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平成26年  決算特別委員会-10月23日−04号
平成26年  決算特別委員会-10月23日−04号

神奈川県議会 2014-10-23
平成26年  決算特別委員会-10月23日−04号


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  1. DiscussNetPremium 平成26年  決算特別委員会 − 10月23日−04号 平成26年  決算特別委員会 − 10月23日−04号 平成26年  決算特別委員会 ◎《委員会記録-平成26年第3回定-20141023-000004-決算特別委員会》  1 開  会  2 記録署名委員(柳下・かとう(正)の両委員)の決定 3 日程第2を議題(一般会計歳入決算及び一般会計歳出決算のうち、第1款議会費、第2款総務費、第11款警察費、第14款公債費、第15款諸支出金、第16款予備費、並びに特別会計歳入歳出決算のうち、公債管理特別会計、公営競技収益配分金等管理会計地方消費税清算会計市町村自治振興事業会計、災害救助基金会計)  4 同上質疑 しきだ委員  私からは、双方代理契約について伺います。この問題については、ここにいます守屋委員が総務政策常任委員会で、そして渡辺委員が防災警察常任委員会でそれぞれ質疑を行ってまいったところでありますが、改めて今日、決算の認定審査、審議に当たって、私から確認を含めて何点か質問をしてまいりたいと思います。  まず、この双方代理禁止については、平成16年の最高裁判決において地方公共団体の長が締結をする契約においても、同一人が契約当事者双方の代理人となることを禁止している民法第108条の規定が類推適用されるということが示されたところであります。  しかしながら、今議論しております平成25年度決算の認定をもって追認を得るという考え方が示される中で、この双方代理契約について、先日、この委員会でも初日に報告がなされました。  私どもチェック機関議会としては、この点について十分注意を払ってこなかったことについては率直に反省すべき点もあろうかと考えております。  その上で、同時に当局が包括外部監査で指摘されるまでの間、この問題に対応してこなかった、すなわち別の言い方をすれば、好機を逸したという点については指摘せざるを得ないと考えています。そこで、これまでの経緯とこの概要について、何点か順を追って確認させていただきたいと考えています。  まずはじめに、この平成25年度の契約以外に平成24年度以前の契約が参考資料として提出され、報告されていますが、平成24年度以前については既に決算認定が済んでいることもあり、これらの契約について議会として追認しているものと決定せざるを得ないと、このように考えておりますので、平成24年度以前の契約については個別に内容確認はいたしませんけれども、1点だけ確認させていただきたい、このように思います。  平成20年度までの契約がそれぞれ6件であったのに対し、平成21年度は74件となっています。平成20年度までと平成21年度以降でこのように件数に開きがあるのはなぜなのか、確認させていただきたいと思います。 指導課長  平成20年度までと平成21年度以降の契約件数の違いでございますが、県の予算関係執行書類の保存年数は通常5年となっておりますので、平成20年度以前の書類はございませんが、契約が更新され平成21年度以降に継続しているものなどは書類が保存されておりますので、最高裁判決がありました平成16年度以降の契約を確認し記載しております。このため件数は限られたものとなっております。 しきだ委員  保存期間の問題といいますか、対応によって件数の違いがあると、こういう答弁であります。その点について理解させていただきたいと思います。  次に、現状認識という点で質問させていただきます。  双方代理の問題が明らかになりましたのは、平成25年度の包括外部監査で指摘されたことがきっかけであります。この包括外部監査においてはどのような指摘を受けたのか、改めて確認させていただきたいと思います。 総務総務室長  平成25年度の包括外部監査でございますけれども、基金の管理と運用というテーマで行われました。その対象となった基金の一つでありますかながわボランタリー活動推進基金21の財源の一つとして、県が(一財)神奈川県警友会に対して貸し付けております、けいゆう病院建設資金貸付金というものがございました。この貸付金の契約は当初、平成4年に締結され、その後5回の変更契約を経て、平成33年3月末が返済期限となっているものでございますけれども、契約当事者を見ますと、県の代表者でございます知事と警友会の代表者である会長、こちらも知事でございまして、同一人の名において契約が行われていることから、これが民法第108条の双方代理禁止規定に抵触するという指摘を受けたものでございます。 しきだ委員  けんゆう病院の建設資金の関連については、また後ほど確認させていただきたいと思いますけれども、まず、民法第108条に双方代理禁止が規定されておりますけれども、改めてその趣旨について確認させていただきたいと思います。 総務総務室長  お話のございました民法第108条ですけれども、同一の法律行為については、当事者双方の代理人になることはできないと規定しておりまして、同一人が契約当事者双方の代理人となること、これを双方代理と言っていますけれども、これを禁止しているものでございます。  この趣旨でございますけれども、同一人が当事者双方の代理人となることによりまして、当事者の一方に不利益が生じることのないよう、利益保護の観点から双方代理禁止しているものでございます。  なお、この双方代理による契約につきましては、例えば株式会社であれば取締役会の事前承認、あるいは事後の追認があった場合には、利益が害されるおそれがないため契約は有効とされております。  これが自治体においてはどうかということですけれども、平成16年の最高裁判決では、議会による意思決定により追認したと認めることができるということになっております。 しきだ委員  民法第108条では、当事者の利益保護という観点からこの問題が禁止されているというのが規定されているという趣旨ということでお伺いをしていますが、この平成16年の最高裁判決において、地方公共団体の長が締結する契約についても民法第108条の双方代理禁止が類推適用されるという司法判断が示されたわけでありますが、それはどのような事案があったのか確認させていただきたいと思います。 総務総務室長  平成16年の最高裁判決ですけれども、これは名古屋市の市制100周年の記念事業といたしまして、平成元年に開催されました世界デザイン博覧会に関するものでございます。この博覧会の主催者は名古屋市ではございませんで、(財)世界デザイン博覧会協会となっておりますけれども、この会長が名古屋市長でございました。この博覧会で使用された施設や物品を名古屋市が買い受けたところ、先ほど申しましたとおり、博覧会協会の会長が名古屋市長ということでございますので、市長が契約当事者双方の代表者ということになりますので、双方代理禁止に違反する契約になるとして損害賠償などを求める住民訴訟が提起されたという事案でございます。  これに対して最高裁は、地方公共団体の長が締結する契約についても、民法第108条の双方代理禁止が類推適用されるとした上で、博覧会協会と名古屋市との契約については市議会が追認しているとして契約の有効性を認めている、そういった事案でございます。 しきだ委員  市議会が追認しているという話がありましたが、その状況、内容をもう一度、確認させていただきたいと思います。 総務総務室長  最高裁が市議会の追認があったものと判断した要素は三つございます。  一つは、特別委員会における審査の議決ということでございまして、市議会の市制100周年記念事業促進特別委員会において、博覧会協会と名古屋市との契約について議論された後、付議された事件の審査を終了することが議決されております。  また、二つ目は、予算の議決でございまして、名古屋市が取得した物品の活用のための予算を含む一般会計予算案の審議に際しまして、契約に関する質疑がされた後、予算案が可決されているものでございます。  三つ目が、決算特別委員会と本会議における決算の認定でございまして、以上の事実を持って、最高裁は市議会の追認があったものと判断したものでございます。 しきだ委員  議会での議決であるとか決算の認定とか、こういったものが最高裁に資料として示されたという、こういう答弁であります。そういったことを考えると、決算認定の議論や本会議等での予算の審議等、議会責任というものは極めて大きいと、冒頭申し上げたように、こういった問題をある意味、議会としてもチェックできなかったことについては率直に反省すべき点もあると、私自身そう思っております。  そこで、1点、代表者の名義が同じであっても、法令で負担金の支出や役務の提供が義務付けられているもの、あるいは公法上の契約などについては双方代理禁止が類推適用されないというふうに言われておりますが、これはどのような考え方によるものなのか、改めて確認させていただきます。 総務総務室長  民法第108条は、私法上の契約に関する規定でございますので、まず公法上の契約は対象となっておりません。また、この108条の規定の趣旨が当事者の利益保護の観点から双方代理禁止しているものであるため、実質的に利益を害するおそれのない契約は双方代理が問題にならないものと考えております。  具体的に申し上げますと、一つには、例えば神奈川県が地方公務員共済組合の神奈川県支部に支払う負担金、このようなものは法令で支出等が義務付けられているものでございます。こういったものは双方代理が問題とならないと考えております。  もう一つは、団体の規約等に従って一律に支払う分担金や負担金、例えばですけれども、基地関係の都道府県知事による協議会、要は渉外知事会、これについては会長が神奈川県知事になっておりますけれども、そこに支払う分担金、こういったものについては裁量の余地のないものということで双方代理が問題とならないと考えているところでございます。 しきだ委員  分かりました。先ほども申し上げたように、この問題は平成16年度に地方公共団体についても双方代理禁止が類推適用される、こういう最高裁判決において司法判断がなされたわけでありますが、にもかかわらず、なぜこうした双方代理契約が本県としては続いてきたのか、その点もお伺いさせていただきます。 指導課長  平成25年度の包括外部監査で指摘がございますまで、双方代理を回避すべきことについての周知、指導などは行っておりませんでした。至らなかったことにつきまして、まことに申し訳なく思っております。  今後はこういった問題が起きることのないよう、よく情報収集に努め、庁内での情報共有と適切な対応を図ってまいります。 しきだ委員  双方代理禁止、類推適用された点について、十分な周知と指導を行ってこなかったことを反省するという、こういう答弁でありましたが、これは知っていてやってこなかったのか、当時、それについて認識がなかったのか、その点を確認させていただきたいと思います。 指導課長  会計局としまして、判決を認識して対応してきたということはございません。 しきだ委員  私がいろいろ調べていくと、各自治体でもそれぞれ外部監査の指摘を受けたり、あるいは自発的にということでそれなりの対応をしてきているところもあるわけでございますので、県職員も大勢いらっしゃるわけですから、こういった問題はしっかり共有しながら問題意識を高める、そして改善に努めていく、これは当然の役割、責務であると思いますので指摘させていただきたいと思います。  次に、平成26年度以降の対応について、まず再発防止策について具体的な例を含めて確認させていただきたいと思います。  まずはじめに、平成26年度以降の契約においては、このような問題が起きることがないようにしていくということで、どのようにしていくのかお伺いさせていただきたいと思います。さらに、平成25年度の26件の契約についてどのような対応をなさったのか、その点をお伺いいたします。 指導課長  再発防止に向けた対応でございますが、包括外部監査での指摘を受けた後、総務財政課長、財産経営課長会計指導課長の連名で県庁に通知を出しております。通知の内容でございますが、平成26年度以降の契約では、各団体で理事会等での議決や規約の改正によりまして代表者の契約締結の権限を副代表者等に委任していただき、委任を受けた方と知事が契約を締結することといたしております。  また、平成25年度の26件の契約の対応でございますが、平成26年度におきまして副代表者等と契約をいたしましたものが13件、平成25年度をもって終了したものが9件となっております。残りの4件は、平成26年度の契約は行っておりませんが、今後、契約を行う場合には副代表者等と行うことといたしております。 しきだ委員  最高裁の指摘、更に外部監査での指摘を踏まえて、平成25年度については改善を図ってきたということで、当事者保護の観点からも第108条2項の類推適用という、こういう指摘がありますので、その辺りはしっかりとやっていただきたい、今対応しているということで安心いたしておりますけれども、引き続き注意を払っていただきたいと思います。  それでは、具体的な対応としてでありますけれども、日本赤十字社神奈川支部においてどのような対応をしてきたのか、確認させていただきたいと思います。 指導課長  日本赤十字社神奈川県支部におきます対応でございますが、平成26年度からは機器の購入契約等は事務局長に、各病院に関する契約は病院長に権限が与えられておりますので、それぞれ権限を有する方々と知事との間で契約を行っているところでございます。 しきだ委員  分かりました。それでは、個別契約に関する件についてお聞かせいただきたいと思いますが、これまで双方代理の状況について伺ってきましたが、そもそも包括外部監査で指摘がございましたのは、先ほどからもお話がありましたが、けいゆう病院建設資金の貸付契約ということでありました。この契約について確認いたします。  けいゆう病院の建設資金に対し県が貸し付けることとなった経緯について、改めてお伺いさせていただきたいと思います。 警察本部厚生課長  そもそもけいゆう病院の移転につきましては、横浜市からみなとみらい地区への病院移転誘致を受けた神奈川県が、けいゆう病院に移転を促した経緯から移転したと理解しております。32億円につきましては、当初、警友会の移転に伴う資金計画といたしましては、新病院建築に関わる費用を約210億円と見込み、警友会が銀行からの借入れ178億円と県からの借入れ32億円で当座を賄い、最終的には新病院開院後に売却を予定していた山下町にありました旧病院跡地、これの売却益を充当する予定としておりました。  つまり、それで全て賄える予定で推移しておりましたけれども、しかしながら新病院の開院は平成8年でございます。旧病院跡地の価格がバブル経済の破綻により評価額が下落してしまいまして、計画当初、予定していた売却益の4割程度、約82億円の売却益となってしまったため、最終的には銀行の有利子借入金約96億円と県からの無利子借入金32億円が負債として残ってしまったものでございます。  そこで、神奈川県として移転を促した経緯も踏まえ、多額の負債が病院経営を圧迫しないよう有利子の銀行借入金の返済を優先させようということで32億円の無利子貸付金、その後、5回変更を行っておりますけれども、その都度、病院経営を見ながら変更を繰り返してきたものでございます。  ただし、4回目の変更となる平成13年3月には病院経営も大分回復して黒字が見込まれておりましたので、それまで無利子だった貸付金を年利1%有利子ということで推移しております。  あと返済でございますけれども、平成32年3月には銀行からの建設費の借入金が全て完済いたしますので、現在契約の期間である平成33年3月31日には一括返済する計画であることを確認しております。  なお、警察本部といたしましても、警友会の会計の推移状況、これを常に検証し、確実に返済されるよう今後も指導してまいります。 しきだ委員  外部監査で指摘がありましたけいゆう病院建設資金の貸付けが行われてきた経過、そして更には返済については契約どおりの返済見込みということ、引き続き指導するという、こういう御答弁がございました。  それについては理解させていただきたいと思います。  その一方で、先ほど双方代理契約の平成26年度の対応について確認させていただきましたが、けいゆう病院に関する契約について、平成26年度の契約は問題がないよう是正されているのか、この現状について改めて確認させていただきたいと思います。 警察本部会計課長  けいゆう病院建設資金貸付契約につきましては、平成26年度も継続されておりますが、警友会が平成25年度に一般財団法人に移行されたことに伴い、契約締結の権限者が代表理事に変更されたことから、代表者変更の承諾を行い、その後、平成25年度中に代表者を変更する契約を行っております。現在は双方代理契約とはなっていないところであります。また、けいゆう病院敷地貸付契約とけいゆう病院看護師寮敷地建物貸付契約につきましては、1年ごとの契約となっておりますが、同じ理由で現在は双方代理契約とはなっていないところです。 しきだ委員  平成25年度については当然是正されて、民法第108条、類推適用の指摘を回避するため当事者保護の観点から適切な対応をしている、こういうことで答弁がございましたので理解させていただいております。  冒頭から申し上げているとおり、我々議会としてもこの問題を放置してきた責任も痛感しておりますけれども、皆さん方におかれましても、こういった問題の当事者意識をしっかり持って課題認識を庁内で分かち合って、当事者保護、県民の利益保護、こういったものを最優先で検討していただきたい、そういった意識をこれからも持ち続けて対応していただくことを御指摘、要望させていただいて、私の質問を終わりたいと思います。 守屋委員  それでは、私からは財政運営について質問させていただきます。  先日、御説明いただきました一般会計及び特別会計決算概要説明資料、これの冒頭に概要が示されております。この中では平成25年度の決算額、これの実質収支額が70億円、そして単年度収支額が31億円余りということで、実質収支、単年度収支、共に黒字となったという報告を頂いたところでございます。  この資料の下段の方に目を移しますと、それぞれの少し長期的な経過もございまして、3年ぶりということはその前はどうだったのかというと、平成22年度が実質収支が68億円、単年度収支が30億円ということになっているんですが、平成25年度決算が黒字になった理由ということを、平成22年度ということも踏まえて、この少しの期間、平成23、24年度は実質収支はマイナスになっているんですが、そこら辺も含めて概要を確認させてください。 財政課長
     平成25年度当初の予算編成作業をスタートした時点で、これは緊急財政対策真っただ中ということで700億円の財源不足が見込まれる非常に厳しい状況でございました。  しかしながら、緊急財政対策に基づきましてゼロベースからの徹底的な見直しを進めてまいった、また財源確保に取り組んだことに加えまして、この間の株価の上昇、また好調な企業収益、こうしたものを反映して県税が増収になったということもございまして、一般会計の実質収支、あと単年度収支、共に黒字となったものでございます。 守屋委員  二つの大きな要因があったというふうに理解しました。  一つは、経済の環境の変化だというふうに思います。これが株価の上昇というところに明確に表れてきたところなんですが、もう一度、さっきのところで確認したいんですけれども、平成22年度はどういう状況で、結局、平成22年度の前はやはりマイナスが続いていたんですけれども、平成22年度の単年度収支として黒字になった理由を再度確認させてください。 財政部長  平成22年度につきましては、それまでリーマンショックの後、大変税収が落ち込んでおったわけでございますけれども、その後、徐々に税収が回復局面に入ってきたということで黒字の決算となったものと承知いたしております。 守屋委員  分かりました。やはり単年度収支が黒字になるというのは、非常に経済の動向に左右されやすい本県の税収構造の表れの一つかなと思いますが、特に平成25年度については、それに加えて緊急財政対策の成果ということが加わったのかなと思いますが、緊急財政対策について少し質問させていただきたいんですが、今私の手元に緊急財政対策の取組結果というものがあるわけなんですが、改めて緊急財政対策の取組の結果がどのようなものであったのか、県としてどういうふうに評価しているのかお伺いいたします。 財政課長  緊急財政対策の取組の成果、評価でございますが、まず当面の財源対策といたしまして、平成25年度、26年度の2年間の1,600億円の財源不足が予想されていたわけですが、平成24年度の取組を含めまして、人件費の抑制、また県有財産の有効活用、こうしたことによりまして歳入と歳出両面からの対策で1,495億円の財源を確保することで、先ほどお話のありました景気回復に伴う税収増と併せまして財源不足を解消して、平成26年度当初予算を編成することができたということがございます。  また、中長期的な課題といたしまして、県債管理目標を設定いたしまして、本県として初めて臨時財政対策債の発行抑制に踏み切るなど、プライマリーバランスの赤字額を平成24年度末の970億円から149億円まで減少させることができました。  また、将来の財政需要や不測の事態に備えるための財政調整基金を、本県の財政再生基準と同規模の約670億円まで積み増すこともできました。  そして、県費負担教職員給与負担、いわゆるねじれ問題の解消につきましても指定都市と合意して、平成29年度を目途に移譲を進めることとした。  このように緊急財政対策の取組によりまして、平成25年度、26年度の2年間で予想されていた財源不足を解消するとともに、これまでなかなか結果を出すことができなかった中長期的な課題につきましても、一定の道筋をつけることができたということが成果だと考えているところでございます。 守屋委員  緊急財政対策は、平成24年度、25年度と集中してやってきたわけなんですけれども、その中には今の御答弁にありましたように人件費の抑制であるとか県単独補助金の見直しであるとか施設の有効活用、そういうのが入っているわけです。これは結局、過去を振り返っても継続的に財政対策の取組というのは進めていかなければいけない。  一方で、例えば人件費抑制であるとか県単独補助金、確かにそれぞれの事業ごとに一つ一つ、これは毎年の予算編成の中でどういう効果が上がっているかとか、単に去年と同じになっていないか、そういうところのチェックはしていかなければいけないんですが、それでもやはり、例えば県単独補助金については当然相手方があることですし、施設の見直しなんていうのも不断の努力が必要ですけれども、大なたを振るうというのは、いつもいつもできることではないと思うんです。だからこそ、集中してやっていたんだというふうに理解しているんですけれども、そうすると、今の御答弁にありましたように、やはり中長期的にどうやって安定させていこうかということが、やはり財政運営の中で基本になってくるんだというふうに思います。  当然、先ほどから何回も繰り返しておりますように、これは景気というものに左右されますから、景気を上昇させる、そして安定していくということは我が党としても大きな責任を持ってやっていかなければならないということなんですが、一つ県の中長期目標について、これも先ほど御答弁がありましたけれども、県債管理目標を設定して取り組んでいくということが特徴的だというふうに思います。これも先ほどの教職員のねじれの問題と同じように、ずっとやらなければいけないと言いながら、そう簡単に手を付けられなかった問題だというふうに認識しているんですけれどもこの県債管理目標の設定とその効果というか、目標を再度確認させていただけますでしょうか。 資金・公営事業組合担当課長  まず、県債管理目標につきましては、平成25年2月に設定させていただいております。具体的には二つございます。  一つは、平成30年度までにプライマリーバランスを黒字化する。それから、もう1点は平成35年度までに返済残高を減少させる、こうした目標を掲げてございます。  平成25年度につきましては、まずその取組の初年度といたしまして、先ほど財政課長からも御答弁申し上げましたけれども、臨時財政対策債につきまして本県として初めて46億円の発行抑制に踏み切っております。その他、通常の県債につきましても当初予算から161億円を発行抑制したという状況でございます。 守屋委員  平成25年度の取組として、臨時財政対策債の46億円の発行抑制、通常の県債は161億円ということでございますけれども、この臨時財政対策債は本県初めての発行抑制に取り組んだということでございます。この臨財債に対してどういうスタンスを持っているかというのは、これはずっと難しかったわけなんですけれども、発行抑制に取り組んだということは、これも一つ大きな成果というか、県としての方向性を示したものだというふうに認識しておりますけれども、これによってどういう環境の変化を生んだのか、確認させてください。 資金・公営事業組合担当課長  これまで臨時財政対策債というものは国から交付税の代わりとして借金として一方的に押し付けられているものでございまして、その発行可能額も国が決定しているというような状況でございました。発行可能額ということですので、臨財債の発行可能額上限ということで、必ずしも満額発行しなければいけないものではないということでございます。ただ、本県ではここ数年、県税の大幅な増収が見込めない一方で、毎年度、介護・措置・医療関係費なども増加するといったようなこともございまして、翌年度の財源不足が見込まれる厳しい予算編成を余儀なくされてきたということから、臨財債については満額発行してきた次第でございます。  本県としましては、県債管理目標を掲げておりまして、その達成に向けまして本県の返済額の8割を占める臨財債の発行そのものをどうしても抑制していかなければいけないと、今年度負担を少なくするためにもここで発行抑制に踏み切らなくてはいけないというようなことで目標を掲げて、それを達成するために取り組んでまいりました。そういったことでは、どうにか目標達成に向けた第一歩が踏み出せたのではないかというふうに考えてございます。 守屋委員  平成25年度の取組を聞いてきたわけなんですが、先ほどの中長期的な目標としてこれを掲げたわけで、平成30年度までのプライマリーバランスの黒字化というところ、そして平成35年度までの県債全体の負担額減少ということなんですが、これから先の運営について平成25年度はそういうふうに大きなかじを切ったわけなんですが、今後、臨財債の発行抑制というものはどういうふうな方向で考えているのかお伺いいたします。 資金・公営事業組合担当課長  今後、介護・措置・医療関係費ですとか公共施設の維持修繕コストの増加など、将来的には歳出圧力はますます高まってきておりまして、現実的にはその財源として臨財債も含めて県債を一定程度活用していかなければいけないのかなというふうに考えております。  こうした中で、仮に臨財債について過度の発行抑制を行えば、県民サービスに大きく影響しかねないというような認識を持っております。したがいまして、今後とも不断の行政改革努力を行いまして、可能な限り県民サービスの低下を招かないように毎年度、収支のバランスを見極めながらいろいろと努力させていただきまして、臨財債も含めた県債全体として発行抑制に取り組んでいきたいというふうに考えております。 守屋委員  分かりました。これからいろいろ財政的な負担が増えてくるという中で、確かに予算を単年度ごとに組んでいくわけなんですけれども、やはりこういう中長期的な目標を掲げたわけですから、常にそのことを頭に置きながら財産運営に取り組んでいただきたいというふうにお願い申し上げておきます。  次は、税収について質問させていただきたいと思います。これも先日、概要説明を頂いたところではありますが、まず税収全般について、本県の税収構造の特徴というものは、それぞれの県に特徴があると思うんですが、他の都道府県と比較してどういう特徴を持っているのか、まず大筋を聞かせてください。 税制企画課長  本県の県税収入の税収構造の特徴ということでございますが、本県は平成25年度の決算の時点で申し上げますと、個人県民税が一番ウエイトが高い税目でございまして、続いて法人二税、地方消費税、こういった税目で本県の税収のかなりの部分を占めているというような状況でございます。これにつきましては、やはりどの都道府県でも平成19年に所得税から住民税に全面移譲されましたので、個人住民税のウエイトが高まっているというところは本県だけではございませんが、ただ本県につきましては、やはり東京近郊に勤めていらっしゃる方もいて、所得が比較的高いような状況もございますから、個人県民税のウエイトがやはり高いというふうに承知しております。  それともう1点、法人二税が今過去に比べてウエイトは下がったとはいえ、2,000億円を超える規模の税収がございますので、法人税収動向によって本県の県税収入の動向が大きく左右されると、そういうような構造だというふうに認識してございます。 守屋委員  分かりました。主な歳入の状況のところを見ても、今の御答弁にあったように、やはり個人県民税と法人二税、これの占める割合が多い。さらに本県の特徴という部分を今確認させていただいたわけなんですが、改めて、今の対前年比ということも含めて、平成25年度決算の県税収入について概要を確認させてください。 税制企画課長  平成25年度の県税決算の特徴でございますけれども、まず大きな特徴といたしまして、経済情勢が、株価が非常に上昇したということ、あるいは円安が進んだというような、そういう経済情勢がございました。それに加えまして、こうした経済情勢を背景に、企業収益が非常に好調に推移したということで、全体といたしまして、個人県民税とそれから法人二税、こういった主要な税目が前年度を上回っております。  特に個人県民税につきましては、株価の上昇などから株式等譲渡所得割が大変大きく伸びまして、その結果、個人県民税全体で248億円の増収となってございます。これは平成24年度の決算に対して105.7%というような状況でございます。  また、法人二税につきましても、平成25年3月期の企業収益が製造業、非製造業、共に増益となりましたので、171億円の増収となっております。こちらは前年対比といたしまして108.7%というような状況でございます。  こういった主要税目が大きく伸びたということから、県税決算全体といたしましては、前年度を417億円上回る1兆585億円と、2年連続の税収となったところでございます。 守屋委員  さっきから財政運営のところでも確認させていただいておりますけれども、やはり経済の回復、株価の上昇というところが県税収入に大きく表れていると思いますが、ちょっと振り返ると、平成25年度に向けていろいろな税制改正が行われたというふうに記憶しておりますけれども、平成25年度の税制改正の特徴というものを教えてください。 税制企画課長  平成25年度の県税決算に影響を及ぼすような税制改正ということでお答えさせていただきますと、一番大きな税制改正は、平成23年度の税制改正におきまして、法人の実効税率の引下げということが行われて、法人税の税率が引き下げられたという、その影響が平成25年度の県税決算に大きく影響してございます。具体的に申し上げますと、国税であります法人税の税率が引き下げられた影響で、県の法人県民税、市町村法人市町村民税も減収になるというような、こういった改正がございました。  ただ、一方で、欠損金の繰越し控除制度というのが見直されまして、課税ベースが拡大されましたので、県の法人事業税も含めた県民税、事業税も増収になるというようなそういった効果がございました。  結果的に法人関係の減収影響と増収影響を相殺しますと、都道府県は結果的に増収となる、しかしながら市町村は減収になるということで、その市町村都道府県間の税収の影響を相殺するために、都道府県たばこ税の税率を引き下げて市町村たばこ税の税率を上げると、こういった改正が行われ、これが平成25年度の決算に大きく影響しております。  また、もう1点なんですが、証券優遇税制というのがございまして、株価等、売買したときの譲渡所得に対する税率が平成26年1月から引き上げられるというような改正が過去に行われておりました。平成26年1月から株譲渡の所得の税率が引き上げられたということで、平成25年中に株を売るという方が増えたということがございますので、この2点が県税収入に大きく影響するような税制改正でございました。 守屋委員  特にいろいろな税制改正が県税に及ぼす影響が大きい。これは改めて確認させていただいたわけなんですけれども、今の御答弁の中で、地方消費税のことにも触れた御答弁があったわけなんですが、ここでもう少し掘り下げさせていただきたいと思いますが、どういう影響があったのか確認させてください。 税制企画課長  地方消費税につきましては、今年の平成26年4月から税率の引上げがございますが、その影響につきましては平成25年度中にはまだ影響が、駆け込み需要ということで税収へのプラス影響はあったとは存じておりますが、税制改正としての直接の影響ということは見込んでございません。 守屋委員  分かりました。今まで県税収入の決算の概要について、いろいろお伺いさせていただいたわけなんですが、先ほどの財政運営等を含めて、常に気を使って皆さんが予算を組んで、そして効率的な財政運営に取り組んでいるということは確認させていただきました。  先日出された依命通知、これはこれから来年度の平成27年度の予算編成というものが動き出しますというメッセージなんですが、やはりここにおいても550億円の財源不足が見込まれているという中でこれから予算を組んでいかなければいけないわけなんですが、その理由はどういう状況になっているのか。今までの財政運営と併せてお伺いさせていただきます。 財政課長  本県の財政運営につきましては、全庁を挙げて緊急財政対策に取り組んだ結果、2年間で1,600億円と見込まれてきた財源不足を解消することができたところでございます。  ただ、歳入面では多額の臨時財政対策債に依存せざるを得ない、また歳出面では義務的経費の割合が8割を超えていると、そのように不十分な歳入と硬直化した歳出といった財政構造、これがまだ根本的に改善されてはおりません。  こうした財政構造の課題を抱えた状況で、平成27年度の財政収支を見通したところ、地方消費税の増収が見込まれることなどから、県税と地方譲与税を合わせて870億円の増収は見込まれているんですけれども、一方で地方交付税と臨時財政対策債は減額となる見通しであり、また、地方消費税の増税に伴いまして、市町村への税交付金、これが大幅に増加するということで、実質的な増収は110億円にとどまるのではないかと見込んでいるところでございます。  一方で、歳出面では、国の社会保障制度改革などに伴う介護・措置・医療関係費の増加などによりまして、義務的経費が大幅な増額となります。  こうしたことから、平成27年度は現段階で550億円の財源不足を見込んでいるというところでございます。 守屋委員  過去の依命通知を読み返してみても、やはりこの時点ではいろいろな不安要素がある中で予算編成を組んでいくんだというふうに思いますが、今までの議論も踏まえて、是非来年度の予算編成に当たっては、各種不安定な諸条件がある中ではございますけれども、めりはりのある、そして有効予算を組んでいただくようお願い申し上げます。  質問を変えさせていただきます。  これも緊急財政対策の流れの一つではあるのかもしれませんけれども、県有施設の見直しというものもこの中で行われたわけでございます。  県有施設というのは、そもそも緊急財政対策の中で取組をされてきたわけなんですが、本県においてはそれ以前に県有地、県有施設の財産経営戦略、いわゆるファシリティーマネジメント推進方針を出したり、更にその前に遡れば、平成14年に神奈川県県有施設長寿命化指針というものをつくっております。今から振り返れば12年前になるんですか、取組を始めたわけです。  施設の見直しというのは、今全国で公共施設が老朽化している、更新需要が高まっている。そして先ほどもいろいろ財政面のお話をさせていただきましたけれども、厳しい財政状況の中でどうしていこうか、これはある意味、日本共通の課題です。これは県有施設、つまり建築物だけではなくて、土木インフラにも共通してくるわけなんですが、そういった意味では、私は神奈川県の取組というのは非常に高く評価しております。  知事が本会議の場で、三歩先行く神奈川という答弁をしたことがあるわけなんですが、正に県有施設についても他県よりも一歩も二歩も早くこの問題の重要性というか、将来起こり得る課題に気付いて行動を始めたということは高く評価しているんですが、それを踏まえて、緊急財政対策で県有施設の見直しにどういうふうなことをしてきたかという質問をさせていただきます。まず、県有施設長寿命化指針に基づく取組の状況と、その成果を確認させてください。 施設整備課長  ただいま三歩先行く神奈川というお話がございました。私も先人の職員を引き継いで担当しているわけでございますが、長寿命化対策実現のための取組といたしましては、3点ほど大きくございます。  既存ストックの有効活用の推進、機能改善、工事の的確な実施、それと適切な維持管理の推進ということでございます。一例といたしましては、例えば、大規模改修という点でございます。ストックを有効活用するという点でございますが、昭和37年に建築しました青少年センター、これは耐震改修や補強やリニューアル工事、あるいは旧寛政高校を有効活用しまして、増改築を一部行いながら東部総合職技術校ということで時代に合った施設に変えていく、そのような取組をしているところでございます。  また一方、維持管理の推進といたしましては、長寿命化に基づくものでございますが、平成16年から完成後30年未満の施設を計画修繕工事と位置付けて実施しております。具体には、現在では対象59施設を5グループに分けてございまして、5年間ごとの修繕実施計画を定めた上で、大規模改修、あるいは防水改修、あるいは空調設備改修ということで計画的に行って長持ちさせていく、そういう取組をしているところでございます。 守屋委員  分かりました。長寿命化、その施設を正に名前が表しているかと思うんですが、1点確認なんですけれども、この県有施設長寿命化指針と県有地・県有施設の財産経営戦略、この目的はそれぞれ異なるかと思うんですが、どういう目的の違いがあるのか確認させていただきます。 施設整備課長  どちらかといいますと、後年度できました、いわゆる財産経営戦略、こちらの方が広く捉えているということでございまして、一つには先ほど申し上げましたように、長寿命化指針につきましては、公共施設、建物に関して長くもたせていこうというのが一番の趣旨でございますが、財産経営戦略につきましては、もう少し広く、例えば施設の再編整備とか、また改めてはバリューアップと言いますか、価値の向上とか、もう少し広く施設そのものの内容も見まして捉えるということでおよそ包含されると認識しておるところでございます。 守屋委員  最初は施設そのものの長寿命化、やはり施設というのは貴重な経営資源でございますから、これをいかに有効に活用していくか。有効に活用していくかというのは、恐らく処分とかも含めての有効活用というところだというふうに思うんですが、昨年、県公共施設の見える化に取り組んだというふうに承知しておりますけれども、この県公共施設の見える化の目的を確認させてください。 施設整備課長  先ほど来から緊急財政対策の話も出ていたところでございます。だんだん建物が古くなっていくということになりますと、修繕に係るコストも多くかかってしまうということもございます。こういったことから、今後どのぐらいの費用がかかるかということを、やはり我々、あるいは県民の皆さんにもちゃんとした数字で表したほうが分かりやすいのではないかという目的で推計するということでございました。  具体的に申しますと、合同庁舎や県民利用施設等の県有施設、これに加えまして道路や河川等の都市基盤施設を含めた公共施設全体を対象にする、これが大きな目的でございます。その上で維持修繕コストの現状と、それから将来推計を見える化したというのが目的でございます。 守屋委員  公共施設全般について、分かりやすく、これは県だけの試算ではなくて、これはやはり材料ですよね。県民とともに、今県民の税金でこれまで長年かけて蓄積してきた公共施設というものを将来にわたってどうやって維持管理していこうか、若しくは更新していこうか、議論する前提として基本となるデータができたというふうに理解しているんですが、このデータを作って終わりでは全く意味がなくて、このデータをどう活用していくかということが非常に重要だというふうに私は認識しているんですけれども、この公共施設の見える化、これからどういうふうに活用しようとしているのかお伺いします。 施設整備課長  私どもが見える化を策定したのは、平成25年8月でございます。その後、国の方でもインフラの長寿命化計画をつくりましょうということになりまして、全国地方公共団体のそういうものをつくりましょうという要請が来ているところでございます。  国におきましては、各省庁ごとの合同計画を定めるということになってございますが、地方公共団体におきましては、改めて総務省からこの4月に公共施設等総合管理計画を策定するようにという要請がまいったところでございます。  これの指針につきましては、技術的助言という形で通知されております。その指針の中に、正に公共施設等の維持管理、修繕、更新等にかかる中長期的な経費の見込み、これを記載すべきということがございますので、今回、試算いたしました見える化で明らかになった将来推計、これを活用してまいりたいと思っている次第でございます。 しきだ委員  この公共施設の維持管理経費の見える化について、私昨年、代表質問でこの問題を取り上げて、とりわけ県有施設、それと橋りょう、こういった問題、都市基盤施設整備含めて、横串を刺していく、これをトータルで集計して推計していくことが重要だ。厳しい財政状況の中でどの分野に優先順位を付けていくか、これを県民に明らかにした上で組織の実施、推進を図っていくと、こういう基礎となる事業、データをしっかりと示して、危機感を県民と分かち合いながら順番を決めていく、この基礎資料を作成すべきだという質問をして、今課長から答弁があったような状況に至ったと。  これはたしか推計が30年、2兆3,000億円という数字が衝撃的に示されたのを記憶しておりますけれども、この辺についてしっかりこれからも、見える化だけが目的ではなくて、県民にこれから相談をしながら政策決定、優先順位をつけていく、共有していくものとしてこれをしっかり活用していただきたい、このことを質問ではなくて改めて要請をしておきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 守屋委員  今のしきだ委員の発言と全く同じなんですが、これはどうやって県民と共有するか。県が勝手に試算しましたよというだけでは意味がなくて、これをどう使っていくかということが重要になってくるんですが、そういう視点で見ると、財産経営戦略の中に総量の削減というのが掲げられております。財産経営戦略の中では、それぞれの質を高めるという要素と、一つ一つの施設に係るコストを削減していくということと、そして総量の削減、三つの軸で捉えているというのは、私は非常にふかんしたものの捉え方だなと思っているんですが、一方で、総量を削減するというのは、例えば過去にも青少年関係の施設なんていうものを、県のこれは青少年行政の役割の中で、例えば市町村に移譲したり廃止したりとか、いろいろな取組の中で新しいものも造れば、若しくは事務として役割が変わってきたもの、若しくは統廃合によって有効活用してきた、様々な歴史があると思いますけれども、改めて総量の削減というものに関してどのような取組が行われてきたのか確認させてください。 施設整備課長  一つの例といたしましては、平成23年度に厚木地区の今後の庁舎の集約、再配置につきまして施設の性能、これは立地の利便性や建物の安全性、あるいは建物の機能性、こういったものや施設の利用度、これは土地の有効活用とか建物の有効活用、こういったものを評価した財産経営戦略の中では施設アセスメントと言っておりますけれども、これを実施いたしまして、敷地が狭く耐震性も相当劣っているというようなこともございましたので、緊急財政対策を進める中で厚木合同庁舎の分庁舎の改修を軸といたしました厚木合同庁舎の厚木地区の再編整備へつなげたということを図ったのではなかろうかと思っている次第でございます。 守屋委員
     それぞれの施設ごとに管理者というのはいるわけで、それぞれの施設ごとに施設の果たすべき役割というのがあるんですけれども、先ほどのしきだ委員の要請にも重なってくるんですが、県としてどういうふうな使い方をしていくかということが一番重要だというふうに思っているんです。そういった意味では、この総量の削減というものに対して、それぞれの部局の枠を超えて取り組んでいっていただきたいというふうに私からもお願いしておきます。  少し視点を変えて、不要となった県有財産は売却をすることによって、改めてそれは資産の形の施設から現実的に金額というものに変わって、そして新たなものに投資をしていくという、それも資産の有効活用の一つだとは理解しているんですが、県有財産の売却の状況、直近の実績をお伺いさせていただきます。 財産経営課長  過去5年間で申し上げますと、平成21年度は約58億円、22年度は約80億円、23年度は約63億円、24年度は約129億円、25年度は約127億円という状況でございます。 守屋委員  直近の数字をお伺いしたんですが、平成24年度と25年度は急激に売却の実績というのが伸びているんですが、それはどういう理由なのかお伺いいたします。 財産経営課長  平成24年度から25年度の2年間は、緊急財政対策を推進するということで、県有地の早期売却に精力的に取り組んできたということでございます。  売却に向けての工夫ですけれども、3点ほどございまして、一定の売却額を期待できる大型跡地を優先して売却してきたこと。それから、更地にするのではなく建物付きで早期の売却を推進してきたこと。さらには、敷地の越境など売却地の課題解決を推進しまして、売却時期を前倒ししてきたこと。こうした工夫や努力を重ねた結果、100億円を超える売却の達成につながったものだというふうに考えております。 守屋委員  様々な努力で売却の実績を上げてきたということは評価したいと思いますが、これはただ売ればいいというものではないことも私は一方で思っているんです。資産ですから、もともとあったものは県民の資産ですから、これを売ってお金に替えるというのも一つの有効活用なんですけれども、例えば地域の活性化に役立つとか、地元の市町村の要望に応えていく、そういうものも私は県有財産の有効活用の果たすべき大きな役割の一つだというふうに認識しております。そういう観点で、地域の活性化につながるような、つまり単に売却しただけではなくて、県有財産が新しく形を変えて地域の活性化につながっている、そのような財産処分の事例があったらお願いいたします。 財産経営課長  ただいま県有地の売却でこれまで大きなウエイトを占めておりました高校跡地の売却、それから利活用の状況ですけれども、ここで再編・統合しました高校跡地は全部で23校ほどございましたけれども、そのうち県自ら活用したのが9校、市町、それから民間に売却したものが14校ございます。それで、市や町では引き続き学校として利用したり、あるいは公園を整備するなど公共的な利活用に使われてきたということでございます。  また、民間では住宅、それから商業施設が整備されたり、あるいは私立学校として活用されたりというような多様な利活用が図られてきたところでございます。  一例を申し上げますと、例えば川崎市内の川崎南高校跡地ですけれども、こちらは川崎市が策定しました地区計画、これに即したまちづくりが進められておりまして、先月、9月にまず商業施設がオープンし、地域に新たなにぎわいをもたらしたということでございます。引き続き、来年に向けましては、この地区計画に従いまして、高齢者向けの住宅、それから保育所、こうした開設も予定されておりまして、こういったことにつきましては待機児童対策など川崎市が推進する施策の実現にもつながるものではないかというふうに期待しているところでございます。 守屋委員  いろいろなタイプがあるということが確認できました。今の答弁の中で、県立高校の跡地ということは、やはり大型の案件ですよね。大型の案件がたくさん出てきたということなんですが、私なんかも地元、若しくはいろいろなところを歩いていると、統廃合というのはそこを卒業した卒業生の方にとって非常に大きな要素なんですね。いろいろな社会情勢の変化の中でそれを受け入れるとしながらも、自分たちが通った高校がどうなるのか、やはり大きな関心を持っています。たとえ自分の通った高校の校舎がそこになくても、そこで学んだ思い出というのがあるわけなので、そういうものが地域の中で役に立っていけば、それは望ましいことなんだというふうに私は思います。  前に、工場の跡地の処分について、これは民間企業ですけれども、担当されている方のお話をお伺いしたときに、簡単に売って出るのではなくて、ここで操業をある一定期間、何十年とさせていただいたその感謝を込めて、次にこの土地をどうやって生かしていくか、そこの行く先まで見据えるのが我々の使命ですという、そういうことをある企業の方からお話をお伺いしまして、そういう企業であれば、私は地域に受け入れられる。たとえよその場所に移っていっても、その企業に対する地域の信頼があると思うんです。 ですから、県も売却するという手法だけではなくて、地域の中でその財産がどう後世に継承されていくかということも頭に入れながら、県有施設の有効活用として処分に取り組んでいただきたいと要望させていただきます。  それでは、ちょっと視点を変えまして、県有財産の有効活用という中では、県が直接その施設を建設するのではなくて、それ以外にも例えばPFI事業ですとか、世間ではPPP事業ですとかそういった取組もされておりますけれども、本県のPFIとかPPP事業はどういうふうな状況になっているのかお伺いいたします。 財産経営課長  本県のPFI事業の状況ですけれども、現在、全部で7事業ほど実施しています。横須賀の保健福祉大学をはじめとしまして、直近では、これは今は病院機構ですけれども、二俣川のがんセンターで実施しております。  それから、同じく二俣川の県警の自動車運転免許試験場についてもPFI手法で実施する予定でございます。 守屋委員  今の答弁の中で、二俣川という新規のことが出てきたんですけれども、二俣川地域には御案内のとおり、がんセンターであるとか運転免許試験場、その他県機関が多く集積している地域なんですが、さっき厚木地区の再編というお話もあったんですが、二俣川地区についてこの地域全体のアウトラインというか、この地域をどういうふうにしようと考えているのかお伺いいたします。 財産経営課長  二俣川地区については、先ほど申し上げましたように、がんセンターであるとか運転免許試験場、そういった幾つかの施設があるわけですけれども、それぞれの施設においていろいろ課題がございました。  がんセンターにつきましては、かなり以前ですけれども、がんの10箇年戦略に対応した施設にしていく。それから、運転免許試験場につきましても非常に老朽化してきたこと、それから、免許試験場を取り巻く道路交通状況、それが非常に渋滞が発生している、そういった課題がありましたので、そうした課題につきまして、トータルで解決していくということで、かなり以前になりますけれども、二俣川の利活用計画というのを策定し、現在、その利活用計画に沿った形でそれぞれの施設整備を進めているという状況でございます。 守屋委員  ちょっと視点を変えます。  県有財産の有効活用ということについては、いろいろな視点が含まれていると思うんですが、例えば行政財産の貸付けであるとか広告事業の活用、こういうのも県有財産の有効活用の一つの取組だというふうに思っておりますが、ここら辺についてどういう取組を行ってきたのか伺います。 財産経営課長  県有財産の有効活用についてのお尋ねですけれども、まず行政財産の貸付けについて申し上げますと、これは平成19年に地方自治法の改正がございまして取組を始めたものでございます。本県では平成23年度から積極的に取り組んでおります。  具体的には、県有施設への自動販売機の設置、それから庁舎駐車場のコインパーキング化、こういったものを行っておりました。行政財産の貸付けですけれども、入札によりまして貸付先と貸付料を決定できるということで、手続の公平性だとか透明性を確保できる。それから、貸付料の増収効果が見込まれるということでございまして、まず自動販売機の設置では、平成25年度は4億5,000万円、平成26年度は7億2,000万円の貸付料収入がございます。それから、コインパーキング化ですけれども、平成25年度は740万円ですけれども、平成26年度は1億140万円の貸付料収入の財源を確保することができました。  それから、広告事業ですけれども、これは県のたよりなど印刷ベースの広告だとか、あとホームページのバナー広告、こういったものを企業から募集しまして広告掲載料として頂くということで、平成25年度は約6,900万円収入し、平成26年度も同額程度の収入を見込んでいるという状況です。さらに、ここへ来まして新たな取組として県の公用封筒に広告を掲載していただきまして寄附をしていただくといったことに取り組んでおりまして、こちらにつきましては平成25年度は1社から約3万枚の寄附がございまして、平成26年度は引き続き1社から20万5,000枚の寄附を受けている、合わせまして約110万円の削減効果を得ているという状況でございます。 守屋委員  今まで財政運営から始まって県有財産をどうやって活用していくかということをいろいろ確認させていただきましたけれども、共通して言えるのは、そういう大きな課題を全て県庁一丸となって共有していくことだと思うんです。財産の活用は財産管理経営課がやるんだということではうまくいかないと思います。  今、一例を挙げたいろいろな広告料の収入とか、これもどこかが旗振り役をして、どこかがそのガイドラインを決めなければならないわけなんですが、これは全てのあらゆる事業に携わる所管課、職員、職員だけではなくて、例えば市町村の方と一緒にとか、若しくは指定管理をしている方と一緒に、そういう思いを共有していくことによっていろいろなアイデアが出てくると思います。そして、アイデアが出てきたら、前例がないから、若しくは制度の壁があるからといってそこでやめるのではなくて、せっかく出てきたアイデアなんだから、もし制度の壁があるのであれば、制度改正して実現していこうよと。  先ほどの県有施設のところもそうだと思うんです。老朽化してきたから直す、それは当然必要ですし、やらなければいけないことなんですけれども、後世にどういう県有財産の運営というのを残していくのかというところが重要だと思っているんです。  今日は先ほど施設のところでも言及させていただいたんですけれども、やはり道路インフラも併せて公共施設の見える化ということに取り組んだわけですので、ただ道路などはなかなか、統廃合していくとか橋を一つ減らすなんていうのは施設とは違った課題があるのかと思いますけれども、さっきの話に戻りますけれども、せっかく公共施設の見える化ということにも取り組んでいただいたわけです。  全庁一丸となってというところが私は一番重要だというふうに思っておりますので、冒頭申し上げましたように、私はこの問題に関して神奈川県というのはいち早く着手したというふうに認識しておりますので、いち早く着手した成果が次々と表れていくように、そして神奈川県のとってきたいろいろな政策が全国に波及する、若しくは県内の市町村ともいろいろな情報交換とか技術力の交換とかもしながら不断の努力をしていって、そして結果として安定した財産運営の下に各種政策が実施できる、そういうふうなサイクルにつながっていくことが理想だと思っておりますので、そういうことを頭に置きながら取り組んでいただきたい、そういうお願いを申し上げて私の質問を終わります。 (休憩 午前11時50分  再開 午後1時) 5 傍聴の許否について決定   1件申請 1件許可 6 日程第2について質疑 渡辺(紀)委員  午前中に引き続き、質問させていただきます。  まずは富士山火山の3県合同防災訓練についてお伺いします。  平成25年度の主要施策の説明書15ページにございます災害時応急活動体制の強化において、大規模災害に備え、ビッグレスキューかながわなどの各種訓練や体制の強化を図ったという記述がございました。そこで、訓練に関連して、また災害対策区域の一環として何点かお伺いいたします。  御案内のとおり、9月27日に御嶽山が噴火しまして多くの登山客が犠牲となって、大変残念なことでございますけれども、また特に現在は静かな状態が続いている富士山などの活火山も心配であるわけでございます。そういう意味で万が一噴火した場合には、本県への火山灰の影響も懸念されるところでございますが、その対策として平成25年度の決算という観点でどのような訓練を行ったのか、またその成果や課題について予算執行も含めた状態の中で何点か伺います。よろしくお願いします。 応急対策担当課長  平成25年度の訓練に関しまして、平成25年度は山梨、静岡、神奈川の3県で図上訓練の一種である図上検討会というものを実施いたしました。内容は、警察消防、自衛隊、市町村、県、国の職員が参加いたしまして、火山等に関する広域連携の課題について検討し、意見交換を行いました。  検討会の成果ですが、近隣住民の避難誘導、入山者等への情報伝達などについて関係機関が連携し取り組む重要性が改めて確認できたところであります。  また、検討会の課題ですが、活発な議論が展開されましたが、一つは3県や国との具体的な連携をどうするかということでございます。さらに、現地における避難などを実際に行って検討していくことが重要であるということが挙げられました。 渡辺(紀)委員  今の訓練の成果、連携、また課題は具体的なことを検討する必要があるということですが、今年度、もう訓練されたと思いますけれども、特にこの10月19日に足柄の5町で開催されまして、私も伊勢原から足柄まで伺いましたけれども、今回の訓練の概要について改めてお伺いいたします。 応急対策担当課長  昨年度の課題を踏まえまして、今回の訓練では、大きく分けて二つの訓練を実施いたしました。  一つは、山梨、静岡、神奈川3県で行った合同の図上訓練です。まず、3県の知事と防災担当大臣がテレビ会議、ここで会議を行いまして、今後の対応の協議や3県、国と富士山火山情報を共有するなど連携の確認を行いました。  また、静岡県庁において3県の幹部職員による合同会議を開催いたしまして、火山の活動状況、課題、対応状況を共有するとともに、課題への対応等について合意形成を図りました。  もう一つ行ったのは、本県において行った実働訓練です。具体的には、県西部の秦野市、南足柄市、松田町、山北町、開成町の2市3町において住民に参加いただいて避難訓練を実際に実施いたしました。各市町では、警察車両の先導により住民を自衛隊車両や民間のバスに乗せまして避難させる訓練などを行いました。  中央会場となった足柄上合同庁舎では、降灰の影響により家屋が倒壊した想定、あるいは自動車の多重衝突事故が発生した想定で警察消防による救出救助訓練を行いました。 渡辺(紀)委員  訓練の概要は理解いたしましたけれども、私も現地に行かせてもらって車の衝突なんか生々しくて、家屋なんかをチェーンソーで切ったりなんかするのを見ると、本当に火山灰が降ってきたような感じがいたしましたけれども、本当に臨場感がある情景でございました。そういう意味で、その課題を踏まえて今後、どのように3県合同訓練を進めていくのか、これからの取組についても併せて伺います。 応急対策担当課長  3県合同訓練の成果、課題、さらにこれからの取組についてお答えいたします。  まず、3県合同の訓練の成果といたしましては、富士山の噴火を想定して3県の知事と内閣府防災担当大臣がテレビ会議を行いまして、さらには3県の危機管理監、内閣府副大臣など実務担当者が一堂に会して顔の見える中で情報の共有や連絡調整を行うことができたことです。  課題といたしましては、御嶽の噴火を考えますと、富士山の登山者や観光客に対する対策、これを早急に進めていく必要があるということが挙げられております。  次に、県独自の訓練における成果と課題ですが、まず実際の住民の皆さんに避難行動をとってもらうことで、火山防災に対する意識啓発を図れたことであります。自分の身は身分で守る、さらには地域のコミュニティで助け合うという自助・共助を学んでいただけたのかなと考えております。  一方、課題ですが、自力で避難できない人への対応、本県に予想される影響についてまだまだ余り知られていないことなどが改めて分かってきました。それを踏まえて今後の取組でありますが、まず富士山の登山客の避難誘導対策、これは静岡、山梨が中心になりますが、今後3県でしっかりと対策を検討してまいります。また、自力で避難できない人への対処といたしましては、正に共助の考え方、これをベースに県としても市町村と連携して取り組んでまいります。  また、住民の皆さんに富士山、あるいは火山について知っていただくために、市町村と連携いたしまして住民参加型の避難訓練を実施することや、富士山火山に対する普及啓発を引き続き行っていきたいと考えております。  3県でのこうした合同訓練の実施を足掛かりといたしまして、3県と国との連携をより一層強化していきたいと考えております。 渡辺(紀)委員  今課題の中で観光に対する対応だというお話もございましたが、御存じのとおり、本県には富士山と同じ活火山で箱根山がございます。その箱根山の現在の状況と、万が一噴火が起こった場合の対応策についてどのようにされているのか、併せて伺います。 災害対策課長  箱根山は気象庁が観測体制を強化すべきとする47火山の一つでございます。気象庁をはじめとしてその他の機関、本県の温泉地学研究所をはじめ国土地理院東京大学などが連携し観測を実施しております。中でも県の温泉地学研究所では、50年ほど前の昭和43年から火山観測を始めておりまして、現在では地震計、傾斜計、GPS、光波測量、地下水位など、箱根周辺部を含めて30箇所で観測を実施してございます。観測では、自動で異常検知を行うほか、データを気象庁に送って24時間監視を行っているところでございます。  箱根山の万が一の対策のことでございますが、現在、箱根町が事務局となって本年7月に県や市町村、国、警察、自衛隊などの関係機関と箱根火山防災議会を設置してございます。この協議会は、発足に際して避難計画の策定や関係機関の連携、訓練や啓発活動について議論して検討することで合意しております。今後、この協議会で合意した枠組みに沿って具体的な噴火を想定して議論を深めて、入山規制、あるいは火口周辺の安全対策、避難の対象範囲、警戒区域の設定、避難計画の策定などを検討していくとしております。  また、火山噴火に対しては、本県だけでは対応できないことも考えられますので、検討の過程で近県や国なども含めた連携や連絡体制の充実強化を図っていきたいと、そういうふうに考えております。 渡辺(紀)委員  箱根山の避難対策などいろいろと今答弁いただいたように強化を進めてもらいたいわけですけれども、一方で、大涌谷などを訪れる方々に安心して火山の息吹を感じ、箱根を楽しんでもらいたいことも同時に観光という観点で必要かなと思うんですが、現在、防災という観点から、県をはじめ地域でどのような取組を進められているのか、温泉地学研究所で予算を組んでいただいているわけですけれども、県としての取組を改めてお伺いいたします。 災害対策課長  現在、箱根山は噴火を示す兆候は見られておりません。しかしながら、県では万が一に備えて、先に答弁しましたように、温泉地学研究所において30箇所で24時間体制の観測を行っております。火山活動の変化の把握を行っているところでございます。  また、委員御発言のとおり、特に観光客が多く訪れます大涌谷園地については、火山活動検知、あるいは土石流の監視のためのセンサーを設置しております。また、大涌谷周辺では毎年、そういったものを使いながら訓練によって利用者の安全を確保する取組も行ってございます。こうした取組を引き続き行い、万が一に備えることで観光客の方などに対して安心して箱根を楽しんでいただけるように努めてまいりたいと思っております。 渡辺(紀)委員  今の御答弁でソフト整備、ハード整備もいろいろとしていただいているようですけれども、ソフト整備という観点から、御嶽山の噴火の被害を受けまして、登山者の安否確認など今後の対策にいろんな重要な課題があるのかなと見てきたわけですけれども、これまで任意で提出されました登山届を義務付けるための条例制定というのはいろいろな動きがございますが、箱根山も含めて本県として、こうした他県の動向を踏まえながら、どのように対応されていくのか、お考えがあるようでしたら伺います。 災害対策課長  登山届の関係でございますが、今回の訓練の最後の方で静岡県知事からの発言では、富士山に関してですが、前向きに登山届について検討していきたいというような御発言がございました。富士山についてはそういった動向が見られるのかなと把握しております。  一方、箱根に関しましては、御存じのとおり、大涌谷のところは観光バスが入れるような状況になっておりますので、その必要性も含めてまだまだ研究課題なのかなというふうに思っておりますので、今後、地元と研究していく中で考えさせていただきたいと思います。 渡辺(紀)委員  今議論させていただいたように、富士山活火山として噴火の兆候は現在見られないわけですけれども、御嶽山でもあったように、想定外の事態が発生することもあるので、対策をしっかりすることも重要なのかなと思っております。  また、噴火した場合は被害が広範囲に及ぶことも想定されまして、古い書物などでは東京、江戸の方まで火山灰が来たなんていう話もございますので、そういう意味ではふだんから近隣の県や市町村、また関係機関との連携が必要と考えます。そのためには訓練も継続して行っていただきまして、各市町と連携していただければ有り難いなと思っております。  また、箱根山につきましても、観測を継続的に行いまして、情報を住民や観光客に速やかに、そして分かりやすく伝えていただくことを要望いたしまして、次の質問に入ります。  消防団の充実強化に係る市町村の支援について伺います。これも近年、大規模な自然災害が起きておりまして、特に広島市土砂災害だとか、先ほどの噴火の議論なんかも、そしてまた今月6日には台風18号で横浜市で崖崩れ、また我々の西湘地区でも大変な被害が出たわけでございます。  このことを踏まえまして、消防団の活動の重要性は私が言うまでもないわけですけれども、そこで地元の消防団が活動しやすいようなハード整備も含めた事業費について伺います。  主要施策説明書189ページに市町村の地震防災対策緊急推進事業費という欄がございます。2億8,000万円ぐらいが決算なんですが、そのことを踏まえまして、今回の消防団の団員数の推移だとか加入促進はいろいろとしていただいていることも承知しているわけですが、そこの観点ではなくて、今回は資機材や装備の充実を図る必要があるのかなと、そこの点について議論を深めたいと思います。  その中で消防団資機材の費用などを含めて、市町村支援を行っているわけですが、その事業費の考え方、支援対象について改めてお伺いいたします。
    消防課長  市町村地震防災対策緊急推進事業目的、考え方でございますけれども、この事業につきましては、東日本大震災を踏まえた新たな課題ですとか緊急的な課題に対応するために平成26年度、今年度までの3箇年の時限事業といたしまして平成24年度に策定いたしました。  支援対象としましては、3本柱がございまして、災害時の情報収集・提供体制の強化、二つ目が避難施設等の整備、三つ目が地域の防災対策支援、この三つ、こうしたものを支援対象として掲げてございます。  そのうち消防団に関するものとしましては、同じく資機材の整備ですとか詰所の整備、地域の構成組織や消防署と類似した訓練、こういったものを補助対象としてございます。 渡辺(紀)委員  今の御答弁で3年間の時限事業ということでございますが、3年間に対する補助実績、特に消防団に関連して伺います。 消防課長  まずは事業全体の補助金についてでございますけれども、3年間で約9億円の補助を実施してございます。今年度はまだ執行中でございますけれども、市町村につきましては、この補助金を活用しまして約40億円の地震防災対策を実施してきております。  そんな中で、消防団に対する補助事業実績でございますけれども、25の市町村が3箇年で約1億7,000万円、この県の補助金を活用いたしまして7億2,000万円を超える消防団に関する事業を実施してございます。  具体的な事業内容としましては、救助用のエンジンカッターですとか救護用のAED、こういった資機材の整備、また詰所や待機宿舎の環境の改善、それから連絡体制を確保するための無線の整備、こういったものの事業の進捗が図られてございます。特に資機材ですとか詰所の整備、こういった部分で多く活用されてございます。 渡辺(紀)委員  今の実績ですけれども、承知したんですが、市町村の取組状況や成果について、県としてどのように評価、検証されているのか伺います。 消防課長  評価、検証でございますけれども、この経緯につきましては、東日本大震災の課題を踏まえまして、その目的に沿いますように幅広にメニューを準備してございます。市町村におきましては、地域の実情が様々ございますので、そこから事業を選択しまして優先順位をつけて防災対策を実施してきたところでございます。  事業の評価、検証の部分でございますけれども、補助事業としましては、先ほど御説明したように9億円の補助額に対しまして40億円を超えるような事業進捗がございましたので、補助事業としましては大きな成果があったものと評価してございます。  また、検証の部分でございますけれども、今年6月に市町村に対しまして、この実績等について、また取組状況、進捗状況について調査を行いました。  その結果でございますけれども、情報収集の提供につきましてはまだ4割の市町村が不十分である、また避難施設の整備については約5割、地域の防災対策では約6割の市町村がまだまだ取組が進んでいない、そういう内容でございました。  その対策が進んでいない理由といたしましては、課題が大きくて3年間では対応しきれない、また財政状況が厳しく予算等も含めて財源確保が困難である、そういった状況でございましたので、そういった部分を検証してまいりたいというふうに考えてございます。  さらに、近年の災害の多発ですとか、また首都直下、南海トラフの切迫性の指摘もされておりますので、今後とも地域の防災力の向上、また地域防災力の要であります消防団の充実強化、これについてはまだまだ取組が必要であるというふうに考えてございます。 渡辺(紀)委員  今お話しいただいた検証も承知したんですが、決算書の189ページに市町村消防防災力強化支援事業、いろいろとあるわけですけれども、今の御答弁のとおり、3分の1の補助で3分の2が市町村が負担をする事業でございまして、一般市と政令市も入れまして、ある意味統一的に公平的に配分して、政令市はある程度少し予算を増やしているわけですが、そういう意味では裏負担が3分の2出せない一般市もございまして、その辺りの対応というのが満額使えないのが現状であります。  そういう意味で消防団なりが消防の詰所だとか機材を要望しても、なかなか充実できてこないという声も私は聞いているわけでして、その辺りが昨年12月に消防団充実強化法が施行されまして、いろいろな意味で強化すべきだという国の方針も出たわけですが、その辺りを踏まえた今後の考え方について伺います。 消防課長  この補助金が大変有効に活用されたわけでございますけれども、3年間の時限事業でございますので、今年度で終了ということになってございます。一方で、消防団充実強化法の施行等を踏まえまして、市町村においては消防団充実強化に関する様々な取組がこれまで以上に強くなってございます。  例えば今年2月に消防団装備の基準、国で定めた基準ですけれども、こちらが改正されまして、安全確保のための衣服ですとか、また住民を守るための救助用の資機材、こういったものの充実が図れることとなりました。そうしたことなどを含めまして、市町村からはこの事業の継続の強い御要望も頂いているところでございます。  県といたしましても、地域防災の中核、要でございます消防団の充実強化を図ることは地域防災力の向上の観点から大変重要な課題と認識してございます。今後も市町村の在り方につきましては、県の財政状況ですとか県の施策の課題等を総合的に勘案しながら検討してまいりたい、このように考えてございます。 杉山委員  関連の質問をさせていただきます。  先ほど富士山の3県合同防災訓練、更には今、消防団の充実強化の話が出ましたので、関連で聞きたいと思います。  先ほど来から補助実績のお話をされました。また今、課長からは消防団については地域防災力の要であるという話がございました。  神奈川県あるいは市町村の中で消防局のヘリコプター、これは今現在、県を含めて何市に何機あるんでしょうか、確認させてください。 消防課長  消防用のヘリコプターでございますけれども、県は保有してございません。横浜市消防局が2機、川崎市消防局が2機、県内では合計4機の消防防災のヘリコプターがございます。 杉山委員  今ヘリコプターについては県としては保有していないと。たしか私の知る限りでは、県もかつて庁舎課か管理課で所有があったのかなと思うんですけれども、いつぐらいまで保有していたんでしょうか。 庁舎課長  平成23年に売却したということを聞いておりますので、それまで保有しておりました。広報用として過去に保有しておりまして、その後、警察本部に操縦等を委託して保有していたものでございます。 杉山委員  平成23年と言いますと、3・11が原因だったんですね。それはさておきまして、今回の二つの題目の中で、災害というキーワード、そしてまた県民の安全・安心という生活の二つのキーワードの中で災害時のヘリコプター、応急活動、そういったものの必要性というのは十分に考えられると思うんです。ただ、確かに県の財政はひっ迫している。ヘリコプター1機、約20億円ぐらいするんですか。もちろんメンテナンスも年間で億というお金がかかることも承知しております。  その中で今回、改めて災害で聞きたいのは、ヘリコプターに対する補助制度補助実績というのはどのぐらいなんでしょうか。 消防課長  横浜市、川崎市に対します補助の実績でございますけれども、機体を更新する、新たに導入する、こういった際には整備費に対しましてその一部を県として補助してございます。また国の補助を除きました一般財源分について補助してございますので、額はまちまちでございますけれども、数千万円程度の補助をそれまで各導入時には実施していたところでございます。 杉山委員  今数千万円程度という、それも確かに大きな金額の補助だと思います。また、私の地元の川崎ではヘリコプターの基地がございません。土地が狭あいなのか、東京の江東区の有明の方に置いてあるということも聞き及んでいます。いざ災害あるいは火災が発生、そういったときに、例えば小田原の方の洪水と言いますか、川の増水等ですぐに駆けつけなければいけない、相当な時間もかかりますし、日々のメンテナンス等もかかるわけです。  今日は決算でありますので、今後の予算だとかそういう動きはまた別な機会にさせていただきますけれども、実態を確認させていただきました。今、横浜に2機、川崎に2機ということで、県内では4機あるので、県としてはこの体制で災害時には対応していきたいという考え方で変わりはないですか。最後に質問させていただきます。 消防課長  ヘリコプターの保有でございますけれども、横浜2機、川崎2機の中で県内各所へのヘリコプターの応援について協定を結んでございます。例えば東京消防庁ですと、全部で7機保有しているような状況がございますけれども、各都道府県では1機から3機程度保有しているところでございます。神奈川県内で4機というのは相当充実した体制だなというふうに考えてございます。  今後につきましては、様々な課題の発生等ございまして、横浜市、川崎市、また県内の他の消防本部等も含めまして、今後の広域的なヘリコプターの消防配置については研究してまいりたいというふうに考えてございます。 渡辺(紀)委員  今の議論も踏まえまして、消防団の地域防災に関する重要性を、私が言うまでもないですけれども、更に御理解いただきまして、また市町村補助格差をできるだけ御配慮いただいて、例えば総額ベースが変わらなくても3分の1から2分の1にしていただくとか、いろいろな形での気を掛けていただければ有り難いなと思っております。是非よろしくお願いいたします。  続きまして、振り込め詐欺対策について伺います。  これも主要施策の説明書の5ページに振り込め詐欺の撲滅に向けてコールセンター事業を実施するとともに、だまされたふり作戦を中心とした緊急活動を強化したという文がございます。そのことを踏まえまして、確認の意味で、現在の被害の状況と平成25年度の詐欺の手口について、よろしくお願いいたします。 捜査第二課長  平成25年中の振り込め詐欺認知状況ですが、認知件数1,340件、被害総額約41億2,300万円となっております。また、平成26年9月末現在の認知状況については、認知件数1,181件、被害総額約35億2,500万円となっております。  また、最近の手口の特徴といたしましては、被害者の息子や孫などの親族を装った上で、コンビニにかばんを置き忘れた、かばんの中に契約に使う小切手が入っていた、今日の契約に間に合わないから今すぐ現金が必要などとうそを言ってだまし取るケースが多く見られます。  また、還付金等詐欺というものも増加しております。これは市区町村の職員をかたりまして、同様のうそを言いまして医療費の還付等必要な手続を装ってATMを操作させ、口座間送金により振り込ませる手口の詐欺でございます。 渡辺(紀)委員  そういうふうに多種多様になってきたなと思うんですけれども、どうしてこの質問をするかというと、私の近所でもそういうお母さんがおられまして、郵便局の人がやめるように言っているのに、私の子供なんだから何が悪いんだと言って郵便局の人とけんかして、1,000万円おろしてしまったという事例があったので、どうしてそのときに私に電話をして来ないのかと思ったんですけれども、とにかくそういう意味で残念な状況があったので議論しております。  そういう意味では、県民の皆様に今の手口を知っていただくために広報啓発が重要かなと思っております。そういう意味で広報啓発が警察の関係だけではなくて、県庁も含めてどのように対策をされているのか、改めて伺います。 生活安全総務課長  県警察では統一標語、電話でお金を要求する息子は詐欺を策定いたしまして、ポスターを作成するなど防犯協会等の関係機関団体と連携した広報啓発活動を推進しております。  また、被害者の約96%が60歳以上の高齢者ということでございますので、高齢者世帯に対する個別訪問を行い、個々具体的な手口等をお伝えし、だまされないための注意喚起を実施しているところでございます。  加えて国の緊急雇用創出事業臨時特例基金を活用し、振り込め詐欺等被害防止コールセンターを開設いたしまして、犯人からの電話の入電状況に応じたタイムリーな注意喚起を実施しているところでございます。 渡辺(紀)委員  今の注意喚起も含めて、例えばだまされたふり作戦だとかいろいろな作戦をされておりますけれども、それによって効果というか、検挙されている状況があるのか。また、だまされたふり作戦の効果はどのくらいあったのかというのを御承知だったらお伺いいたします。 捜査第二課長  ただいま御質問のございました、だまされたふり作戦に限定いたしまして検挙状況をお答えいたします。  県警察では、県民の方に犯人から振り込め詐欺をはじめといたします特殊詐欺の電話を受けた場合には、だまされたふりをした上で警察への通報をお願いしております。また、犯人をおびき出した上でこれを検挙するという、ただいま委員御指摘のだまされたふり作戦を実施しております。  この作戦によりまして、平成25年中68件、71人を検挙しており、また本年9月末現在、67件、71人、前年同比で24件、25人増加の検挙状況となっております。 渡辺(紀)委員  今のだまされたふり作戦も徐々に頑張っていただいているようですけれども、今朝の新聞でも知事が2回目の防止撲滅宣言をされたということで、大きく過去最悪のペースであるということを踏まえまして載っておりましたが、今後の振り込め詐欺の対策について改めて伺います。また同時に、市町村との連携が重要なのかなと思っておりますので、その辺りも踏まえてよろしくお願いいたします。 捜査第二課長  県警察では、本年9月17日をもちまして専従の捜査員約100人からなりますプロジェクトチームを立ち上げました。このプロジェクトでは、犯行に使用された携帯電話の解析などによりまして犯行拠点を割り出し、当該拠点を早期に摘発、解体することや犯行に使用した携帯電話や預貯金口座などの犯行ツール、これを早期に利用できなくするなどの対策を強化しているところでございます。  県民の振り込め詐欺をはじめとする特殊詐欺被害を減少させるため、ただいま御指摘のございました関係自治体、関係機関とも協力をしながら、また県警としてこれまでに推進してまいりました検挙抑止対策に加え、本プロジェクトの取締りに全力を挙げまして、犯行グループが活動しにくくなるような、そういった環境づくりを進めてまいる決意でございます。 渡辺(紀)委員  是非県民を守っていただければ有り難いなと思っております。  言うまでもなく治安対策に対する県民のニーズが非常に高いのかなと思っております。そういう意味でも、今息子が詐欺とかのポスターもあって、いろいろな意味で告知をしていただいているわけですが、我が市の伊勢原では防災無線でこういう振り込め詐欺が今出ていますよなんていう、連携しながら告知いただいています。なかなかお年寄りの方の耳に届いているのかどうか分からないんですけれども、地域の自治会だとかとそういう連携が必要かなと思っております。そういう意味で、是非警察の方々と同時に、お願いできれば有り難いなと思っております。 中谷委員  私からは、まず大規模災害に備える体制の強化及び災害対策用資機材の整備について伺ってまいります。  東日本大震災以降、広島県の大規模土砂災害御嶽山の噴火など日本国内では各地で様々な自然災害が発生し、大きな被害が出ております。また、神奈川県内においても、本年になってから台風や局地的な豪雨などにより多くの被害が出ており、10月6日の台風18号による大雨では、横浜市内で土砂崩れが発生し2人の方がお亡くなりになりました。  このような自然の猛威に対する災害対策については、県民の関心は非常に高いものがあります。そうした状況から、県警察においては自然災害が発生したときにすぐに現場に駆けつけていただいて、県民の命、身体、財産を守るべく活動をしているわけですが、こうした活動をするに当たっては体制の確立はもちろんのこと、装備資機材の充実整備も必要でありまして、体制面ではこのような背景を踏まえて危機管理体制の再点検及び再構築を図るため、災害警備計画をはじめとした災害対策の幅広い見直しを行い、警察本部長を議長とする災害対策検討委員会を設置し、災害対策を推進しているところであると伺っています。  これらを踏まえて、主要施策説明書163ページに一般活動事業のうち大規模災害対策費に計上されている支出について、関連して何点か伺ってまいります。  まずはじめに、警察署を中心とした救出救助資機材等の整備拡充についてはどのような装備資機材を整備したのか伺います。  また、10箇年計画に沿って装備資機材を整備するということになっているんですけれども、その整備する装備資機材が質・量共に十分な配置がされているのかということを伺います。 警察本部危機管理対策課長  現在、県警察が整備拡充してきた装備資機材のうち、特に救出救助用の装備資機材としましては、救命ボート、それから救助胴衣、水に浮く救助用ロープ、小型チェーンソー、こういったものがございます。  また、大規模災害発生時、このときに一人でも多くの県民の方々の命を救うためには救出救助資機材の計画的な整備拡充が必要不可欠なことであると考えております。  これまで10箇年計画で認めていただきました予算によりまして順次整備を進めているところでありますけれども、まだまだ十分な状況ではございません。今後も引き続きまして、関係部局と調整を図りながら整備を進めていきたいというふうに考えております。 中谷委員  こうした整備の充実というのは非常に重要な面だと思います。それに加えて、現在県警察で特に力を入れられている対策として、自然災害社会的環境に大きな事故が発生した際に災害現場に必要な対策を講じるということを目的に、即応対策チームというものを設置したということを伺っているんですけれども、この即応対策チームは広島県で発生した大規模な土砂災害であったりとか、そういった県外への出動をはじめ、行方不明者の捜索、こういったことを行いながら、県内においても併せて平成25年度は16回程度出動したということを伺っております。そこで、この即応対策チームの体制及び今後の課題について、どのように捉えられているのか伺います。 警察本部危機管理対策課長  現在の即応対策チームは、夜間における体制が構築されておりません。したがいまして、昼夜を問わず即応体制を図る、これが喫緊の課題となっております。今後、24時間体制の確立を目指しているところであります。  また、チームの使用する装備資機材、これにつきましてもまだまだ十分であるとは言えない状況でありますので、今後も関係部局と調整を図りながら、引き続き整備に努めてまいりたいと考えております。 中谷委員  県警察においては、自然災害が発生した場合、正に現場に駆けつけていただいて救出救助の活動等を行われているわけなんですけれども、その活動の正否は直接県民の生命につながってまいります。そうした中で、装備資機材の拡充整備であったり、訓練における救出救助能力の向上、こういったことはもちろんのこと、大規模災害が発生した場合は迅速的確に初動対応を行うことが重要であると考えています。  そうした中で、即応対策チームが常に初動体制がとれるような体制を確保していくためにも、24時間体制を早急に確立していただきまして、県民の安全・安心を守っていただくということを要望させていただきます。  次に、危険ドラッグや覚醒剤等違法薬物の根絶及び拳銃摘発に向けた広報啓発活動について伺ってまいります。  人生を狂わせ、家庭を崩壊させる、正に拳銃や危険ドラッグ、覚醒剤等の違法薬物を撲滅していくためには、県民の皆様一人一人に拳銃や薬物の恐ろしさ、こういったことを再認識していただくことが大切であります。  また、この危険性をしっかりと伝えていくためにも、広報を行っていくことが重要となってくるんですが、そこでまず危険ドラッグや覚醒剤等の違法薬物の根絶及び拳銃の摘発に向けた広報啓発活動について、現時点ではどのようなことを行われているのか伺います。 薬物銃器対策課長
     警察では取締りの多い銃器の摘発や危険ドラッグをはじめ違法薬物に関しまして、様々な広報啓発活動を行っております。  拳銃摘発に関しましては、拳銃使用の凶悪事件を未然防止するために、拳銃を根絶する社会環境の醸成や取締りに対する県民の理解と協力が必要不可欠であります。このため毎年、拳銃絶滅のための広報用ポスターを作成して県内の警察施設、公共交通機関の施設等に掲示したり、関係機関や関係団体が発行いたします各種広報紙に拳銃使用事案の凶悪性について掲載して、その危険性を訴えるとともに、県民の皆様への拳銃に関する情報提供、幅広く呼び掛けを行っております。  また、薬物乱用防止に関しましては、代表的なものとして地域や企業、学校などに警察職員を派遣しまして、街頭キャンペーンや薬物乱用防止講演を行っております。これらキャンペーンや講演を通じて、本年は9月末までに延べ535団体、約12万7,000人を対象に薬物の危険性、有害性や違法性などを訴えてまいりました。  さらに、これらの内容を県警のホームページに掲載いたしまして、より多くの方々に拳銃や違法薬物の危険性を理解していただくよう努めております。 中谷委員  そうした中で、様々な広報を行われていると思うんですけれども、現在、神奈川県警のホームページに掲載されている危険ドラッグは絶対ダメという、乱用者の取扱い事例や症例に大変インパクトのある記事が掲載されていると思うんですけれども、これは毎日新聞だったり、東京スポーツ新聞など各種メディアに取り上げられて、インターネットでも多くの拡散が見られまして、全国的にも大きな話題になっていることから、私自身はこの広報は多くの方々に薬物の恐ろしさを伝えられた大変意義のある広報だったのではないかなと思っているんですけれども、この広報を行うに至った経緯というか、計画の詳細等がそもそもどのようなものであったのかということを伺いたいのと、またこのアクセス数は他のサイトと比較してどのような状況であったのかということを教えてください。 薬物銃器対策課長  危険ドラッグが関係すると疑われる事件・事故社会問題化する中、県警では危険ドラッグの危険性を県民の方々に知っていただき、危険ドラッグの乱用を防止するため、平成24年10月、県警のホームページに取扱い事例や関係者の症例等について掲載を始めました。  この内容につきましては、危険ドラッグに関する事案を取り扱った警察所管の報告や報道記事を参考にして掲載したものであります。この危険ドラッグに関する取扱い事例や危険性を掲載いたしました、危険ドラッグはダメ。ゼッタイ。というホームページには、本年に入りまして9月末までに約6万6,000件のアクセスがありました。  この他の薬物乱用防止に関する他のページのアクセス数につきましては、薬物乱用者の手記というページに、ほぼ同数の約6万6,000件、薬物乱用防止についてというページに約3,400件、薬物乱用が身体に及ぼす影響と有害性を説明する薬物の根絶を目指してというページに約2,000件でありました。  この、危険ドラッグはダメ。ゼッタイ。というページにつきましては、8月末の時点では約2万700件でありましたが、4万5,000件ぐらいの増加ということになっております。  今後も適宜ホームページを更新いたしまして、新しい事例等を情報発信いたしまして、県民の皆様に関心を持っていただけるような広報啓発活動を行ってまいりたいと考えております。 中谷委員  今御答弁いただいて、話題性が多くなったことから非常に多くのアクセス数を集められたと思います。こういった広報啓発活動を行っていくということは、私自身、非常に有用なのではないかなと捉えています。  その中で、こういったすごく良質なコンテンツ、すばらしい記事をしっかり広報していくためにも、日本国民のインターネットユーザー約9,600万人のうち、約80%から90%の方が利用しているヤフーやグーグルなどの検索サイトを利用した広報手段、SEMであったり、またフェイスブックやツイッターなどのSNS、こういった幅広く県民が使用しているツールの活用というのも非常に有用だと思っています。  今後新たなこういったツールを活用していただいて、より広く県民に伝わりやすい広報活動を行っていただくことで銃器や犯罪の撲滅を目指していただき、安全で安心に暮らせる地域社会の実現に向けた広報の強化を行っていただくことを要望させていただきます。  次に、組織犯罪対策費について伺ってまいります。  刑事警察費10億298万7,000円のうち、助成等の支出で(公財)神奈川県暴力追放推進センターに対して1,176万1,502円の支出が計上されておりますが、このセンターにおいては暴力団の不当な行為を予防するための活動というのが行われているわけなんですけれども、こういった救済を図っていくことで安全で住みよい地域社会の実現ということで設立されたものでありますが、この事業について伺ってまいりたいと思います。  県民の安全・安心を守るためにも非常に重要な事業であるとは思っているんですけれども、この(公財)神奈川県暴力追放推進センターと県警察の連携、これは現在どのようなものになっているのかということと、平成25年度における主な活動内容と今後の取組について伺ってまいります。 暴力団対策課長  (公財)暴力追放推進センターと警察につきましては、平成4年6月1日に同センターが設立されて以来、不当要求防止責任者講習の支援並びに各種相談業務についての迅速な引継ぎ等、業務広範にわたりまして緊密な連携を保っております。  また、暴力団の民事介入等、暴力行為等、要求行為等についての対応についてでありますが、これにつきましては、平成11年7月12日に神奈川県警察と横浜弁護士会、神奈川県暴力追放推進センターの三者による民事介入暴力に対する連携の在り方についての協定を締結しております。この協定に基づきまして、同センターが対象となる相談を受けたならば、この三者が連携いたしまして解決を図るという手続になっております。  続きまして、同センターの平成25年中の主な活動と今後の取組状況についてでありますが、昨年、平成25年9月5日に神奈川県立音楽センターにおきまして暴力団排除活動組織の関係者約1,000人を集めまして、第22回神奈川県暴力追放県民大会を開催いたしました。また、広報誌8930、暴力団排除に関するパンフレット、ポスターを作成いたしまして、広く県民の方に配布しますとともに、暴力団排除に関する意識の高揚、啓発活動に当たっております。暴力団排除に関する相談業務に関しましては、昨年、538件の相談を受理し、これを解決しております。  また、県内に神奈川県公安委員会からの委託業務といたしまして、不当要求防止責任者、これは県内で1万3,324名が選出されておりますが、このうち合計2,096名の方に対して不当要求防止行為責任者講習を実施いたしております。  神奈川県暴力追放推進センターにつきましては、今後も引き続きまして暴力団による不法な要求行為等の防止並びにその被害に遭われた方の救済、並びに広く県民の方々に対して暴力団排除の意識の高揚を図るための啓発活動を積極的に行ってまいります。 中谷委員  暴力団対策法の施行を契機として、暴力団排除の機運というのが高まっておりまして、取締りを一層強化されていると理解しております。  先ほど御答弁を頂きまして、このセンターが行われている事業というのは非常に有用なものだと思っています。こうした様々な事業をしっかりと強化していただいて、今後、取組を実行していただき、また暴力を追放していくような取組の更なる強化を行っていただくことを要望させていただきます。  次に、少年非行防止の対策について伺ってまいります。  平成25年中、万引き等の刑法犯で検挙、補導された少年、これは4,448人と平成18年以降、8年連続して減少しております。該当犯罪については依然として検挙、補導人員の約6割を少年が占めているという現状もあるんですけれども、こういった検挙、補導された少年の約3人に1人がこれまでに非行の経験のある少年であることを伺っております。  そうした中で、将来を担う少年たちが非行に関わることなく健やかに成長してほしいというのが県民の共通意識であり願いであると思います。このような県民の期待に応えるために、非行の現状や背景に精通している県警察の活動は大変に重要であると考えておりますので、そこで少年非行防止対策について、何点か伺ってまいります。  まず、少年非行を防止するためには非行少年を生まない社会づくり、これを推進して、地域の大人が少年の特性や非行に走る要因、背景などについて理解を深め、少年に対して常に見守る大人がいるということを伝えていくこと、地域と社会のきずなを実感させていくことが必要であると思っています。  県警察においては、ポスターやチラシ、その他に大学生少年サポーターと連携した学習支援や非行防止教室といった取組を行っており、中でも非行防止教室の開催については大幅に増加しているということなんですけれども、その開催状況と増加の要因について伺います。 少年育成課長  平成25年中に県警察が開催いたしました非行防止教室の開催状況でございますが、小学校で954回、中学校で539回、高等学校で65回、大学や専門学校その他で329回の計1,887回でございます。5年前の平成20年の開催状況が790回でありましたので、約2.4倍に大幅に増加しております。  また、この非行防止教室が大幅に増加している要因でございますが、平成19年に横浜水上警察署を除く全ての警察署にスクールサポーターを配置したところ、学校とより緊密な連携が図られるようになったこと、またいじめや校内暴力、携帯電話・スマートフォン等に関しますトラブル、これに関して未然に防止したいという学校警察それぞれの強い思いが重なっている、こういうことから開催の増加につながっていると考えております。 中谷委員  こういった非行防止を行っていくために、非行防止教室の増加、私もすばらしいことだと思っています。そうした中で、私の地元の警察署には警察官OBであるスクールサポーターが配置されておりまして、スクールサポーターの現在の配置の状況と具体的な活動、これはどのようなものをやられているのかということを教えてください。 少年育成課長  県警察は平成19年4月に横浜水上警察署を除く全ての警察署警察官OBであるスクールサポーターを配置しております。スクールサポーターの身分は、非常勤の警察職員になります。また、管内の面積だとか学校数、こちらの方を勘案いたしまして、小田原警察署と厚木警察署、こちらには2人ずつ、その他警察署には各1人を配置しております。  スクールサポーターの活動につきましては、小学校、中学校高等学校等を訪問いたしまして、子供安全に関わる情報の提供、あるいは収集を行うことを主な活動内容としておりますが、登下校時の子供の見守り活動、それから学校における非行防止教室防犯教室の開催、街頭における街頭補導をするなども行っております。 中谷委員  少年非行を防止するために、県や各市町村教育委員会の連携というのを図っているのかということを伺いたいのと、また学校教育委員会と連携した取組のうち、規範意識の向上に効果的だと思われるものがあれば併せて伺います。 少年育成課長  教育委員会との連携につきましては、昭和56年から警察本部、県教育委員会、県内の33市町村教育委員会等で構成いたします警察教育委員会等連絡会議、こちらを開催いたしまして、年2回、少年の非行や被害防止に関わる情報交換を行っております。  また、警察本部少年育成課には県教育委員会、横浜市教育委員会、川崎市教育委員会からそれぞれ中学校の先生を出向させて受け入れております。また、逆に警察本部からも県民局青少年課、県教育委員会教育局の学校支援課、県中央児童相談所、こちらにも派遣いたしておりまして、人的な交流も図っております。  次に、規範意識の向上に効果的な取組でございますが、平成22年度から実施しております非行被害防止サミット、こちらを簡単に紹介させていただきます。  この取組は、児童・生徒自身が万引きやいじめ、携帯電話の利用を巡るトラブル等の問題を協議するもので、横浜市神奈川区、鶴見区、港南区ではそれぞれ区内の全ての中学校代表生徒が、また磯子区では全ての公立の小中学校代表生徒が、また港北区では全ての公立小・中・高等学校代表生徒が参加して協議を行っており、平成25年度は143校の児童・生徒の参加を得て開催しております。 中谷委員  今までるる少年非行防止対策について伺ってまいりました。その中で様々な取組を行われてきたということなんですけれども、今後どのように少年非行防止対策に取り組んでいくのかということの展望について教えてください。 少年育成課長  県警察では、平成26年度から県・学校警察連絡協議会の構成員に県、政令市、中核市の児童相談所を加えて、全国でも先進的な活動を進めているところであります。  今後、児童相談所の参画を警察署単位にございます学校警察連絡協議会、こちらまで拡大することといたしております。これにより、学校警察、児童相談所の連携がより一層強化され、3機関の専門性を生かした対応が可能になると思われます。  今後も関係機関と連携した非行防止対策を推進してまいりたいと思っております。 中谷委員  県警察が少年の非行防止対策に熱心に取り組まれているということを聞いて、大変心強く感じました。今後も学校等の連携をより一層強化していただき、少年の健全な育成に御尽力いただくことを要望させていただきます。  次に、港北警察署綱島交番新築工事の概要について伺ってまいります。  主要施策説明書160ページ、3、警察施設整備事業によれば、私の地元であります港北区綱島交番新築工事設計業務委託についての説明がございます。綱島交番は、現在、東横線の綱島駅近くに仮移転をしておりまして、仮設庁舎で運用されております。  綱島駅は急行がとまり、バスターミナルも駅構内に直結しておりまして利便性の高い駅であります。乗降客も増加している状況にありますが、私の見る限りでは、仮設交番は非常に狭いのではないかなというふうに思っています。利用者が交番の中に入りきらない、またパトカーの専用駐車場もない状態であるため、機能が多少低下することを懸念しているわけであります。  そうした中で、今度新築する交番については、私も綱島在住の住民として大いに期待しているところでありますが、そこで設計が終了した綱島交番について、移転の経緯と新築に当たりどういったことに配慮されて進められているのかということに対して伺います。 施設課長  はじめに、港北警察署綱島交番の移転の経緯につきましては、当交番は東急電鉄の高架橋直下に建設されておりまして、このたびの高架橋の耐震補強工事の実施に伴い交番を移転することとなったものでございます。当交番は、綱島駅はもとより駅周辺の繁華街を受け持っておりまして、移転に当たっては犯罪情勢や駅利用者の動線にも配慮いたしまして、市民が利用しやすい場所を選定いたしました。  次に、新築に当たり配慮したことにつきましては、駅前の交番は各種取扱い、女性が関わる事案等も多いことから、こうした事案に対しまして迅速、的確に対処するために女性警察官の配置が可能となるよう女性専用の休憩室などを設置いたします。  また、移転先につきましては、なるべく駅に近い敷地確保に努めましたが、駅前という限られた面積でありまして、その中で設計に工夫を凝らしましてパトカーが駐車できるスペースを確保いたしまして、利便性や交番機能の強化を図っております。 中谷委員  駅前には常に多くの人が集まります。多くの人が集まれば、当然遺失物の届けであったり地理の案内、また何かトラブルに巻き込まれて困る市民が多く出てくると思います。その中で交番は施設そのものが犯罪防止に効果がありまして、駅前など多くの人が集まる場所に新設することは、地域の更なる発展に貢献できるものであると考えております。  また、女性の社会進出が進んで、夜遅く帰宅する人が増える中、トラブルなどに巻き込まれたときに相談しやすい女性警察官交番にいることは非常に心強いことであると考えますので、今後、こうしたところにしっかりと配慮していただいて、新築工事をよりしっかりと進めていただくことを要望させていただきます。  次に、電子自治体共同運営推進費について伺ってまいります。  主要施策説明書の21ページに高度情報推進事業のうち電子自治体共同運営推進費、支出額1億2,388万余円の記載がございます。これに関連して何点か伺ってまいります。  県の電子申請届出サービスについては、転居した際などに自動車税管理事務所の届出であったり納税通知書の送付先の変更届、各種口座やイベント等に参加するための、そういった様々な電子申請が行われていると伺っているんですけれども、また県の公共施設の予約システムというものがありまして、神奈川県民活動サポートセンターであったり、神奈川労働プラザなどのホールや会議室、保土ケ谷公園、三ツ池公園、県立体育センターなどの野球場、テニスコートや各種運動施設等、17箇所が対象であるということを伺っております。  それについての利用件数が現在どうなっているのかということを伺っていきたいんですけれども、情報部門としての申請サービスシステム、こういったものの様々な利用者の拡大に向けて、現在どのようなことに取り組まれているのかということを伺います。 情報企画課長  まず、利用件数ということでございます。電子申請届出サービスにつきましては、平成25年度の全体の利用件数としましては6万6,277件でございます。それから、公共施設利用予約システムでございますが、利用件数は、申込み件数ということでございまして、平成25年度、103万9,881件ということでございます。  続きまして、利用者の拡大に向けての情報部門としての取組ということでございます。まずは利用者にとって使いやすいシステムを提供すること、そしてより多くの手続や施設をサービスの対象として広げること。また、電子手続ができることを県民の方に広く知っていただくことが必要であるというふうに考えております。  こうしたことから、これまでもスマートフォンなど新しく出てきた機器類にもいち早く対応してまいりました。また、操作などが分からない場合に問い合わせるコールセンターを充実させることによりまして、利用者にとってより使いやすいシステムを提供するよう努めてまいったところであります。  また、利用者の利便性に加えまして、手続事務を行う職員の作業がより効率的になるシステムを提供することに努めまして、各種手続についてシステムを利用してもらえるように促進を図っているところでございます。  また、サービスの周知ということでございますけれども、広報紙など既存の紙媒体の広報と併せまして、若い人を中心に利用が増えておりますフェイスブックなどのソーシャル・ネットワーキング・サービスを活用した広報も行うことで、幅広い層の方への啓発に努めているところでございます。 中谷委員  今御答弁いただきましたが、私の伺っている話なんですけれども、市町村参加について、特に公共施設利用予約システム参加が少ないということを伺っているんですが、この理由についてどのようなものがあるのかということを、より多くの市町村参加していただくことで県民の利便性からも、各自治体のコスト面からもメリットが大きいのではないかと捉えているんですけれども、情報部門として今後、どのように取り組んでいこうと考えていらっしゃるのか所見を伺います。 情報企画課長  電子申請届出システムにつきましては、県内31市町村が利用していることに対しまして、公共施設予約システムは現在11市町が利用するにとどまっているところでございます。  参加市町村が少ない理由ということでございますけれども、現在14市町村が施設利用に関する独自システムを保有しているということがございます。この中には共同運営サービスに移行する意思はございますけれども、その独自システムの中では市民カードの利用者がシステムを利用する際に入り口としてそういったシステムになっているということなどの事情がございまして、市町村、それから他のシステムのサービスと提携しているということでございます。あと、共同運営サービスの展開が困難であるというような事情がございます。  また、施設予約に関するシステムを保有していない市町村が8市町ございます。比較的小規模な市町村は対象施設も少ないということで、電話などの手作業で対応しているところでございます。こうした中で、より多くの市町村参加していただくためには、共同運営サービスを利用者と市町村の側にとって魅力あるものにすることが有効であると考えております。より使いやすい効率的なシステムへの見直しに取り組んでいるというところでございます。  さらに、参加しない市町村の施設予約の実態、市町村独自システムの状況、共同運営サービスに対する考え方など様々でございます。今後、これまで以上に市町村には参加のメリットを御説明するとともに、事情に応じたやり取り、導入に当たっての具体的なプランの提案、意見交換をするなどいたしまして参加を促していきたいというふうに考えております。 中谷委員  やはり今後、電子自治体共同運営、こういったものをしっかり進めていくことで人件費であったりとか、そういったものをより有効的なものに配分できるようになると思います。こういった電子申請で済ませられるものはしっかり済ませていくことで、県民にとっての利便性が上がるものだと思いますし、県、市町村にとってもメリットがあるものだと思います。  また、この手続等に関しても、利用者の拡大に取り組んでおられるということだったんですけれども、県立高校の施設利用などの予約について、県民から強く要望があって実現していないものというのが多数ございます。こうした分野も含めて、今後、更なる電子自治体の推進に向けてしっかりと取組を前へ進めていただくことを要望させていただきます。  次に、高度情報推進事業について伺ってまいります。主要施策説明書21ページの高度情報推進事業を見ますと、約29億円の支出となっております。一方で、決算書58ページを見ますと、2億1,000余万円の補正減がなされております。この補正減になっている具体的な内訳、これはどのようなことになっているのか教えてください。 情報システム課長  補正減の主な内訳といたしましては、外部データセンターへの移行に伴う詳細設計業務委託料の入札残として7,609万余円、外部データセンターへの移行に伴いますシステム改修業務委託料の執行残として5,879万円、あと電子自治体SLAによる執行残等として3,801万余円となっており、外部データセンターへの移行に係る費用が主なものとなっております。 中谷委員  外部データセンターへの移行に伴う詳細設計業務委託料の入札残については、入札による残額ということなんですけれども、このデータセンターへの移行に伴うシステム改修業務委託料の予算額及び執行額について教えていただきたいのと、併せて補正減になった理由についても教えてください。 情報システム課長  システム改修業務委託料の予算額が6,737万余円でございました。執行額は850万余円となっております。コンピューターセンターを現在の県庁から外部のデータセンターへ移すことによりまして、システム定義や運用方法の変更が必要になると考えまして、平成24年秋の予算要求時点におきましては、今年度移設対象となります41システム全てを改修対象として予算を計上しておりました。  しかしながら、平成24年度に実施しました基本設計作業におきまして、コンピューターセンターを現在の県庁から外部データセンターへ移すことによる影響を極力発生しない移設方式を採用することができました。これによりまして、移設対象の41システムのうち1システムの改修で済むことになりまして、差額の5,879万円の補正減となったところでございます。 中谷委員  そうした中で、県が使用している外部センター、これは自然災害が起こりにくい立地条件であったりとか免震構造の建物であったりとか、様々な要件が必要になるわけなんですけれども、今回、データセンターで運用しようとしているシステム数、これが幾つであるのかということと今後どのようなスケジュールで移行を進めようとしているのか、端的に伺います。 情報システム課長  今回、移設いたします汎用コンピューターセンターのシステムでございますけれども、税務システムや管理事務トータルシステムなど76システムを外部データセンターへ移設する予定でございます。  移行のスケジュールでございますけれども、本年度、一般競争入札を実施しまして、平成26年6月2日に民間の外部データセンターと契約をしております。その後、システムの受入れ準備を実施しまして、10月11日にシステムの移設を開始しております。コンピューター等管理台帳システムネットワーク構成管理システムなど4システムシステムの移設を完了しているところでございます。今後、平成27年9月まで、年末年始の他3連休等を利用いたしまして順次システムの移設を進めてまいるところでございます。
    中谷委員  新しいデータセンターで運用されるシステムは、県民の大事な情報が保存されておりまして、移行に当たっては細心の注意を払っていただくことを求めていきたいと思います。安全かつ着実に進めていただくことを要望させていただきます。  次に、管理事務トータルシステムについて伺ってまいります。  主要施策説明書13ページの高度情報化推進に内部管理業務の簡素化を図るため、管理事務トータル支援システム等の再構築に向けた基本計画の策定及び検証を行ったということが書いてあります。管理事務トータル支援システムは、庁内の管理的業務の根幹となる三つのシステムでありますが、このシステムで平成25年度は平成24年度に策定した基本計画の評価、検証を行ったということです。その検証の内容と結果及び費用、そしてその結果を踏まえて、今後どのように進めようとされているのか、所見を伺います。 情報システム課長  検証の内容でございます。管理事務トータル支援システムの再構築に向けた基本計画の検証についてですけれども、検証内容につきましては、平成24年度に策定いたしました基本計画についてゼロからの発想による機能の見直し、最新の情報技術や他県における類似事例との比較などの観点から計画の評価と見直しを外部の専門家に委託し検証いたしました。  結果でございますけれども、新システムで実現すべき機能は明らかになっており、また他県の類似事例との比較におきましても、基本計画に記載している機能がシステム機能として過不足なく備わっているという評価を受けました。  一方で、この基本計画では今後、活用が想定されるクラウドやモバイル端末などのニーズに対応できるよう、構築に当たってはクラウドのユーザー認証の連携等について検討することが効果的であるとの指摘も受けたところでございます。基本計画の検証費用としましては420万円でございました。  その結果を踏まえまして、新システムにつきましては、検証内容、システムに必要な機能や性能を明確にするための要件定義を委託しまして、本年7月に確定させました。今後は本年度中にシステム設計までを完了させまして、平成27年度にその設計を基に新たな事業者を選定した上で、システムの構築を行いまして、平成28年2月の会計システムの稼働に合わせる予定でございます。 中谷委員  私もこの最終報告書を拝見させていただいて、オープンソース、ソフトウエアの活用であったりとか、クラウド関係の活用、モバイルデバイスの対応など、しっかりと図っていっていただきたいと思います。その中で、これから県がICTを活用して県民サービスの向上や行政需要の高度化、効率化を図っていく上で、こういった事業は絶対に不可欠なものだと思います。スケジュールどおり、着実に進めていただき、指摘された部分を改善していただきながら、より良いものを作っていただくことを要望させていただきまして、私の質問を終了させていただきます。ありがとうございました。 寺崎委員  私からは、双方代理契約に関わることについて、何点か伺ってまいりたいと思います。  冒頭に確認なんですが、追認しない契約は無効であるというふうな包括外部監査人による指摘なんですが、仮に無効になった場合というのはどのような状況になるんでしょうか。言い方を変えますと、契約主体は契約の相手方もあるんだと思うんですが、お金が伴うものは既に執行されてしまっておりますので、この無効ということの考え方についてお伺いしたいと思います。 指導課長  今回、追認をお願いしております26件の契約は、以前からの更新計画であったり、あるいは全く同様の契約を続けて行っており、また内容も予算審議を経たものもあり適正なものと考えておりますので、決算の認定を受けることによりまして追認をいただき、法的に不安定な状態を解消したいと思っております。  なお、追認いただけなかった場合は、弁護士にも相談いたしましたが、基本的には契約は無効となり、双方に原状回復の義務が発生することとなるということでございます。しかしながら、これらの契約等を前提にこれまで様々なことが行われておりますので、どのようにすれば原状回復になるのか、個々に検討が必要になるとのことでございます。 寺崎委員  最高裁の平成16年の判決を見ると、名古屋市の事例で、決算の認定をもって有効とするんだということで、現に名古屋市がたしか勝訴というか、名古屋市の方に軍配が上がった裁判だったというふうに聞いています。  平成24年度以前双方代理契約については、それぞれの年で決算の認定が既に行われておりまして、今回、外部監査人から指摘を受けたということで、その後、双方代理がないような契約形態に変えたという話なんですが、この裁判所の判決と法律の解釈によっては、決算は認定されているので有効であり続けたんだという解釈も成り立つのかなと思っています。  そこで、私は今回、警友会の話から始まり、平成25年度、26件の双方代理契約の資料をもらいましたが、この中身それぞれについては適正に行われたものだと考えておりますので追認されるべきものなんだろうと考えております。  関連して、この指摘をした包括外部監査人、また併せて神奈川県の監査委員について、これから何点かお伺いしていきたいというふうに思います。  共に今日の審査の対象である総務費の中からお金の支払いが行われていると承知しています。まず冒頭なんですが、主要施策説明書のところに外部監査の実施という項目がありまして、平成25年度は基金の管理と運用をテーマとして監査を実施したというふうに書かれています。この包括外部監査におけるテーマの選定というのはどのように行われているものなんでしょうか。 総務総務室長  包括外部監査の制度から少し説明させていただきますけれども、この制度は平成9年の自治法の改正に基づきまして平成10年10月に施行されまして、本県では平成11年4月から実施しているものでございます。  その趣旨といたしましては、監査機能の専門性、独立性の強化を図っていくということで、テーマについては、外部監査人の方が自らテーマを選んで毎年、実施されているということでございます。平成25年のテーマについて基金を選ばれたというのは、財政状況が非常に厳しい中で基金がかなり多く設置されて予算の中でもかなり高額の金額を占めているということで、その適正執行について監査する必要があるということが外部監査人の意識ということで承知しております。 寺崎委員  確認なんですが、外部監査人はテーマを選定する権限がありますが、言い方を変えると、県として何かテーマについて意見を言う資格というか、そういう権限はないということでいいですか。 総務総務室長  おっしゃるとおり、県の方でこういうテーマでお願いしますという権限はございません。 寺崎委員  これまでも、この件だけではなく外部監査の文書というのは非常に私も興味深くいろいろなものを見てきました。そういう中で、外部監査がどういうテーマを設定して、どういう切り口でやっていくかということについて、正に外部の視点なんだろうと思います。  今の御答弁にあったので改めて聞きたいんですけれども、監査事務局が県の組織として存在していて、通常監査を実施されているんですが、この神奈川県監査委員と包括外部監査の違いというのはどのようなものだと認識していますでしょうか。 総務総務室長  繰り返しになりますけれども、外部監査について導入した趣旨というのは、地方公共団体が自らチェック機能を強化する必要があると地方分権を推進するに当たって、そういう背景の中で監査機能の専門性、独立性の強化ということで、もともとの目指す趣旨としては同じものだと思います。それを外部の視点で違う視点で見るという制度を入れているということで認識しております。 寺崎委員  専門性の方はしっかりと理解できるんですが、公認会計士さん、弁護士さんとか資格を持っている、その分野の仕事をされている方。独立性というところなんですけれども、県監査委員も独立している組織体になっているというふうに認識しているんですが、独立という意味で、包括外部監査と県監査はどういう違いがあるんでしょうか。 監査事務局総務課長  今、独立性というお話でしたけれども、監査委員、県の執行機関ですが、知事から独立した独任制ということでそれぞれの監査委員の判断というのは尊重されているということでございます。  もう一つの外部監査人については、これは自治法で位置付けられて、私から言うのも何なんですけれども、やはり独立した立場から知事なりに監査の報告をするものだというふうに位置付けられているものだと思います。  監査委員監査と包括外部監査、どこが違うかというと、監査委員監査については、委員も御承知のとおり、毎年、全所属に対して幅広い視点から監査を実施しています。監査委員監査は広く浅くやります。外部監査の方々は御自分たちでテーマを決めて、狭く深くやっていく、そういった意味で自治法上、お互いが配慮しなければならないという、そういう位置付けがございまして、相補いながら県の監査機能の充実補完、そういったことの役割があるのではないかというふうに認識しております。 寺崎委員  狭く深くはもちろんそのとおりなんですけれども、広く浅くというのは少し、担当者の発言としては、いかがなものかなというふうに思いました。それはそれとして、次の話に移りますけれども、県監査委員会から決算特別委員会議会に対して平成25年度の決算審査意見書というのが資料として決算特別委員会に同時に配付されています。その中に、予算管理及び決算整理の適正性に関する意見という項目がありまして、平成25年度の予算管理と決算整理は関係法令等に照らして適正に行われたというふうにここに書いてあります。  関係法令等に照らしというのは、正に今回、外部監査人から指摘を受けた国の法律なども含まれていると思うんですけれども、これまで県の監査委員会の中で、事務方なので事務的なお話でいいんですが、双方代理について一定の議論、またはそれまで行われたということはあるんでしょうか。 監査事務局総務課長  双方代理についての議論というのは、今まで職員調査も併せまして、過去、取り上げられたことはございません。 寺崎委員  県の監査委員会の監査を一生懸命、日々やられているというのは私も承知しているんですが、県の監査委員の方が監査されるテーマというか、都度行われるテーマの選定、抽出の方法というのはどのようになっているんでしょうか。 監査事務局総務課長  監査委員は自治法の第199条第2項、これに基づきまして全所属を対象に、毎年12月から翌年8月にかけまして定期監査というものを実施しております。定期監査に当たっての視点なんですが、正確性ですとか合規性、経済性、効率性及び有効性、そういった視点から実施しているんですが、これは県行政が最小の経費で最大の効果を上げているかですとか、組織及び運営の合理化に努めてその規模の適正化を図っているかなど、そういった視点から実施しているものでございます。  なかなか監査の対象も多いものですから、効率的に監査を進めるために過去の指摘から誤りの発生するリスクが高いと思われるものに重点を置いた調査を実施し、それを書記である職員が実施して監査委員に報告をしているという状況でございます。 寺崎委員  双方代理の最高裁の判決について、午前中も御答弁があったんですが、確認させていただきたいんですが、私がさっき申し上げたように、決算の認定をもって有効だという最高裁の判決なので、県が最高裁の判決を知りながら、仮に一定の議論をした上で決算の認定を図っているから双方代理も可能なんだという判断に至っているんだったら、それは100%責められないと思いますし、そういう考え方もあり得るのかなというふうに思うんですが、最高裁の判決を知っていて、その上でそのままでいいのではないかという判断を下したのか、そもそも判決自体を知らなかったのかということについてはいかがでしょうか。 総務局副局長  包括外部監査を所管しております立場からお答えさせていただきます。  御指摘のとおり、これは昨年度の外部監査で指摘されたわけでございますが、それまで私どもとしてはこの最高裁の判例の趣旨を含め、知事と知事との間の契約が民法の規定が類推適用されるという認識はそもそもございませんでした。したがいまして、これまでの決算認定においては、そういった認識を持って書類をお渡ししてやっていたというわけではございません。  ただ、今回、こういう御指摘を受けまして、今回、包括外部監査の指摘の中でも触れられておりますけれども、そもそも議会の追認あるいは承認をどういう形で得るかということについて、包括外部監査人からの指摘がされておりますけれども、そもそも例えば予算の承認をもって双方代理の契約が承認されていたというふうに見る余地もあるという解釈も示されているところでございまして、その辺は内部的にもいろいろと議論をさせていただいた上で、今回、改めて決算認定においてこのような契約を例示させていただいた次第でございます。 寺崎委員  この双方代理契約については、行政をチェックする機能という役割がある議会、すなわち私の議員としての責任も痛感しておりますし、そういうことがないように今後もより的確に文書を一つ一つ点検していかなければいけないかなという責任は痛感しています。その上での発言です。  監査委員の方に話が戻るんですが、これまでも外部監査人からの指摘ということが時として、この問題は実はそれほど大きく報道等されたとか大きく知らされたということではなかったと思うんですが、外部監査人の指摘が非常に衝撃的に県の行政に影響を与えるとか、県民に対して伝わるということがありました。県監査委員会とは役割が違うので、違う視点とか違う意見が出てくるのは構わないと思うんですけれども、日常の監査業務の中で、先ほどテーマの設定は事務局が整理されて行われているというふうに聞きましたので、是非ともテーマ設定に対しては、しっかりと、より厳しいという言い方が的確なのか分かりませんが、より県政の監査にふさわしいテーマの選定、少なくともこの双方代理なんかはその一つの事例だと思うんですけれども、日頃からの調査、あるいは幅広い全庁的な厳しい目を持ってのテーマ設定が必要だと思うんですが、今後の監査事務局のテーマ選定の在り方についてお伺いしたいと思います。 監査事務局総務課長  我々監査事務局の職員は、日頃から監査委員の書記として監査委員を支える立場にございます。そういった意味で、これは監査委員の考え方として、我々監査委員を支える監査というのは県政にどれだけ貢献するのか、県政の運営に対して提言なり改善なり、そういったものを提言できるような監査をしていくべきだという考え方が基本にございますので、そういったところから今回の問題についても、それが県政にとってどういう方向がベターなのか、そういった視点から監査を個々の事例について見ていきたいというふうに考えております。 監査事務局長  ただいまの課長の答弁に少し補足させていただきます。  県の監査委員につきましては、テーマを決めて監査をするのではございません。広く県行政全般にわたりまして監査させていただいています。  そして、先ほど課長が答弁いたしましたのは、監査をする際の観点ということで、そういった観点に沿って広く全般にわたりまして監査委員に監査していただいております。事務局職員は、前提といたしまして職員調査をして御報告させていただいております。その中で広く合規性の問題とか契約の関係とかそういったものを調査させていただいておりますが、先ほどの双方代理につきましては、関係の情報収集をさせていただいている中で課題の把握が事務局職員としては不十分であったというように考えておりまして、そこについては、大変反省しているところでございます。 寺崎委員  冒頭申し上げたように、契約の中身についてはいずれも適正なものですので追認という判断だろうと思いますし、私自身にも責任の一端がありますので、これ以上は申し上げませんが、執行機関等へ、独立している機関ですので、厳しい目でこれからも捉えていただければというふうに申し上げて、この質問は終わります。  次の質問は、県から市町村への権限移譲についてです。平成25年度の中で県から市町村に対して行われた権限移譲にはどのようなものがあったのかお伺いいたします。 市町村課長  平成25年度に権限移譲いたしましたものにつきまして、障害児福祉手当等の受給資格の認定及び支給の事務について、市町村は従来は書類を県へ提出する事務を行っていましたが、権限を拡充いたしまして認定及び支給自体も行うようにいたしました。  また、土地改良区の設立認可の準備につきまして、従来5ヘクタール未満に限定していた要件を撤廃いたしまして、面積に関わりなく設立できるように権限の範囲を拡充した、こういったものがございます。 寺崎委員  本会議等でも市町村に対する分権ということは、私たちの会派でも主張して、黒岩知事からも前向きなお話をいただいているんですが、改めて県から市町村への権限移譲についての考え方というのがありましたら教えてください。 市町村課長  市町村への権限移譲につきましては、まず私どもの方で権限の性格から見まして、住民に身近な市町村が権限を担うことが適当であろうというものをリストといって、まず項目を挙げさせていただきます。そのリストのうちで権限移譲が課題なく市町村が受けられるといったものにつきましてメニューというものにいたしまして、そちらを市町村の方にお示しします。その上で、市町村の方でそちらを権限移譲していただきたいということになりますれば、私どもとしてはその部分を条例にのっとって移譲すると、このようにさせていただいております。 寺崎委員  仕事の移譲に伴って、その裏付けである財源が欲しいというような声も市町村から聞くこともあるんですが、財源の移譲というものについてはどういう考え方を持っているんでしょうか。 市町村課長  財源という形では市町村にお金をお渡ししておりませんけれども、移譲事務交付金という形ではお金をお渡ししてございます。この移譲事務交付金は、県職員の事務を処理する場合を想定いたしまして、県職員の人件費、こちらに基づきまして、個々の事務ごとに算出した必要経費を合算して交付してございます。  具体的には、個々の事務ごとの人件費、事務費を算出いたしまして、もし市町村手数料を徴収している事務につきましては手数料分は差し引きまして積算し交付している、こういうところでございます。 寺崎委員  私の地元の相模原市の政令市移行の前と後を経験して、当初はいろいろ課題があったかに聞いていますが、4年たって改めて見てみると、移行によって移った事務というのがつつがなく行われていますし、加えて当初の良い意味でのもくろみどおり、サービスが身近なところに移った分、そういう意味で良くなっているなと思うものがたくさんあります。  現場でやった方がいい仕事、現場でやった方がサービスが良くなる仕事というのはたくさんあると思いますので、県としては市町村をサポートしていくという大きな県組織の役割がありますから、市町村に寄り添って、交付金もそうですし、仕事の移譲を的確に進めていただきたいということをお願いして、私の質問を終わります。 小野寺委員  私からはまず、総務費に関係して県立公文書館、とりわけ普及啓発事業についてお伺いいたします。  まず、公文書館の設置目的、役割について確認させてください。 情報公開課長  公文書館の設置目的でございますが、神奈川県立公文書館条例の第2条に規定されておりまして、公文書その他の記録で歴史資料として重要なものを収集、保存し、及び閲覧に供し、並びにこれに関連する調査研究を行うとともに、県民に文化活動の場を提供するためとされております。  具体的な役割といたしましては、県の作成した行政文書や神奈川に関する古文書など歴史資料として重要な資料を、県民共有の財産として収集し保存することがまず一つございます。また、そうした資料を館内の閲覧室において県民の皆様に閲覧、公開することでございます。また、歴史的公文書等の記録類を後世に伝えていくことの重要性を知っていただくため、また県民の皆様に御利用いただくために普及啓発事業を実施しております。 小野寺委員  県の各部局で作って使って、そして用済みになった文書が大量に運び込まれる。その中から永久保存すべき文書を選別して保存に回す。本当に気の遠くなるような作業だなというふうに、私も拝見していて思いました。保存に回すのは1%から2%だというお話も伺いました。  IT化が進んで、ペーパーレスとかと言っているわけですけれども、現場に持ち込まれる文書の量というのは、かえって増えているという話も伺いました。それはなぜかというと、文書が手書きと比べると簡単に作れるというか、大量に作れるようになっていると。本当はこれだけで議論したいぐらいなんですけれども、今日のテーマは違いますので。  その中には、後世になって貴重な資料として役立つ文書も出てくるということで、土地に関する古い情報などは法務局でも分からなかったことが公文書館で調べて分かったということもあるというふうに聞いています。  今御説明いただいた歴史資料として重要な行政文書、公文書を収集、保存し後世に伝える。いわゆるアーカイブスについては、その重要性についてかなり理解が進んできているというふうに思うんですが、しかしながら、一般県民には図書館や博物館ほどには公文書館というのはなじみがないのかなというふうにも思います。二俣川に集中している県の機関、運転免許試験場、がんセンター、ライトセンター、産業技術短期大学、もろもろございますけれども、公文書館存在というのはあれだけ重厚で格調のある建物でありますし、大変重要な役割を担っているにもかかわらず、なかなか知られていないというのも事実なのかなというふうに思います。  そこで伺いたいんですが、これまでどのような普及啓発活動を行ってきたのか、お聞かせいただきたいと思います。 情報公開課長  普及啓発事業といたしましては、講座と展示を行っております。  まず、講座につきましては、県民の皆様の文化活動の場として古文書解読講座を、受講を希望される県民の方々のニーズに応じて、初めて講座から応用講座まで年5回開催しています。また、公文書館の収蔵資料の内容や利用について御理解いただくため、アーカイブス講座を開催しております。  次に、展示施設がまず1階のホールにおいて公文書館業務の紹介を中心とする常設展示を行っております。また、公文書館に収蔵する文献や資料の中からテーマを設定した展示を実施しておりまして、展示物を使ったミニ展示を年2回と、展示室での企画展示を、昨年度におきましては20周年ということもございまして特別展を行っており、昨年度ですと年3回実施したところでございます。
    小野寺委員  今お伺いした古文書講座でありますとか、あるいは収蔵している資料の企画展示、大変生涯学習のメニューとしても魅力のあるものではないかなというふうに思うんですが、まず古文書講座の開催状況についてお伺いしたいと思います。 情報公開課長  古文書講座の開催状況でございますが、平成25年度の状況といたしましては、古文書解読初めて講座が前期、後期の2回、同内容で実施しておりまして、合計で210名の御参加を、古文書解読の基礎講座が147名、古文書解読応用講座が149名の御参加をいただいております。  また、県内各地での開催の御要望に応じて実施しております古文書解読入門1日講座というものがございまして、昨年度は愛川町で実施いたしましたが、26名の御参加をいただいております。この中でも基礎講座ですとか応用講座につきましては、非常に多数の御応募を頂いておりまして、抽選の上で受講いただいているという状況でございます。 小野寺委員  今教えていただいた数字というのは、多いというふうに理解してよろしいんですか。相当な数、参加いただいているというふうに理解してよろしいんでしょうか。 情報公開課長  昨年度で申し上げますと、初めて講座は応募が230名いただいた中で受講者210名の方に、基礎講座につきましては倍近くの応募者236名に対しまして受講者が127、応用講座については応募者214名から抽選をさせていただいて149名の方に御参加というような状況でございます。 小野寺委員  定めた人数に対して、かなりそれを上回る応募があるというお話でありましたけれども、私も公文書の一部を拝見いたしましたが、本当にこれを読めたらおもしろいだろうなというふうに思いました。筆文字がやたら崩してあったりとか、仮に読めても意味が分からないとか、そういう大変難解なものではありますけれども、大変文化的な価値があるんだろうなと思いました。  また、例えば県内の元庄屋さんの蔵に眠っていた古文書を委託を受けて収蔵しているというようなケースもあるみたいですけれども、しっかり読めれば、恐らく近世から近代までの神奈川の町民文化に対する理解を深める手がかりになるのではないかというふうにも思いました。  講座開催に当たって、どういう視点を持って運営していらっしゃるのか、そこを伺っておきたいと思います。 情報公開課長  講座の開催に当たりましては、古文書解読ということで行っておりますので、まず入門編としての初めて講座から始めまして、年間のスケジュールといたしましても、徐々に基礎講座、応用講座と上級編に上がっていくようなものを年度の中で順次行っていくというような形で実施してございます。  ですので、まず最初の講座を受けていただいた方に次のものを御案内させていただきながらというような形で、年間のスケジュールを組ませていただいております。 小野寺委員  また読み込んでいくスキルも高まっていくというような形だろうと思いますが、次に、先ほど館内での展示事業についてのお話もございましたけれども、これもどのような観点からテーマを設定して実施しているのかお伺いしたいと思います。 情報公開課長  公文書館では歴史資料として重要な行政文書、古文書等の収蔵資料を広く県民の方に閲覧していただけるよう展示事業を行っているところでございます。そのため、展示をする文献、資料は館の収蔵品を基本としておりまして、収蔵資料の中からその時々に話題性の高いテーマ等を設定し、職員が相互に連携協力して作成しております。  例えば昨年度の第1回の企画展示のテーマは、検証・過去の震災記録というものでございまして、昨年が関東大震災から90年目を迎える節目に当たることから、この震災を含め、過去に神奈川県内で発生いたしました大きな震災に関連する公文書ですとか資料集など、貴重な資料を用いて多様な角度から過去の出来事を描き出せるような構成としております。 小野寺委員  その他にも例えば、旅館とホテルの文化史とか、一般的にも関心を引きそうなテーマで行われているという、印象がですね。今やっていらっしゃるのも、基地県かながわと人々というテーマで、大変理解しやすい展示ではあったわけですが、ただ収蔵品だけで企画を立てなければいけないということ、あるいは展示室もそう広くはありません。あとはうちの近所なので余り言いたくないんですけれども、すごく便利なところにあるわけでもないということで、ただそれでもやっぱり1日当たりの平均観覧者数が20人そこそこというのは、ちょっともったいないかなという気がいたします。  公文書館、それからアーカイブスの普及啓発というのは郷土神奈川の歴史や、あるいは県の仕事に対して関心を持っていただく、関心を高めていただくという観点からも重要だというふうに考えているわけですが、館の広報については現在どのように取り組んでいて、そして今後どのように展開していくのかをお答えいただきたいと思います。 情報公開課長  公文書館の広報でございますが、より多くの県民の方に収蔵資料を閲覧していただけますよう、現状では県のたよりや記者発表など、県の広報の活用をはじめといたしまして、ポスターの掲示やチラシの配布を行うとともに、新聞テレビ、ラジオなどのメディアによる広報の他、館のホームページを活用いたしました公文書館ニュースの掲載や広報県民課のフェイスブックでの広報など、各種講座の開催や企画展示などの催しにつきまして広報を行っているところでございます。  また、各種講座の開催に当たりましては、受講者の皆様にふだんは公開していない書庫の内部の見学会も行い、歴史的公文書や古文書を実際に手にとって閲覧いただけることを説明し、閲覧室の利用促進にも努めております。  今後につきましては、引き続き、こうした取組を進めるとともに、ホームページの掲載内容の見直しを進めた結果、アクセス数も増加してきておりますので、インターネットを通じたPRにも力を入れて取り組むなどして、より多くの方々に御利用いただけるよう広報等に取り組んでまいります。 小野寺委員  それでは最後に要望を申し上げたいと思いますが、県民共有の記録遺産である公文書や古文書を収集保存し公開するという公文書館の大切な役割をもっと県民に理解していただいたほうがいいのかなというふうに思います。また、施設を活用していただくことは、県民の豊かな文化活動に資するとともに、情報公開の理念に基づいて県政を進めていくために大変重要であるというふうに考えます。より多くの県民の方々に公文書館に興味、関心を持っていただけるよう、より一層魅力的な普及啓発事業の実施やその効果的な方法に更に取り組んでいただきたいというふうに要望申し上げまして、次の質問に移ります。  次は、警察関係でお尋ねしたいというふうに思います。  音響式信号機等の整備についてお伺いいたします。本県も高齢化率が21%を超えまして、押しも押されもせぬ超高齢社会となっています。高齢者が増えるということは、体の自由がきかない人が増えるということでもありまして、視力も聴力もその他もろもろの身体機能も衰えてまいりますし、更には認知機能も皆さん衰えてくると。  一方で、障害を持つ方々の積極的な社会参加というのもどんどん進んでいるというふうに思います。視覚に障害をお持ちの方々もどんどん外に出ていく、社会参加をしていくということで、そのような状況を鑑みますと、高齢者あるいは視覚障害者が安心して道路を横断できる環境を整備していくことが急務であるというふうに思います。特に今県警察が進めている障害者、高齢者の安全性を高めるための信号機の整備が非常に重要であると考えておりますので、それについて、何点かお伺いしたいと思います。  まず、鳥のさえずる声などで道路を横断する視覚障害者の利便性、安全性等を向上させる視覚障害者用付加装置について、現在、県内にはどれぐらい整備されているのかお伺いいたします。 交通規制課長  信号機の視覚障害者用付加装置につきましては、本年9月末現在、県内706箇所に整備しております。 小野寺委員  県全体で、706箇所ですね。これは年間どれぐらいのペースで整備が進んでいるのか、それも教えてください。 交通規制課長  視覚障害者用付加装置の各年度の整備数につきましては、過去3年間でお答えいたしますと、平成23年度に20箇所、平成24年度に10箇所、平成25年度に16箇所をそれぞれ整備しております。 小野寺委員  全体で706箇所、この3年間でそれぞれ20、10、16ということで、このペースというのは、もう既に大分普及していて年間これぐらいになっているのか、それともまだまだ追い付かないということなのか、県警としてはどういう御見解をお持ちですか。 交通規制課長  例えば平成25年度につきましては、視覚障害者用付加装置について設置要望数112箇所について要望いただいております。その112箇所の要望のうち、実際平成25年度に整備できましたのは16箇所でございますので、まだまだ整備に追い付いていないような状況であると考えております。  県警察といたしましては、厳しい財政状況の中ではございますが、必要な箇所を順次整備を進めてまいりたいと考えております。 小野寺委員  今112箇所に対して16箇所、平成25年度の数字を頂きましたけれども、この112箇所の要望というのは当然、それぞれの警察署から県警本部に上申されている数というふうに考えてよろしいですか。 交通規制課長  ただいま申し上げました112箇所という数字につきましては、県庁の保健福祉局からの要望としてこちらの方に頂いている数でございます。この他に個別に警察署でございますとか、また個別の御相談ということで承っているものもございますが、それにつきましては手元に数字がございません。 小野寺委員  ということは、それ以外にも要望が出ている可能性があるということだというふうに理解します。これを整備するには、一体どれぐらいの費用がかかるんでしょうか。 交通規制課長  視覚障害者用付加装置を一般的な交差点に整備しますためには、1箇所、約95万円の費用が必要となります。 小野寺委員  これはそれなりのお金がかかるというのはあります。先ほど要望数も聞きました、設置数もお伺いしました。これはどういう基準で整備箇所を選定しているのか教えてください。 交通規制課長  要望が出されました箇所の中で、視覚障害者の方の利用実態、あるいは交差点周辺の環境、車両の交通量などを総合的に検討しました上で、より必要性が高いと判断される交差点から順次整備を進めているところでございます。 小野寺委員  次に、歩行者用の信号に経過時間が表示される機能を持った信号機がこれは試験的に設置したのかどうか分かりませんけれども、一時県庁の近所にも設置されたことがありまして、今はありませんが、これは県内にどれぐらい整備されているんでしょうか。 交通規制課長  委員御指摘の残り時間が分かる信号といいますのは、経過時間表示機能と申しまして、歩行者用灯器に設置します経過時間表示機能につきましては、本年9月末現在、県内に510の灯器に整備しております。 小野寺委員  余り遭遇しないんですが、結構あるんだなという印象なんですけれども、この経過時間表示機能というのは、これも先ほどの音響式と同じようにお伺いしたいんですが、年間どのぐらいのペースで整備されているんでしょうか。 交通規制課長  経過時間表示機能の各年度の整備数につきましては、過去3年間でお答えいたしますと、平成23年度は22灯、平成24年度に18灯、平成25年度に20灯の灯器にそれぞれ整備しております。 小野寺委員  これについても費用をお伺いしておきましょう。 交通規制課長  経過時間表示機能の整備につきましては、基本的に一つの交差点の歩行者用灯器4灯に経過時間表示機能を付加するという方法をとっておりまして、この場合、1交差点で約104万円の費用が必要となります。 小野寺委員  道路横断に時間がかかる方が増えているような印象を受けるんです。青になっていて、もうちかちか点滅するかしないかぐらいのときに駆け込んだ人が渡りきれないのはしようがないんだけれども、ちゃんと押しボタンを押して青になって歩き出してもなかなか渡り切れないという、そういう高齢者の方が増えている。そういうことを考えると、これまでも点滅でもあるわけですけれども、残りはこれぐらいだから今から渡ったら危ないという、やはり残り時間の経過時間表示機能があるということが安全な横断につながるのかなというふうにも思いますが、県警察の整備方針についてお伺いしたいと思います。 交通規制課長  経過時間表示機能につきましては、歩行者の信号無視や無理な横断の抑止を図ることができるということの他、御指摘のとおり、道路の横断が可能なのかどうか判断するためにも有用なものであると考えております。つきましては、県警察では交差点における歩行者の交通実態や交通環境を総合的に判断し、安全性が高められると判断した交差点について整備の推進を進めていきたいと考えております。 小野寺委員  残り時間が分かることによって安全になる部分もあれば、逆に慌てて渡ってしまおうという、そういう行為を誘発するという負の部分もあるという話も伺ったことがありますので、その辺はきっちり警察として御判断いただいて整備を進めていただきたいと思います。  また、視覚障害者用付加装置あるいは今やり取りをさせていただいた経過時間表示機能など、いわゆるバリアフリー対応信号機については、今大変増えている高齢者、そして障害者の安全性を高めるとともに、利便性を向上させるために必要不可欠なものであるというふうに考えます。そして、これらを適切に整備していくことは高齢者、障害者が今後、生き生きと安心して生活していける社会の実現につながっていくものであるというふうに考えます。  したがって、是非今後も県警察として積極的に整備を推進していただくことを強く要望させていただきまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。 芳賀委員  それでは、義務的経費の増大による県予算の硬直化について認識されて久しい今般でありますが、このところの景気回復などによる状況から、来年度予算では140億円の人件費の増大が見込まれております。私どもの会派といたしましては、人件費の在り方について厳しい立場で議論させていただいているところであります。ちょうど人事委員会から7年ぶり引上げの報告及び勧告が出されたところで、そこで一般会計の性質別歳出の最も大きな37.6%を占める職員の人件費について、そして県税収入について質問させていただきたいと思います。  平成25年度の一般行政職における1人当たりの平均給料月額について、まず伺いたいと思います。 労務課長  平成25年4月1日現在の平均給与月額は32万9,585円でございます。 芳賀委員  それでは、都道府県における平均給料月額はいくらかお聞きしたいと思います。 労務課長  同時点における都道府県の平均給与月額でございますが、33万5,404円でございます。 芳賀委員  平均給与は、都道府県の中で神奈川県は何番目に位置するのか伺いたいと思います。 労務課長  42番目でございます。 芳賀委員  平成22年度時点からすると、順位が低下しておりますが、その要因について伺いたいと思います。 労務課長  平成22年度におきましては、前年度から引き続き本県独自の3%から6%の給与減額措置を実施しておりました。一方、平成25年度につきましては、同年4月から平成27年3月までの2年間、緊急財政対策の取組の一環として4%、6%の給与減額を実施しております。このように平成22年度を上回る給与減額が主な要因と考えております。 芳賀委員  諸手当を含めて一般行政職の平均給与月額についてお伺いしたいと思います。諸手当は様々種類があるので、定量的に比較可能なもので結構なので、そちらの数字を教えていただきたいと思います。 労務課長  月ごとの実績に応じて変動する要素を除外した方が比較になじむと思いますので、毎月決まって支給される給与で申し上げますと、38万3,434円でございます。 芳賀委員  こちらについても、都道府県の平均の数字がありましたら教えていただきたいと思います。
    労務課長  37万5,236円でございます。 芳賀委員  47都道府県の中で、こちらについては神奈川県はどのくらいに位置するのか教えていただきたいと思います。 労務課長  8番目になります。 芳賀委員  こちらについても、平成22年度と比べ順位が下がっておりますけれども、要因は諸手当を含めない給与の場合と同じなのかどうか伺いたいと思います。 労務課長  諸手当を含まない平均給与月額の場合と要因は同じと考えております。 芳賀委員  平成25年度までの取組については結果が出たというふうに認識させていただきまして、それでは、平成25年度の県税収入額のうち、特に個人県民税についてお聞きしてまいりたいと思います。  確認になりますけれども、県税収入の中で個人県民税の平成25年度の伸び率について伺いたいと思います。 税制企画課長  平成25年度の個人県民税全体の伸び率は105.7%でございます。内訳を申し上げますと、給与ですとか年金、事業所得等に課税されます所得割と均等割につきましては100.4%、上場株式等の配当所得に課税されます配当割は174.8%、株式等の譲渡所得に課税される株式等譲渡所得割は、前年度18億円だったものが平成25年度は201億円となっておりますので、伸び率は1112.3%でございます。 芳賀委員  平成25年度の個人県民税は株式等譲渡所得割などの伸び率が顕著でありますけれども、所得割、均等割の課税対象者の増減や所得金額などについての状況はどうなっているのか教えていただきたいと思います。 税制企画課長  平成25年度の個人県民税は、前年、平成24年の所得を基に課税されますけれども、その定期課税の状況を見ますと、課税人員は前年対比101.0%、1人当たりの総所得金額は前年対比99.4%となっております。 芳賀委員  簡単に今の御答弁を基に平成24年の雇用所得環境という点では、やはり県民感覚としてまだまだ回復基調は実感できていないというような状況なのかなと想像できるのですが、県としてはこの点についてどう分析されているのか伺いたいと思います。 税制企画課長  税収の面からお答えいたしますと、平成25年度の個人県民税が大きく伸びましたのは、先ほど申し上げましたとおり、株価の上昇などによりまして株式等譲渡所得割ですとか配当割が大きく伸びたことが主な要因でございます。その他の所得の状況を見ますと、課税人員は若干伸びてはおりますが、1人当たりの総所得は減少しているという状況でございます。  これは、平成24年中の県内の現金給与総額が前年と比べて0.8%のマイナスであったこと、また有効求人倍率が0.5から0.6倍と低調であったこと、こういったことによるものだというふうに考えております。 芳賀委員  それでは、平成25年の所得が反映されるのは平成26年度分ということになるのですけれども、その状況についてどのようになっているのか伺いたいと思います。 税制企画課長  平成26年度の所得割、均等割の定期課税の状況を見ますと、課税人員は前年対比100.8%、1人当たりの総所得金額は前年対比101.7%となっております。 芳賀委員  これについても県の分析というか、そういった部分についてどのようにお考えになっているのか伺いたいと思います。 税制企画課長  平成25年の所得につきましては、課税人員、1人当たりの総所得金額、共に前年を上回ってございます。しかし、これは平成25年中の株価の上昇などによる所得の増加、これが影響しているものだというふうに考えておりまして、平成25年中の現金給与総額が平成24年より減少していることなどを考えますと、雇用所得環境が本格的に改善したとはまだ言える状況にはないんではないかというふうに認識しております。 芳賀委員  こちらで要望させていただきたいんですけれども、人事委員会勧告は、今の状況を定点的に判断して、給与のアップダウンについて判断されているものと承知しております。  一方で、1年遅れではありますが、個人県民税の状況からすれば、県民の皆さんの意識として景気回復が本当に全体に行き渡っているかということについては、まだまだなんではないかという感覚が皆さんあるのかなと思います。  やはりその点を是非県職員の皆さんには意識していただいて、結果として給与が上がることになるのであれば、その分を行政改革などの県の仕事の結果として県民の皆さんが納得できる成果を出していただきたいと思います。  それでは、その成果を出す手法として制度がスタートし、10年経過しました指定管理者制度について、次に伺ってまいりたいと思います。  平成25年度に指定管理者の選定を行った施設の数をお聞きしたいと思います。 行政改革課長  6施設でございます。 芳賀委員  その内訳をお聞きしてもよろしいでしょうか。 行政改革課長  平成25年度に指定管理者を選定した6施設ですが、由比ヶ浜地下駐車場、片瀬海岸地下駐車場、と四つの港ですね、湘南港、葉山港、大磯港、真鶴港、以上の6施設です。 芳賀委員  平成25年度に指定管理者を選定したこの6施設における効果額について伺いたいと思います。 行政改革課長  この6施設のうち県が指定管理者に指定管理料を支払う施設が3施設、湘南港と葉山港と真鶴港です。この合計ですが、県が積算した指定管理料の合計に対して提案額は12%節減されておりまして、合計2,413万4,000円の効果がございました。  残りの3施設、由比ヶ浜の地下駐車場と片瀬海岸の地下駐車場と大磯港ですが、この三つの施設が指定管理者が県に納付金を支払う施設でございます。これは県が積算した最低納付金の合計に対して提案額は18%削減されておりまして、効果額としては合計1,638万9,000円でございました。 芳賀委員  こちらの金額については、やはり県の予想より両方とも上回っているというところで評価させていただきたいと思います。  それで、今般、運用に関する指針について様々な議論がなされているところでありますが、改めて行政改革課としての指定管理者制度、そして今議論されている指針に対する関わり方と姿勢について伺いたいと思います。 行政改革課長  行政改革課は指定管理者の選定基準やスケジュールなど、施設全体に係る制度に関して所管しております。このたび制度導入後10年を経過しまして、制度として定着してきましたことから、より一層の透明性を確保するために今回、指針の策定に取り組んでおります。  ただ、制度運用の改善というのは今後も不断に続けていかなければならないものと認識しておりまして、指針を策定した後も議会からの御意見を頂きながら、より改善できる点がないかということを常に把握して、施設所管課と連携しながら指定管理者制度の適切な運用に努めてまいりたいと考えております。 芳賀委員  今までの運用を見ると、特に委託費の部分について一部の施設に不透明と感じざるを得ない部分があると私は考えておりまして、指定管理者による委託についての考え方、なぜ県の承認が必要で、再委託先からの更なる第三者への委託が原則的に駄目なのか、理由を確認させていただきたいと思います。 行政改革課長  指定管理者制度は、まず県直営による施設運営よりも指定管理者がやった方が県民サービスの向上と経費の節減などの効果が認められる場合に導入できる制度でございます。そして、それぞれの指定管理者については、その施設の管理運営を行わせるのに最も適当と認められるものを選定し指定しているわけでございますから、当該指定管理者の業務を丸々他の第三者に委託するということは認められておりませんし、当該業務の一部を委託する場合には県の承認を受けることとしております。また、これを更に他の第三者に再委託することは原則として禁止しております。これらの指定管理者制度だけではなくて、県が業務を民間事業者等に委託して行わせる場合の基本的な考え方と同様なものです。 芳賀委員  指針の前から、この点についてはルールやガイドラインなどがもともとあったというふうに考えてもよろしいのかどうか伺いたいと思います。 行政改革課長  担当者向けの内部マニュアルの中で県の委託業務に準じた同様の考え方を徹底しておりました。 芳賀委員  それでは、県側が承認を省略する場合、それから承認が必要な場合、どのような要素が必要なのか、こちらについてお聞きしたいと思うんですが。 行政改革課長  承認が不要とマニュアルの中で整理しておりますのは、清掃ですとか警備ですとか一般的に考えて専門性が高く、承認が不要とみなされるもので、それ以外のものは基本的に承認が必要というふうな区分としてございます。 芳賀委員  それでは、本題というか聞きたいところに入っていくんですけれども、神奈川芸術劇場において、さきに出た委託費も含めて全ての承認について、年頭の協定書締結で済まされておりまして、お金に関する情報は見てみると総額しかない状況です。この点について、総額約11億7,000万円の承認がこれだけで十分なのか、行政改革課の見解をお聞きしたいと思います。 行政改革課長  年度協定書の中では、委託施設の総額しか記載されないんですけれども、この他ですと委託予定業務一覧表というものを別途提出させて業務の中身を施設の所管課において確認の上、承認することとしております。また、実績についても報告させて把握すると、そういったような手続をとっておりますので、委託費の総額だけではなく個々の業務の内容を確認するように施設所管課に指導しているところです。 芳賀委員  そういう御答弁ですと、去年、私が決算特別委員会で神奈川芸術劇場のことについてお聞きしたときに、これは宮本芸術監督の演出料について聞いたときの答弁では、舞台制作一式の委託料の中に演出料が含まれているもので、県として内訳の金額は把握しておりませんというような答弁が出ておりまして、その先では委託契約を行っている財団側でも公演によって出演料や演出料等を含む公演料として1公演当たりの単価に基づく契約をしている場合には、内訳としての演出料は承知していない場合もあるとのことですという答弁があるんですけれども、そうすると、ちょっと所管課の対応がまずいということになるのか、どういうふうにこれは理解すればいいのか、行政改革課の見解を伺いたいと思います。 行政改革課長  委託部分につきましては、施設の特質に応じて施設の所管課がきちんと内容を確認して承認すべきと考えてございます。 芳賀委員  それでいいますと、今までずっと指定管理者の指針等々についてお話をされてきて、るる内部のガイドラインとかがあったということになるんですけれども、それについて余り機能していなかったと言わざるを得ないんですが、その点についてはどう思われるのかお伺いいたします。 行政改革課長  行政改革課として、今までも内部マニュアル等により制度の運営について施設所管課に周知徹底してまいりましたが、そのような事態があるということでしたらば、今後、更に中身を徹底するための注意喚起の通知をすることを検討したり、また担当者を集めて制度の趣旨について、より理解してもらい、施設所管課が適切に制度を運用できるよう、更なる努力をしてまいりたいと考えています。 芳賀委員  そのようなお話ですと、そもそもこの指針がどういうものだったんだという話に多分なってしまうのかなと思いますので、ここの部分、指針の経緯についてここで伺いたいと思うんですけれども、こういった県の指定管理が行われている施設について、どのように調べてこの指針をおつくりになられたのか、もう一度確認させていただきたいと思います。 行政改革課長  もともと相当細かい部分は内部のマニュアルで定めておりまして、それ以外、共通する部分はそれぞれの施設の設置条例、あと公募する場合の募集要項の中でも細かな選定基準を公表しておりました。全体に共通する部分を分かりやすくまとめて整理したもので、特にここの委託の部分は指定管理者だけでなく、県の委託に対する部分と基本的に同じ考え方で整理したものでございます。 芳賀委員  ここの委託のルールにのっとっていない前提がそもそも続いてきたという部分について、どのようにお考えになるのか、もう一度お聞きしたいと思います。 行政改革課長  行政改革課としては、制度の趣旨をマニュアル等でお伝えしてきたという考えでございますので、足りない部分は今後更に強化していきたいと考えております。 芳賀委員  こちらは非公募であって、専門性が非公募の理由の一つとなっている場合でも、やはり所管課がもちろん第一義的にはしっかりと委託の部分などをチェックしなければならないということは承知しているんですけれども、やはり運用の透明性を図るということで指針がつくられて議論されていることを考えると、特にここの部分は演劇業界の常識といった部分で所管課も常識というところを分かって、特性もありまして透明性の確保という部分でどうしても見逃してしまっていた部分があるのかなとも想像できるんですけれども、総務局として何らかの形で透明性の部分の確保について、しっかりと今後検討されるべきと思うんですけれども、しかるべきお方にその検討についてお答えいただきたいと思います。 総務局長  今、指定管理についての金額についてのお話を頂きました。  確かに今回は今まで指定管理を10年やってきた中で、統一的にやってきたんですが、それがそれぞれの個々のルールの中でやられてきたというようなことがあります。それをここで明確に全庁に周知する。そしてまた、議会の方に御議論いただき、それを踏まえて指定管理をいただく業者の方にも、そしてまた利用いただく県民の方にも指定管理がどのように行われているのか、またその透明性はどのように確保されているのか、これをはっきりさせるというつもりでつくっていくものでございます。  御質問の趣旨に沿うように、私どもも事業所管課と連携しながら透明性の部分、個別の企業の中では、やはり現実という中では非常に繊細な部分、センシティブな部分がありますので、それがどこまで出せるかというのも含めて、これについてはきちんと把握しながらやっていきたいと思います。 芳賀委員  不正があるとかそういった指摘ではなくて、やはり透明性という部分の中で、どうしても文化等のことで専門性が必要になってきまして、その専門性を財団に任せているからこういうような状況があるというのは、所管課の努力もしかり、プラスこの制度を運用していく面においては行政改革課、それから総務局の皆さんの力で是非透明性の確保をお願いしたいと思います。これで、質問を終わります。 笠間委員  それでは、最初に、火山対策について平成25年度の主要施策説明書の総務費に関する14ページの災害に強いまちづくりにおいて、条例を踏まえ、地震防災に関する普及啓発のより一層の充実を図るため、かながわシェイクアウトの実施や防災カードの作成・配布を行ったとあります。こういった自助・共助を促進する事業は、御存じのように昨今の様々な自然災害が起こっている中で、自らの身を守るためには非常に大きな取組だと思っております。  そこで、自助・共助の促進の観点から何点か伺っていきたいと思いますが、9月27日、御嶽山が噴火し多くの方が犠牲となってしまいました。非常に心が痛み、哀悼の意を表するとともに、消防警察、自衛隊など救助活動には頭が下がる思いであります。  このような災害が発生した場合には、公的機関による救助などのいわゆる公助が欠かせないものでありますが、土砂災害台風、ゲリラ豪雨など様々な災害から身を守るように県の条例でも位置付けているように、まず自助・共助の取組が大変重要であるというふうに再確認させていただきます。  そこで、富士山は現在は噴火の兆候が見られないとされておりますが、万が一噴火した場合には本県にも降灰や噴石などの影響が懸念される富士山火山の対策について、県では自助・共助の観点からどのような取組を行っているのか、まず伺いたいと思います。応急対策担当課長
     自助・共助の観点からの取組についてお答えいたします。  火山の噴火は、いっときに広範囲に影響を及ぼします。したがって、公助によって全ての住民の命を守ることは困難です。したがって、委員御指摘のとおり、自助・共助の考え方が極めて重要であります。  こうしたことから、平成16年、富士山火山ハザードマップを作り、ホームページで公開して、住民の方に富士山火山をまず知ってもらおうという取組を進めてまいりました。同時に、自助・共助の考え方の普及啓発を図ってまいりました。  そして、今年2月、3県で構成する協議会富士山火山の広域避難計画を作成し、その検証などを目的に先日の10月19日、3県合同訓練を行ったところです。その訓練では、県西部の住民、約400人が参加して避難訓練を行ったほか、火山に関するパネル展示や講演会等を行い、火山に対する普及啓発を行いました。今回の訓練を通じて、より一層、自助・共助の促進を図ることができたと評価しております。 笠間委員  今、3県合同訓練を行ったというお話がありましたけれども、御嶽山の噴火を受けて急きょ計画されたわけではないと思うんですが、どのような経過で実施されることになったか確認させていただきたいと思います。 応急対策担当課長  訓練の経緯についてお答えいたします。  富士山は最後の噴火である宝永の噴火、これから約300年が経過しており、過去の噴火事例から考えると、火山活動はいつ活発化してもおかしくないと言われております。こうしたことから、富士山を囲む山梨、静岡、神奈川の3県で平成21年10月、火山防災対策に関する協定を締結して連携して協議を行ってまいりました。  さらに、平成23年11月の山静神のサミット、こちらで3県の知事が平成26年度までに3県合同訓練を実施する、このことで合意いたしました。これを受けて、平成24年6月、3県協議会におきまして、広域避難計画を策定すること、更には平成26年度末までに合同訓練を実施することが決定したところです。こうした経緯をたどりまして今回、訓練を実施することになりました。 笠間委員  また、県では活火山である箱根山が県の温泉地学研究所で数多くの観測機器を置いて常時観測を行っていると承知しておりますが、どういうことを調べているのか、またその結果はどのように扱われているのか伺いたいと思います。 災害対策課長  県の温泉地学研究所では、箱根山の火山活動の監視、調査研究を行っております。内容は大きく分けて三つございます。  一つは、地震の観測です。地震計でマグマや熱水の移動などにより微弱な地震が発生しますので、その発生場所や移動を把握しております。二つ目は、山の膨張の観測です。傾斜計やGPS、光波測量などを使って山の膨張などの変化を捉え、マグマや熱水が上昇したりする場所や量などを観測しております。三つ目は、火山活動の分析です。火山活動時に火山ガスが変化することが分かっておりますので、これらの分析を進めております。このような様々な方法で観測を行っております。  観測結果の取扱いについてでございますが、研究所で自動で異常検知をするとともに、地震観測データを気象庁に送り、気象庁で24時間の監視を行っております。また、最新の活動結果については、温泉地学研究所のホームページで公開し、県民の方々への情報提供に努めているところでございます。  また、平成25年度、昨年度、群発地震が発生したときには、県や箱根町のホームページに活動状況のお知らせを発表し、県民の不安解消に努めたところでございます。 笠間委員  箱根火山については、箱根火山防災議会を設置していると承知しておりますが、この協議会は何を目的として、どのような関係機関参加しているのか伺いたいと思います。 災害対策課長  協議会でございますが、箱根町と周辺の市町、県気象台などの関係機関が平時から情報の共有を図り、箱根山の火山解析に関する情報交換、噴火への避難対策等の研究を行うなどを目的として設立されました。地元の箱根町を事務局として、国、警察消防、自衛隊などの公的機関の他に地元の観光協会あるいは旅館協同組合なども参加しており、これらの機関が一堂に会して自助・共助の観点からも情報交換、議論ができる体制となっております。 笠間委員  御嶽山が噴火警戒レベルの1で突然噴火したように、火山はいつ噴火するか分かりません。富士山や箱根については、噴火直前に前兆活動を捉えられることに期待はするものの、常に噴火に対する対策がとれるようにしておく必要があるということを痛感しております。  そういった状況を踏まえて、今後、どういう観点から火山対策に取り組んでいこうと考えているのか伺いたいと思います。 災害対策課長  自助・共助の点という委員の御指摘もございました。三つの視点からお答えしたいと思います。  一つは、火山観測の充実でございます。噴火現象の前兆を捉えることはできるかどうか分かりませんが、箱根の場合は温泉地学研究において24時間体制で監視を続け、今後、充実に努めていきたいというふうに思っております。  二つ目は、情報の迅速な伝達です。万が一、噴火の前兆をつかんだ場合には、これを関係する住民や観光客にしっかりと伝えていくことが必要だと思っております。気象台や市町と連携し、観測によって得られる情報について迅速、確実に伝達していきたいと思います。  三つ目は、普及啓発の促進でございます。今回の訓練のような住民参加型の訓練や火山に関する講演会の開催を重ねることによって、いざというときに住民が正しい避難行動をとれるように普及啓発に努めていきたいと思っております。  こうした備えをしながら、国や近県、市町村、関係機関と連携を一層強化しながら、火山対策に取り組み、万が一噴火が起こった場合でも被害を軽減できるようにしていきたいというふうに考えております。 笠間委員  それでは、要望させていただきます。  富士山や箱根山について、従来から対策を行ってきたことはよく理解できました。万が一、火山が噴火した場合には迅速な情報伝達だけではなく、どのように対応し、身を守ればよいかを日頃から県民が理解することが被害を軽減することにつながっていく。そのためには住民が参加した訓練の継続や様々な機会を通じて普及啓発が重要であります。今後とも今までの取組をしっかりと継続するとともに、更なる充実を図り、県民の安全・安心を確保していただきたい。  次に、庁舎公開についてお伺いいたします。  県庁舎の公開は平成21年度に開催された横浜開港150周年記念テーマイベント、開国開港Y150のときに初めて公開し、毎年、公開日数を増やすなど様々な拡充を図ってきたことは承知しております。庁舎公開は、県庁舎の活性化ということで、閉庁日に庁舎を公開し、多くの県民の方が県庁を訪れており、また新聞テレビ等で庁舎公開やキングの塔の愛称である県庁本庁舎について取り上げられる機会も多く、県民の関心も大きいと思っております。  そこで何点か伺います。  まず、平成25年度は庁舎公開を何回行い、どのぐらいの人が来庁されたか伺いたいと思います。 庁舎課長  平成25年度の庁舎公開は、日本大通り周辺イベントに合わせて実施したほかに、夜間公開日も含めまして合計で27回実施いたしまして、年間の来庁者数といたしましては5万8,064人でした。 笠間委員  かなり多くの人が来られております。これを受け入れるに当たって、まず庁舎公開における警備費用や清掃費用、さらには高校生の太鼓演奏や獅子舞などいろいろなイベントに参加していただいています。これに関わる費用についてはどのぐらいかかったのか、御報告願いたい。 庁舎課長  庁舎公開には、庁舎内の安全の確保や来場者への案内誘導、トイレの清掃のための費用がかかりまして、警備委託業務費用と清掃業務費用を合わせまして1回当たり約13万円かかっております。  また、庁舎公開におきましては、県の施策事業のPRの場として活用しておりまして、ポスターの掲示とかチラシの配布、あるいは児童所管課によるイベント、県産品のブースの出店等を行っているほか、先ほど委員の方からお話がありました高校生の和太鼓やチアリーディングなどによる演奏演技、アマチュアのグループによる合唱やバンド演奏など様々なイベントを行っております。  その出店者への謝礼ということなんですが、出演者につきましては庁舎公開の趣旨を十分説明して御理解いただき、無償で出演していただいておりまして、謝礼費用の支払いはありません。 笠間委員  今ボランティア参加を含めて、県民の方々の活動の発表の場を確保することができ、また県は県の施策を広く紹介することができ、そして庁舎公開は歳出を抑える工夫を講じた上で高い効果を生み出す非常に有効なものと思われます。  そこで、庁舎公開の実施に関して、何か課題はあるのかどうか。課題があるとしたら、今後どのようにその課題を解決していくのか伺いたいと思います。 庁舎課長  県庁舎の公開をより魅力的なものとして県民や神奈川県を訪れた方々に県の施策事業をアピールしていくためには、各種イベントなどをいかに工夫して、どのように実施していくかというような課題がまずございます。  また、本庁庁舎の耐震工事に伴いまして、今後、工事ヤードや現場事務所が設置され、使用できる庁舎の敷地が狭くなることによって、イベントの実施や事業ブースの出店が難しくなるなど、庁舎公開の実施に当たって様々な制約が出ることが予想されます。それで、その解決策ですけれども、まず基本線といたしましては、県民や神奈川県を訪れた方々に国の登録有形文化財のある本庁舎を見ていただいて、各種イベント等を実施して県の施策事業をPRしていくということは大変重要なことだと考えておりますので、まず庁舎公開の日程の設定に当たっては、日本大通り周辺イベントに合わせて公開し、さらに各種イベント等の実施については、来場者に喜んでいただけるような工夫をしながら実施していきます。  また、耐震工事期間中の開催に当たりましては、限られたスペースの活用となりますけれども、安全の確保を第一にいたしまして、工事の実施スケジュールなどを的確に把握して関係課と十分な調整を行いながら多くの来場者に喜んでいただけるよう、今後ともできるだけ多く庁舎公開をやっていきたいというふうに考えております。 笠間委員  終わります。 宗像委員  私からは、法人県民税及び法人事業税の二税についてお伺いさせていただきます。  法人県民税は、県の仕事に必要な経費をその能力に応じて負担していただくもので、法人事業税は、事業を行う際に要する道路などの公共施設や各種公共サービスに必要な経費の一部を負担していただくものとされています。  そこで、何点かお伺いさせていただきます。  平成25年度の税収を見ると、法人県民税は当初予算から8億円の減額補正をして、決算もほぼ最終予算と同額規模となっています。一方、法人事業税は当初予算から80億円の増額補正をして、決算では更に11億円上乗せしています。この理由は何か、お伺いさせていただきます。 税制企画課長  平成25年度につきましては、企業収益が好調であったこと、それと税制改正で欠損金の繰越控除制度が見直されまして、課税ベースが拡大されたこと、こういった要因から法人県民税、法人事業税とも増収が見込まれておりました。  一方、これも税制改正でございますが、国税の法人税の税率が引き下げられまして、法人税の税額を基に課税しております法人県民税については減収影響も見込まれておりました。この減収影響が当初予算で見込んでいたよりも大きかったことから、法人県民税につきましては最終予算で8億円の減額補正をしたところでございます。  また、法人事業税につきましては、好調な企業収益、それと課税ベースの拡大、これで増収影響を見込んでおりましたが、その増収影響が当初見込んでいたよりも大きくなりまして、最終予算で80億円の増額補正を行った上で、更に決算額は最終予算額を11億円上回るものとなっております。 宗像委員  それでは、データ的なことをお尋ねしたいと思いますが、平成25年度末の法人数とそのうち税額の申告のあった法人数についてお伺いさせていただきます。 税制企画課長  本県に事務所、事業所などを有しまして県税事務所に届出のある法人の数を申し上げます。平成25年度末の法人数は約20万社ございます。このうち税額のある申告があった法人の数は約5万5,000社となっております。 宗像委員  たしか法人県民税、事業税の納税者は県内に事務所または事業所を有する法人とされているかと思います。仮に本社が東京にあり、支社が神奈川県にあるなど、2以上の都道府県に事務所等を有する法人の場合、その従業員数等の基準によりましてそれぞれの都道府県に分割して納付されるという規定になっているかと思います。  そこで、まず確認したいのが、法人県民税、事業税を課税されることになる事業所または事務所、どのような形態を有していることが条件になるのかお伺いさせていただきます。 課税課長  事務所または事業所とはどのようなものなのかということでございますけれども、まず従業員などの人がいて、電話やパソコンなどの事業に必要な物があって、そこで継続して事業が行われる場所ということになってございます。  したがいまして、東京に本社がある法人が県内に人、人的設備と申していますけれども、これを配しまして、物、物的設備と申していますけれども、これを設けまして継続して事業を行っている場合は、東京都だけでなく本県にも法人県民税、事業税の申告納付をしていただくということになっております。 宗像委員  ただ、法人の中には本県に事業所等を開設した場合においても、法人二税については本社のある都道府県のみに納税すればいいんではないかと誤解している法人もあるのではないかと考えます。本県に事務所を開設した法人に対して、どのように納税をしてもらうか、このことをどのように周知しているのか、まずお伺いしたいのと、また、仮に周知を図っているにもかかわらず、事業所等を開設したにもかかわらず、納税をしていない事業者をどのように把握しているのかお伺いさせていただきます。 課税課長  法人への周知でございますけれども、法人県民税、事業税の申告書の記載要領というものがございまして、どの都道府県も申告書を法人へ送る際に、これを同封しております。そこに本社だけでなく事務所、事業所のある都道府県に申告書を提出するという旨が記載されてございます。  加えまして、本県ではホームページに県税便利帳という県税関係のホームページを作っているのですけれども、そこに県内に事業所等を開設した場合には届出が必要であるという旨を掲載してございます。  実際のところ、県内に本社がある法人につきましては、県に届出がなくても税務署には手続をされているという場合が多くございますので、税務署に提出されました届出や申告から比較的容易に把握することができるんですけれども、本県に本社のない法人につきましては、法人からの届出がなされない場合には、県で独自に調査をしない限り把握することができません。そこで、県税事務所の職員が様々な工夫をして調査を行っているところでございます。  具体的にはインターネットですとか求人情報などを活用したり、テナントビルに実際に出向いて、そこに入居している法人を確認するなどして、こつこつと情報を集めまして、1社ずつ手作業で本県への届出の有無を確認しまして、届けていない法人を捕捉しているという状況でございます。 宗像委員  インターネットだとか求人情報を一つずつ見て事業所が開設されているかどうかということを見つけ出すという、今捕捉という形で言われておりますが、大変な労力が必要になっているかと思います。もう一度確認しますが、専門スタッフというのを置いているのかどうか、確認させていただきます。 課税課長  事務所、事業所の捕捉につきましては、各県税事務所の事業税課の職員が取り組んでおります。事業税課の職員は、日々、申告書の受付ですとか入力、それから申告内容を検査、調査などの課税業務を行っておりまして、捕捉はそうした課税業務の一環といたしまして税収確保のために取り組んでいるものでございます。 宗像委員  専門スタッフは置いていなく、一環した業務の中で捕捉も行っているということで、非常に大変だと思いますが、そういった一環した業務の中で、この捕捉によってどれほどの法人から納税されたのか、過去3年間で結構ですので、納税額と法人数をお伺いさせていただきます。 課税課長  過去3年間に捕捉しました法人の県民税、事業税、地方法人特別税の税額の合計額と法人数を申し上げます。  平成23年度は税額が7,454万円、捕捉した法人数は407法人、平成24年度は税額が5,532万2,000円、捕捉した法人数は344法人、平成25年度は税額が1億7,510万4,000円、捕捉した法人数は377法人となってございます。 宗像委員  平成25年度におきましては捕捉で1億7,000万円を少しオーバーした額を納税させることができたという解釈をしていいのかと思いますが、仮に前年度以前、捕捉によって事務所を開設したというのが分かったにもかかわらず、本当は前年以前から事務所を開設していた。この法人が申告をしていなかったという法人を捕捉した場合には、遡っての納税も可能なのかどうかお伺いさせていただきます。 課税課長  地方税法におきまして、本来の期限から5年間は課税徴収できることになっておりますので、前年度以前に事務所等を開設していた場合でも、5年前まで遡って納税していただくことになります。 宗像委員  現在、検討されております債権管理条例は、収入未済をなくして債権の回収を進めようということを目的としています。今御答弁にありました法人二税の事務所、事業所を捕捉するということは、今は新たな納税者を探し出す。そして継続的な納税も見込めるということで、県の財政の一翼を担うものと私は考えておりますが、この事務所、事業所の捕捉を継続的に実施されているようですが、この取組状況の推移についてお伺いさせていただきます。 課税課長  事務所、事業所の捕捉でございますけれども、実に昭和51年度から継続して、税収確保のために全ての県税事務所で重点的に取り組む事項ということに位置付けて取り組んでまいりました。調査方法といたしましては、求人情報やテナントビルなどの現地調査などによる情報収集といった方法は今も昔も変わらない基本的な方法となってございます。また、平成19年度からは、インターネットを効果的に利用した情報収集というものを加えまして成果を上げております。  具体的には、インターネットを効果的に利用した情報収集なんですが、会社どこどこといったようなキーワードで検索いたしまして、ヒットした法人が本県に登録があるかどうかということを1社ずつ確認するといった方法でございます。この方法で、平成25年度の捕捉額の81.8%に当たります1億4,324万2,000円を捕捉したところでございます。  今後も社会の変化ですとか技術革新などに応じまして、より効果的、効率的な方法を工夫して取り組んでまいりたいと考えてございます。 宗像委員
     現在検討されております収入未済金を減らすこと、また今御答弁がありました事務所、事業所の捕捉といった適正課税の取組は、双方とも大変重要な取組と考えますが、今後の取組について、財政部長の御見解をお伺いさせていただきます。 財政部長  本県は、歳入全体の約6割を県税収入に頼っている、こういう収入の構造になっておりますけれども、県なんで県税収入が大きいのは一見当たり前のように感じられますけれども、実は全国の都道府県の平均で言いますと、税収が占める割合というのは3割程度にすぎません。ここが3割自治体と言われる理由の一つでもあるわけなんですけれども、それだけ本県は自立度が高く、県税収入に財政運営の多くを左右される状況にあるということでございます。  したがいまして、県税収入をしっかり確保すること、これが安定的な財政運営を行う上では大変重要になってまいります。  県税収入の確保という点では、大きく二つの柱を考えて取り組んでおりまして、まず一つは収入未済金を減らすという取組でございます。こちらは、例えば市町村に県職員を派遣して一緒に徴収する、差し押さえた物件を市町村と共同で公売する、あるいは自動車税のクレジット納入を可能にするなどといった様々な取組を行っておりまして、着実に未済金を減少するという成果が上がっているところでございます。  今後につきましては、全市町村給与所得者の個人住民税の特別徴収を徹底するなどの取組を進めてまいりたいと考えております。  もう一つの柱であります課税対象を増やすという取組でございまして、先ほど来、御答弁申し上げておりますが、事務所、事業所の捕捉、その他に申告漏れがないかといったような調査といった取組にも力を入れているところでございます。  このように収入未済金を減らすこと、そして課税対象を捕捉して増やすこと、こうしたことにつきまして今後とも毎年の税務運営方針、税務重点事業に位置付けまして、税務職員一丸となって取り組んでまいりたいと考えております。  加えまして、企業誘致ですとか産業振興策、これも大事なことでございます。特に本県が力を入れておりますけれども、例えば三つの特区を活用した企業の集積、あるいは健康未病産業育成、こういったものにも力を入れて県内経済を活性化し、税収の増につながることを期待するものでございます。 宗像委員  今御答弁にありましたとおり、債権の回収とともに法人二税の捕捉を更に進めていただくことを要望いたしまして、私の質問を終了させていただきます。 若林委員  警察費について伺わせていただきます。  今年6月にアメリカ国務省が公表した世界各国の人身売買の実態をまとめた臨時報告書において、日本のJKお散歩と呼ばれる接客サービスが新たな性目的の人身売買の例として示されました。JKビジネスにつながる少女たちについては、経済的な問題、暴力、ネグレクトなど様々な課題を抱えていることも多いといった指摘もございます。  そこで、まず少女たちがこうしたビジネスにつながっていく背景、理由についてどのように考えているのか伺います。 少年捜査課長  女子高校生がいわゆるJKビジネスで働く理由につきましては、一般的には店側と被害少女の利害関係が一致し、店側は女子高校生を低賃金で雇用することができ、他方、稼働する女子高校生は遊興費欲しさから簡単にお金を稼げるという安易な考えから稼働するケースが多いと認識しております。また、経済的な問題から通学する学校の学費を稼ぐために仕方なく稼働していたという事例もありました。 若林委員  2013年度と2014年度のJKビジネスの検挙状況について伺います。 少年捜査課長  平成25年度における女子高校生を被害少女とするいわゆるJKビジネスに対する検挙状況につきましては、セクシー居酒屋を1店舗で1名、ガールズバーを2店舗で10名、検挙しております。  平成26年度中につきましては、9月末現在、JK撮影会を2店舗で3名、JKリフレを1店舗で1名、セクシー居酒屋を1店舗で3名、検挙しております。 若林委員  JKビジネスは取り締まるたびに業態を変えております。また、JKビジネスに関わり子供たちが補導の対象とされた一方で、路上やSNSで少女に声を掛け、搾取労働などを持ちかける側、利用する側の大人に対しては検挙が十分に行われていないと思われますが、この点についても見解を伺います。 少年捜査課長  JKビジネスにつきましては、摘発をするたびに、その都度、合法的な営業を装った新たな形態の営業店が出現している現状であります。このため、県警察では、新たな営業形態で出現するJKビジネスに対し、個々の営業実態を把握して営業システム、接客の具体的な内容と有害性、営業時間、罰金制度の有無、少女に対する支配性など個々のケースごとに検討を重ね、あらゆる法令を駆使して取締りを行っております。 若林委員  子供を性の対象として利益を得る活動については、国に対しても一層の法的措置の強化を求めていただきたいと思います。また、子供たちが社会的に孤立することのないよう、福祉部門とも連携しサポート体制を整えていただきたいということを申し上げておきます。  次に、平成25年の包括外部監査での双方代理に係る指摘事項のうち、平成25年度に実施されたけいゆう病院敷地の貸付契約について伺いたいと思います。  平成25年度の貸付契約については、決裁書を確認させていただきました。神奈川警友会会長よりまず県知事宛て、保証貸付けを希望する普通財産貸付申請書が出され、県厚生課は平成26年度の貸付けから有償化に向けた検討をするように指導することとするとし、これを受けた県施設財産課も平成26年度の貸付けから有償化に向けた検討をするように指導するとの減免見直しの努力が認められるため、平成25年度については施設財産部長特認により貸付料を免除することはやむを得ないと考えるとの意見も付され、契約更新に係る起案書が決裁され、3月28日に契約更新が完了しておりました。  続いて、平成26年度の契約に関する決裁書には、無償貸付けを希望する警友会の申請に対し、厚生課及び施設課は、検証した結果、平成27年度以降から病院の経営状況を見極めながら相当額を負担することで了承願いたい、経営状況は非常に厳しい状況であるため、無償で貸付けすることが妥当であると認められるなどとし、無償貸付けが実施されております。  平成26年度の貸付更新手続に係る起案書からは、平成26年度の契約に至るまで厚生課が警友会に対して行うと約束した指導について、その経過が報告されておりません。警友会理事会において議論された記録もないと伺いました。  見込まれた賃借料が収受できないという事態は、県財政にとって悲劇を生じさせているということでもあります。平成25年度は県有財産の有効活用を進めるとし、徹底した見直しを行い、財源の確保に向けた取組が推進された時期でもございます。何よりも平成25年度の包括外部監査における指摘事案でもあり、本来、警友会に対する指導の経過については丁寧な報告が必要であったと考えますが、この点について見解を伺います。 施設課長  警察本部といたしましては、警友会に対して貸付料の有償に向けた指導状況が決裁権者等に容易に理解できるように、今後、いたします。 若林委員  減免の必要性について書かれた書類からは、債務者の立場である警友会の経営状態が厚生課によってつづられておりました。また、この起案書の決裁権者である本部長も警友会の副会長の立場であり、団体との距離が非常に近い。だからこそ、無償貸付けについて債権者としてその必要性はもとより、中立公平な立場で検証をされたことについて、きちんと報告いただくことが望ましいと考えます。  最後に、平成26年度における警友会への指導状況と今後の対応について伺います。 施設課長  緊急財政対策を踏まえまして、貸付料の有償に向けた指導を引き続き行ってまいります。 若林委員  是非今後とも債権者の立場から丁寧な指導と分かりやすい御報告をお願いしたいと思います。終わります。 吉田委員  主要施策説明書、総務費のところ、情報公開情報提供の充実ということで、開かれた県政を推進するためにも情報公開制度の適切な運用を図ったと記載があるわけでありますが、情報公開制度の推進に当たっては、やはり大前提となるのは適切な公文書の管理ということになると思います。その点で、私からは公文書の管理に関連して数点、お伺いさせていただきたいと思います。  平成23年12月、本会議で知事は公文書のより適切な管理、保管についてということで、保存文書の検索の利便性やそういった文書の所在確認などに課題があるということを挙げて、具体的な改善を進めていくということで答弁されておりますが、平成25年度も含めて、その後の改善状況はいかがなものになっているのか、まずお聞かせください。 情報公開課長  平成23年12月の本会議の時点におきましては、県ホームページにおける行政文書の目録検索システムでは、10年以上保存する文書を数件ずつまとめてとじ込みました簿冊の表題レベルでの検索はできるものの、そこにとじ込まれております個々の文書の件名を検索することはできませんでした。  その後、システムを改善いたしまして、平成24年度からは10年以上保存する行政文書について、個別の文書件名をキーワードや所管課名などにより検索することができるようになっております。現在、保存期間10年未満の行政文書につきましても件名検索が可能となるよう、対象文書の範囲を含めまして、システムの改善検討を行っているところでございます。 吉田委員  それでは、その当時の時点での状況、改善点という部分では一定の改善がなされてきているということと受け止めさせていただきます。  それでは、公文書館に引き渡す前の、本庁機関の中で保管している段階での管理のありようというものについてお伺いしてまいりたいと思いますが、県が県民への説明責任を果たしていく、開かれた行政を推進していくためには、文書の作成段階から廃棄に至るまで、それまでの適切な管理ということが本当に必要不可欠であります。  現在、知事部局で扱っている行政文書というのが年間どれぐらいの件数あるのかということ、そしてそれらの文書について誰がどのような形で管理しているのか、作成から廃棄までの一連の流れを確認させていただければと思います。 文書課長  行政文書の件数ですけれども、平成25年度の知事部局の決裁済み文書の数で申し上げますと、関係部署を除いて年間約150万件ほどでございます。  次に、文書管理の流れでございますけれども、行政文書の決裁施行後、各所属長が作成するファイル基準表に従い所属においてキャビネット等に保管いたしております。処理が終わって1年間は所属で保管いたしまして、1年経過後、1年保存文書を除く全ての文書が、本庁であれば文書課へ引き継がれまして、文書課の倉庫にて保管いたします。その後、基本的には各文書の保存期間満了まで保管いたしまして、期間満了した全ての保存文書を公文書館に引き渡しております。  そして、公文書館では、歴史保全に継続的に伝えるために重要な文書を統一的な基準に基づき選別いたしまして、それ以外のものは情報漏えい等に配慮した上で廃棄いたしております。 吉田委員  これまでの改善の経過や、また文書の管理、選定、廃棄の部分の考え方等、そのスキームについては今御説明いただいたところで理解させていただきます。  それで、では今後どうしていくんだろうかということで、県民にとっての利便性という部分ではまだ課題というものを抱えているというのも事実なんだろうと思います。  平成21年に国において公文書管理法が制定されたわけでありますが、こちらでは地方自治体、地方公共団体に対して保有する文書の適正な管理に関しては、必要な施策を策定、そして実施するようにという努力義務を課しているということでございます。  この点について、これまでの改善点、改革、その点も踏まえながら、こうした点に県としてこれからどのように対応していこうと考えているのか。また、現状、規則において行われているそうした文書管理のありようというものを、行政文書、公文書というのは県民の共有財産なんだという意味合いにおいては、今後はやはり条例による形で管理というものを行ってしかるべきなんではないかということも思っております。管理条例の制定の必要性の有無も含めて、当局の課題認識をお聞かせいただければと思います。 文書課長  公文書の管理ということですけれども、これは、行政が現在及び将来の県民に対して説明責任を果たすということのために、また参加行政を進めるために大変重要であるというふうに考えております。  本県においては、1年保存文書を除く保存期間が満了した全ての行政文書を公文書館に引き渡すといった点を含めて、他県に先駆けて公文書の管理の基本的な部分を整え、それは現行の行政文書管理規則や公文書館条例において規定されているということで、現時点では新たな条例制定に向けた検討は行っていないという状況でございます。  一方、現在、平成29年度導入を目指して新文書管理システムの構築を進めているところでございます。その中で行政文書については、1件1件の目録情報ですとか所在の管理、こうしたものをより一層徹底していくことを検討しております。  システム化に併せて公文書の適正な管理について、今後とも十分に意を払ってまいりたいというふうに考えております。 吉田委員  新文書管理システム、これについては今後是非とも積極的に進めていただきたいと思います。  私が提案した条例については、はっきりした答弁はありませんでしたけれども、何はともあれ、この情報公開、公文書の管理の問題については神奈川県は先進性を持って取り組んできたんだということで、皆さん誇りに思っていらっしゃる。それはそれで結構なことと思います。だけれども、その上に立って、だからこそこの問題、条例化の部分も含めて、より強い責務を感じていただきながら、今後、管理システムの導入と条例の制定、施行というものを併せて考えていただければと思います。 根岸委員  私からは、総務費のところで高度情報化の推進について質問させていただきたいと思います。  東日本大震災の影響によって、第二分庁舎のコンピューターセンターの免震装置が破損し、免震機能が働かない状態となったこと、またコンピューターセンターにおいて大規模地震が発生しても安定的に業務継続が可能となるよう外部データセンターへ移行するということが書いてあります。昨今、民間企業ですが、従業員や外部委託業者から個人情報が漏えいしたりという事件が起こっております。  そこで、この部分を危惧しながら、まず主要施策説明書21ページの高度情報推進事業の中で電子計算組織運営費に約13億7,500万円、電子計算機器地震対策費に約4,470万円を支出しておりますが、それぞれの経費の内容について確認させていただきます。 情報システム課長  まず、電子計算組織運営費の内訳でございます。行政事務の効率化、高度化等を図るためのコンピューター及び情報システムの運営管理を行う電子計算組織運営費として11億4,746万余円、管理事務情報化関連システムの安定的かつ効率的な稼働を図るための管理事務サーバー運営費として8,578万余円、現行の管理事務トータルシステムを継続して使用するためのOSのバージョンアップ等に対応する管理事務トータルシステム暫定対策費として1億4,181万余円となっております。これらは税務システムなどが稼働いたします大型汎用コンピューターと管理事務トータルシステムが稼働するサーバー機器などの機器運用費用となっております。  次に、電子計算機器地震対策費といたしましては、県庁にあったコンピューターセンター施設を外部データセンターに移設するためのコンピューターセンター外部移転事業費として4,470万余円となっております。これは機器を移設するための計画設計、新たなネットワーク設計といったデータセンター移設のための詳細設計と移設するシステムの改修のための移設費用となっております。 根岸委員  そういった内容、内訳なんですけれども、地震対策として外部データセンターへ移設することになった経緯を詳しく確認させてください。 情報システム課長  平成23年3月11日に発生いたしました東北地方太平洋沖地震によりまして、第二分庁舎のコンピューターセンターの免震床が破損いたしました。一部のサーバーが転倒するなどの被害が生じたものでございます。  平成23年度は、免震機能が失われましたコンピューターセンターの再整備に向けまして検討を行いました。外部の専門家から、今後発生が想定されます三浦活断層地震等の大規模地震に対して、現在の場所で免震床を修復しコンピューターセンターを復旧することはハイリスクであり、コンピューターの安全性を最優先とした外部データセンターを利用することが最善の選択であるとの意見を得たことや、安定的な業務継続の確保などといった効果が見込まれることから、外部データセンターにコンピューターセンターを再整備することといたしました。 根岸委員  第二分庁舎の免震床の破損を再建するのはハイリスクとの答弁でございました。また、先ほどの答弁の中で、電子計算組織運営費の内訳についても説明がありましたが、全ての機器を外部データセンターの方へ移設するのかどうか、説明願います。 情報システム課長  税務システムなどが稼働いたします大型汎用コンピューターや管理事務トータルシステムが稼働いたしますサーバー機器など、現在のコンピューターセンターに設置されております全てのシステムを外部データセンターに移設することとしております。  さらに、国等によりまして機器設置場所を指定されたシステムなどを除きまして、県庁内のシステムをコンピューターセンターに集約してまいります。今回は76システムを移設する予定でございます。 根岸委員  これまでもシステムバックアップは定期的に保存していると思われますが、外部データセンターに移設後はシステムのデータ等のバックアップがどのように今までと変わるのか、現状も併せて説明願います。 情報システム課長  現在のコンピューターセンターでは、運用しております全ての情報システムのデータやプログラムを定期的にバックアップいたしまして、同センター内に保管しております。その中で、災害時に情報システムの復旧に必要な税務システムなどの重要なデータを磁気テープに複写いたしまして、それを本県と隣接しておりません関東地域の地盤の強固な民間施設へ毎週搬送し、保管しております。  外部データセンターに移設後でございますけれども、全ての情報システムのデータやプログラムを定期的にバックアップし、同じセンターの中に保管することとしております。  また、バックアップされたデータは、ネットワークを通じまして遠隔地に設置された別のデータセンターへ送信し、保管することとしております。 根岸委員  今御説明にあったバックアップについてのデータのセキュリティ対策はどのように考えているのかお伺いいたします。 情報システム課長  バックアップ先のデータセンターは、コンピューターセンターとして利用する外部データセンターと同様に、情報機器が設置されているエリアごと、指紋などの生体認証による入退室管理、監視カメラによる24時間監視などセキュリティ対策については十分に確保されております。バックアップ使用するネットワークにつきましては、専用の回線を使用しておりまして、セキュリティ対策についても十分確保されております。 根岸委員  セキュリティの考え方については、理解させていただきました。災害発生時にも安定運用するためのデータというふうになっておるんですが、バックアップ先というのは今の話だと1箇所のように感じるんですが、それでよろしいのでしょうか。 情報システム課長  バックアップ先のデータセンターにつきましては、セキュリティ上、詳細な場所を申し上げるわけにはまいりませんが、コンピューターセンターとして使用する外部データセンターと同時被災の可能性がほとんどない遠隔地にございます。
     また、一次バックアップを保管する外部データセンターの自然災害の起こりにくい立地条件、建物自体の免震構造、電源などの予備設備といった要件を備えておりますので、この2箇所のデータセンターによりまして、災害発生時にも対応できるものと考えております。 根岸委員  最後に要望させていただきます。  本県が利用していた外部センターの安全性については、おおよそ理解したところであります。しかし、現時点では高い数字になったとしても常に発生するセキュリティの脅威に対しては、継続的に体制をとっていく必要があると考えます。まずは外部センターへの移行を着実に進められるよう万全を期していただきたいです。  また、先ほどもお話ししたとおり、これまで民間企業で何件も情報漏えい事件も起こっているので、今後とも職員やデータセンターの従業員など全ての関係者が高い意識を持って安全性の維持向上に不断の努力を続けていただくことを要望させていただき、私の質問は終わります。 7 次回開催日(10月27日)の通告 8 閉  会