は712名の方に御就労いただいたということでございます。 山口(貴)委員  マザーズハローワーク横浜と一体的な取組を進めているということでありますけども、これに関してどのような成果が見込まれるのかお聞きしたいと思います。 労政福祉課長  私どもがやっているキャリアカウンセリングにおきましては、相談内容に応じまして、同じフロア内にマザーズハローワーク横浜がございますので、そこの職業紹介機能に速やかにつなぐことが可能になります。そのため相談者の適性や希望に即した効果的な就業を速やかに実現できるという効果を見込んでいるところでございます。 山口(貴)委員  効果的な職業に就く取組をやられているということでありますけども、女性が一定期間仕事から離れると、それなりに職業訓練といったものも必要になってくるのではないかと思うんですけども、即戦力になるためにも、そういった職業訓練が必要であると思うんですけども、その辺はどのように対応、取組をされているのかお聞きしたいと思います。 労政福祉課長  女性専門の職業訓練ということではございませんけれども、神奈川県の中でも職業訓練機能を持つ能力開発機構等がございますので、本人の例えば進む方向性などをお聞きする中で、合うようなコースといったものがあれば、そういうところに御案内するという形でやらせていただいているところでございます。 山口(貴)委員  この間、神奈川県の労働審議会に出させていただきましたけども、日本ではなく、スウェーデンとか、いろんな海外では、失業とともに女性に対して職業訓練を一つのセットとして取り組んでいられることによって、いざ職場復帰したときに、すぐに引く手あまたで、女性の社会進出がそこにしっかりと見いだされてくるというお話もありましたので、制度的にも国全体で取り組んでいかなければならない話なんでしょうけども、女性が社会で輝ける社会をつくっていくためにも、県としての取組で女性が即戦力となる職業訓練に是非取り組んでいただきたいなと思います。  それで、起業でありますけども、様々な女性に関して制約を抱えている部分はあると思うんですけども、その力をしっかりと有効に発揮していくという部分、それの一つの支援も大変重要であると思います。それが先ほどの職業訓練という一つのツールとして、方法として必要ではないかと思うんですけども、その辺の支援はどのようにされているのかお聞きしたいと思います。 労政福祉課長  女性の方の起業支援に向けての取組ということでございますけれども、私ども現段階では入門編である女性の起業入門セミナーというものと、あとその少し先になりますが、事業プランの作成など次のレベルの女性起業のための女性起業ステップアップセミナーを現在実施しております。まず、入門セミナーの方でございますけれども、少しでも起業に関心をお持ちの方に起業の実際を知っていただき、起業が今後働いていく上で現実的な選択肢の一つであるということを理解していただくことを目的といたしまして、昨年度から県内3箇所でそれぞれ2日間のコースで実施させていただいているものでございます。また、今年度からは新たに更にその次のレベルということで、本気で起業を目指す方を対象にいたしまして、専門的な知識、あるいはビジネスノウハウの習得を可能にしていくためのステップアップセミナーを県内2箇所で、こちらの方は4日間のコースという形で始めたところでございます。 山口(貴)委員  それで起業した女性の方々について、ある程度の数字、そしてその後については把握しておられるのでしょうか。 労政福祉課長  ステップアップのコースは今年度から始めたということなので、なかなかまだ実際に起業まで至った実績という形では難しいところがあるんですけれども、お一方だけ、御自分の方から、この後こんなことを始めましたという御報告を受けた方もいらっしゃるという状況でございます。 山口(貴)委員  まだまだスタートしたばかりであるかもしれませんけども、今後においてしっかりとその方々を追っかけながら、何が必要で、何が足りないのかといったところも、今後の事業においての大きな取組の意味合いとして大変重要であると思いますので、是非そういったところもフォローしていただきたいと思います。  次に、子供を生み育てながらの就業継続に対する支援について伺いたいと思いますけども、子育てしながら働き続ける女性には、よりきめ細やかなサポートが大変重要であると考えておりますが、女性が仕事と生活などを両立して働き続けるためにどのような支援を県として行っているのか、また実績等併せてお聞きしたいと思います。 労政福祉課長  働く女性の仕事と生活の両立に関します不安感や負担感を少しでも軽減して働き続けることをサポートするために、平成18年度からワーキングマザー両立応援カウンセリングという事業を実施しております。このカウンセリングは、専門の女性カウンセラーが相談者1人に1時間程度、予約制で相談に対応させていただいている事業でございます。現在、県内5箇所で実施しているところですが、平成23年度以降は毎年110名を超える女性に御利用いただいているところでございます。カウンセリングを受けた方からは、悩みが軽くなったですとか、仕事を続ける勇気が湧いたといったような声も頂いているところでございます。 山口(貴)委員  最後、要望でありますけども、女性が輝く社会づくりに向けて、男女を問わず働きたい人は働ける環境づくりが大変重要であると思っております。男性も女性も個性と能力を発揮し、男女がともに輝く社会づくりに向けて、男女共同参画推進プランの確実な推進をしっかりと進めていただき、また子育ての中で女性が希望すれば働き続けられる、あるいは一旦退職しても、再度就職できるような環境づくり、女性が輝く社会の実現に引き続きしっかり取り組んでいただくことを要望させていただきたいと思います。  最後の質問でありますけども、障害児に対する支援についてお聞きしたいと思います。障害児に対する専門的な知識や技術を要する支援があると思いますが、どういったものがあるのか、まずお聞きしたいと思います。 障害福祉課長  保健福祉局の取組としてお答えいたしますが、まず児童福祉法や障害者総合支援法に基づきまして、障害児が利用した法定の障害福祉サービスについて、経費の一部を県が負担することによる支援を行っております。また、直接的な取組といたしまして、専門的な支援ですけれども、障害児に関する診療や相談による支援を行う総合療育相談センター、あるいは発達障害について児者一貫した総合的な支援を行う発達障害支援センターによる支援がございます。 山口(貴)委員  総合療育相談センター、また発達障害支援センターというのは、どういった支援をされているのか具体的にお聞きしたいと思います。 障害福祉課長  総合療育相談センターにおきましては、障害のあるお子さんの健やかな成長を支援するために障害児本人に対する必要な治療、あるいは訓練等を行うとともに、家族が障害のあるお子さんを養育していくため必要な相談支援などを、福祉と医療の専門スタッフがチームを組んで総合的に行っております。そういう意味では、県所管域における唯一の在宅支援拠点ということでございます。今後もこの事業は、療育機関として市町村と連携して、医療と福祉が一体となって、乳幼児から成人に至るまで総合的な支援を継続してまいります。  もう一つ、発達障害支援センターでございます。当事者の方や御家族を対象とした相談などの直接的な個別支援を行うとともに、市町村、あるいは関係機関を対象に市町村、保健所等を対象にしたスキルアップ研修、あるいは幼稚園・保育園の巡回相談、市町村等の関係機関からの経営相談などの地域支援を行っております。発達障害支援センター、かながわAと呼んでおりますけれども、地域の中核的機関として、今後も身近な地域で早期発見・早期対応できるように市町村や関係団体のバックアップ支援に力を入れてまいります。 山口(貴)委員  県が所管する福祉型障害児入所施設には、18歳を超えて入所している障害者が施設に残らざるを得ない状況にあると聞いておりますけども、県が所管する福祉型障害児入所施設には、こうした障害者が大体どれぐらいいるのか、また障害者の対応として、県としてどのように取り組んでいるのか、お聞きしたいと思います。 障害サービス課長  県が所管いたします福祉型障害児入所施設は、県立施設を含めて八つの施設がございます。こうした施設に入所する障害児は、原則として、18歳までに施設を退所し、家庭や障害者グループホーム等に移行することとされております。しかしながら、障害程度が重度で医療的ケアや行動障害等、特別な支援を必要とすることなどから、受入先が確保できずに、18歳を超えても障害児入所施設への入所を継続せざるを得ない方々がいらっしゃいます。こうした方々がいわゆる加齢児と言われておりまして、平成26年4月1日現在で277名の在籍者のうち65名の加齢児が入所している状況でございます。  こうした加齢児の方については、平成24年の児童福祉法の改正に伴いまして、平成30年3月31日までに障害児入所施設から18歳以上を対象とする障害者支援施設、あるいはグループホーム等、障害福祉サービスへの移行を進める必要があります。こうした中で加齢児の受け入れ先となる施設を確保するためには、県外を含め、空きのある障害者支援施設等の情報を収集し、相手方施設に出向き、加齢児の支援を伝達するなど、丁寧な調整が必要になります。県では平成24年度からこうした相手方施設との調整を補うコーディネーターを配置する民間の障害児入所施設に対して人件費を補助するなど、施設における取組を支援してまいりました。また、コーディネーターの取組で培ったノウハウを他の職員にも継承できるよう標準的なノウハウのマニュアルを民間施設の職員とともに作成しているところでございます。今後もこうした取組を進めることにより、民間障害児入所施設における体制づくりを支援するとともに、市町村と連携しながら加齢児の障害福祉サービス等への移行を促進してまいりたいと考えております。 山口(貴)委員  これに関しては、引き続き障害者の方々に対しても、自分たちの生活らしい取組を是非サポートしていただきたいと思いますけれども、同様に児童養護施設でも虐待を受けた子供が18歳を超えても家に帰れず、施設で生活せざるを得ない、また社会に出ることがなかなかできない部分もありますけども、こうした子供に県としてどのように取り組んでいられるのか、また児童自立支援施設の方々もそういったケースもあると思うんですけども、それに関してお聞きしたいと思います。 子ども家庭課長  県内、県所管の児童養護施設では、保護者からの虐待を理由に家族から離れて生活している子供のうち8割が虐待を受けています。委員がおっしゃった児童自立支援施設の中でも虐待を受けた子が多いです。そうした子供の多くは、18歳になり高校を卒業しますと、就職、又は大学や専門学校に進学して、施設等を退所していきます。その中に施設等を退所して、引き続き子供への支援としては、県所管2箇所、自立援助ホームというのが設置されております。自立援助ホームは、施設等を退所して、就職する子供のうち自活する力が十分でない場合に、二十歳まで入居させ、就労しながら、自活できるように健康管理とか、金銭管理、食事等の日常生活を支援しております。  また、その他に、今年7月でございますけれども、あすなろサポートステーションというものを開所いたしました。そこには専任のスタッフ2名を配置いたしまして、相談支援や職場先への訪問、また職場開拓など、施設を退所した子供の自立の生活と就労の安定が図れるような支援を行っております。 山口(貴)委員  自立援助ホームですけども、子供の18歳以降の施設としては大変重要であると思うんですけども、いろいろな県民の方々、地域の方々の理解が必要であると思うんですけども、自立援助ホームの普及はどれぐらい進んでいるのですか。 子ども家庭課長  自立援助ホームに入居するためには、基本的に児童相談所が窓口になっております。ただ、ここの施設を利用するのが適当だと判断するのは、多くは施設の職員なんです。施設から社会へ自立するときに、もう一つ支援が必要だと、もうちょっと訓練が必要だと、そういうものは施設の職員が一番よく分かっておりますので、その職員の方々には自立援助ホームのことについてはよく説明して御理解いただいているところでございます。 山口(貴)委員  18歳を超えている方々が社会にしっかりと出るためには、いろんな経験、そして自立するまでの支援の事業をしっかりとプログラム化して取り組んでいかなければならないと考えております。先般、特別委員会の方でも視察させていただいた佐賀県の特定非営利活動法人NPOスチューデント・サポート・フェイスを拝見すると、本当にきめ細かな支援事業がされていて、ここに関わっている子供たちに関しては、しっかりとした支援を受け、また社会の参画も全ての方々がしっかりと従事されているんだなというのを目の当たりにした部分がありますので、是非、ここだけではないかもしれませんけども、これに関してしっかりと県としても取り組めるところは取り組みながら、また神奈川県の先ほどの自立支援施設、そして自立援助ホーム等も、このプログラムなんかも参考にしていただきながら、子供たち、そして若者たちがしっかりと自分の人生、そして社会に参画できる取組を支援していただくことを是非要望とさせていただき、質問を終わりにします。 市川委員  私からはいじめ・不登校対策について伺っていきたいと思います。今回、この資料に抜粋が出ておりますが、平成25年度神奈川県児童・生徒の問題行動等調査というのが報告されました。この調査結果をしっかりと分析して、対策を講じることが大変重要なことだと思います。そこで、問題行動等の状況や対応等について、特にいじめに重きを置いて質問していきたいと思います。  まず、資料の2ページにいじめの認知件数の推移が出ていますが、この表を見ると、平成24年に認知件数が急増しているんです。その理由は何か、まずお伺いさせていただきます。
    子ども教育支援課長  いじめの認知件数でございますが、平成24年度に小・中・高・特別支援学校全てで大幅に増加いたしました。平成23年に合計で4,283件であったものが、6,925件ということで、2,642件増ということでございます。これは平成23年10月に滋賀県大津市で起きたいじめの事案をきっかけといたしまして、学校がいじめについて再認識し、認知にしっかり努めてきた、取り組んだ結果であると考えております。 市川委員  大津の事件は、教育委員会制度を変えるぐらいの大きな事件でございました。それを契機に努めたというお言葉なんですけれども、それで4ページに全国の順位というのが載っておりますが、いじめの認知件数としては8番目、1,000人当たり認知件数21番目となっているのですが、1,000人当たりの認知件数というものの数を伺います。併せて、1,000人当たりの認知件数は全国調査ですから、全国平均が出ていると思うのですが、比較したいので、全国平均の数を伺います。 子ども教育支援課長  平成25年度の都道府県別のいじめの認知件数において、神奈川県の国・公・私立の1,000人当たりの認知件数は7.8件でございました。同じく全国の国・公・私立の1,000人当たりの認知件数は13.0件でございます。 市川委員  順番で出す出し方は非常に実態が分かりにくい出し方ではないかと見ていて、今の数字を聞いて、余計思ったのですが、神奈川県の認知件数は全国平均の約半分です。だから、21番目と聞くと、まるで真ん中ぐらいだと思っていたのですが、認知件数だけで比較していくと、平均の半分です。どういうふうに認識されておられますか。 子ども教育支援課長  いじめの認知件数でございますので、認知した件数ということで、各学校において、より積極的にいじめを認知する必要があると考えております。ですので、更に働き掛けをしてまいりたいと考えております。 市川委員  最初に何で平成24年に急増したんですかと伺ったら、認知に努めたから上がったんだと。ところが、上がった数字ですら、全国平均よりも半分ぐらいって、どうなのかなと正直思いましたし、この資料の記述の仕方も私は問題だと非常に指摘させていただきたいんですけれども、この書き方もそうした問題点が分かりにくい出し方になっていて、どうなのかなと思って見ていました。  それでは、もう一つ、いじめの改善率が上昇したと資料にも書いてありますし、実際問題行動調査の10月に出されたものでも書いてあるんですけれども、改善率、10月に出された調査結果を見ていると、2ページにも改善率と書いてあって、改善率が平成24年96.1%から平成25年97%に上昇しましたとわざわざ太字で書かれております。上昇したということをアピールされているんですけれども、よくよくこの数字を見てみると、いじめの解消率と改善率と二つあるんですけども、まず数字について、直近の2年間の推移を伺います。 子ども教育支援課長  いじめの解消率でございます。平成24年度は75.3%、平成25年度は67.4%、7.9ポイント減少しております。いじめの改善率でございます。平成24年度は96.1%、平成25年度は97.0%、0.9ポイント増加してございます。 市川委員  分かりにくいんですけれども、解消率は下がって改善率が上がっている。改善率は何かというと、一定の解消が図られたけれども、継続して対応していますよというのを含めたのが改善率だということなのですが、すごく分かりにくいので伺いたいんですけど、改善率と解消率の違いは一体何ですか、伺います。 子ども教育支援課長  解消率は、年度内にいじめが解消しているもの、改善率につきましては、それに一定の解消が図られたが、現在継続して支援を行っている、一定の解決が図られたが、継続して支援を行っているという数値を合わせたもの、これは神奈川県独自でつくっているものですが、そういう意味でございます。 市川委員  確認になってしまうんですけど、実は全国調査を見せていただくと、解消率は非常によく目にします。解消されたと、いじめの問題が消えてなくなった、解消率があるんです。全国調査の対象になっていますし、本県の数字も出ています。本県はさっき67.4%という数字をお示しになられました。平成25年度の解消率です。解消しているもの、67.4%、全国で言うと果たして全国何位になる数字なのでしょうか、伺います。 子ども教育支援課長  先ほど申しました67.4%は、小・中・高、公立の部分を合わせたものでございますので、全国で比べる数字とはちょっと変わってきます。それを御承知おきください。平成25年度の都道府県別いじめの状況において、解消率、神奈川県の国・公・私立の解消率は67.9%でございました。これは全国の47番目でございます。 市川委員  47番目と今おっしゃいましたけど、全国最下位です。実はいじめの解消率です。改善ではなくて解消率でいうと、私も一回視察に行かせていただいたのですが、非常に有名なのは熊本県です。熊本県は認知件数も非常に高いんですけれども、実は全国一の解消率というので私たちも研究に行かせていただいたのですが、その数字と比較させていただきますと、熊本県は何と96.9%解消されている。この数字と比べたときに、改善率って、しかも私、今、御答弁で伺ったので、意地悪なようで申し訳ないのですが、これは全国で調査したのではなくて、神奈川県独自で改善率というものを言ってらっしゃるんですよね、そこをもう一度確認させてください。 子ども教育支援課長  本県で解消しているもの、一定の解消が図られたが継続支援中、これを合わせた数字を改善率と言っております。 市川委員  この数字を今伺っていて、私は正直いって、改善率って、県独自ですと勝手に数字をつくって出して、上昇しましたと言っていいのかと個人的にも伺っていて思いました。というのは、実態は解消でいったら全国最低なんです。そして、認知件数もそうなんです。認知件数も、大津の事件があって、今おっしゃったように積極的に見付けるように努力されたと、それで上がっても、全国のまだ半分しかなってないと。先ほど認知の件数が上がるのが良いのか悪いのか、いろいろ御議論はあると思うのですが、私は個人的には認知の件数をまず上げていく方が大事だと思っています。今の状況なんですけども、現状に関して、つまりこの数字を、こういう状況について率直なところどうお考えになっていらっしゃるのか伺います。 子ども教育支援課長  認知件数につきましては、先ほど申したとおり、認知に努めなければならない、学校としてはアンテナを高くして把握していかなければならない数字であると捉えています。また、改善率、又は解消率の部分でございますけれども、まずいじめについては、安易に状況を解消したと捉えずに、指導後も継続して見守ること、そして必要に応じて指導を行うことが大変必要ではないかと考えております。神奈川県では、各学校で一見いじめが解消したように見える場合でも、慎重に状況を把握し、継続して指導を行っている結果であると捉えております。 市川委員  一つ伺いたいんですけれども、改善したとか、解消したと御判断された数字が上がってきていますが、これは一定の定義はなかなか、私としても余りこれが改善なのか、解消なのかというのは、全国的な定義があるわけでもなく、普通に考えたら、学校でお子さんが学校に行かなくなっていたのが行くようになったとか、そういう目に見える解消はあるかもしれませんが、御判断されているのは現場の教職員の方ということでよろしいのでしょうか。 子ども教育支援課長  報告におきましては、各学校、校長を含めて判断して出してきた数字であると認識しております。 市川委員  今そうおっしゃったんですけど、私としては全国の数と比べたときに、神奈川だけで教員の方が非常に厳しくしているのかなというと、そのお答えをそのまま受け止めるのも、私としては素直に全て受け入れられないのかなと思って伺っていましたら、ある意味、主観になっているところがあるということはよく分かりましたが、ただこれは絶対改善しなければいけないと私は数字を聞きながら思ったので、認知とか、そういう主観であったとしても、数字を上げていく努力をすることがいじめの早期発見につながるし、またエスカレートして非常に深刻化する前に芽を摘み取ることにもなろうと思うので、この辺りはしっかりやっていただきたい。  いじめに関しては、先ほど大津のお話がございましたけれども、本当に残念なことに私もたしか4年前だったと思うんですけれども、川崎の議会にいたときに、川崎の中でも中学校のお子さんが自殺、自ら死を選ばれるという大変残念な痛ましい事件があったんですけれども、本県の中でも残念ながら死に至ってしまった、自殺が原因で死に至るケースが全国的に後を絶たないのですが、本県の件数はこうしたケースでどのくらいあるのか、その数を伺います。 子ども教育支援課長  平成25年度の状況でございます。中学生3人、高校生5人の計8人でございました。尊い命を自ら絶つという痛ましい出来事が起こらないように、教育活動全体を通じて命を大切にする教育の推進が重要であると考えております。 市川委員  それだけの将来のあるお子さんが命を絶たれたと、本当に残念な思いで伺っていたんですけれども、いじめを起こさない、あるいはそういったことがあったとしても、自ら死を選ばないで頑張って生きてほしい、こういうことも全てそうなんですけれども、心の教育が非常に重要になってくると思います。学習指導要領を見る限り、心の教育は道徳の時間で教えられていると考えるんですけれども、学校の現場では道徳教育がどのように教えられているのかお伺いさせていただきます。 子ども教育支援課長  現在、小中学校の道徳教育は、道徳の時間をはじめといたしまして、総合的な学習の時間ですとか、学級活動など、全ての教育活動を通して行われております。道徳の時間は週1時間、年間、小学校1年生が34時間、その他の学年は35時間設定されております。主として、自分自身に関すること、他人との関わりに関すること、自然や崇高なものとの関わりに関すること、集団や社会との関わりに関することの四つの内容について計画的に取り組んでございます。 市川委員  今、実際伺ったんですけれども、時間とかよりも中身が大事だと思いますし、倫理観とか、他者への思いやりというのは、実は非常に教えにくいものであるものの、特に小さなうちに道徳観とか、倫理観とか、しっかりと芽を育てていかなければいけないことだと思っています。今、中身については、時間の関係でこれ以上は伺えませんけれども、道徳の時間、あるいは総合的な教育の時間でも、そういった取組もあるかと思うんですけれども、先ほどの自死に至るケースの件数なんかを伺うにつけ、そうしたものもしっかりと取り組んでいただきたいと思うんですけれども、今、心の教育を聞いたんですけれども、実際いじめの防止に向けて、教育委員会としてどのような取組をしているのか、重なるかもしれませんが、改めてお伺いさせていただきます。 子ども教育支援課長  県教育委員会のいじめの未然防止の取組について何点か御紹介したいと思います。例えば県教育委員会では、NPOと協働しまして、子供たちがいじめをなくすために主体的に取り組む生徒会活動ですとか、児童会活動につなげることを目的に、いじめ防止教室、またはいじめ防止プログラムを行ってございます。また、子供たちのより良い人間関係づくりを目指して、臨床心理士が講師となり、心理的・教育的なプログラムを行う仲間づくり教室も実施してございます。また、地域におきましては、小・中・高等学校の児童・生徒が集いまして、各校の取組を再確認して、他校の好事例を学ぶことにより、縦、小・中・高の連携、横、地域連携のつながりを深め、いじめのない安全・安心で元気な学校づくりの推進を図る地域フォーラムも実施してございます。 市川委員  本当に深刻になってくると、カウンセラーの方とか、いろんな各機関で一緒になって取り組まなければいけないことだと思うんですけれども、今、未然防止のお話を伺いましたけれども、実際いじめというものはどういったものが、本県の中でいじめの実態、要因とか、形態とか、今の本県の中で浮かび上がってくるいじめの実態はどういうものなのかお伺いさせていただきます。 子ども教育支援課長  いじめの態様として回答の多いものは、まずは冷やかし、からかい、悪口や脅し文句、嫌なことを言われる、次に軽くぶつかられたり、遊ぶふりをして、たたかれたり蹴られたりする、また仲間外れ、集団による無視をされる、嫌なことや恥ずかしいこと、危険なことをされたり、させられたりする、パソコンや携帯電話等でひぼう中傷や嫌なことをされるというのが多いものの順です。 市川委員  今、多いものの順を言っていただいたのですが、本当にそうだなと。私たちも自分たちの学生時代を振り返っても、最初はちょっとしたからかいとか、悪ふざけだと思ってやっていることがだんだんと常習化されたり、日常的に行ったりしてきて、最初からひどいいじめというのは余り見受けなかったというか、本当に最初はささいなことからエスカレートしてきたと。御答弁いただいて、いじめということで、正にそういったところからが多いんだなと。深刻になっていくのは、そこからだんだんと深まっていくものがその中にあるのかと思って伺ったんですけれども、そういった意味でもさっきの認知件数を上げていかなければいけないのかなと。軽いものだから、まだいじめじゃないんじゃなくて、軽いものからどんどんやっていって、最初に注意してあげれば、そこからエスカレートしていかなくなりますから、今のを伺っても、正にそういったことを感じました。  今、実は子供の貧困について、8月には内閣で大綱が閣議決定されまして、今議会でも常任委員会の方には神奈川県としての子供の貧困対策の計画の素案が示されて、正に質疑を昨日私もしてきたんですけれども、子供の貧困率が非常に上がっている。今や6人に1人のお子さんが貧困家庭ということで、私も常任委員会で伺っていて、本県の場合はひとり親の家庭が多いと。これはどんどん増えていくであろうと。実際ひとり親家庭、母子家庭の貧困、苦しい家庭だという割合が非常に増えている。母子家庭の貧困率は、実は先進諸国、OECD加盟国の中で最悪だと言われています。本県は特にこうした母子家庭やひとり親家庭が増えていく中で、子供の貧困問題も実はいじめの問題に大きく関わってくるのではないかと懸念しています。  特に家が貧しいということで、みんなが持っているものを持っていないとか、いつも同じ服を着ているということでいじめられてしまうなんていう悲しいお話を聞くんですけれども、貧困がいじめのもう一つの大きな要因になってくるのではないかと非常に懸念するんですけれども、そうした認識の下に子供の貧困が、残念ながら対策を打っているものの、そうした状況が本県ではだんだん深刻になってきているという認識の下に、いじめ対策を考えていかなければいけないと思うんですけれども、御見解を伺います。 子ども教育支援課長  委員御指摘のとおり、例えば子供が毎日同じ服を着て登校することが、冷やかしやからかいのきっかけになる場合はあるかもしれません。まず、学校としては、子供の置かれた状況を把握しまして、一人一人に適切な指導や支援を行うとともに、特に周りの子供に思いやりを持って、相手の立場に立って考えることができるよう指導することがまずは大切であると考えてございます。経済的に不安定な家庭に対しましては、スクールソーシャルワーカーが学校と福祉等の関係機関につなぎまして、家庭の経済状況、または子供の置かれた環境の調整を行うことで、いじめの未然防止になるのではないかと考えてございます。 市川委員  これからはそうした視点も是非持っていただいて、そうした経済的な家庭の状況で不当な差別とか、いじめとかを絶対受けてはいけない、他者を思いやるという思いやりの心を熟成させていかなければいけないと思っておりますし、今おっしゃられたスクールソーシャルワーカー、全県を見ると、設置されている人数はまだまだ少ないと言えるんですけれども、もしかしたら、これからそうした意味でも大きな役割があると思いますので、これは今後の課題になってきますけれども、少しでも多く配置を検討していただきたいと思います。  それでは、今度は不登校について伺っていきます。不登校とよく聞くんですけれども、一体どういうきっかけなのかということで伺うと、本人の不安とか、情緒的な混乱というきっかけが多いと伺っているんですけれども、そういったお子さんたちには現在どういった支援を行っているのか伺います。 子ども教育支援課長  子供の不安など情緒的混乱、子供の心の問題につきましては、まずは担任、または学校の先生が寄り添うことが大切ですが、心理の専門家であるスクールカウンセラーが対応することになると考えます。子供の相談に対応したスクールカウンセラーは、必要に応じて学校の教職員や保護者に対して子供に合った適切な支援方法について助言を行ってございます。 市川委員  今、スクールカウンセラーを中心に御対応されているということでございましたが、先ほどの質疑にもありました特別委員会で視察させていただいた佐賀県のNPOは、私も、多分他の委員の皆さんも、非常にこの取組に感銘を受けたというか、はっと思わせるものがございました。実は若年層のサポートなんですが、その前からいろんなことをやっておられて、特に不登校のお子さんに対する対応なんかもされていたのですが、そのとき非常に私が思ったのは、そのお子さんそれぞれのどちらかというとオーダーメード、カルテみたいなものをある程度つくられて、そこがコーディネーター役になって、学校もそうですけど、親が経済的な理由があれば就労支援であったり、あるいは場合によっては医療機関へ紹介したり、様々な部局にどんどん広がって、1人の不登校といっても、本当に根が深い問題で、家庭自体、あるいはいろんなところに波及する問題をはらんでいるんだなと思いました。  また、それを民間だからこそなんだなと思ったのですが、本当の意味でのコーディネーターというんでしょうか、部局横断の取組は必要なんですけど、お役所だとどうしてもそれぞれの部局、それぞれの所管があって、なかなかできない部分を民間がうまくコーディネートしているという事例で、私は非常にこの取組は、佐賀と神奈川で規模は違いますけれども、こういったところなのかなというのは少し我が意を得たりという思いをして帰ってまいりました。特にこうした不登校はこのまま時間が経過していくと、学校を卒業する年になってくると、今度は若年層の若者支援になっていくのですが、せっかく不登校でスクールカウンセラーが学校の中で手を差し伸べていても、学校を卒業して、ぷつっと切れてしまってはいけないと。今のところはそうした福祉関係とかのどこかにはつながっていっていると思うのですが、もっと強いコーディネーター役というんですか、そうした意味ではNPO、民間の力を取り入れていくことが非常に大事だと思うのですが、民間との連携に関して御見解を伺います。 青少年課長  学校連携、民間との連携ということでお答えいたします。ひきこもりやニートの若者は、いじめや不登校など学生時代のつまずきをきっかけとしまして、そういう状態に至ることが少なくありませんので、在学中に課題を抱えた段階から早期に支援し、未然に防ぐことが重要だと考えます。本県では、小田原と厚木の2箇所に地域若者サポートステーションをNPOと協働により設置しておりまして、ニートなど困難を抱え、社会的、経済的に自立できずにいる若者の職業的自立支援を進めております。  昨年度、学校との連携の取組としまして、学校連携事業を立ち上げまして、若者のニート化を未然に防ぐために、学校からの求めに応じて在学中からの支援を進めています。昨年度は定時制高校6校に訪問いたしまして、セミナーなど延べ19回、個別相談を延べ48回行いました。今後も学校とNPOとの連携による取組により、子供から大人へ切れ目のない支援を進めてまいりたいと考えています。 市川委員  佐賀のNPOでびっくりしたのは、入口に受付がなくて人に見られないで入れるんです。あと、裏口もしっかりできているんです。裏からもきちんと入れるというのは、なかなか入りづらいという心理を分かっての配慮で、私たちも一々目からうろこなところがあったんですけれども、最後に意見、要望を申し上げます。  質疑を通して、まずいじめに関してですが、先ほども御指摘申し上げましたけれども、まずは認知件数を増やす取組をしていただきたい。そして、改善ではなくて、解消率を高めていく取組を、私は県として大きな課題としてしっかりと取り組んでいただきたい。小さないじめの芽をいち早く見付けて、深刻にエスカレートする前に解消を図ることこそが効果的ないじめ対策ではないかと思っております。検討を要望させていただきます。  また、今回も申し上げましたけれども、貧困などの問題、あるいは保護者の養育に関する課題など様々な要因により、こうしたケースが起きると考えます。この改善のためには、スクールソーシャルワーカーの役割がますます大きくなると思いますので、1人でも多くの配置をお願いしたいと思います。  また、先ほどの質疑でも感じたのですが、スクールライフサポーター事業をやっておられると。これは非常に良い取組だと思うので、こうした民間というか、若い方、いろんな方の力を借りていきながら、それぞれ官民問わず、特に包括的な支援が進むことを要望して、私の質問は終わります。 作山委員  私の方からは神奈川県子ども・子育て支援事業支援計画の素案について伺ってまいります。今回この素案について御報告がありました。この中身を見ますと、幼児教育や保育サービスの提供をはじめとして、本県における子育て支援に関わる様々な施策が位置付けられています。県民局をはじめとした多くの部局が関係する幅広な計画であります。そして、来年4月からは社会保障と税の一体改革の一環として、子ども・子育て支援新制度がスタートするわけであります。新制度の計画的な実施に向けては、しっかりとした計画の策定が必要であります。この点について計画素案について伺ってまいります。委員会の報告資料によりますと、今回策定する計画は、二つの法律に基づいて策定する計画であるとの記載があります。それぞれどのような違いがあるのでしょうか。 子ども・子育て支援制度準備担当課長  今回策定いたします計画でございますけども、子ども・子育て支援法に基づく法定計画と次世代育成支援対策推進法に基づく任意計画である地域行動計画の二つの位置付けを持つ計画となります。  まず、子ども・子育て支援法に基づく法定計画でございますけども、来年4月からスタートが予定されております子ども・子育て支援新制度で市町村を主体として実施されます教育・保育サービスにつきまして今後5年間の需給見込量を記載するなど、教育・保育サービスの事業実施計画として策定するものでございます。  一方、次世代育成支援対策推進法に基づく地域行動計画といたしましては、今後の次世代育成の取組を推進することを目的としまして、県としての行動計画を定めるものでございます。県では、10年間の時限立法として、平成15年に制定された次世代育成支援対策推進法に基づきまして、かながわぐるみ・子ども家庭応援プランを平成17年度に策定いたしまして、これまで取組を進めてきたところでございます。その後国が、歯止めがかからない少子化の状況等を踏まえまして、本年4月に次世代育成支援対策推進法の時限を更に10年間延長いたしました。これまでの取組を、より一層の推進と少子化対策の更なる強化に取り組むとしたことから、改めて県の行動計画としてこの計画を策定したものでございます。 作山委員  ただいま次世代育成対策推進法に基づく都道府県行動計画については、現在のかながわぐるみ・子ども家庭応援プランを引き継ぐ計画とのことでありましたが、従来の計画ではどのような取組を推進してきたのでしょうか、同時に計画事業の達成状況についても伺います。 子ども・子育て支援制度準備担当課長  これまでのかながわぐるみ・子ども家庭応援プランでは、三つの基本目標と10本の重点プログラム、さらに六つの施策運用における主な取組と目標値を掲げて、様々な取組を推進してまいりました。具体的には、重点プログラムの一つの取組として、平成19年3月には神奈川県子ども・子育て支援推進条例を制定いたしまして、この条例に基づき、子ども・子育て支援に関する表彰など、新たな取組にも取り組んできたところでございます。また、この計画では、七つの分野別のプログラムに沿って43の項目で45の目標を定めてございますが、現段階ではおおむねその目標を達成する見込みとなってございます。 作山委員  では、戻りますが、都道府県行動計画についてですが、これは今後の県の次世代育成に関する取組を定めたものであります。この具体を伺ってまいりたいと思いますが、この中の基本目標で3つの力を充実強化するとなっています。まず、一つ目として、子供が生きる力を充実強化する取組について、県立学校の取組として何点か伺いますが、子供たちがこれからの社会でたくましく生きていくためには、環境教育や消費者教育などの充実が必要不可欠であると思います。県立学校では、どういった点に主眼を置いて環境教育を実践しているのでしょうか。 高校教育指導課長  環境問題は、人類の将来の生存と繁栄にとって大変重要な課題です。21世紀に生きる子供たちに環境や自然と人間の関わりなどについて理解を深めさせ、より良い環境の創造のために主体的に行動する態度や資質、能力を育成することが求められています。県立高校では、環境問題に対しまして、自らの考えを持ち、自ら行動できる生徒の育成を狙いとして、環境教育実践校を8校指定して、環境教育を推進しております。例としましては、海洋科学高校では、きれいで豊かな海をつくるためのアマモの生育場所の調査などの地域環境について、また川崎高校ではビオトープの整備と観察などの生物多様性について、それぞれ生徒が自ら取組を行っております。こうした取組の成果は、環境シンポジウムで発表し、他の県立高校にも発信しております。 作山委員  また、消費者として、しっかりとした見る目を養う教育も重要であると考えます。消費者教育においては、実践的な内容となるようなどういった工夫をされているのでしょうか。 高校教育指導課長  県立高校では、全ての生徒に対しまして家庭科や公民科の授業、さらにはシチズンシップ教育の一つの取組として、消費者教育を行っております。こうした取組の中で、例えば家庭科では家庭基礎の授業で商品のキャッチコピーを題材にしたグループ活動を取り入れ、主体的に商品やサービスを選択する視点を養う授業をしております。こうした授業を通じて、高校生が消費者として様々な情報をうのみにせず、客観的、分析的に考え、検討することを意識して、身近な生活の中で見直したり、具体的な商品やサービスをその理由とともに考えることができたことが報告されております。また、この実践事例は、全県立高校の家庭科の教員が集まる説明会で紹介するとともに、冊子を全校に配布するなどして、家庭科以外の教員にも積極的に周知しております。 作山委員  それでは、同じく消費者教育についてですが、外部との連携についてはどういったものなのでしょうか、事例と成果を伺います。 高校教育指導課長  例えば労働金庫の職員を講師として、1学年全員を対象として、クレジットカードの仕組みとその利用方法、マネートラブルの回避などについての講演会を行っております。また、家庭科の授業に司法書士を招き、契約や悪質商法についての講義をしていただいております。こうした外部講師の活用の成果としましては、高校生が契約する際の注意点やお金の使い方などについて、より深く理解することができ、消費生活に対する関心が高まったと考えております。 作山委員  次に、保護者等が育てる力について伺いますが、これは保護者だけでなく、地域の子育て力も大事なことであると思います。全ての子育て家庭や子供を対象として、市町村が地域のニーズに応じて地域の子育て支援の充実を図るということでありますが、市町村はどういった事業に取り組んでいくのでしょうか。 次世代育成課長  子ども・子育て支援新制度におきまして市町村が実施主体とされております地域子ども・子育て支援事業につきましては、各市町村が地域の子育て家庭の状況や子育て支援の情報を把握して、その地域のニーズに見合った事業を実施することになります。例えば急な用事の短期のパートタイム就労など、子育て家庭の様々なニーズに合わせて利用できる一時預かりですとか、地域の身近なところで気軽に親子の交流や子育ての相談ができる地域子育て支援拠点事業、また保護者が昼間家庭にいない小学生が放課後を過ごす放課後児童健全育成事業、いわゆる学童保育、放課後児童クラブといった事業などがございます。こうした市町村の子育て支援の取組を充実させるため、県では市町村に対する財政的支援の他、地域の子育て支援の従事者に対する研修などの人材育成を行ってまいります。
    作山委員  では、地域の子育て力の向上を図るためには、地域との連携は欠かせないものであると思います。現在どういった連携をされているのでしょうか。 次世代育成課長  子育て支援は、行政だけでなく、地域、企業等の事業者、NPO等の民間団体など、社会全体で子供や子育て家庭を見守る、応援する、正に県民総ぐるみで進めるものであると認識しております。そこで、県では、地域団体やNPO、企業、商店街、個人等が行っている子育て支援の活動のモデルとなるような活動を子ども・子育て支援大賞として表彰し、自主的な子育て支援活動の活発化・活性化を図っております。ちなみに本年度は6団体が受賞し、11月に表彰式を行ったところでございます。  また、子ども・子育て支援大賞は、単に表彰するというだけではなくて、審査会を子ども・子育て支援フォーラムという公開プレゼンテーションの形で行っております。このフォーラムは、参加団体や参加者同士の交流、情報交換の場となっておりまして、実際に参加した方からは、NPOや企業など他の団体との新たな連携が始まったとか、今後の活動のヒントになったといった感想をいただいております。  さらに、大賞の他に、毎年8月を子ども・子育て支援月間と位置付けまして、県や市町村、NPOや事業者が各地でイベントや相談窓口の開設などを行いまして、県がその情報を取りまとめて、ホームページに掲載し周知するという子育て支援の輪を広げ、子育てを神奈川ぐるみで応援する連携の強化を図っているところでございます。 作山委員  次に、健康という形で伺いますが、子供や親の健康を増進していくためには、妊婦の健康の確保といったものも重要でないかと思います。現在、妊婦や子育て家庭を取り巻く環境は、核家族化の進行や地域社会の希薄化から、出産・育児の孤立化など大変厳しい状況であると思われます。乳幼児や妊婦の健康の確保について、どのように取り組んでいくのか伺います。 健康増進課副課長  乳幼児や妊産婦の健康の確保に係る取組として、妊婦健康診査、両親学級、新生児訪問や乳幼児健診など様々ございますが、これらは現在各市町村が住民に直接関わる母子保健事業として実施しております。県は広域的な観点から専門相談、人材育成、知識の普及等の役割を担っており、具体的には保健福祉事務所や不妊・不育専門相談センターでの妊娠・不妊に関する相談支援や市町村の母子保健担当者に対する研修開催、妊娠・出産に関する正しい知識を普及啓発するための高校、大学、企業等での出前講座等を実施しております。また、慢性疾病など、出産後の養育に心配がある場合には、保健福祉事務所の保健師等が市町村と連携して、訪問指導や集団指導などの支援を行っております。  さらに、妊産婦が安心して子供を産み育てるには、妊娠・出産・育児への不安や負担を解消するための体制が必要なことから、現在、国では全国の市町村に妊娠期から子育て期にわたる総合的相談や支援を行うワンストップ拠点や出産直後の母親をサポートする産後ケアなどの体制の整備を検討していますので、県として今後市町村や関係機関等と連携して、ワンストップ拠点で総合的な相談支援を行う保健師や助産師などの育成に取り組んでいきたいと考えております。 作山委員  また、近年では、晩婚化や出産の高齢化に伴って、日本では6組に1組の夫婦が不妊症で悩んでいると言われています。これは同時に不妊に悩む方への支援が大変重要になると思いますが、どのように取り組んでいるのでしょうか。 健康増進課副課長  現在、県では、医療保険の適用とならず、高額となります体外受精と顕微授精の特定不妊治療に要する費用の助成や不妊に悩む方への相談などの支援を行っております。特定不妊治療の助成につきましては、これまで所得要件の緩和や助成額の増額、年度当たりの回数制限の撤廃など、制度の充実・改善を行ってきたところです。また、不妊症につきましては、相談や周知の取組の充実が必要と考えておりまして、茅ケ崎保健福祉事務所に設置しております不妊・不育専門相談センターで産婦人科医や臨床心理士、助産師等による専門相談を実施しております。また、各保健福祉事務所での相談を担当している保健師の研修等を行い、より身近な地域で不妊症に悩む方が相談できるよう、相談支援の充実を図ってきたところでございます。  さらに、現在不妊治療を受ける方の年齢は年々上昇傾向にありますが、妊娠適齢期があることや、年齢が高まるにつれ妊娠・出産に伴う様々なリスクが高まること、不妊治療を行っても出産に至る確率は年齢とともに低下していくといった事実を知らなかったり、誤った理解をしている方がいるため、不妊治療や出産・妊娠に関する正しい知識を普及啓発するため、企業・団体等に出前講座を行っているところでございます。 作山委員  次に、小児医療について伺いますが、小児医療の充実に向けては具体的にどういったことに取り組んでいるのでしょうか。 医療課副課長  小児医療の充実につきましては、小児の救急電話相談や救急医療体制の整備、また在宅医療の充実などに取り組んでいるところでございます。個別の事業内容についてでございますけれども、まず小児救急電話相談は、お子さんの急な体調の変化などの相談に応じるものでございまして、365日、毎日18時から24時までの6時間、小児科の専門知識を持った看護師が電話相談に応じているところでございます。  次に、救急医療体制の整備では、休日や夜間に小児の救急患者に対応しております休日急患診療所ですとか、救急病院に対して運営費の助成をしているところでございます。また、小児在宅医療の事業でございますけれども、県立こども医療センターとこの事業については連携して取組を進めております。具体的には、医療的ケアを必要とするお子さんが自宅で療養しながら生活できるよう、医療、福祉、教育、行政などの幅広い各関係者が相互に連携して、地域全体で支援する体制づくりに向けた取組を進めているところでございます。 作山委員  最後に、社会全体が支える力を大きくするため、社会全体による子ども・子育て支援のための基盤づくりをするとのことでありますが、幅広い層の県民の方に対して、この大切さを広めていくためには、県としてはどういった形で進めていくのでしょうか。 次世代育成課長  県では、子供を生むなら神奈川、子育てするなら神奈川を実感できるよう、中高生や高齢者、現在子育て中でない方を含めた県民の方々に子供の育ちや子育て支援の重要性に対する理解と関心を持っていただき、社会全体でそれを支援していくことが大切であるという普及啓発を行っています。  その一つとして、保護者が子供と家に閉じこもってしまわないように子育て家庭の外出を応援する、かながわ子育て応援パスポートを実施しております。その仕組みは、妊娠中の方や小学生以下のお子さんがいらっしゃる家庭が携帯電話やパソコン等を通じて県に登録いただきますと、かながわ子育て応援パスポートという登録証を発行いたします。この登録証を登録施設に提示いたしますと、商品の割引ですとか、ミルクをつくる際にお湯の提供などの優待サービスを受けることができます。現在、登録者数は2万8,000以上の家庭に上っておりますが、今後も企業等と連携したイベント等で周知してまいりたいと考えております。  また、併せまして、社会全体で子育てを応援する県民運動として、県内の各分野の企業・団体等で構成いたします神奈川県子ども・子育て支援推進協議会を設立いたしまして、定期的に情報交換しながら、広報啓発を行っております。この協議会を推進し、県内の子育て支援の機運の醸成に努めてまいります。 作山委員  要望でありますが、今回報告のありました神奈川県子ども・子育て支援事業支援計画は、新制度として来年4月からスタートが予定されています子ども・子育て支援新制度の事業実施計画であるとともに、今後の県としての子育て支援に関する施策展開の方向を定める大変重要な計画であると言えます。本県におきましても、急速な少子高齢化への対応が喫緊の課題となっており、子育て環境の整備や県民の意識啓発を図ることによって、社会全体として子育てを支える社会を目指す神奈川の道しるべとなるような計画となるよう、市町村をはじめ関係者、県民の意見の反映に努めるなど、しっかりとした計画の策定に取り組んでいただきたいと思います。  続きまして、子ども・子育て支援新制度の推進について伺ってまいります。来年4月から予定されております子ども・子育て支援新制度については、教育や保育サービスの事業実施主体となる各市町村で制度移行に向けた準備が現在進められています。この新制度は、子育て支援に関するこれまでにない大きな制度改正でもあり、特に子育て中の家庭の多い政令市・中核市が複数ある本県におきましては、県と政令・中核市とがしっかりと連携する必要があると考えます。こうした中で何点か伺ってまいります。  まず、新制度では、認定こども園、幼稚園及び保育所の利用に係る費用について、子育て家庭に対する給付制度が創設され、それに要する費用については都道府県が4分の1を負担するとのことでありますが、具体的にはどのような制度となるのでしょうか。 子ども・子育て支援制度準備担当課長  新制度でございますけども、就学前の子供の教育・保育を保障するために今お話がございました給付制度が導入されるということになってございます。具体的には、新制度対象の幼稚園、保育園、認定こども園などを利用しまして、その費用について市町村が子育て家庭に対して給付費を支払うというものでございます。なお、給付費につきましては、着実に教育・保育に要する費用に充てるために、子育て家庭に直接給付するのではなく、利用した施設に対して支払う法定代理受領、支給により実施されることとなってございます。また、給付費に係ります財政負担につきましては、法律に基づきまして、国、都道府県、市町村それぞれが負担する義務を負うこととなりますけれども、都道府県につきましては、政令・中核市分を含めまして、全ての市町村が支払う給付費の費用について負担することとなってございます。 作山委員  政令・中核市についても一般市町村と同様に県が費用負担することとなるとのことでありましたが、県の費用負担はどのように変わるのでしょうか。 子ども・子育て支援制度準備担当課長  現在、民間の認可保育所の運営費につきましても、公費により負担してございます。政令・中核市に所在する保育所に係る公費の負担分につきましては、国と政令・中核市が2分の1ずつを現在負担してございます。政令・中核市以外の市町村に所在する保育所につきましては、国が2分の1、県と市町村がそれぞれ4分の1を負担しているということでございます。  一方で、新制度におきます給付費につきましては、消費税の増税財源を活用いたしますが、政令・中核市も他の一般市町村と同様に県が費用負担することが義務付けられておりまして、具体的には国が2分の1、県と市町村それぞれが4分1を負担することになりますので、現行の制度と比較しますと、県の財政負担が大幅に増えることとなります。 作山委員  次に、給付制度と併せて、新制度においては、地域子育て支援拠点や放課後児童クラブなどの事業を地域子ども・子育て支援事業として実施していくことになっているということでありますが、新制度における教育・保育サービスの事業実施主体は市町村となるため、県に対して市町村から給付費に関する財源の確保と交付金の必要額の交付の要望が出されています。この点について、県としてはどのように受け止められているのでしょうか。 子ども・子育て支援制度準備担当課長  新制度でございますが、全ての子供たちに対しまして必要な教育・保育を提供するとともに、子育て家庭に対する支援、さらには放課後児童クラブの充実などにも取り組むこととされてございます。したがって、この制度は、今後の子育て支援の中心になる制度でございます。新制度におけます県の役割としましては、新制度の事業実施主体でございます市町村が子育て家庭のニーズに応じたサービスがきちんと提供できるように必要な支援を行うこととされてございまして、事業実施に必要な費用につきましても財政負担することが都道府県にとって重要な役割であると認識してございます。 作山委員  県の役割については理解しましたが、今回説明にありました子ども・子育て支援事業支援計画の素案でありますが、教育・保育サービスの提供を支える保育士をはじめとする人材の確保・育成に関する県の取組の中で、県と市町村の役割分担は人材の確保・育成に関してはどうなるのでしょうか。 次世代育成課長  子ども・子育て支援新制度では、市町村が事業の実施主体、そして県が広域的・専門的立場から市町村を支援する。それとともに教育・保育を担う人材の確保・育成も県の役割とされているところでございます。そこで、保育士の確保や研修につきましては、引き続き県が主導的に実施していく必要があると考えております。また、保育士以外の人材につきましては、小規模保育や家庭的保育などに従事する方を対象に、国が新たに仮称でございますが、子育て支援員という制度をつくることを検討しています。現在、国がまだガイドラインを示しておりませんので、研修内容等の詳細が明らかになっておりません。また、実施主体が県と市町村のどちらになるか分かりませんが、明らかになり次第、役割分担を踏まえながら検討していきたいと思います。 作山委員  新制度における保育士など人材の確保・育成については、県が主体となって取組を進めるということでありましたが、横浜市や、あるいは市町村からも、かながわ保育士・保育所支援センターにおける取組の一層の強化を求める要望が出されています。かながわ保育士・保健所支援センターを今年1月に開設したということでありますが、これまでの具体的な取組と実績について伺います。 次世代育成課長  保育士・保育所支援センターでは、専門のコーディネーターを配置いたしまして、求人や求職の相談を随時行っております。また、コーディネートの結果、面接まではいったものの、採用には至らなかった方に対して、個別のアドバイスやミニセミナーなども実施、そういったことできめ細かい雇用を行っております。また、実績でございますが、本年1月の開設から11月末までの10箇月余りの実績といたしましては、相談件数は3,209件、うち求職相談が1,902件、求人相談が1,307件となっております。 作山委員  このセンターの就職のあっせんにより、多くの方が保育所に就職されています。就職された方のうち政令市の保育所に就職された方は何人いるのでしょうか。 次世代育成課長  これまで就職された方は74名いらっしゃいますが、74名のうち東部地域に就職された方が65名と大多数を占めております。内訳といたしましては、横浜市が58名、川崎市が6名、相模原市が1名となってございます。これは保育士・保育所支援センターの枠が横浜にあるということもありまして、横浜市内の在住者からの相談が多いとか、また求人も横浜市内の保育所からが多いといったことから、こういった結果になっているかと推測するところでございますが、今後は横浜以外の場所での相談や求人を増やすために、センターで相談を受けるだけでなく、県内各地域で出張相談会を実施してまいりたいと考えております。具体には、本年12月、今月から来月にかけまして、川崎、相模原、茅ヶ崎で就職支援セミナー及び就職相談会を開催し、県内をはじめとする他の地域でのマッチングを増やしてまいりたいと考えております。 作山委員  最後の質問ですが、今後、子ども・子育て支援新制度のスタートに伴って、保育ニーズが更に拡大することが予想されます。特に政令・中核市では保育士を中心として、更なる人材の確保の必要があると思いますが、新制度の移行に向けて、政令・中核市との間でどういった連携を図っていくのでしょうか。 次世代育成課長  保育士・保育所支援センターの取組としてお答えさせていただきますが、このセンターは県と政令3市及び中核市の共同事業で実施しております。今後も4県市共同でセンターを運営し、連携協力して潜在保育士の再就職の支援に取り組んでまいりたいと考えております。この他に、10月に開催されました県・横浜・川崎・相模原四首長懇談会におきまして、共通の課題であります保育士不足への対応について、4県市の共同で実施しているものでございます。  この他に、10月に四首長懇談会がございまして、そのときに共通の課題であります保育士不足への対応について、各首長が意見交換を行いました結果、潜在保育士の復帰を促すメッセージを4県市共同で作成いたしまして、知事と各市長の連名で発信することといたしました。文案につきましては現在調整中でございますが、なかなか就職への一歩が踏み出せない潜在保育士の方の気持ちに寄り添い、保育士としてのやりがいということをメッセージに込めまして、保育現場への復帰を促していくといった取組でございますので、意義のあるものであると考えております。今後もこのような様々な形で県と政令市・中核市との連携を図ってまいりたいと考えております。 作山委員  最後に要望です。子ども・子育て支援新制度は、待機児童問題の解消や地域における子育て支援の充実を図るものとされています。この制度を円滑に実施していくためには、県と市町村が連携して事業実施に取り組む必要があります。特に多くの子育て家庭を抱える政令・中核市とは、より密接な連携を図り、全ての子育て家庭に必要な支援を実施していかなければなりません。そこで、市町村が必要とする財政的支援はもとより、県としての役割である人材の確保・育成などにしっかりと取り組んでいただくように要望いたします。 亀井委員  まずはじめは、子ども・子育て支援新制度についてお伺いしたいと思います。今般の衆議院解散総選挙に先立ち、政府は来年10月に予定していた消費税の10%への税率引上げを繰り延べすることを決定しました。消費税の増税は、社会保障制度改革の財源とすることになっていますが、特に我が国が直面する深刻な課題であります少子化、人口減少問題に対応するため、新たに子育て支援の充実を図ることになっています。  具体的には来年4月から開始されます予定の、先ほどからもありますが、子ども・子育て支援新制度には0.7兆円、7,000億円が充てられる予定ですが、こうした中、消費税の税率引上げの見送りに伴いまして、新制度への移行をめぐって様々な不安の声や意見が上がっておりまして、本定例会においても活発な議論が行われているところであります。そこで、新制度の実施に向けた財源に関連して何点か伺いたいと思います。  まず、そもそも子ども・子育て支援新制度の実施に当たっては、消費税の増税財源から確保する予定の0.7兆円を含めて、1兆円を超える財源が必要とされていると承知しておりますが、新制度では子育て支援についてどのような改善が図られることになっているか、まずお聞きします。 子ども・子育て支援制度準備担当課長  来年4月からの子ども・子育て支援新制度でございますが、幼児期の教育・保育、子育て支援の量の拡充、更に質の改善を1兆円かけて図るということになってございます。国の子ども・子育て会議の資料によりますと、1兆円につきましては、量の拡充に約4,000億円、質の改善の方に約6,000億円を充てるとされてございます。具体的には、量の拡充では、保育所の定員増、小規模保育事業や認定こども園などによる保育の場の確保・拡大、さらには放課後児童クラブの利用児童数の増などを図ることとされてございます。一方、質の改善につきましては、児童1人当たりの保育士の配置数の改善ですとか、保育士などの給与の改善といった改善を図るとされてございます。 亀井委員  次ですが、新制度移行後は、できるだけ早期に、また確実に制度の改善を図るべきと考えておりますが、消費税の増税財源で子育て支援に充てられる財源は0.7兆円と言われておりまして、そもそも必要な財源が不足しておるのですが、不足する財源についてどのように確保していくのですか。 子ども・子育て支援制度準備担当課長  新制度におけます財源でございますけれども、当初から不足が見込まれてございます0.3兆円につきましては、子ども・子育て関連3法案、平成25年4月に成立いたしておりますが、その審議の際の国会の附帯決議として、新制度における消費税の引上げにより確保される0.7兆円以外の0.3兆円について、速やかに確保の道筋を示すとともに、各年度の予算編成において、財源の確保に最大限努力するものとするというような決議でございます。国では、不足する0.3兆円につきまして、国の予算編成審議の中で確保に努めるとしてございます。一方、今回の税率引上げ時期の先送りに伴う消費税の増税分に代わる財源の確保につきましても、今後の予算編成審議の中で確保していくとされてございます。 亀井委員  財源確保に関して、確保方策として現時点では未確定な部分が非常に多いということは理解しました。新制度が当初の予定どおりスタートする以上、子育て支援を求める家庭には円滑なサービスを行わなければいけないということはもちろんです。今回、報告のありました計画素案を見てみますと、今後5年間の教育・保育に関する需給計画を策定することになっております。待機児童数の多い本県では、今後、更に保育への需要が増大すると思われますが、現時点でどのように認識されていますか。 子ども・子育て支援制度準備担当課長  需給計画につきましては、現在、市町村におきまして子ども・子育て会議における審議等を通じまして、具体的な見込量の検討を進めてございます。12月から1月にかけましては、県に対して法定協議していただき、計画数値として最終的な確定をしていくことになってございますので、現時点ではまだ最終的な数値としては未定でございます。しかしながら、これまで市町村との様々な調整に取り組んでまいりましたけども、新制度では、パートタイムなど短時間就労のお子さんの家庭に対しての保育所の利用、さらには様々な事業が開始されることから、本県の場合、都市部を中心としまして、今後、保育への需要は増加する見込みと見込んでございます。 亀井委員  今後見込まれる保育需要に対応するために、保育所整備などにより、保育の受皿を増やしていくことが必要だと考えます。これまで本県では政令・中核市を中心とした保育所整備に対して支援を行って、待機児童の解消に取り組んできたと承知しておりますけども、新制度においても引き続き着実に取り組む必要があると思います。保育所などの施設整備に対する助成は、消費税の増税財源を活用して実施されていくことになっておりますが、それを確認させてください。 子ども・子育て支援制度準備担当課長  保育の受皿としましては、各市町村、今後も保育所の整備などに取り組んでいく必要がございます。新制度におきましては、新制度対象の施設を利用した場合、その費用について子育て家庭に対して給付する制度が導入されまして、その費用の財源として消費税の増税財源を活用するとされてございます。  一方、保育所の整備でございますけれども、現在は国の子育て支援対策臨時特例交付金により、県に造成いたしました安心こども基金を活用しまして、市町村が行います保育所の整備に対して助成を行っているところでございます。新制度への移行に伴いまして、保育所の整備に対する助成について、現在同様に安心こども基金を活用した制度が継続されるのかどうかといったことについては現在不明でございますけども、国に確認いたしましたところ、今後の保育所の整備に関する助成に関しましては、今般の消費税の増税財源は充てられないとなってございます。 亀井委員  施設整備への助成については、通常の施設整備同様に予算編成審議の中で国も確保を図るとのことですが、子ども・子育て支援事業支援計画の中の需給計画の策定に当たっては、保育所の新設による供給拡大の予定に入っていますか。 子ども・子育て支援制度準備担当課長  県計画におきます需給計画では、子育て家庭のニーズに対応する供給量の確保策として、保育所の整備などによる確保はもとより、既存保育所の定員拡大ですとか、さらに新たな市町村事業として制度化されます小規模保育事業など、様々な取組により確保策を記載することになります。具体的な確保策につきましては、各市町村が地域の実情に応じた確保策を検討いたしまして、記載することになりますけれども、都市部を中心といたしまして、保育所の新設により確保することも計画に盛り込まれる見込みとなってございます。 亀井委員  需給計画における保育サービスの確保については、保育所の新設を含めて着実に実行していくことが求められると思うのですが、要は計画では増やしていくと言っていながら、施設整備の助成に対する財源は消費税増税分を使えないということなので、矛盾している感じがするのですが、県としてどのように取り組んでいくと考えますか。 子ども・子育て支援制度準備担当課長  先ほどもお話し申し上げましたとおり、現在、保育所の施設整備等につきましては、安心こども基金を活用して市町村に対して助成を行ってございます。安心こども基金を活用します助成制度の実施期限につきましては今年度末となってございます。待機児童数も多く、新制度移行後、更に保育ニーズの増加が見込まれます本県におきましては、今後も保育所整備に取り組む必要があると考えてございます。県といたしましては、市町村と連携いたしまして、新制度移行後も安心こども基金による補助制度の事業実施期限の延長などにつきまして、消費税の増税先送りに伴う国としての財源の確保策と併せて、本日国に対しまして要望活動を緊急にしたところでございます。 亀井委員  課長が冒頭おっしゃっていた量的拡充と質の改善ということで、量的拡充と質の改善の案を見て、項目、内容とか、今拝見しているんですけど、ここの中で例えば消費税増税分を使うものと使わないものは、もちろん先ほどの御説明で分けられているのは分かるのですが、消費税増税分を一部使うものがあるわけです。消費税増税分を一部使う、その一部が5割なのか、6割なのか、3割なのか、2割なのかによっても違うと思うんですけれども、一部使うものに関してはどのように考えますか。 子ども・子育て支援制度準備担当課長  現時点での国の制度設計の中では、基本的に新制度の給付制度の実施に係る費用については、消費税の増税財源を活用することになってございます。段階的な消費税の引上げに伴いまして、給付制度の中の引上げが一部実施されるもの、実施されないものはございますけれども、消費税の増税財源の活用において一部だけが充てられるという事業は今のところ承知してございません。 亀井委員  先般の新聞報道によりますと、消費税増税分を予定していた0.7兆円が今回1年半、後ろ倒しになったものですから、新聞報道ではつなぎ国債を発行して、それを財源に充てるということも報道されているんですけど、それについてはどのように考えますか。 子ども・子育て支援制度準備担当課長  今、委員の方からお話がございましたつなぎ国債でございますけども、私どもも消費税の増税先送りが決定された以降、新聞報道で国の方での検討を知った次第でございます。つなぎ国債につきましては、将来的な償還財源を着実に見込まれるものについて、目的を限定して発行できるものと理解してございますけれども、あくまでも国の財源の確保策として発行するものと承知してございますので、この発行によりまして、県の方の財源確保策が具体的にどうされるのか、さらには国債を発行するのかしないのか、基本的な部分を含めて、現時点では関係の省庁から連絡等はございませんので、今は具体的な実施等については承知してございません。 亀井委員  来年4月にスタートする新しい事業ということもありますので、国の財源の充て方ということも、要望されているとは思いますけど、しっかりと注視しながら、あとは基礎自治体ともしっかりと連携しながら、国、広域自治体、基礎自治体がしっかりとこれはうまく回転させていかないと、なかなかうまくいかないことだと思って、そこをしっかりと周知して、また新しい情報が入ったら情報提供をお願いすることを要望します。  次の質問ですが、時間の関係で数点だけ質問させていただきますが、いじめを行った子供への指導・支援について、いじめはいじめられた側といじめた側があって、先ほどの他会派の方々の質問でも、もちろんいじめられた側の措置はそうなんですけど、いじめた側の指導・支援についても少し触れられたと思うのですが、私は少しいじめた側の指導・支援についてお聞きしたいと思います。  学校現場でいろいろと御努力されているのはよく分かったのですが、もう一度、いじめた子供に対してどのような指導や支援が必要であると考えるか、またどのようなことが行われているかお聞きします。
    子ども教育支援課長  小中学校の部分でお答えさせていただきます。小中学校では、特に小学校段階ですが、いじめた子供に対して本人がいじめをしたという自覚がない場合もございます。まずは自分の行った行動を確認し、その行動が与えた影響ですとか、いじめを受けた側の苦しみに気付くよう丁寧に指導を行います。その後、どういうふうに行った行動に対して責任をとったらいいか、またはどういうふうに今後行動したらいいかということを考えさせて、謝罪へとつなげてまいっております。また、いじめた子供が抱える問題など、いじめの背景にも目を向けまして、その子供の心の状態や子供の置かれた環境等にも注目して、必要に応じて関係機関と連携し、改善を図るための支援を行います。 亀井委員  いじめの背景が大事だと思うんです。先ほどおっしゃっていた家庭環境ですとか、周りの交友関係なんかもそうでしょうし、あとは関係機関との連携ということをおっしゃっていたんです。どのような形で連携して、どのような成果があったのかということも含めて、もう少し詳しく教えてもらえますか。 子ども教育支援課長  背景に注目しての対応ということでございます。まず、県の取組といたしましては、スクールカウンセラーを各学校に配置して、子供の悩みに対応してございます。また、子供の攻撃的な行動の背景には、児童虐待が疑われる場合もありますので、家庭環境に注目していく。先ほどからも出ておりますが、福祉の専門家であるスクールソーシャルワーカーを事務所に配置して、スクールソーシャルワーカーが子供の置かれた生活環境や家庭環境の改善を図るということで、教育委員会や学校に対して支援方法についてアドバイスしているという状況もございます。  また、保護者が精神的に不安になっていることもございますので、また学校だけでは解決しがたい問題に対しましては、福祉機関、医療機関との連携が図られております。さらに、もっと重大な事案が発生した場合や緊急対応が必要なときには、教育局の指導主事やスクールカウンセラー、スーパーバイザー及びスクールソーシャルワーカーなどで構成する学校緊急支援チームを派遣しまして、いじめた子供に対する指導や支援も行ってございます。 亀井委員  スクールカウンセラーとか、スクールソーシャルワーカーが取り組んでいるということですが、例えば家庭に山積した問題があるといった場合は、スクールカウンセラーとか、スクールソーシャルワーカー、スーパーバイザーも含めて、こういう方々がしっかりと家庭に行って、そこで改善を図ることもしているのでしょうか。 子ども教育支援課長  まず、スクールカウンセラーは心の問題を扱います。学級担任と一緒に家庭訪問する場合もございます。スクールソーシャルワーカーに関しましては、家庭訪問していかないと、そのお子さんの様子が分かりませんので、これも実際学校関係者とともに家庭の方に赴いてお話を聞く活動をしてございます。 亀井委員  ちょっと前の話になりますけど、いじめの事案が発生したときに、いじめに対しての緊急支援チーム、これは被害者側も今まであったんですけども、これからは加害者側もしっかりとそういうチームを編成して対応に当たるということが言われておりますが、これはどのような形で出動して、どのような形で収束しているのかお聞かせください。 子ども教育支援課長  それでは、緊急支援チームのいじめた子供への支援の仕方の対応ということで、このようなことがございました。部活動内での友達関係のトラブルから、ソーシャルネットワーク上に悪口や中傷が広がったいじめ事案がございました。いじめられた方には、スクールカウンセラー、スーパーバイザーを派遣して、校内のスクールカウンセラーに対応方法をアドバイスしていくという対応をとりました。また、別途いじめた側には、スクールソーシャルワーカーを派遣いたしまして、問題の要因を分析させ、ここでは教員の関わりを示し、具体的な支援につないだ事例がございます。 亀井委員  いじめに関しては、いじめられた側に関してのフォローもそうですし、これからは今以上にいじめた側に対しての指導・支援をしっかりやらないと、いじめはなくならないと思いますので、今のような取組もしっかりと目に見えるような結果が出るように頑張っていただくことを要望して、質問を終わります。 軽部委員  私の方からはいじめについて、とりわけネットいじめについてお尋ねさせていただきます。まず、中高生におきましては当たり前の所持品になっておりますスマートフォン、年末年始に向けて格安スマートフォンがたくさん販売されているものでございます。IT社会の申し子であります情報端末、スマートフォンは、正に情報収集に欠かせないツールになっていると思います。また、これによって十分コミュニケーションツールとしての活用も行われていると思います。  その一方で、残念ながらソーシャルネットワーキングサービス、SNSのネットサービスの中でいわゆるネットいじめが深刻な問題であると聞いております。ネットの匿名性から容易にネットワークサービスの中に書き込み、ひぼう中傷することを短期間で行い、被害者に苦痛を与えることができます。いじめの件数も6,819件と認知しているとのことでございます。この中にはインターネットを使ったいじめもかなりあると思います。非常に今の時代としては、こういったネットいじめに対しては十分な対応をしていくべき課題かなと考えております。  そこでまず、平成25年度の問題行動等調査におきまして把握されております本県のネットいじめの発生状況を確認させてください。 子ども教育支援課長  児童・生徒の問題行動等調査では、いじめの認知件数のうち、その内容がパソコンや携帯電話等でひぼう中傷や嫌なことをされたという件数で把握してございます。小学校では95件、認知件数に対する割合は2.5%、中学校では300件、割合は11.1%、また高校では49件、割合は25.8%という形になってございます。 軽部委員  学年別、小学校、中高において、件数にずれがあると思います。過去の調査等の比較を踏まえまして、発生状況の推移についてお伺いいたします。 子ども教育支援課長  問題行動等調査におきまして、先ほど申し上げましたパソコンや携帯電話等でひぼう中傷、嫌なことをされたという過去3年間の状況を御説明いたします。  まず、小中学校におきましては、件数が調査年度を追うごとに増えてございます。具体的には、小中学校の合計数で平成23年度が140件、平成24年度が254件、平成25年度は395件となっており、3年間で2.8倍に増加してございます。  次に、高校の状況でございます。同じく3年間の数値を比較しますと、平成23年度の調査では17件、平成24年度は66件、そして平成25年度は49件となっております。平成24年度の調査以降、高等学校におきましては、認知件数に対する割合の26%前後を占めてございますので、高校でのいじめ事案の4分の1にパソコンや携帯電話が関係していると言えます。 軽部委員  今の状況をお聞きしますと、小中学校と高校生によって、少し傾向が違う感じがいたします。初めて情報端末を持つ小中学校にも当然ネットいじめ等の事例が発生しているということでしたが、特に小中学校において未然防止などに向けた取組状況、どういったことが行われているのかお伺いいたします。 子ども教育支援課長  未然防止に向けた取組ということでお答えいたします。各学校では、県と企業が連携して実施している携帯電話教室において、スマートフォンや携帯電話の楽しい使い方を教えたり、また道徳の時間ですとか、技術科などでの授業で情報モラルを育てる取組を行ってございます。 軽部委員  あわせて、高等学校でまた質が違うようなネットいじめを感じられるかなと思っております。高等学校におけるネットいじめの状況を県はどのように把握しているのかお伺いいたします。 学校支援課長  高校におけるいじめ事案のうち、ネット上で見られる事例といたしましては、ひぼう中傷、仲間外し、他人になりすました心ない言動、動画や画像の無断掲載などがございます。ネットいじめは、外側から見えにくいため、仲間外しをしているつもりが、いつの間にか自分が外されていたり、掲載された画像が消去できないほど拡散されていたりと、当事者が気付いたときには既に対処できないほど深刻な状況になっているケースがございます。このように人を傷つける行為が安易に行われる傾向があり、その背景には、スマートフォンが急速に普及し、その利便性のみに目が向けられる一方で、危険性が見落とされ、マナーやモラルがなおざりにされている状況もあると考えております。 軽部委員  高等学校の生徒になりますと、スマートフォンの使い回しというのが非常に上手で、コミュニケーションをとるに当たって、言葉ではなくて、スタンプを発信する。スタンプというものが意外と相手を傷つける。励ます、楽しむといったスタンプであればいいのですが、何となく相手を打ちのめすようなスタンプも商品の中には散逸していると感じております。早期発見・早期対応と言いながらも、この部分でのネットいじめに非常に工夫が要るところだと思うのですが、特に高校生のネットいじめ、特に未然防止策をどのような対応として取組状況を考えているのかお伺いいたします。 学校支援課長  現在、スマートフォンや携帯電話は、高校生の日常生活にとって欠かすことのできないツールとなっていることから、高校生にはこれらの情報通信機器と上手につき合うことを身につけていくことが大切であると考えております。そのため具体的には企業の社会貢献活動による携帯電話教室を各校で実施し、スマートフォンなどの安全な使い方に関する知識やマナーを学んでいます。また、全ての高校生が必ず学ぶ情報の授業で電子メールやSNS、電子掲示板などを体験させる実習を通して、それらの特徴を理解させ、ネットトラブルにならないようなコミュニケーションの方法を身につけさせております。また、インターネットの利用にたけた高校生が講師役になって、教員にSNSの適切な利用方法を教えることを目的とした取組として、高校生による情報議会を11月に設置したところでございます。このような取組により、ネットいじめの未然防止に取り組んでいるところでございます。 青少年課長  未然防止ということでお答えさせていただきます。青少年のインターネットの適正利用については、ネットに触れ始める早い時期から、保護者と子供が話し合って、ネット利用のルールをつくることが大切です。そのためインターネットの適正利用に向けた啓発リーフレットを作成し、小中学校の三者面談を活用し、保護者に呼び掛けしております。今年度は携帯を持ち始めることが多いと言われている小学4年生の保護者向けのリーフレット、ネットデビューその前にを作成し、インターネットの先には人がいること、相手を思いやる気持ちが大切であることなどを解説した上で、人を傷つけるような書き込みはしないことなど、我が家のルールづくり8箇条を例示し、家庭ごとに保護者と子供が話し合ってルールづくりをすることを呼び掛けております。 軽部委員  私たちのように情報収集のツールとしてITを受け入れた世代とおもちゃのゲーム感覚として受け入れた世代とは、情報端末、特にスマートフォンの使いこなしには雲泥の差があると思います。モラルが追いつかないことは事実だと思います。企業の協力、またそういったリーフレット等、啓発活動していただきまして、これからの子供たちの情報社会、正しく生きる力を身につけてもらえるよう引き続き取組を推進していただくことを要望させていただきます。  続きまして、里親家庭についてお尋ねさせていただきます。前回の本委員会におきまして、私は神奈川県家庭的養護推進計画、里親委託の推進について質問させていただいております。今回もまた少し一歩進んで、委託された子供や委託中の里親に対してどのような支援を行うべきなのかという視点で質問させていただきます。まず、里親は一般家庭の方が登録されていると聞いております。当然施設とは違い、専門機関ではございません。したがって、里親を支えることが大切なことと思います。里親を支える機関として、そもそもどのような機関があるのでしょうか、お願いいたします。 子ども家庭課長  里親を支える機関といたしましては、児童相談所、子供を委託する機関でございます。それと市町村、それと児童福祉施設の中の乳児院、ゼロ歳から2歳までが対象の施設です。それと、児童養護施設、2歳から18歳までが対象の施設です。こうした機関が里親を支える主な機関でございます。 軽部委員  最初から里親というものを十分に理解している方はなかなかいらっしゃらないと思います。児童相談所が中心となって、市町村施設と連携して支援を行うとのことですが、登録した里親に実際に子供が委託されますと、子育てに関する様々な悩みを生じることと思います。私の知人も里親経験をしていたときに、かなり悩んでいたということを聞いております。そういったことを受け止めまして、里親が安心して相談できることが重要だと思いますが、里親に関係する機関がどのような役割を持って相談を受けているのか具体的にお伺いいたします。 子ども家庭課長  里親を支援する機関についてお話し申し上げます。  まず、児童相談所の役割でございますけれども、里親支援全体に係る支援を担っております。具体的には、子供を里親に委託すること、それと委託された里親から相談を受け付けること、それと地域の関係機関、学校とか、保育園、幼稚園がございますけれども、そういったところとの調整を行う役割がございます。  次に、市町村でございますけれども、市町村は児童相談所と連携して、里親が地域の中で安心して養育できる環境を整える役割があります。例えば児童委員、民生委員に里親制度の理解、促進を図る。また、里親からの相談を受けて、必要に応じて子育て支援サービスの活用を図る。また、研修会などを共催して、一般の方にも里親制度の普及啓発を図る。また、施設は、児童相談所と連携いたしまして、里親が具体的に行っている養育を支援する役割があります。例えば里親から養育相談を受け付けて助言・指導を行うこと、あるいは直接子供に支援を行うこと、里親の養育負担の軽減、冠婚葬祭等ございますけれども、そういったときにレスパイトとして短期間お子さんを預かるといった支援がございます。この他にも里親のニーズに応じて様々な相談を受け付けています。 軽部委員  それぞれの機関が専門的な立場から里親を支援しているということは大切なことだと思います。一方、里親御本人におきまして、養育の大変さを共感できる人に相談したいということもあるのではないかと思います。こうした配慮も大変重要なことだと思いますが、県としてはどのような支援を行っているのでしょうか、お伺いいたします。 子ども家庭課長  県では、養育経験が豊富な方に里親相談員として、里親からの相談を受け付ける業務を委託しております。そこでは施設とか、児童相談所による専門的な立場ではなく、同じ子供を養育する立場として、共感を大切にして受け付けます。いわゆるピアカウンセリングといいますけども、それと似た支援を行います。ピアカウンセリングというのは、同じ体験を持つ人同士が対等な立場で時間を対等に分かち合って話を伺うことということで、いわゆる共感を大事にした相談であります。また、県の里親相談員を対象とした研修を行っているところでございます。また、児童相談所は、児童相談所ごとに設置しております里親会との連携を密にしています。里親登録者は、里親会に参加することで、同じ里親同士の横のつながりを持って、情報交換とか、悩みなどを話し合う機会となっております。先ほど申し上げましたように、児童相談所は、研修会とか、行事など里親会の支援を積極的に行っております。 軽部委員  非常に充実していることを行っていると感じました。実際は里親が子供を養育している。地域で当然育てていくことになると思います。地域の中で里親制度の理解、地元、地域で理解が深まると、なおさら安心して子供を養育することができるのではないかと思います。こういったことに関しては県の取組は何かやっているのでしょうか、お伺いいたします。 子ども家庭課長  里親の開拓、委託促進には、地域の方々の理解が大変重要だと認識しております。住民の中には、里親登録をちゅうちょしている方もいらっしゃると思いますけども、里親というものがもっと地域の中に広がれば、里親登録してみようと思う方、あるいは申請している方もいらっしゃるのではないかと考えています。県が毎年10月、10月は里親月間でございますけれども、そのときに県のたよりで里親制度を紹介しております。また、県の里親大会を開催いたしまして、その中で実際の里親による養育体験談を発表するなどして、里親制度の普及啓発に努めております。今後、更に市町村地区里親会と協力して、里親制度の普及啓発に努めまして、里親の応援団を増やすように取り組んでいきたいと考えております。 軽部委員  里親を経験した人が言っていた中で、里親というものを通じて、親として何をすべきか、自分自身も成長していったと言っていた記憶があります。親元を離れて、家庭で生活できない子供たちに里親としてお互い成長していくことで、制度としては非常に良い制度だと思いますので、里親支援をこれまで以上に充実させていただきまして、努力していただきたいと要望しまして、質問を終わらせていただきます。 山本委員  私の方から何点か伺いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。まず、社会的養護体制の充実について伺いたいと思います。先ほどの御説明の中に神奈川県子ども・子育て支援事業支援計画素案のお話がありましたけれども、この中で重点施策で特別な配慮が必要な子ども・家庭への支援というのがあり、その中に社会的養護体制の充実の項目があります。このことについて何点か伺います。まずはじめに、社会的養護を必要とする子供の数について最近の状況を伺います。 子ども家庭課長  平成26年10月1日現在でございますけれども、施設や里親、いわゆる社会的養護に委託されている子供の数は、県全体で2,044人でございます。そのうち県所管は662人でございます。ちなみに直近の5年間の推移を見ますと、県全体では平成22年度の2,013人から31名増えて、やや微増傾向でございます。一方、県所管の方は、平成22年度から675人前後で横ばい状態という傾向でございます。 山本委員  次に、社会的養護の施策充実の背景や経緯について伺います。 子ども家庭課長  社会的養護の施策といたしましては、かつては保護者がいない、あるいは生活困窮、病気などにより、保護者が育てられないといった子供への対応が中心でございましたが、現在は主に虐待を受けて、心に傷を持つ子供の支援が求められておりまして、役割はそういった方向にシフトしております。そこで、虐待を受けた子供の養育ですけども、できる限り家庭的な養育環境の中で特定の大人との継続的で安定した愛着関係の下で行われる必要がある。最も家庭に近い環境の里親の養育を優先するとともに、児童養護施設などの施設も、より家庭に近い環境、そうした養育、ユニット化といいますけども、小グループケアで、リビングホームとか、リビングルームとか、小人数のグループで使えるような、形態に変えていくことが求められています。こうした経過を踏まえて、平成23年7月ですけれども、国の社会保障審議会で社会的養護の将来の課題がまとめられました。県としても、かながわグランドデザインにおいて、家庭的養護の推進を図っていたところであり、今回、体系的に単独の計画を策定することにしたところであります。 山本委員  家庭的養護の推進を図ることで、子供たちへのメリットをどのように考えていますか。子ども家庭課長  先ほどの答弁を補足するような形で説明いたします。まず、子供たちにとっては、小グループなので、集団生活よりストレスが少なく、子供の生活が落ち着きやすい。子供の生活に職員の目が行き届きやすくて、個別の状況に合わせた対応をとることができる。また、一般家庭に近い生活体験を持てる。日課や規則など管理的になりやすい大舎制と異なり、小グループの方が柔軟に運営できます。家庭と変わらないイメージを持って、将来自分が家庭を持ったときのイメージができる。また、少人数のため、様々な行動をとりやすい。こういった個別に着目した対応ができるという効果が考えられます。 山本委員  私が聞いたところによると、国では施設で生活する子供が9割、里親家庭で生活する子供が1割である現状を、ユニット化した本体施設、グループホーム、里親・ファミリーホームで生活する子供の割合を3分の1ずつにするなどの目標を掲げていると聞いています。この目標を実現するために具体的にはどのような手法、ステップで進めていこうとするのか伺います。 子ども家庭課長  まずは、施設本体を小グループ化すること。それと、地域へグループホームを展開していただきます。グループホームで展開した分、本体施設の定員を少なくします。これを計画的に実施して、里親を段階的に増やして、里親・ファミリーホームと合わせてそれぞれ3分の1にしていく予定でございます。具体的なステップ例といたしましては、本体施設の大舎制の例を用いて具体的に話しますと、まず1箇所、本体施設の方でグループホームをつくり、本体施設の定員を8人程度、グループホームの方に移します。そこで家庭的養育のノウハウを施設が習得する。順次地域にグループホームをつくり、地域展開を進めてまいります。そこで、本体施設の定員が徐々に下がっていきますので、本体施設の空いた居室については、順次ユニット化を行い、最終的には本体施設のユニット化、小グループ化の形態にしたいと考えております。 山本委員  今の計画は、この資料を見ると、計画の期間というのが4ページにあって、平成27年度から平成31年度までの5年間としますと書いてあるんですけど、5年間でやるのですか。 子ども家庭課長  社会的養護の計画、神奈川県では家庭的養護推進計画と言っておりますけれども、平成27年度から平成41年度までの15年間の個別計画でございます。個別計画を支援事業計画の中に含めるということです。 山本委員  それでは、最後の質問ですが、家庭的養護の推進に向けて様々な課題があると思いますが、今後どのように取り組んでいくおつもりなのか伺います。 子ども家庭課長  先ほど申し上げましたように、施設の方につきましては順次本体施設をユニット化して地域展開していく。それと、里親でございますけれども、里親・ファミリーホームについては、急には増えないだろうと考えております。先ほど軽部委員から御質問ありましたように、地域の方に里親の普及啓発を積極的に行って、里親・ファミリーホームを増やす。里親については、今までもそんなに増えていないので、いろいろ限りがあると思うんですけども、ファミリーホームというのがございまして、里親は子供の委託が4人までですけれども、ファミリーホームは5人、6人できるんです。そこは専任の職員がやるわけでございますけれども、ファミリーホームにつきましては、里親の経験を積んだ方、あるいは施設の職員だった方に担ってもらおうと思っております。そういった方を15年間で育てて展開していきたい。だから、ファミリーホームについては、計画の後半に充実するような形になっています。そういった計画で15年間を考えているところです。これらは5年ごとに見直す予定でございます。なぜならば、社会的養護を要する子供が里親とか施設に計画を進め過ぎて入れないということがあってはならない。だから、子供たちが必要とする需要は必ず確保するような形で5年ごとに見直して、慎重に進めていきたいと考えております。 山本委員  最後に、要望させていただきますが、先ほど御説明いただきました神奈川県子ども・子育て支援事業支援計画素案の基本理念には、子どもは、社会の希望であり、未来の宝である。すべての子どもたちが温かく見守られ、自らそれぞれの個性を生かし、可能性を十分に開花させて、自立した人間に成長することは、社会全体の願いであるとあります。昨今、児童虐待の相談件数は右肩上がりに上昇し、深刻な社会問題になっており、必ずしも保護者から心豊かに温かく見守られて育てられていない子供が残念ながら増加していると感じています。  食事を長期にわたって十分に与えられず、同年齢の児童と比較して、体重が半分しかない子供や、学校に行かせてもらえない子供がいるということは、常識からすると考えられないことですが、こうした環境の中で育てられている子供が中には大勢いるという現実を受け止めたときに、そうした環境から少しでも脱することを私としては願っているわけであって、家庭的な養護の推進を積極的に図っていただくことで、こうした悪循環を断ち切るためにも、皆さん方の関係各位の尽力を切にお願いして、次の質問に移ります。  次はフリースクール等との協働による不登校対策について伺います。平成25年度の神奈川県児童・生徒の問題行動等調査によると、公立小中高において、不登校児童・生徒が増加したと報告されております。そこで、本県ではNPOとの連携による不登校児童・生徒支援事業を行っていると聞いておりますので、その内容について伺いたいと思います。NPO等との連携による不登校児童・生徒支援事業ではどのような取組をしているのか伺います。 子ども教育支援課長  NPO等との連携による不登校児童・生徒支援事業でございますが、この事業はフリースクール等が持っている不登校児童・生徒や保護者への多様な支援の方法を多くの子供たちの支援につなげていくために、平成18年に県学校・フリースクール等連携協議会を設置し、連携を始めました。現在は県内29の団体と連携いたしまして、不登校相談会ですとか、進路情報説明会等を実施しております。 山本委員  不登校相談会や進路情報説明会を行っていると説明がありましたけれども、それぞれどんな事業なのか、また参加数などの状況について伺います。 子ども教育支援課長  まず、不登校相談会は、不登校で悩む児童・生徒や保護者を対象に不登校の経験者や保護者が自らの体験を語り合う座談会や、フリースクール等と教育委員会等が相談窓口をそれぞれ開設いたしまして、来庁者に個別相談を実施しております。平成25年度は6月と2月に2回実施しまして、合計で159名の参加者がございました。  また、進路情報説明会では、不登校になってしまったお子さんには、学校に登校しないということで、進路に関する情報が入っていかないところもございます。ということで、不登校児童・生徒をはじめ高校中退者、保護者を対象に、公立や私立高校、専修学校、就職などの進路に関する情報を毎年9月から10月にかけて提供してございます。そして併せて、不登校ですとか、進路に関する個別相談をNPOと協働しながらブースを設けて実施しております。平成25年度は、川崎、横浜をはじめとしまして、県内7箇所で開催いたしまして、合計574名の御参加がございました。 山本委員  今お話があった相談会や説明会に参加した子供たちや保護者からの反応について伺います。
    子ども教育支援課長  毎回参加いただいた方にはアンケートを書いていただくようなことで御意見を聞いてございます。そうした方からは、悩んでいるのは自分だけではないと励まされた、経験者からの生の声を聞けて良かった、いろんな情報が聞けて良かった、進路についていろんな道があることが分かった、などの感想が寄せられまして、新たな歩みを始める機会となっております。また、つながった具体的なケースでございますが、相談会に親子で参加しまして、あるフリースクールに興味を持ったお子さんがそのフリースクールに通うようになり、そこでの活動や学習を通して、学校への登校が再開され、進学につながったケースもございました。 山本委員  フリースクール等との連携が進んでいることは分かりましたが、連携を進める上での課題についてどのようなことがあるのか伺います。 子ども教育支援課長  課題についてでございますが、例えばフリースクールにおきましても、仲間と一緒に食事をつくって食べたり、体験活動を通したもの、また苦手な学習にじっくり取り組むなど、一人一人の状況やそれぞれの段階によって、様々な活動をしてございます。このようなフリースクールの様々な活動について、まだまだ学校や保護者の方に十分に理解が得られていない面もございまして、支援につながっていない状況もございます。学校関係者、又は保護者に対する様々な周知、理解を深める取組が必要ではないかと考えてございます。 山本委員  いろいろ伺いましたけれども、これまでの取組を踏まえて、県として今後不登校対策にどのように取り組んでいくのか伺います。 子ども教育支援課長  不登校におきましては、中学校卒業後、また学校卒業後のひきこもりにつながる可能性もありまして、学校卒業後の生活も視野に入れながら、自立を支援することが重要だと考えてございます。そこで、フリースクール等が行っている子供たちや保護者への多様な支援や小中高といった学校種を超えた継続的な対応が大変有効であると考えております。ですので、このようなフリースクール等の多様な取組を参考として、各学校で多くの子供たちの支援につなげるとともに、現在不登校で苦しんでいるお子さんや保護者に対しては、現在行っている不登校相談会ですとか、進路情報説明会を多くの方に周知して、内容を充実させるなど、不登校の状況が改善されるよう取組を進めてまいりたいと考えてございます。 山本委員  最後、要望させていただきますけれども、今回の報告で不登校や長期欠席の児童・生徒が非常に多いことに改めて驚きました。私の座間市の地元には、向陽館高校といって、昼間の多部制の定時制高校があるわけですけれども、校長先生から伺うと、入学者の約7割が不登校を経験しているということでありまして、そういう意味ではそうした経験のある生徒を多く受け入れるということで、先生方もいろいろな御苦労もあるようですけれども、こうした学校に入学できた子はまだいいんでしょうけれども、入学できない子供たちについては、今後も学校に登校できずに、あるいは今の現状から脱することができずに悩んでいるお子さんも多いのではないかと思うわけです。  不登校対策、長期欠席の児童・生徒の対策については、今後もいろいろな多面的なアプローチが必要ではないかと思うのですが、NPO法人などと連携して、様々な取組を展開しているということでありますけれども、私が思いますのは、教育というのは、地域差や行政サービスに住んでいるところで格差があってはいけないと思います。県内どこでも同じような支援が受けられることが重要と思いますので、今後も児童・生徒一人一人様々な理由によって不登校に陥ってしまった子供たちに対して、更に寄り添った支援体制の充実強化を速やかに実現していただくよう要望して、私の質問を終わります。 飯田(満)委員  私からは生徒の問題行動等調査の結果について、時間もありませんので、いじめの部分に集中して質問させていただきたいと思います。認知件数なんですけれども、公立小中高校、それから特別支援学校における件数ですが、対前年度比で106人減少して6,819件だと、この数字は押さえておきたいと思います。  それから、先ほどもありましたけれども、平成23年10月に滋賀県大津市で当時中学校2年生の男子生徒が同級生のいじめを苦にして自殺された事案がありました。この事件ですけれども、学校と教育委員会の調査が余りにもひど過ぎて、虚偽、隠蔽などもあって、国が動いて、いじめ防止対策推進法が制定されたと、それは言うまでもないと思うのですが、そこでなんですけれども、いじめの実態把握のために実施したアンケート調査については、これまで4,000件だったのが平成24年度に約7,000件弱と一気に上昇しているんですけれども、この認知件数の推移、過去10年間遡って、表ではグラフ化されておりますけれども、推移についての所見を、主観も入れていただいて結構ですから、伺いたいと思います。 子ども教育支援課長  いじめの認知件数でございますが、平成18年度にいじめられた児童・生徒の立場に立って判断するよういじめの定義や捉え方が変更されまして、平成18年度は大幅に増加いたしました。これは北海道の事件、又は福岡の事件が契機になっていると思います。その後、やや減少いたしましたが、平成24年度にいじめが社会問題化したことを受けまして、いじめの認知件数は小中高・特別支援学校の全てで大幅に上昇してございます。委員御指摘の大津の事件でございます。平成25年度は、小中高等学校でやや減少いたしまして、特別支援学校では増加してございます。県教育委員会といたしましては、認知件数ということで減って安心するのではなく、先ほど議論がたくさんございましたが、きちんと状況把握をして、できる限りいじめを発見して、早期発見・早期対応、もちろん未然防止に取り組んでまいりたいと考えてございます。 飯田(満)委員  グラフを見ても、出っ込み引っ込みがあるんですけれども、事件があった翌年の数字を見ると件数が高くなっている傾向が表れております。平成17年度の事件で平成18年が上がっているのもそうですし、平成23年の大津市の事件で平成24年が上がっているのもそうなんですけれども、そこで昨年度、平成25年にいじめ防止対策推進法が制定されて、本県でも4月からいじめ防止基本方針が運用されています。余りにも平成23年以降、24年、25年と数字が上がっているんですけれども、認知件数における各学校の対応はどうなされているのか伺いたいと思います。 子ども教育支援課長  各学校におきましては、いじめを早期に認知するため、いじめの実態把握のためのアンケート調査を定期的に実施しましたり、個別面談ですとか、個人ノートや生活ノートを取り入れて、取組をしてございます。いじめを認知した学校は、まずは担任や養護教諭など複数でじっくりと話を聞き、状況を確認するということです。このような事実の把握に基づきまして、指導、支援体制を含んで、いじめられた児童・生徒に対する支援や、またいじめた児童・生徒に対する支援、指導計画を立てて対応してございます。また、いじめが暴力行為ですとか、犯罪行為につながる場合などは、早期に警察と連携した対応を行ってございます。 飯田(満)委員  いじめ防止対策推進法が制定されて、国と学校においては、いじめ防止基本方針を策定しなさいと義務付けされておりますので、各学校においても当然のことながら、先ほどの質問で答弁がありましたけれども、100%の設置率で方針がつくられているということなんですけれども、方針がつくられるのは当たり前なんですが、そこで推進する体制は各学校によって違ってくるのだろうと思うんです。いじめ防止等を推進する体制づくり、ここで特徴的な学校がもしあるのであれば教えていただきたいと思います。 学校支援課長  学校における推進体制でございますが、県の基本方針を策定する段階でこのような基本方針を策定しますということで各学校に情報提供を行っております。ですので、各学校におきましても、年間計画をつくって取組を推進しておりますが、その中で生徒会の活動ですとか、授業に特徴のある学校があると思うのですが、基本的には、項目的にはほとんど一緒の項目となっております。 飯田(満)委員  平成25年度の認知件数が小学校で3,870件、神奈川県内でも平均すると1校3件ぐらいのいじめが発生しているととれると思うんですけれども、それなりに件数も多いですし、それぞれいじめというのも、物によって違ってくると思うんです。ですから、体制づくりも違ってくると思いますし、取り組む体制も全然違ってくると思うんです。その辺については、これからもいろいろと把握していっていただきたい。どういう対処をしたら子供のいじめがなくなっていくかということを考えた対応、監視をお願いしたいと思っております。  それから、神奈川県のいじめ防止基本方針なんですけれども、認知するのは非常に重要だと思っているのですが、最も大事なのは未然防止だと思っていまして、基本方針の中では、未然防止について16行しか書かれてないんですけれども、ここを強化していくべきだと思うんです。未然防止をどうするか、どうやったら未然防止につながっていくかということを強化していくべきだと思うんですけれども、その対策について伺いたいと思います。 学校支援課長  県のいじめ防止基本方針では、対策の基本的な考え方として、日々未然防止に努めることとして、そのためのポイントを例示しております。その上で県教育委員会が実施する措置の中でネットいじめを防止するための啓発活動や命の大切さを学ぶいのちの授業の展開など、また学校が実施する措置の中でより良い人間関係を築く態度を育む取組、自己有用感、充実感が感じられる学校生活づくりを推進する取組などを位置付けております。このように未然防止については大変重要な視点と捉えて、県、学校での取組を進めているところでございますが、今後、いじめ対策の基本的な考え方や取組を検証し、必要に応じて見直しをしてまいりたいと考えております。 飯田(満)委員  神奈川県いじめ防止基本方針、21ページあるんですけれども、先ほども言いましたが、その中でいじめ防止は16行しか書かれていなくて、神奈川県いじめ防止基本方針という名前ですけれども、これだったらいじめ発生対策基本方針みたいな形になってしまっているような気がするんです。ですから、未然防止についてはもっと重点的に力を入れていただきたいと思っております。  未然防止の中にも、先ほども議論がありましたけれども、道徳観というものが非常に大事になってくるということが書かれておりますし、昨日の文教常任委員会でも道徳については大分議論させてもらいましたけれども、道徳についてなんですけど、今日は教材でなくて、中身の問題なんですけれども、共通認識をここも持たせてもらいたいんですけれども、道徳の授業で1年生は年間34時間、2年生から中学校3年生までは年間35時間、こまが組み込まれていますけれども、道徳の授業の内容なんですけれども、例えば修学旅行に行くのに予習するために戦争のビデオを見る、これも道徳として考えてもよろしいですか。 子ども教育支援課長  見て何を考えさせて、どのように徳目を育てていくかという指導の仕方で判断されることではないかと思います。ですので、扱い方によるのではないかと考えてございます。 飯田(満)委員  道徳というのは非常に重要だと思っておりまして、道徳の時間の使われ方は各学校ばらばらだと思いますし、各クラスによっても全然違うと思うんです。今度、2018年から授業化ということなんですけれども、ここについて、ある程度しっかりと道徳とは何をやらなければいけないのかということを明示した上で、道徳の授業を学習指導要領の中に組み込んでいただきたいと思いますし、いじめの部分についても、学校で学ぶのも非常に重要だと思っておりますし、昨日の議論ではありませんけれども、家庭で学ぶことも重要だと思っておりますので、道徳の規範意識というものに対しては是非重点を置いて取り組んでいただきたいと思います。  それから、最後の質問になりますけれども、いじめ防止基本方針なんですけれども、昨年来からずっと議論を私はさせていただいてまいりましたけれども、知事も代表質問の答弁の中でいじめ問題対策連絡協議会の中で条例化も含めて検討すると答弁しているんです。進捗状況はどうなっていらっしゃるか伺いたいと思います。 学校支援課長  いじめ防止基本方針の条例化につきましては、本年5月に開催されましたいじめ問題対策連絡協議会において、県が取り組むべき施策やいじめ防止対策の今後の方向性について意見を伺いました。その中で条例化につきましては、条例が必要であるという意見が出される一方で、基本方針を策定したばかりで、今後、魂を入れていくことが重要であり、現状では必要ないという両論の御意見を頂きました。現在、これらの意見を参考としながら、庁内の関係各課で構成するいじめ防止対策推進会議で各局における取組状況を確認したところでございますが、現時点においては基本方針の大きな見直しは必要ないというまとめとなっております。今後、第2回いじめ問題対策連絡協議会にこれらの状況を報告しながら、条例の必要性についても御意見を伺っていきたいと考えております。 飯田(満)委員  いじめで児童・生徒が自ら命を絶つという重大事態が発生している中において、国も動いて、法律ができ、そして神奈川県においても、これは任意でありますけれども、いじめ防止基本方針というものがつくられてきたわけで、いじめ防止基本方針というのは、私は重要だと思っておりまして、県民の代表者である議会の議員が、なかなかこの内容について、こういう委員会は別ですけれども、協議会の中に入って発言できないことについてはじくじたる思いを持っておりまして、できれば協議会の中に議員を入れていただきたいという要望を持っているんですけれども、なかなか今この状況になって難しいとは思うんですけれども、その中においても条例化というのは非常に重要だと思っておりまして、これについては、また別途議論させていただきたいと思いますけども、いずれにしても基本方針、今の運用の状況の中でしっかりと協議会もありますし、議論を重ねていって、大事なお子さんの命を自ら絶つことがなくなるように取り組んでいただきたいと強く要望いたしまして、質問を終わらせてもらいます。 (日程第1については、この程度) 8 閉会中における調査事件   平成26年5月26日の本会議において当委員会に付議された調査事件については、更に議会閉会中調査を継続すべきものと決定 9 調査報告書の案文委員長一任 10 意見書案等の提案確認   提案なし 11 次回付議事件等の決定   次回委員会における付議事件を「子育て支援・青少年健全育成について」及び「高齢者支援について」とすることとし、調査項目については正副委員長一任と決定 12 閉  会...