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  1. 神奈川県議会 2014-10-02
    平成26年  経済活性化・産業振興特別委員会-10月02日−01号


    取得元: 神奈川県議会公式サイト
    最終取得日: 2019-04-11
    DiscussNetPremium 平成26年  経済活性化・産業振興特別委員会 − 10月02日−01号 平成26年  経済活性化・産業振興特別委員会 − 10月02日−01号 平成26年  経済活性化・産業振興特別委員会 ◎《委員会記録-平成26年第3回定-20141002-000003-経済活性化・産業振興特別委員会》 1 開  会 2 記録署名委員(八木・土居の両委員)の決定 3 県政記者の写真撮影許可 4 当局出席者の紹介 5 日程第1を議題 6 調査項目の決定   (1) 観光振興の取組について   (2) 国際ビジネスの振興の取組について 7 同上説明(産業・観光部長)
    8 日程第1について質疑 八木委員  まず、フィルムコミッションの支援について何点かお伺いしたいのですが、平成26年8月に県内のフィルムコミッション等の活動をサポートするワンストップ窓口として、神奈川ロケーションサポートデスクを開設したという報告をいただきましたが、その神奈川ロケーションサポートデスクの目的について、改めて伺いたいと思います。 観光プロモーション担当課長  神奈川県の多彩な魅力をテレビなどのメディアを通じて直接目に見える形でアピールすることは、観光客の誘致に大変有効であると考えております。映画やドラマのロケ地として取り上げられますと多くの観光客が訪れて、高い経済効果も期待できます。こうしたことから、県では、平成26年8月に県内のフィルムコミッションとテレビ、映画等の制作会社の双方の活動をサポートするためのワンストップ窓口として、神奈川ロケーションサポートデスクを開設したものであります。 八木委員  神奈川ロケーションサポートデスクを開設して既に約1箇月余りたっておりますが、制作会社からの問い合わせについてはどんな状況でしょうか。 観光プロモーション担当課長  開設とともにまず私自身が驚いたのは、パブリシティー、メディアに大変多く取り上げられました。新聞、ラジオ、ネットの関係で取り上げられたこともあり、広く周知が図られたようでありまして、平成26年9月に入ってからは、制作会社から連日のように映画やドラマなどのロケ地の候補地について、お問い合わせをいただいているところであります。これまで、平成26年8月末に開設以来、約30件のお問い合わせを頂いているところであります。 八木委員  今、観光プロモーション担当課長から、ほぼ毎日のように問い合わせをいただいているということでお答えがありました。神奈川県は海、山、川、またあるいは洗練された都市部と併せ持った地域でありますが、具体的にはどういう取組なのでしょうか。フィルムコミッションはお薦めロケ地等のPRを行うということですが、どういった取組なのでしょうか。 観光プロモーション担当課長  二つのステップについて段階的に取り組んでいきたいと思っておりまして、前の質問でお答えしましたが、まずは制作会社に対してしっかり関係をつくっていくということをまず行っていきたいと考えております。特に、神奈川県内で12のフィルムコミッションが既に活動をされていますので、こういった取組を広く通じて、制作会社に対してアピールしていきたいと思っています。次のステップについては、このロケツーリズムというのは国でも行っている取組であるのですが、私ども神奈川県の強みと追い風を是非観光に生かしていく。その強みと言いますのは、神奈川県というのは昨年サポートデスクの立ち上げるについて県内に調査をかけたのですが、実はテレビ、ドラマ、ワイドショー関係なども含めると年間800回くらい連日登場している。こういった県は多分ないです。それから、先ほど観光客の入込みデータの御紹介がありましたが、日帰りの観光客、いわゆる気軽な観光客の方が年間で1,000万人以上増えているという追い風がありますので、これを活用して、ロケ地を巡る観光を推進していきたいと思っております。 八木委員  そういった活動をしながら、テレビ、ドラマ、映画ですとか、県内のロケ地が登場することで、逆に登場したロケ地を今度は観光面でもう少し宣伝をしていくということも有効ではないかと思うのですが、観光プロモーション担当課長は民間の御出身でありますが、どういうふうに具体的に活用していくというお考えなのでしょうか。 観光プロモーション担当課長  ロケ地の観光に対する生かし方でありますが、具体的には二つくらい考えられると思います。一つは、旅行会社の旅行商品の中に組み込んでもらう、いわゆる周遊型のバスツアーの中で巡るようなものを中のエッセンスとして組み込んでいく。もう一つは、県庁周辺の街並みがドラマHEROで取り上げられましたが、旅行には興味がないが、メディア関係は非常に敏感な、特に若年層の方はそうだと思いますので、これについては、私どもの、または県観光協会のインターネットを活用して広くアピールをしていきたいと思っております。 八木委員  県内の様々な地域、観光地というのがメディアに登場しているというのは、観光客の誘致には大変有効、有意義だと私も思いますので、そうした意味では、県内のフィルムコミッションなどと連携を深めながら、県内のロケーション撮影の誘致ですとか、県内ロケ地のPRに積極的に取り組んでいただくことを要望させていただきます。  次に、さがみ縦貫道路の開通を契機とした観光プロモーション活動について、何点かお伺いします。さがみ縦貫道路については、相模原愛川インターチェンジから東京の高尾山インターチェンジまでが平成26年6月28日に開通をして、東名高速道路、中央自動車道、関越自動車道のそれぞれの高速道路がつながりました。そして、私の地元でも、今年度中に相模原インターチェンジが新たに開設される予定になっておりますが、これらが開通をしたことで、本県へのアクセスが飛躍的に向上しているということは間違いないわけでありますが、さがみ縦貫道路の開通を契機とした観光プロモーション活動について何点か伺います。まず、アクセスが向上する北関東地域からの観光客の誘致に向けて、県ではこれまでどういった取組を行ってこられたのか、伺います。 観光プロモーション担当課長  さがみ縦貫道路の開通により、飛躍的に自動車による行き来が便利になる中央自動車道や関越自動車道の沿線エリアを特にターゲットに設定をして、観光キャンペーンを実施してまいりました。具体的には、昨年11月に関越自動車道の高坂サービスエリアにおいて、包括協定を締結しております東日本高速道路(株)と連携して、観光キャンペーンを開催しました。続けて、本年3月には、同じく包括協定を締結しておりますユニー(株)と連携して、群馬県前橋市、埼玉県東松山市及び山梨県甲斐市内のショッピングモールにおきまして、それぞれ観光キャンペーンを開催し、神奈川県の観光魅力をPRしました。また、平成26年7月には、相模原愛川インターチェンジと高尾山インターチェンジ間の開通の機会をジャストでとらえまして、ショッピングモールや高速道路サービスエリアでの観光キャンペーンなどを実施したところであります。 八木委員  ショッピングモールでの観光キャンペーンですとか、高速道路サービスエリアでの観光キャンペーンの具体的な内容について教えていただけますでしょうか。 観光プロモーション担当課長  平成26年7月に開催した観光キャンペーンは、知名度とブランド力の高い湘南の海などがあります神奈川県と、平成26年6月に世界遺産登録になりました富岡製糸場と絹産業遺産群を有します群馬県との連携事業として初の取組で、連携事業として実施したものであります。ショッピングモールにおいては、包括協定を締結しているユニー(株)とも連携して、横浜市内及び群馬県前橋市内で両県が参加し、観光パンフレットの配布やパネル展示の他、クイズ大会やご当地キャラとの写真撮影といった観光PRイベントなどにより、それぞれの県の魅力を一緒になってPRしました。また、高速道路サービスエリアにおいては、東日本高速道路(株)や中日本高速道路(株)と連携して、関越自動車道の上里サービスエリアや中央自動車道の談合坂サービスエリアにおきまして、両県の観光パンフレットの配布などを行ったものであります。 八木委員  今の観光プロモーション担当課長のお答えの中で、他県や群馬県ですとか、あるいは各高速道路会社と連携をして、サービスエリアなどで宣伝活動を行ったという御答弁がありました。さがみ縦貫道路の開通を契機に、自動車利用による観光客をターゲットにした観光ガイドブックを作成したと聞いておりますが、その内容と併せて、配布先などについて伺います。 観光プロモーション担当課長  中日本高速道路(株)及び東日本高速道路(株)関東支社と連携して、自動車利用による観光客をターゲットにした観光ガイドブックKURUPPUを作成しました。この観光ガイドブックでは、クルマで旅をしたくなるような神奈川県の魅力ある情報を掲載しております。具体的には、1泊2日のクルマ旅をテーマにした湘南、三浦、箱根エリアのドライブルート、県内33市町村のお勧め情報などを掲載しております。15万部を作成して、県内外での観光キャンペーンで広く配布するほか、北関東や神奈川県、山梨県、静岡県などのサービスエリアや道の駅等で配布をしております。 八木委員  やはりさがみ縦貫道路がつながって、そこでターゲットとして想定をしている地域にそうしたガイドブックを置いていく、そのエリアの皆さん方に神奈川県を知ってもらって、本県に来ていただくということは大変重要だと思うのですが、一方、私は前に一般質問でもお聞きしたことがあるのですが、例えば、県内のサービスエリア、海老名のサービスエリアなどに寄ってみたときに、当時は本県のPRというのはほとんどそこでされていなくて、他県のPR活動がそこでやられていて、サービスエリアで各地域から来られる方が、せっかく海老名のサービスエリアに来られても、本県の観光地の情報というのはそこにないじゃないですか。そういったことで、神奈川県の情報が掲示できるような手法を考えてほしいという話をしたのですが、今、県内のサービスエリア、パーキングエリアには、どういった神奈川県の情報が掲示されたりしているのでしょうか。 観光プロモーション担当課長  県内のサービスエリア等の活用についてでありますが、まだまだ残念ながら、取組としては全域には及んでいないと思います。今、一連で申し上げました県が行っております共同観光キャンペーン、平成26年10月からスタートしましたが、こういった機会をうまく活用して、なるべく多くの方に御覧いただけるように、先ほど申し上げたKURUPPUもそうですが、できるだけいろいろな機会を捉えて、私どもの持っておりますパンフレットツールを配架するであるとか、イベントを開催するということで、少しずつでありますが展開をしているところであります。 八木委員  先ほど展開をしていただいているターゲットとなるような地域にそうした情報を、宣伝の戦略を持って行っていくというのも大事なことだと思います。ただ、もう一つ合わせて、観光プロモーション担当課長がおっしゃったように、神奈川県内のサービスエリアですとか、パーキングエリアに本県の情報をもっと発信するような場所といったものをつくってもらう必要があるのではないか。これはやはり、高速道路を県内に造る上において、神奈川県としても道路整備の上で多大な協力を行ってきて、お金も負担をしているわけです。その県内にあるサービスエリア、パーキングエリア、高速道路のところに他県の宣伝ばかりされていて、本県の宣伝をするスペースがないといったことはいかがなものかと思いますので、県内のそうした場所においても高速道路会社と協議を積極的に行っていただいて、他の地域での発信と併せて、今後も御努力をいただきたいということを要望しておきたいと思います。  次に、アンテナショップの新規展開事業についてお伺いしたいと思います。東京都心では、他の自治体のアンテナショップがよく見られますが、本県でも期間を限定して、六本木にアンテナショップを設置されたと承知をしておりますが、本県のアンテナショップを試行的に出店されたという背景、目的についてお伺いします。 かながわブランド戦略担当課長  道府県の多くは、観光、物産のアンテナショップを都心に出店しており、来店者に対して、その自治体の情報発信や特産品の認知度を高める拠点となっております。また、東京都心には2020年の東京オリンピックの開催に向けて、国内外から多くの観光客やビジネス客の来訪が期待できます。本県に多くの来訪客を呼び込むためには、東京での県産品のPRは効果的であると考えました。そこで、本県におきましても、東京都心におけるアンテナショップの本格出店を検討するため、必要となる情報、例えば都心でのアンテナショップに対するニーズや有効な販売促進手法に関する情報などを収集するために、東京で試行的に開設することといたしました。 八木委員  よく存じ上げなくて大変申し訳ないのですが、六本木の福島屋というのは、なぜここに出店するようになったのか、2箇月余りの期間限定ですが、その理由についてお聞かせいただけますでしょうか。 かながわブランド戦略担当課長  まず、この事業についてですが、公募型プロポーザル方式によって受託業者を選定しました。その業者の応募に際して条件が幾つかありまして、出店は2箇月の限定であること、都心に出店するということ、店舗面積は15坪から20坪とすることなどを要件としましたところ、要件に適合した出店の余地がなかなか難しい、見付けづらいということで、提案業者は1者のみという状況でした。その応募のあった1者からの提案というのが、立地場所を六本木のアークヒルズサウスタワーの中にあります全国の高品質な食材を取り扱うスーパーマーケット福島屋の一部とする旨の提案でした。この提案につきましては、外部の有識者を含めた提案書の審査会などにおいて審議しましたところ、県が想定する店舗コンセプトに合っているということで採択して、この場所に出店することとなりました。 八木委員  今のかながわブランド戦略担当課長のお答えで1者の提案だったということで、少し寂しい気もするのですが、それはかながわブランド戦略担当課長がお考えになるに、提案がそれだけ少なかったというのは、どのように捉えていらっしゃるのでしょうか。 かながわブランド戦略担当課長  委員御指摘のように、私ももっと応募があるかなと思っておりましたが、やはりいろいろな条件を付けておりまして、期間限定の2箇月ということで、2箇月だけ物件を借りるのはかなり難しいということと、東京オリンピックが決まったということで、湾岸地域の都心の場所は特に賃料も増加し、今も増加し続けているということで、なかなか予算の中では難しいと皆さんお考えになった。この2点くらいがあるかと思います。 八木委員  かながわブランド戦略担当課長がおっしゃられるように、2箇月ということなので、そこのスペースが偶然にもないと、やはりなかなか難しいということもあるでしょうし、もう少し長期で行ってみるというのは、2箇月でどれだけの探りたいと思っていることが把握できたのかというのは、これから聞きますが、もう少し長期で1年とかで行ってみたらどうだったのかなと思うのですが、率直にその辺はどうでしょうか。 かながわブランド戦略担当課長  確かに2箇月というのは短いかなと。実際に行ってみまして、つい先日30日に終わったところですが、商品を売り始めて売れ筋が見えてきたところでもう閉店とか、商品を入れ替えたくてもリードタイムがあったりとかで、短いというのは確かに実感としてありました。1年だったらどうかということになりますと、事業そのままの設定になりますので、やはりその辺りは民間企業が出すのとは違いまして、予算の立て方とか運営の方法で、1年というのは少し難しかったかと思います。ただ、今後さらに本格出店ということを将来に向けて、検討の余地はいろいろありましたし、課題も出てまいりましたので、今後検討を重ねてまいりたいと思います。 八木委員  率直なお考えありがとうございました。把握をしようと思っている今後の展開にもよるのでしょうが、恒常的にアンテナショップを運営していくことになりますと、やはりいろいろなデータというのをもう少し蓄積をして、ここだという場所へ置いていかれるのがいいのではないかと思います。六本木というのは外国人の方も結構多いですし、そういった意味では、一つの意義はあったのかと思うのですが、実際に出してみて、来店者の方の反応ですとか、あるいは商品の具体的な陳列内容ですとか、出してみて売れ筋の傾向などというのは把握できたのでしょうか。 かながわブランド戦略担当課長  六本木という場所柄、アークヒルズの周りというのが高層ビルや高層マンションが立ち並んでいましたので、そのお近くにお住まいの方ですとか、お勤めの方、若しくは出張で六本木にいらしている方とかの御利用が多かったというのがあります。外国人の方も、カウントを取りましたところ3%程度はいらっしゃいました。売れ筋と言いましても、いらっしゃる時間帯がお昼と夕方とかが多かったということもあり、お昼はそのままランチに使えそうなものとかのお買い求めが多かったですし、夕方ですと買って自宅に持って帰られたいという方のおつまみ、地ビール、日本酒も出しておりましたので、そのようなものも売れていたと思います。ただ、先ほどの質問で答弁させていただいたのですが、これは売れるなというものが分かっても2箇月だったので、なかなか追加とか、同じ商品でも味が違うといったバリエーションをそろえるのが時間的に難しかったかなと感じておりますので、やはり対象となるターゲット層に合わせた商品の品ぞろえなどを、事前に察知するのは難しかったのですが、大分データも取れましたので、今後の検討の材料かと考えております。 八木委員  今後そういう展開をにらんで、恒常的にアンテナショップを神奈川県として置いていくということになれば、もう少し戦略的なデータというものも必要なのではないかと思うし、予算ですとか、限られた中で行うことなのですが、やはり重要なことだと思いますので、今後よく御相談をしていただきながら、さらにどういう形でもう1回試行的に行ってみるのか、あるいはこのデータを基にしてアンテナショップの設置に本格的に入っていくのか、その辺りはどうでしょうか。 かながわブランド戦略担当課長  先月30日で期間限定出店を終えたばかりですが、受託業者、お店を貸していただいた福島屋とこれまでの日々の売上げ、購入客数、買っていただけなくても来店したお客様の数、売れ筋商品などのデータもとっておりますので、意見を交わしていきたいと思っています。また、この期間限定の出店とは別に、東京都心にアンテナショップを出店するためのマーケティング調査も別途実施中でありますので、平成26年10月中に調査結果ということでいただく予定となっております。こうした取組により得られます材料を基にして、都心へのアンテナショップの本格出店をするかどうかも含めまして、真摯な検討を行ってまいりたいと考えております。 八木委員  平成26年10月中にこういったデータも出てくるということですので、次回の委員会のときにこういったデータの御報告も併せて、2箇月という短い期間ではあったのですが、内容の分析を充分していただきながら、今後の展開が本格的にしていければ、国内外からの神奈川県への観光客の誘致という面で大きなプラスにもなってくると思うので、その辺のところを前向きに、今後、御努力いただきたいと要望させていただきます。  次に、文化芸術によるにぎわい創出、いわゆるマグカルの展開について、確認かたがた、何点かお伺いしたいと思います。まず、このマグカル事業というのは、平成24年度から始まって、平成25年度、平成26年度ときておりますが、これまでどのような取組を行ってきたのか、改めて確認させてください。 文化課副課長  マグカル事業は、横浜市中区から横浜市西区のエリアにおきまして、文化施設、観光スポット、各種イベントなどの資源を活用することにより、文化芸術の魅力を生かしたまちのにぎわいを創出するとともに、そこで得られたノウハウを県内各地域のにぎわいに生かしていくことを目的としております。これまでの取組としては、まずマグカル事業の基盤づくりとして、県内の文化芸術情報を一元的にリアルタイムで発信する仕組みのホームページやFacebookからなりますMAGUCUL.NETを創設し、現在運用しております。また、県立青少年センターをマグカル劇場として若者が、演劇、ダンス、音楽、パフォーマンスなど、自由な発想で才能を発揮できる場として提供して、新たな人材を発掘し育てるとともに、地域の新たな魅力をつくり出す取組をスタートさせたところです。 八木委員  今年度のマグカル事業の取組はどのような取組を行うのかということと併せて資料によりますと、短編演劇の全国大会というのを平成27年2月から平成27年3月にかけて行うとなっておりますが、教えていただきたいと思います。 文化課副課長  マグカル事業につきましては、今後、今まで以上に知名度、認知度を高めて、ブランド力を向上させていく必要がありますので、今年度は三つの視点で事業を展開しております。一つ目ですが、神奈川県発の魅力的なコンテンツの創出として、本庁舎公開イベントを実施したり、平成27年度の公開に向けて神奈川芸術劇場KAATにおきまして、神奈川オリジナルミュージカルの制作を開始することとしております。二つ目としては、マグカルをけん引する人材の発掘、育成の取組ということでありまして、マグカル・パフォーミングアーツ・アカデミーを創設し、それと短編演劇の全国大会を行うこととしております。この短編演劇の全国大会ですが、全国10地区の代表決定戦を勝ち抜きました演劇グループが上映時間20分以内、役者は3人以内、そして数分で舞台転換を行うという制約の下で、短編演劇を披露して、観客とゲスト審査員でもって投票で1位を決めるというイベントであり、これを神奈川芸術劇場で来年2月末から3月はじめに実施する予定としております。また、三つ目としては、マグカルの全県的な展開を考えておりまして、地域のアートフェスティバルと連携するイベントを、今年は藤沢市の江の島で実施することとしております。 八木委員  短編演劇の全国大会について詳しくお答えいただいたのですが、もう一つのお答えにあったマグカル・パフォーミングアーツ・アカデミーというのが、募集を平成26年6月から平成26年8月にかけて行い、応募者が81名。それから、オーディションを行って平成26年8月末に合格者が81名のうち27名という御報告の資料がありますが、どのような内容だったのか、また審査員はどなたが行ったのか、お聞きします。 文化課副課長  マグカル・パフォーミングアーツ・アカデミーですが、今後のマグカル事業の核となる人材の育成を目的として、歌、ダンス、演技をより専門的に学びたいという若者を対象にしており、県立青少年センターを会場として実践的な講座を行い、舞台芸術人材を養成するというものです。委員のお話にありました今年の応募関係ですが、第1期生として20名程度募集しましたところ、81名の応募がありまして、歌唱、ダンス、演技の審査等の結果、27名が合格したのですが、審査員は例えば、皆様が御存じの振付師ラッキィ池田、劇作家協会の扉座の横内先生といった専門の方を審査員としてオーディションを実施したということです。 八木委員  応募者もそうですが、合格者も1人なのでしょうか。チームで応募する方というのもいるのでしょうか。 文化課副課長  これは、あくまでも個人の応募です。 八木委員  期間ですとか、学んでいく上での費用とかはどうなのでしょうか。 文化課副課長  期間は、今回は試行的にやるということで、来年3月までとしております。費用は、詳細はないのですが、教材費だけという予定で取り組もうとしております。 八木委員  幾らでしょうか。 文化課副課長  6万円程度です。 八木委員  そういった人たちが育ってくれれば良いなとは思うのですが、マグカル事業というと、横浜市中区エリアが中心というイメージがかなり強いのですが、神奈川県は広いわけで、横浜市の中心以外でも、是非、展開をしていく必要があるのではないかなと思いますし、先ほどお答えいただいた藤沢市でも行うようですが、その他に全県的に見て、この事業の展開というのはどうなのでしょうか。 文化課副課長  本県では、平成25年度よりカナガワ リ・古典プロジェクトという、神奈川県ゆかりの文化遺産を新たな発想で活用して、現代を生きる文化芸術として再発信することにより、伝統文化の魅力を1人でも多くの方々に体感していただくというイベントを実施しております。平成25年度は横浜市西区の紅葉坂で、人形浄瑠璃やオーケストラと琴や尺八のコラボレーションなどを行い、1,400名程度の多くのお客様に来ていただいたのですが、この全県展開ということで、委員のお話にありましたように、今年は横浜市の中心のエリアを出まして、今週の10月4日に藤沢市江の島を舞台にして、屋外で各地の民俗芸能や古典芸能とコンテンポラリーダンスのコラボレーション等、多彩な踊りと音楽の祭典を行うこととしており、神奈川県の文化遺産の魅力を紹介することとしております。また、来年は予定ではありますが、伊勢原市大山でこういった取組を行っていきたいと考えており、それ以降も全県にこういった取組を広げていきまして、それこそ2020年の東京オリンピック・パラリンピックのときには、重要なコンテンツになるかと考えているところです。 八木委員  やはり、神奈川県に人を引き付けていくという意味では、マグカル事業というのも大変重要だと思いますし、一つの目標というか、指標みたいなものは、おっしゃられたような2020年の東京オリンピック・パラリンピックというのが一つの目標になろうかと思うのですが、今以上に神奈川県のにぎわいをつくっていくという意味では、世界中の皆様方を神奈川県に呼び込んでくる、そうした魅力をつくっていけるように、今後もしっかりとマグカル事業に取り組んでいただきたいと思っております。  次に、知事のトップセールスについて何点かお伺いしたいと思います。今回報告のありました資料に、知事等による海外トップセールスの実施、ミッション派遣について御報告がありました。報告資料によりますと、知事がベトナムを訪問し、様々な事業を実施したようでありますが、今回ベトナムを訪問した目的と、なぜベトナムを訪問先として選んだのか、もう一度確認させてください。 国際ビジネス課長  平成24年度になりますが、県内中小企業を対象に県内企業海外展開動向調査を実施しましたところ、海外展開の進出形態では、現地での生産拠点の設置が最も多くなっており、こうした進出を希望する国としては、タイ、ベトナム、インドネシア、ミャンマーなど、アジア諸国が挙げられました。こうした調査結果や、ジェトロ、神奈川産業振興センターといった経済機関並びに企業との意見交換などを参考として、昨年はタイ、ミャンマーを知事が訪問しています。今年度につきましては、県内中小企業の進出ニーズの高いベトナムを訪問先としました。 八木委員  現地で開催した神奈川経済セミナー・交流会については、参加者は約100人ということでありますが、具体的な内容や実施の状況についてお伺いします。 国際ビジネス課長  神奈川経済セミナー・交流会ですが、現地の政府機関、経済機関の御後援を得まして、県とジェトロ、神奈川産業振興センター、ベトナム計画投資省との共催で実施しました。主な内容につきましては、知事から本県の産業の集積状況、投資環境やライフサイエンス分野での先進的な取組、観光などの紹介が行われ、その後、同行しております県内企業6社から自社製品、サービス等のプレゼンテーションを行っていただきました。神奈川経済セミナーに来ていただきましたのは、主にベトナム企業、ベトナムの経済機関、政府機関、そして進出している日系企業の方です。 八木委員
     神奈川経済セミナー・交流会を実施したことにより、どのような成果が得られたと考えているのでしょうか。 国際ビジネス課長  今回、参加した企業からのアンケートですが、実施した企業からはプレゼン終了後、興味を持っていただいたとの感想も頂いており、神奈川経済セミナー後の交流会では、参加企業は多くの現地企業の方に囲まれておりました。中には、これまで取引のなかった企業との商談のきっかけができたことや、現地の日系大手企業とのつながりができ、具体的な商談に結び付いている事例もあると聞いております。 八木委員  現状で把握している成果は分かりましたが、その後の成果のフォローアップというのは大変重要だなと思うのですが、その点についてはどうでしょうか。 国際ビジネス課長  ミッション参加企業のアンケート結果を踏まえ、ベトナムへの進出を検討している企業に対し、電話でのヒアリングや個別訪問を実施し、今後の進出に向けた支援ニーズを確認しております。また、ベトナム現地においては、翌月にシンガポール駐在員がセミナー開催の協力を得た現地の経済機関等を訪問し、現地参加企業の反応やセミナーの課題、今後の連携等について確認させていただいております。セミナーや交流会を通じて現地企業と付き合いがはじまった県内企業が再度現地を訪問する際には、シンガポール駐在員が同行するなど、県内中小企業の現地での業務展開のフォローアップを行いたいと考えております。 八木委員  ベトナム計画投資省と経済交流に関する覚書を締結していると思うのですが、覚書はどのような内容でしょうか。 国際ビジネス課長  全般的な相互の経済交流になりますが、中身としては企業ミッションの派遣などの経済交流事業を実施する際の協力、情報交流、人材交流の活発化、企業の投資拡大等に対する支援、企業の拠点設置を促進する事業を実施する際の協力などの内容となっております。 八木委員  この覚書の締結によって、どのような具体的な効果が期待されるのでしょうか。 国際ビジネス課長  覚書の締結という形を残すことにより、現地にこれから進出する県内企業や既に進出している県内企業のニーズをしっかり現地政府にお伝えすることができる体制が整っていると考えております。また、(仮称)神奈川インダストリアルパーク構想への支援も明確に得ることができ、今後、様々な経済分野における具体的な相互交流をより深めることができると考えております。 八木委員  ベトナムの地方自治体ではなく、国と経済交流をするという目的というか、この辺はどうなのでしょうか。 国際ビジネス課長  ベトナム計画投資省は、外国企業からの投資全般を所管しており、県内企業がベトナムに投資するに当たっては、最も関係する所管省庁と思っております。そうしたことから、今回、覚書を締結させていただきました。今後、(仮称)神奈川インダストリアルパーク構想をどこかの地方で実現していくに当たっては、その地方を所管する省との覚書の締結も視野に入れてまいりたいと思っております。 八木委員  今回の覚書もそうですが、知事がベトナムに行って、サン国家主席やズン首相をはじめ、多くのベトナム政府要人とやり取りをしながら進めているという感じがするのですが、覚書の前さばきなどは誰がやられているのでしょうか。 国際ビジネス課長  今回の覚書及び政府首脳との会談でありますが、私どもと、駐日ベトナム大使館と調整させていただいておりました。 八木委員  そういうときには、日本の政府は間に入っていないのでしょうか。 国際ビジネス課長  外務省、在ベトナム日本大使館にも御支援を頂いております。 八木委員  今回の訪問では、ベトナム政府首脳との会談やセミナー開催、覚書の締結など、様々な取組を行ってきたと思うのですが、今後、今回の訪問を生かし、県内中小企業のベトナムでの事業展開にどのように取り組んでいこうとされているのでしょうか。 国際ビジネス課長  今回、知事がベトナムを訪問し、現地政府とパイプが培われ、また覚書の締結もすることができました。今後、(仮称)神奈川インダストリアルパーク構想をしっかりと実現することで県内企業のベトナム進出への支援を強化してまいりたいと考えております。 八木委員  神奈川県のトップとして知事が海外に御訪問されて、いろいろな展開をしていくことは、神奈川県、県内企業、県民にとっても有益であると思いますが、やるからには、具体的な成果が求められると思います。今後、どのように成果に結び付いていくのかということも定期的に報告していただきたいと思いますが、是非、今後の中小企業の海外展開支援施策に反映していただきたいことをお願いしたいと思います。  次に、民間金融機関等との連携事業の実施についてお伺いします。まず、報告資料によりますと、平成25年1月に県内中小企業の海外展開支援に関する協定を(株)横浜銀行、(株)浜銀総合研究所、東京海上日動火災保険(株)とそれぞれ締結しておりますが、協定を締結した経緯及び理由について、改めて確認したいと思います。 国際ビジネス課長  グローバル経済の進展に伴い、県内中小企業にとりましても、アジアを中心とした新興国市場の需要を取り込んでいくことは大変重要だと考えております。一方、海外ビジネスについては、様々な課題を抱えている中小企業が多くあります。平成24年度に県が県内中小企業を対象に実施した海外展開動向の調査では、海外展開に伴う行政の支援としては現地の法制度やリスク情報の提供、資金調達に対するニーズが非常に高いという結果がありました。このため、県としては、企業の課題やニーズにきめ細かく的確に応えていくために、専門分野におきまして知見を持ち、海外ビジネスのノウハウを持つ民間企業と連携・協力していくことが効果的と考えまして、お話のありました金融機関等との協定を締結させていただきました。 八木委員  県が単独で行うセミナーですとか相談会と違って、金融機関やその系列研究所、あるいは保険会社と連携しながら行っていくということで、具体的に何が違うのか。どういったことを連携していくのか、その中身を教えていただければと思います。 国際ビジネス課長  県が単独でセミナー等を実施する場合ですが、専門家による現地の投資環境や進出した日系企業の操業状況の紹介などの内容となる場合が多くありました。一方、民間企業と連携してセミナー等を実施することにより、これまでのセミナーと違い、現地の金融事情やリスクマネジメントなどに関する最新情報を提供していただけることから、海外展開を希望する県内中小企業にとって、より実践的な踏み込んだ情報を得ることができます。セミナー等の実施に当たりましては、企画段階から民間企業からアイデアを提出していただき、広報面においても相互のネットワークで周知することにより、従来届いていない層の参加を掘り起こすという効果もあります。 八木委員  セミナーの参加企業数や参加企業の反応はどうだったのでしょうか。その辺をどのように捉えているのか伺います。 国際ビジネス課長  昨年度、タイ、ベトナム、メコン地域と3回セミナーを実施しました。それぞれ100名程度御参加をいただいております。例えば、今年3月に藤沢市内で開催したメコン地域進出セミナーでは、参加企業の方からテーマ設定のバランスがとれていてとても分かりやすい構成だった、各カテゴリーの方が詳しい話をしてくれたといった反応がありました。このことは、現地の金融状況やリスク管理についての専門性の高い情報を1回のセミナーで同時に得られるということに、評価を頂いたものと受け止めております。 八木委員  横浜銀行のバンコク駐在員事務所へ県職員を派遣しているが、このバンコクにおいて、どのような具体的な業務に従事するのでしょうか。 国際ビジネス課長  今回の派遣ですが、横浜銀行への研修派遣という形をとっております。基本的には、横浜銀行の業務に従事することになりますが、横浜銀行とは県内中小企業の海外展開支援に関する協定を締結しているので、協定に記載された業務を一緒にやることとなっております。具体的には、現地ビジネス情報の提供、県内中小企業の海外進出の相談、県内中小企業の現地調査の支援などの業務をタイ現地で実施しております。 八木委員  派遣職員は、平成26年7月にバンコクに派遣されてから、神奈川県の抱いた目的というか、この数箇月でどんな感じなのでしょうか。 国際ビジネス課長  派遣職員は平成26年7月に赴任してから、横浜銀行とともに既に毎月県内企業からの訪問による進出の相談や、既にタイで操業中の県内企業からの相談を受けております。例えば、タイで不動産開発をしようとする企業が訪問した際、現地の商習慣や不動産情報を提供するなどの業務に従事しております。また、日本大使館やジェトロ、現地関係機関を頻繁に訪問し、人脈を形成するとともに、タイに進出済みの県内企業の皆様が情報交換を行える交流の場を設け、県企業会のようなものをつくっていくための活動も徐々にはじめているという状況です。 八木委員  横浜銀行バンコク駐在員事務所派遣職員と、シンガポール駐在員とのアジアの中での役割分担については、どのようになっているのでしょうか。 国際ビジネス課長  県内中小企業のアジアでの支援ニーズは、これまでの情報提供等に加え、生産拠点の設置など直接進出に対する支援ニーズも増えており、現地での支援活動はますます多岐に渡ってきております。それから、進出を希望する地域も、インド、ミャンマー、カンボジア、ラオスなど、これまではそれほど進出先とは考えられていなかった地域への広がりも想定されております。こうしたアジア地域での県内中小企業の多様なニーズに応えていくために、横浜銀行バンコク駐在員事務所派遣職員は、東南アジアで最も県内企業の進出実績が多く、今後の進出希望も多いタイでの支援業務に主に従事し、シンガポール駐在員は、その他の東南アジア諸国、インドを中心にカバーしていくことを想定しております。ただ、2名が一体となって活動することによって、アジア地域での県内中小企業への支援が有益になると考えております。 八木委員  ベトナムはどっちなのでしょうか。 国際ビジネス課長  シンガポール駐在員が、主に対応します。 八木委員  廃止した欧州事務所はかなり広い範囲で受け持っていた。今回はお二人がシンガポールとバンコクという形で、それぞれアジアの中で役割分担していくのだと思うが、お互い情報交換したりして、国際ビジネス課長に定期的に報告したりしているのでしょうか。 国際ビジネス課長  2人からは、頻繁にメールを中心として連絡があります。私の方からも連携をとりながら業務を推進するように指示しております。例えば、バンコクでの事業についてはバンコク駐在員が中心になりますが、必要に応じてシンガポール駐在員も対応するなど、私の方で調整して、2人が協力できるような体制をとっていきたいと考えております。 八木委員  協定締結以降、様々なこの事業での連携を行っているようですが、今後の展開としてはどのようにお考えになっているのでしょうか。 国際ビジネス課長  これまで、セミナーの開催や情報提供といった形で民間企業と連携してまいりました。今後は、これまでの連携事業で積み上げたノウハウを生かして、県内中小企業のニーズを捉えて、更に効果的な事業展開を図っていきたいと思っています。また、県内中小企業の支援ニーズにきめ細かく対応するため、そうしたニーズに対応できるような協力企業があれば、新たに連携することも検討してまいります。 八木委員  神奈川県内の中小企業の海外展開を支援するために、専門的なノウハウや海外ネットワークを有する民間企業と連携することは、企業の支援ニーズにきめ細かく対応できるという意味では評価をしたいと思います。今後も、企業の抱える課題等に的確に対応できるよう、引き続き民間企業との連携事業を活用し、県内中小企業の海外展開支援施策を展開していくことを要望して、終わります。 (休憩 午後零時3分  再開 午後1時2分) 八木委員  それでは、ライフサイエンス関連産業の国際戦略について伺いたいと思いますが、別に特別委員会が開かれておりますので、私どもの方でどこまでというのは難しいところもあるのですが、せっかくの機会で報告もされておりますので、幾つかお伺いさせていただきたいと思います。今回の委員会資料においても、ライフサイエンス関連産業の国際戦略に向けた動きというのを報告されておりますが、ヘルスケア・ニューフロンティアの海外展開というか国際戦略についてですね、私たちも注視していかなければならないと思っていますが、これまでの経過や今後の方向性などについて幾つかお伺いしたいと思います。まず、このヘルスケア・ニューフロンティアを推進していく上で、海外への展開、国際展開というのはそもそもなぜ必要なのか、ここから入っていくのがよろしいのかなと思います。その辺について、確認をさせてください。 ヘルスケア・ニューフロンティア推進局グループリーダー  ヘルスケア・ニューフロンティアの取組につきましては、最先端の医療の開発と未病を治すことを柱として、それによって県民の健康寿命の延伸と関連産業の活性化により、経済のエンジンを回すことを目指すものとしております。この取組を進める上では、最初から海外の市場を見据えて、県内企業の持つライフサイエンス分野の優れた技術や製品を海外の市場に積極的に展開していく、海外に打って出る、あるいは逆に、海外の優れた技術や製品、サービス等を全国に先駆けて県内に取り入れて、県民の健康寿命の延伸や技術連携、雇用の増等による県内企業の活性化につなげていく、海外から人、物、金を呼び込むことが必要となってきます。そのために、ヘルスケア・ニューフロンティアの取組におきましては、国際展開が大変重要であると考えております。 八木委員  ライフサイエンス関連産業の国際展開の重要性ということを踏まえて、ヘルスケア・ニューフロンティア推進局として、これまでどのような取組を展開してきたのか、確認させてください。 ヘルスケア・ニューフロンティア推進局グループリーダー  ライフサイエンス産業の国際化の上では、日本の長所でありますものづくり技術等に裏打ちされました最先端技術を生かした医薬品または医療機器などのライフサイエンス分野での優れた製品や技術について、国際市場での実用化ですとか、産業化へつなげていくことが大事になっております。このため、県では、(一社)ライフイノベーション国際協働センター、GCCをエンジンと位置付けて連携し、平成25年度よりアジア及び米国の海外のライフサイエンス産業先進地区との連携強化に向けて事業を展開してまいりました。これまで、平成25年11月の知事のシンガポール訪問の際もGCCとシンガポール政府関連機関とのMOU締結、また平成26年5月の知事の米国訪問の際の県とマサチューセッツ州、またメリーランド州との包括的な協力に関するMOUの締結等を通じて、これまで海外のライフサイエンス産業先進地域との関係構築、強化が実現しております。 八木委員  報告にもあるように、これまで国際展開という部分においては、シンガポール、あるいはアメリカを知事が訪問して、覚書の締結等を行ってきたと承知しております。今後については、報告資料にもありますように、ヨーロッパの方への訪問も予定しているということでありますが、それぞれの国、地域の事業展開の狙いというか、方向性について、どのように考えているのか伺います。 ヘルスケア・ニューフロンティア推進局グループリーダー  まず米国ですが、人口3億人超という巨大マーケットでして、ライフサイエンス産業の先進国であります。また、国内にはFDA、アメリカ食品医薬品局ですとか、NIH、国立衛生研究所など、その動きが世界のマーケットに与える影響が大きくあります。このため、米国の中でもライフサイエンス産業の集積しております先進地域の州政府やアカデミアとの連携を中心に展開する中で、GCCの会員企業等がプレイヤーとなり、新規の実用化を含む市場開拓や技術連携などを図ってまいります。また、アジアにつきましては、特にシンガポールはライフサイエンス産業の拠点として位置付けられておりまして、東南アジア諸国への展開におけるハブとなっておりますので、シンガポールを中心に展開していきたいと思っております。また、欧州につきましては、こちらは実質的にこれからですが、大きなマーケットでありますフランス、ドイツなどでの展開、市場開拓、技術連携、または切り口を変えて医療ICTや医療介護の社会システムの先進地域であります北欧地域との協力関係の構築など、この2本の柱を軸に、様々なチャンネルを探りながら連携関係を構築し、展開していきたいと考えております。 八木委員  具体的に知事が、今年の10月、11月にこういったヨーロッパを訪問されるということで、その地域としてはフランス、フィンランド他ということになっておりますが、その両国を訪問する狙いについてお伺いします。 ヘルスケア・ニューフロンティア推進局グループリーダー  まず、フィンランドでありますが、医療ICTの先進地域でありますオウル市との間で、包括的な協力に関するMOUを締結する方向で、現在調整しております。内容につきましては、医療ICTなどの分野における技術開発ですとか、人材育成といった面での連携の促進を主な狙いとして取り組んでおります。また、一方フランスですが、今後の協力関係の拡充に向けて、本県のヘルスケア・ニューフロンティアの御紹介、取組の発信、またGCCが現在フランスの政府系の関係機関との調整を進めており、これが整えば、GCCと現地関係機関との間でMOUを締結する予定となっております。狙いとしては、フランスや関連国のマーケットにおける市場開拓とさせていただいております。 八木委員  今、お答えいただいた中で、フィンランド及びフランスではMOU、覚書の締結をしていくという方向性なわけですが、目的については若干触れていただいたのですが、具体的内容が大体固まっていたら、答えられる範囲で結構ですので、どんな内容なのか教えてください。 ヘルスケア・ニューフロンティア推進局グループリーダー  覚書は調整中ではありますがその内容ですけれども、フィンランドは現地のオウル市と覚書を締結するということで、主にライフサイエンス分野における両地域の官民の団体、企業、大学、研究機関等の広い分野にわたり、協力関係の拡充を狙いとしております。主な共同分野としては、やはりライフサイエンス、医薬品、医療機器、ヘルスケアが中心となってまいりますが、ここでオウル市との調整の中で可能であれば、未病のコンセプトに基づきました社会システムイノベーションなど、新たな切り口で取組を進めていきたいと考えております。また、フランスにつきましては、覚書の締結機関はGCCとフランスの政府系関係機関ということになっております。このフランスの政府系関係機関と申しますのは、今調整中ではありますが、CVT−Sudというところでありまして、こちらは南方地域開発支援機構となっております。この開発支援機構につきましては、主に途上国への技術移転ですとか、技術支援を主な取組にしている政府系の機関ということですが、こちらと覚書をGCCとの間で締結して、主にヘルスケア分野等における協力関係を促進し、フランスを入口として欧州全体、または発展途上国等にもその政府系機関との関わりを生かしながら、ヘルスケアですとか社会システム等について市場開拓を進めていく、そのようなところを覚書の内容として調整を進めているところです。 八木委員  フランス、欧州地域そのものの、何と言うか、アジアの方については先ほどお伺いしたように、2人の県職員の方がいろいろ協力しながらということで、当然の根回し等も含めて行っていただいているのだと思いますが、ヨーロッパの方は事務所というか、職員を引き揚げて廃止をされたわけですが、この現地の方でのそういった前さばきは誰がやっているのでしょうか。 ヘルスケア・ニューフロンティア推進局グループリーダー  やはり、欧州にこれまであったイギリスの拠点等がなくなった部分もありますが、一方でこれまで県が関係を有している機関を通じての現地の調整、例えば、オウル市は横浜国立大学とオウル大学が包括連携協定を従前より結んでおり、そのつながりを生かしながら、オウル市側との調整を進めたりもしております。また一方で、これは主なコミュニケーションラインになっているのですが、いわゆる外交ルートを通じて、現地の大使館、フィンランドであればフィンランド大使館、フランスであればフランス大使館、また大元である外務省を通じて、協力を最大限に得ながら現地との連絡調整を進めております。 八木委員  フィンランドとフランス、ここでの覚書の締結を具体的に先ほど教えていただいたのですが、その覚書を締結した場合、その先にある狙いというか、覚書を実現していくためのその取組といったことについて、今の段階でこういった事業をしていくということが既にあったら、教えていただけますでしょうか。 ヘルスケア・ニューフロンティア推進局グループリーダー
     フィンランド、オウル市側との連携につきましては、企業や研究機関等のミッションを相互に派遣するなどの事業を通じまして、産業振興の切り口ですとか共同した技術開発の促進に取り組みたいと思っております。なお、今般10月にオウル市を知事と訪問させていただきますが、そこで既に日本のライフサイエンス関連企業数社にお声掛けをして、この段階では1社は可能であれば実施するということで、現在、数社が実際に同行して、現地で関係機関や企業との交流事業を実施する予定となっております。一方、フランスですが、県内企業の優れた技術ですとか製品に係る個別プロジェクト、企業や団体ごとになってくるのですが、この実施を通じて、新たに欧州及び発展途上国に広く関連市場のマーケット展開を促進していきたいと考えております。 八木委員  これまでにシンガポール、米国、このたび欧州に行ってフィンランド、フランスと行っていくということですが、その他の今後視野に入れた地域というか、そういったものは今のところ考えていないのでしょうか。 ヘルスケア・ニューフロンティア推進局グループリーダー  やはり、ライフサイエンス関連産業の国際戦略を進めていくに当たりましては、地域を限定しない関係構築が大事だと考えております。その中で、これまでは主立ったライフサイエンス先進地域である米国、またアジアであればシンガポール、欧州であればオウル市、フランスということで進めてまいりますが、今後、例えば欧州地域の中でも、ドイツ、フランスや、人口規模的には非常に大きい地域、大きい国がありまして、そことの連携をまた促進することによって更なる国際展開が図れるのであれば、併せて進めていくことも検討していくことになると思いますし、そこは地域を限定しない形で今後、検討を進めてまいりたいと考えております。 八木委員  先ほどフィンランドとのつながりというか、横浜国立大学とのつながりがあったりしながら、架け橋となってくれるところがあればそういう形でできていくのでしょうが、その他のいろんな地域に展開していく上では、それなりにいろいろなネットワークというものを新しくどこかチャンネルを使って築いていくのか、また、どこか交流のある県内、あるいは県外のゆかりあるところをターゲットにしながら広めていくのか。どういう戦略的な考え方をして地域を広めていくのか。その辺についての考え方がありましたら、教えてください。 ヘルスケア・ニューフロンティア推進局グループリーダー  やはり、県として取り組む以上、これまで友好締結地域として交流を進めている地域もあります。米国であればメリーランド州ということで、その関係を最大限生かしながら、今般、覚書の締結に至ったというところもあります。ヨーロッパにおきましては、ドイツのバーデン=ヴュルテンベルク州と友好提携を結んでおり、ドイツもそういうライフサイエンス先進地域の一つとしても考えられますので、今後はバーデン=ヴュルテンベルク州とのこれまでのつながりを生かしながら、協力を得ながら現地との関係を構築することによって、最大限、ライフサイエンス関連産業の国際展開が推進できるような機関とつながりをつくることができれば、それを推進していきたいと考えております。 八木委員  何というか、いわゆるもう少し見える形で、どういうところにどういう分野に狙いを定めていくのかという戦略というか、皆様方の中で腹づもりがあって、いろいろなチャンネルを使ってこういう展開をしていこうというのがあるのか、それとも手探りでない中で行うつもりでいるのか、どういうふうに展開していくのでしょうか。その辺の分かりやすい、こういう地域にはこういう分野のこういう先端の産業があるので、それをこっちへ引っ張ってくるにはこうだというような、そういう分析、狙いみたいなものというのはないのでしょうか。 ヘルスケア・ニューフロンティア推進局グループリーダー  やはり現地の事情、ポテンシャル、ライフサイエンス産業振興の上でどれだけ高いかというのをまず把握することが重要であり、そこはこれからの取組であると考えております。現状、これまでの既存のつながりを生かして、様々な先進地域との連携を進めておりますが、今後は最大限、垣根のない世界全体を見据えた関係構築を進める中では、各地のポテンシャルの高さをしっかり調べて、その上でその地域と戦略的に関係構築していくことが重要だと考えております。 八木委員  ライフサイエンス関連ということですから、どういう形で狙いを定めていくのかとなると、なかなか難しい部分もあると思うのですが、神奈川県以外の他の都道府県も含めた動きというか、この分野については日本の国内の自治体はどんな動きをしているのでしょうか。余りこの分野に限って、海外展開みたいなものを行っているところはないのでしょうか。 ヘルスケア・ニューフロンティア推進局グループリーダー  県内各地域もそれぞれ国際交流の展開を進めていると承知しており、例を挙げますと横浜市ですが、ドイツのフランクフルトに駐在事務所を置きまして、そこでライフサイエンス産業の振興に係る取組を進めていると承知しております。また、藤沢市につきましても、現在の状況というのは把握しておりませんが、これまでの経緯の中でフィンランドのオウル市とIT推進の部分で連携を進めているというような情報もあり、県内の各地域でそれぞれ鋭意取組が行われているものと考えております。 八木委員  そういう部分では、ヨーロッパのマーケットというか、関連産業も含めて非常に重要だと思うのですが、駐在員をバンコクの方に置いたというのはそれで良いことだと思うのですが、要するにこの展開を考えていくと、ヨーロッパの駐在員の重要性というのは、今後も高まったのではないかと思うのに、廃止したのはいかがだったのかなという気がしないでもないのですが、その辺はまた課長は違うと思うのですけど、国際ビジネス課長、どうでしょうか。 国際ビジネス課長  駐在員の在り方につきましては、昨年度に議論いただきまして、私どもとしては、先ほども県内企業のアンケートの結果を御紹介させていただきましたが、やはりそういった状況からはアジアを重視していかなければいけないという判断に至りました。そのときに御答弁させていただいた内容としては、県として資源が限られている中で、限られた資源を有効活用をするということで、ヨーロッパにつきましては廃止という結論に至っております。 八木委員  資源が限られていると言ったって、出てくるところにはどんどん人材を投入しているんだから、余り良い答弁ではないと思います。しかも、知事がいろんなところに人を張り付けていることを見ると、重要なところには重要な人材を配置していくということが必要ではないかと思っていまして、そういう意味では、今後のヨーロッパ市場なども踏まえた中では、この分野では重要ではないかと思うのですが、それはそれとして、この分野、ヘルスケア・ニューフロンティアという局をつくって、海外への展開をしていくということになると、今、一連の御答弁を聞いていても、やはり少し展開についてよく分からないというところが、僕なんかには見えない部分があると言ったらよいのでしょうか。手探り状態でやられているというのも分かるのですが、今後の何というか、知事の中心的な政策なので、一生懸命どんどん展開をしていくとこれも分かるのですが、皆さん方の中で狙いとか進めていくというものが、議会側あるいは県民側にも見えて、またその行っていることが、県内の企業の業績向上、あるいは経済の活性化にこういうふうにつながっていくのだというものが初めて見えてきて、行っている事業の成果というのが評価できるのだと思うのです。ですから、狙いというはもう少し展開をしていく上で、この地域にはこういうライフサイエンス分野の優秀ないろいろな企業があって、そういうノウハウも含めて狙いを定めてこういうところに行っているのだと知事が、それをこういうふうに県内企業にフィールバックして、つなげていって、経済の活性化にも寄与するんだという一連の展開みたいなものがもう少し見えてこないと、どこで何を行っているのかというのが、いまひとつ見えないというのが正直なところです。だからその辺の重要性というのはよく分かりますので、今後、そうした戦略だとか狙いを地域性がこういうところにこうだというものが見えてくるように、議会側にもうまくこう説明をしていただかないと困るなという感じは持つわけです。ですから、重要性は理解をしていますので、今後もその辺のところを理解ができるように、まとめた資料、あるいは戦略性があるような、理解ができるような資料というものを作成していただいて、かつそれに基づいて一生懸命展開をしていただくと、そういうことを一つ要望させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  続いて、国際ビジネスの振興に関してですが、箱根地区で行われている水道事業の包括委託について、何点かお伺いしたいと思います。民間企業による水道事業運営の実績づくりと資料にもあるのですが、この包括委託によって、県営水道の箱根地区と他の地域で料金やサービスの内容が変わるといったことはないのでしょうか。 計画課長  今回の包括委託では、箱根水道営業所が所管していた業務の大部分を委託するといった取組です。ただ、水道事業の経営権までも委ねるといった内容ではありませんので、最終的な業務運営の責任は、これまでどおり企業庁が最後まで負うという形の委託です。したがいまして、料金やサービスの内容を別に定めるといったことはなく、事業全般のモニタリングにつきましても、企業庁の職員が常に行っておりますので、水道を利用されるお客様にとっては、他の地域と同じく、これまでと同様にお使いいただけると考えております。 八木委員  今回、箱根地区の水道事業を包括的に委託しているわけですが、このビジネスモデルというのは、今後、国内に広がっていくという可能性をどう捉えているのか。また、企業庁として、その取組を具体的にできるのかについて、伺います。 計画課長  国内の水道事業におきましては、人口減少を背景とした料金収入の減少や、老朽化した施設の更新費用の増加、それに加えて職員の高齢化に伴う技術者の不足といった課題があります。このような厳しい経営環境にある事業者も多いという状況もありますので、こういった課題に対応するためには、広域化や民間委託の動きが活性化してくると考えられるが、今現在の民間企業には水道事業を包括的に運営したという実績がなく、よって水道事業全体を受託したという経験もありません。水道事業の運営形態自体は、水道事業者自らが決定するものであるので、箱根地区で培ったビジネスモデルの裁量について、企業庁が具体に他の事業体に働き掛けるということは考えてはおりません。ただ、この事業がきっかけとなって、県内、国内の他の中小事業者の皆様が包括委託について検討を行うという流れができれば、国内に広がる可能性があると考えています。その際にも、我々が今ノウハウを蓄積していますので、事業者の選定や契約の内容、モニタリングのやり方といったノウハウについては、可能なものについてはできるだけ情報提供させていただきたいと考えております。 八木委員  今、国内での広がりについてお尋ねをしたのですが、こうした箱根での経験というのは、海外への展開という意味ではどのように捉えられているのか、そのような可能性があるのか、お聞きします。 計画課長  企業局で過去に民間企業に対してアンケートを行ったことがあり、箱根地区の包括委託が、将来的に受託した事業者の国内、海外への展開に実際に役に立つかという問いを投げ掛けたところ、8割以上の企業の皆様が、役に立つと答えてくださいました。本事業を実際に受託している事業者からも、この経験を踏まえて、海外を視野に入れて、今後、事業展開を図れればという意見も出ております。民間企業が実際に海外展開をするかどうかというのは、個々の事業者、民間企業の経営判断というものもありますが、箱根での経験を持って、即海外に進出ということではなかったとしても、包括的に丸ごと水道事業を運営するという経験というのは、大変貴重なものと考えておりますので、将来に向けて大変糧になるものではないかと考えております。 八木委員  今のお答えで、8割以上の事業者が海外展開に役立つということですが、具体的に海外に展開をしていくにしても、どういった地域でそうしたノウハウが役に立って、あるいはノウハウを生かして事業展開していくことができるという地域が途上国になるのか、新興国になるのか、そういった水ビジネスを展開できるような想定地域はあるのでしょうか。 計画課長  現在のところ、水ビジネスとして具体的に進出できるというような想定した地域はありません。ただ、将来的にはそういったことも視野に入れつつ、国際貢献という観点から、県として経済交流を進めているインドのタミル・ナドゥ州と人材育成を主な内容とした技術協力について、調整を進めているところです。現状では、調整段階ということで、具体の取組には至っていないわけですが、国際貢献といった意味での技術協力が軌道に乗った暁には、海外展開の意向のある国内の企業に対しても、様々な情報提供ができるのではないかと考えております。 八木委員  単純に考えますと、海外への旅行や視察等で特にアジア地域へ行こうとすると、必ず水については、現地でペットボトルの水以外は飲まないでくださいということがある。そういったことを考えると、まだまだアジア地域を中心として、その地域の水に対して技術的に遅れているのではという気がするのですが、今、インドの名前が挙がったが、その他の地域というのは、水ビジネスの豊富な経験を持つ事業体でも進出は慎重にならざるを得ないのか、その辺りはどのような認識でしょうか。 計画課長  民間企業や国内の自治体が、世間で言われているところの水ビジネスということで、海外へ展開しようという動きは確かにあります。国内での先進的な水道事業体の事例で言っても、東京都や横浜市、北九州市等が実際に、特に東南アジアを中心に国際貢献という切り口で水ビジネスに乗り出していくという状況があることは承知しております。ただ、実際に現地から多額の収入を得るといった段階にはまだ到達していないというのも事実であり、まずは現地の国々の皆様との信頼関係をつくり、その上で県内、市内の民間企業に情報提供を行い、現地で培った人脈を生かしてそのような案件の受注につながるようにしていきたいという動きが、中心となっております。 八木委員  国際貢献という意味では、アジアの国々でも必要な浄水にし、飲料水にしていくという点では、神奈川県企業局でも日本の大規模な事業体として、ダムを造り、浄水をして御家庭まで水を届けるということで、トータル的に事業を行っているという意味では、全国的にもなかなか経験できるものではない。他の事業体だと、ダムはダムで持っていて、浄水なら浄水というところも多い中で、神奈川県の企業局は一連の事業として行っているわけである。水ビジネスについても、公営企業としていろいろ行っていただいているところですが、国際貢献という意味で考えても、企業局が民間のノウハウも含めて、アジア地域にノウハウを伝える、貢献をしていくという面では、もっとできることがあるのではないかと思うのですが、このような点についてはお考えになられてないのでしょうか。 計画課長  委員御指摘のとおり、将来的に水ビジネスも視野に入れた展開ということでありますが、実際に収入を得るというところにたどり着くまでには相当長期間、特に開発途上国の方々との信頼関係、人間的なつながりを構築するというのも非常に重要なファクターと考えております。まずは強固な信頼関係をつくり上げた上で、そこと太いパイプを通していくということを第1段階として考えているところであり、その先の展開という点では、具体に考えるところまではたどり着いていないというのが実情です。 八木委員  いろいろお聞きしたのですが、安倍首相も世界の様々な国々に行きながら、日本の先進技術を売り込んで、ODAも使いながら積極的に行っているのですが、いきなり神奈川県の企業局がそういう他国の政府機関にネットワークを築くというのは、難しいと思います。そういう意味では、知事が得意であるでしょうし、政府と協力してそういった地域の水ビジネスへの展開というのも、今後、神奈川県企業局としてできることは考えていただきたいと思います。それが今回行っている箱根の事業というのが、どのように結び付けられるのかというのはよく分かりませんが、そうした経験というのを大事にしながら、今後も積極的な取組をお願いしたいということを申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。 岸部委員  まず、観光振興の取組の中で、商店街観光ツアーの推進について伺います。昨年から始まったこの商店街観光ツアーということで、昨年度は、私の選挙区の横浜市南区の横浜橋商店街に行ったということで、地元のタウン誌などにも載って大変好評を得ているところでもありますし、また、つい最近も新聞で、この商店街観光ツアーの記事が載せられて、そこでも大変好調であるということは読ませていただきました。何点か、今年度の取組について伺ってまいります。まず、この商店街観光ツアーの目的としては、どのようなことが挙げられるのでしょうか。 商業流通課長  地域経済を活性化していくには、地域コミュニティーの核となる商店街が人を引き付け、元気になるということが不可欠だと考えております。このため、商店街は自ら魅力を高めていくことが重要ですが、例えば、商店街の外から人が来ることで刺激を受け、活性化していくこともありますので、商店街の外から人を呼び込む仕掛けが必要と考えております。一方で既に、個性や魅力ある商店街も幾つかありますが、自らそれに気づいていないこともあり、外から人が来ていただくことで魅力の再発見につながったり、潜在的な魅力が出てくることもあります。こうしたことで、商店街のファンも増やし、リピーターになっていただくとともに、商店街が自らを高めていくきっかけとなるよう、商店街を回っていくという商店街観光ツアーを実施しております。 岸部委員  正しく、商店街は身近なものですから、身近過ぎて気がつかなかったことが、外から人がバスに乗ってやってくるということで、改めて見直すという意味では、良い企画なのではないかと思いますし、また、古いところもその古さが魅力となることもあり、付加価値をどこに見るかということにもなろうかと思います。そういった意味でも、こういったツアーはおもしろいと思うのですが、この商店街観光ツアーは、他にも観光ツアーという取組はありますが、特色としてはどういったところに置いているのでしょうか。 商業流通課長  特色としては、複数の商店街とその近くの観光スポットを巡ることや、商店街の会長やガイドの方などから、町や商店街の歴史や特色を聞くことができること、商店主の方から、お店の歴史や商品へのこだわり、苦労話など、興味深い話が聞ける機会を設けさせていただいていること、ふだんは入ることのできない作業場や加工場等が見えること、食事も地元のこだわりの食が楽しめること、それからものづくりなど、ふだん体験できないことができるというのが特色です。 岸部委員  聞いていても、私などは行ってみたいなという楽しい企画を伺ったのですが、具体に資料を見ますと、平成26年5月に七夕飾りに夢をのせる湘南ひらつか商店街ツアーが行われています。これを含めて6回開催されているという御報告があるのですが、今、伺ったコンセプトの部分と、今年度の状況について、もう少し詳しくお伝えください。 商業流通課長  委員からお話しがありましたように、平成26年5月24日に平塚市に行きまして、その後、横浜市元町、相模原市淵野辺、小田原市、横須賀市中央近辺と追浜ということで6回実施させていただいております。このうち3回はいずれも定員を超えて大変盛況で、その他の回もかなり多くの方に来ていただきました。一つ事例を申し上げますと、平成26年7月12日に行われました相模原市のツアーは、夏休み!宇宙を感じる 相模原JAXAと商店街ツアーというテーマで行いました。これは、地元の旅行会社が主催したバスツアーです。内容は、西門商店街の朝市に参加して、ムーンウォーク世界大会を実施しました、にこにこ星ふちのべ商店街にチャンピオンに来ていただいて、皆さんでムーンウォークをやっていただき、はやぶさグルメのランチとグッズの製作体験を楽しみ、最後にJAXAに行きまして、メディアでも有名な阪本教授の講演と御案内をいただいたという、ほぼ1日のツアーですが、参加者からは内容の濃いツアーで満足したと評価を頂きました。 岸部委員  1回の定員はどのくらいになるのでしょうか。 商業流通課長  多いときで30人、少ないときで20人のどちらかで行っております。 岸部委員  バスを使ってのツアーと伺っているのですが、バスで30人から20人というと少し少ないように感じるのですが、その辺りには何か意図があるのでしょうか。 商業流通課長  バスを使うものばかりではありませんが、まずは人数を申し上げますと、商店街を回るときに会長やガイドに案内をした際に個店を巡るわけですが、そのとき余り人数が多いと一度に回りきれないということがあり、多くても30人くらいということで行っております。それから、バスを使うケースと使わないケースがあり、バスを使いますと料金が高くなってしまいますので、去年のアンケートでも、3,000円くらいがよいという回答を頂いておりますので、3,000円で回れるようなツアーを多く含んでおります。バスを使いますと5,000円から6,000円を超えるケースがありますので、行く場所にもよりますが、いろいろ工夫をさせていただいております。 岸部委員  そういうふうな形で行われてきて、昨年、そして今年も6回を数えるということで、これまでの実績、成果、課題、評価としては、どのように感じているのでしょうか。 商業流通課長  参加された方に必ず行っているアンケートの結果では、好評を頂いております。参加者からは、各店主から街や店の歴史を聞いて、街に対する愛着がわいた、個店巡りができてファンになった、ふだんできない体験ができたというような商店街ツアーならではの魅力を感じていただけたところです。また、商店街の方々からの主な感想を聞きますと、参加者の反応に手応えを感じたというようなことでした。例えば、商店街の方としては、多くの方に来ていただいて、街の歴史や商店街の活動を伝えることができたということで良かったという方や、横浜市など他の地域からも商店街に来てもらえて嬉しかったといった御意見の他に、近くにある他の施設と結び付けたツアーを企画したいといった意欲的な御意見も頂いているところですので、我々の目的としている刺激になったという意味では、非常に効果が出ているのかなと思います。 岸部委員  手応えを感じているということですが、去年、今年と2年を数えているわけですけれども、何か昨年度と今年度ということで違いというものはあるのでしょうか。 商業流通課長  昨年度は、事業を開始したばかりですので、県が商店街と旅行会社とのコーディネートをさせていただきました。今年度は、民間の活力とネットワークをフルに活用するため、商工会、商工会議所等で構成するかながわ商店街観光ツアー委員会を設置し、その事務局を商店街の団体である商連かながわにお願いしております。こちらでコーディネート、企画をさせていただいており、非常にフレキシブルに動いていただいて、既に6回を実施しており、今年もこの後、十数回を目標に計画しているということです。 岸部委員  これまでに6回行って、この後に十数回というと、月に1度のペースでかなり頻度を高くということで需要もあるのかなと感じられるのですが、非常に良い手応えも感じていらっしゃるけれども、伺ったところによると1回の参加人数は20人から30人ということで、その方が全員リピーターになったとしても、商店街の活性化としての数としては少ないと思いますが、感じている手応えをにぎわいにつなげていくというところでは、どのようにお考えなのでしょうか。 商業流通課長  商店街ににぎわいをつくるためには、地域の住民の方に商店街に足を運んでいただき、それからどれだけ買い物をしていただくかが大切であると考えています。このためには、もともと近くに住んでいた方に加えて、今、大型店に行ってしまっている新しい住民の方々や、外からの方に足を運んでいただく必要があると思います。こういったことから、商店街観光ツアーは外から人を呼び込む仕掛けの一つであると考えております。商店街の振興で重要なことは、商店街の方々が自ら意欲的に取り組んでいただくことが必要であり、そういった意味で、商店街観光ツアーは自分たちで考えていただく起爆剤と考えています。そこで、商連かながわと連携して、商連かながわのホームページ、フェイスブック等で取組を広く発信しております。これを御覧になった商店街の方々が、自分たちもやってみようと手を挙げていただけるようなきっかけをつくっていきたいと考えております。 岸部委員  商店街も大変苦労されて、いろいろなイベントをされたり、呼び込みをするなど工夫をされているのですが、地元を含めて観光づくりというのは難しく、こうして県全体で商連かながわの御協力も得てやる取組というのは非常に価値があろうかと思うのですが、今後の取組はどうしていくのかということや、広報の在り方として県がどこまで支援していくのか、業者も入っていることもありますので、展開の在り方等も含めてお答えください。 商業流通課長  今年度は、先ほど申し上げたように、あと十数回を目標にしていきますが、まずこうしたツアーに多くの方が参加いただくためには、ツアーの主役となる商店街が人を引き付ける魅力を持つことが必要と考えております。県では、地域ブランドづくりを進める商店街を支援するまちづくりと、若手商業者のネットワークづくりを支援する人づくりにより、商店街の魅力づくりに取り組んでおります。これらの取組を進めつつ、その地域ならではの個性と魅力が際立つ商店街を巡る商店街観光ツアーを各地で実施し、県の内外から多くの方に参加いただくことで、商店街が元気になり、そうした取組を広めることで、県内全体の商店街の活性化に努めてまいりたいと考えております。 岸部委員  私も地元の商店街から、是非うちの商店街にも来てくれないかなというお声も頂いております。なかなか自力だけではできない部分や他から来ていただくには、先ほどおっしゃっていたように、自らの魅力に気が付くという部分では、この商店街観光ツアーというのは、まだまだ展開していく魅力があるのかなと思いますので、是非、支援していただきたいと思いますが、広報の部分なども、前回、FMとかTVKとコラボしていたように思うのですが、こういった他のマスコミと協働して進めるというところも工夫していただいたり、タウン誌も最近非常に多いですので、そういうところにも働き掛けることで、商店街だけではなかなか広範囲に宣伝できないところを助けるという意味では、県として広域的なツールを持っているかと思いますので、その辺りでも盛んになるように進めて、商店街の振興や地域の活性化に結び付けていただきたいと思います。要望を申し上げて、次の質問に移ります。  次に、(仮称)神奈川インダストリアルパーク構想の推進について報告がありましたので、何点か伺ってまいります。まずは、(仮称)神奈川インダストリアルパーク構想はどのようなものなのか、もう一度御説明をお願いします。 国際ビジネス課長  県が一昨年度、県内中小企業を対象にしました調査なのですが、海外展開の進出形態として、現地の生産拠点の設置が最も多く、特に初期投資を抑えることができる貸工場へのニーズが高いという結果でした。一方、海外進出の経験の少ない中小企業にとりましては、言語の問題など、進出に当たってのハードルが高く、安心して進出できる貸工場を探すことは困難だという状況があります。こうしたことから、県は民間事業者と連携して、民間事業者が海外現地で建設、運営する貸工場に入居します県内中小企業に対して、進出準備段階から操業後までの総合的な支援を行うことで県内企業が利用しやすく、安心して進出できる集合貸工場を(仮称)神奈川インダストリアルパークと称しており、こういったものを計画しているところです。 岸部委員  中小企業の海外進出を加速させていこう、県としても後押ししていこうという取組だと思いますが、その一方で産業の空洞化ということも大変心配されています。地元で企業がいなくなってしまうのではないかという心配もあるのですが、県がこうした取組を行う意義としてどのようにお考えなのか、伺います。 国際ビジネス課長  先ほどの調査で、海外展開している企業に確認した事項がありまして、その90%が利益が維持、増加したと回答を頂いております。また、通商白書に書かれていることなのですが、企業の海外進出が明らかに産業の空洞化につながるという実証されたものはないと記載されております。その中で書かれていることですが、まず、企業の海外進出といったものでどんな効果があるかですが、現地に工場を造りますので、国内の親会社から現地の法人に対する輸出ができるという効果がある。それから、現地法人が収益を挙げれば、そちらから国内の親会社への配当が行われる効果、それからもう一つの効果としては、海外に工場を造った場合に、現地に見合った製品を作らなければならないということで、国内の親会社、マザー工場ですね、こちらの方で開発部門の人数を増やさなければいけない。それから、管理部門も人数を増やさなければいけないということで、こういった国内体制の強化に伴う雇用の増加ということが見込まれるという効果があると通商白書には記載されております。こうしたことから、本県としては、この事業の実施により、県内中小企業の海外への事業展開が後押しされ、国内の親会社の売上げ、利益の増加、雇用の維持、増進が進み、県内経済が活性化されることを目指しております。 岸部委員  今の答えで少し安心をしたところでありますし、また、そういった好循環を生むように県として支援していただきたいというところもあるのですが、入居した企業に対して支援をしていくと書かれていますが、具体的にはその支援というものはどのような支援を指すのでしょうか。 国際ビジネス課長  個々の企業の状況により、いろいろなケースが出てくると思っておりますが、想定している支援メニューですが、まずは進出前には、投資環境などの現地情報の提供、それから海外進出計画の作成支援を行います。それから進出の際ですが、いろいろな申請書類があります。そういった申請書の作成の支援を行います。また、進出後ですが、向こうに行きますと労務の問題や税金の問題といろいろありますので、そうした相談に応じる他、企業のニーズを確認して、いろいろな支援を行ってまいりたいと思っております。こうした進出の段階に応じた支援を行うのみならず、継続的に事業環境等の改善に向けての工業団地の運営会社との交渉、あるいは現地政府機関との調整を継続して実施していこうと思っています。 岸部委員  かなりソフト面での人を介しての支援と受け取れるのですが、(仮称)神奈川インダストリアルパークを設置するためには、どれぐらいの予算を想定していることなのでしょうか。 国際ビジネス課長
     委員からお話のありましたとおり、あくまでソフト面での支援を充実していこうとするものであり、例えば県が工場を建設したり、あるいは既存の工場を借り上げるといったハード面での財政的な負担は生じるとは考えておりませんので、基本的には毎年度の維持管理費がかかるとか、そういうことはありません。ただ、今年度予算としては、職員による現地調査費用を行っております。また、オープン時には開所式等を行おうと思いますので、そうした費用は別にかかってくると思います。 岸部委員  その職員の方の現地調査が平成26年5月に行われたという報告もあるのですが、具体的にはどのような調査なのかということと、ハノイとホーチミンの二つに行かれているのですが、どちらか一つではいけなかったのか。違いがあるから二つ行かれたということなのでしょうか。 国際ビジネス課長  平成26年5月に、私ともう1人の職員とで行っております。今回はハノイとホーチミンに行ったわけですが、ベトナムの場合ですと、中心地域というのは北部のハノイ、南部のホーチミンということでそれぞれ特徴を持っており、ハノイはキヤノンあるいはブラザー工業、韓国でしたらサムソンといった大手のセットメーカーといったものが、かなり充実しております。そうしたことで、日系部品メーカーの進出も増加しております。一方、ホーチミンですが、こちらはハノイに比べて日系中小企業の進出が非常に多く、業種も非常にバラエティーに富んでいるという特徴があります。したがいまして、私どもとしては、北部と南部の中心付近を見ておく必要があるということで2箇所に行っております。それから視察の内容ですが、ハノイで2箇所、ホーチミンで4箇所の工業団地を回りました。そして、私どもが調査しましたのは、いわゆる行かれる方の生活環境、駐在される方の生活環境ということも考えなければいけませんので、都市部からどのくらいの時間で行くのだろうというアクセスを実感してまいりました。また、排水等のインフラ整備がどうなっているのか、物流インフラ、それから実際の貸工場の入居者に対するサポートがどうなっているのかといったようなことを確認してまいりました。実際に入居している日系企業を訪問して、現地での操業上の課題、それから生活環境といったもののヒアリングを行ってまいりました。加えて、現地では私ども支援機関として一緒に位置付けておりますジェトロを訪問して、日系企業の進出傾向や工業団地の状況といったものを確認し、私どもの構想についての協力の可能性などについても意見交換を行っております。 岸部委員  具体に調査されたということで、大変忙しい思いをされたのではないかと思うのですが、今伺うと、かなり本当に現地に企業を誘致したときの状況等を見ていらしたということで、構想の推進とは書いてあるのですが、かなり具体的だったと思うのですが、今後どのくらいの期間で事業用地を決定して、このインダストリアルパークをオープンしようとしているのか。現実的にオープンの日にちの予定など、もう決まっているのでしょうか。 国際ビジネス課長  今後の予定ですが、さらに候補となる工業団地の運営会社と調整をしていかなければならないと思っております。それから、企業のお話ももう少し聞いていかなければならないと考えておりますが、年内には事業用地を決定させていただき、平成27年度中にはオープンしたいと考えております。 岸部委員  かなりタイトな日程になろうかとは思うのですが、最後に伺います。かなり県がこうやって主導で情報提供をして、中小企業に入居を呼び掛けていくとなった場合に、入居する企業は県に支援された分、頼るということも考えられると思うのですが、あってはならないのですけれども、なかなか現地でうまくいかない、現地での事業展開が失敗した場合など、何か県として責任を負うということは想定されているのでしょうか。 国際ビジネス課長  中小企業の方が海外進出するに当たりましては、個々の中小企業の経営者の方が明確なビジョンを持っていただき、かなり相当な覚悟を持って自己責任の下で実施していただくことが基本だと思っております。ただ、今回こういう構想を持っておりますので、インダストリアルパークに入居する企業がベトナムでの事業展開が順調に行われるよう、私どもとしてはできる限りの支援を実施するという責任はあると考えております。 岸部委員  最後に要望を申し上げます。やはり、これから経済のエンジンを回す上で、中小企業としても生き残りをかけてこうやって海外展開を考えていく上で、県としてどういう支援があるのか、今回はソフト面での支援をしていくということですので、是非、海外ということで、現地の政情も含めてのいろいろな情報が的確に伝わらなければ、その明確なビジョンも覚悟も生まれづらいと思いますので、今後も現地との調整の中に情報提供ということもしっかりしていただいて、企業が判断しやすい状況をつくっていただきたいと思います。以上申し上げて、質問を終わります。 茅野委員  私からは、委員会資料4ページにある外国語版ホームページ運営事業について、質問させていただきたいと思います。発信言語4言語とありますが、私は本会議の一般質問で、外国人観光客の誘致に向けた情報発信について質問させていただいて、知事からは答弁の中で、国では、現在の訪日実績は少ないものの、今後、来訪者数の伸びが見込まれる国などを対象にプロモーションを強化し、日本の認知度を高めていく取組を行っております。そこで、県としても、こうした国の取組や本県を訪れる外国人観光客の動向を踏まえながら、来訪者数の少なかった国や地域であっても、例えばホームページでの多言語化を図るなどして情報を発信してまいります。今後も、本県に訪れる外国人観光客の誘致拡大を図ってまいりますと答弁を頂きました。そこで、確認の意味で、今後どのような取組をされるのかお聞きしたいと思います。 観光課長  現在、国では今年度の取組ですが、潜在市場ということで日本への来訪者数が少ないエリアに対して、まずは日本という国の認知度を高めようということで、今年度の予算の資料の中を見ますと、テレビCM等をしようとの動きがあります。その後、販売促進のために、外国事業者向けに日本へ来ていただくような仕掛けをつくっていくというように聞いております。本県としても、国や他の地方公共団体と協力して、そういった機会を捉え、日本という国、そして神奈川県の認知度を上げる取組を行っていきたいと考えております。その発信の方法として、インターネットには様々な手法があります。現地でのブログ発信といった手法もありますので、どういった形が日本、神奈川県の認知度を高めることができるのか検討しながら、戦略的に進めていきたいと考えております。 茅野委員  国の動向は分かりました。私の知事に対する質問は、外国人観光客誘致に向けた情報発信について、多様な言語による県の観光ホームページの充実を含め、どのように取り組んでいきますかというもので、その問いかけに、先ほど言った答弁を頂いたのです。県の観光ホームページをどう充実するんだという問いかけに対して、知事は、例えばホームページの多言語化を図るなどの情報発信をしてまいりますと言っているので、どれだけの多言語化をするのか、そのタイムスケジュールはどうするのかということを聞きたいだけなのです。欧州についての潜在的なものについて、これから行っていきますという国の方針は、東京オリンピックに向けてということもあるでしょうし、確かにそのとおりでしょう。私はそれを聞いているのではなくて、知事がこういう答弁をされたのだから、県がどの程度のスケジュール感で、また、4言語をどれだけ増やしていくのか。私は一つの例として、スペイン語は約20箇国の公用語で約4億人の人が使っています。また、フランス語は29箇国で公用語になっているので、これについても考えられたらどうですかと、要望したのです。ですから、今すぐできるかどうかという話ではなくて、今後どういう方向性に向かっていくのかということを聞きたかったのです。今すぐにできるとか言わなくてもよいです。今の答弁では、私の問いかけに全く答えていないと思います。 観光課長  県としては、本県を訪れる外国人観光客の動向を踏まえて対応していきたいと考えております。現在の4言語は、神奈川県という存在を既に多くの方に知っていただいている国の言語での発信です。ホームページにアクセスしていただくためには、神奈川県を知っていただき、検索していただく必要があります。潜在市場への今後のアプローチにより、本県の認知度向上が期待できますので、来年すぐにとは言えませんが、そういう動向を踏まえながら、どの言語を増やしていくのかも含めて検討していきたいと考えております。 茅野委員  知事は、県を訪れる動向を踏まえながら来訪者が少なかった国や地域に対してもと言っている。ここがポイントなのです。今、観光課長が言われているのは、来ているところを中心にということで、知事が言った答弁の意味がどこに反映されているのですか。 東京オリンピックのため、その前に知らせることが重要なので、なるべく早くすべきなのではないかと質問をしている。今日、明日行ってくれと言ってるわけではないので、そういうところに関してどう考えているのか、産業・観光部長答えられますでしょうか。 産業・観光部長  県の今のインバウンド観光の重点の置き方は、今、日本を訪れてくれる外国人観光客は非常に増えているわけですが、その流れを東京都や他県にとられるのではなく、神奈川県に呼び寄せようということである。そこで、東南アジアなど多くの方が訪れている国に重点を置いていこうということです。そういった中で、ホームページの多言語化とのお話もありましたが、まずは、こうした重点エリアの観光客誘致にしっかりと成果を上げて、次の潜在的な市場については、旅行客数の動向を分析させていただきながら、戦略的に取り組んでいきたいと考えております。 茅野委員  プロモーションするのは、確かにそのとおりだと思います。今、産業・観光部長の言ったとおり、来ているところを中心にする。ただ、ホームページはインターネットですから、そんなにお金のかかるものではないし、置いておけば、そこに入ってきてくれる。これは要望にしますが、なるべく早めに、せめて世界に広まっているフランス語、スペイン語くらいの言語は、翻訳すればよいだけであって、今、英語、中国語、韓国語の立派な観光ホームページがあるではないですか。それに足せばよいだけの話である。これで終わりますが、もう少しよく考えてみてくださいということを要望して、私の質問は終わります。 日下委員  かながわシープロジェクトの推進について伺います。神奈川県の海の魅力を国内外に向けて売出し、多くの観光客を神奈川県の海に呼び込むということではじまったかながわシープロジェクト、昨日の10月1日に木村太郎総合プロデューサーからの中間報告がされましたが、どのような内容だったのか、まず伺います。 地域政策課長  昨日の会見でありますが、木村太郎総合プロデューサーからプロモーションのキャッチフレーズFeel SHONAN、著名なイラストレーターであります鈴木英人氏がデザインしたロゴマーク、それと会議のメンバーでありますが、トミー・スナイダー氏が作詞作曲したイメージ音楽、これは既存の素材を編集したものですが、パイロット版のプロモーション映像を披露しております。また、SNSサイトFeel SHONANを開設することをナビゲーターから紹介しております。 日下委員  私もこれまでプロデュース会議1、2、3回の議事録を拝見して、そんな流れは大体分かっておりますが、これを受けて、今後このFeel SHONANというイメージでSNSなどでいろいろ広めていこうということであるのは分かったのですが、これは中間報告ですから、最終目的としてはいつ頃で、どのようになっていくのか、お考えを伺います。 地域政策課長  昨日の中間報告を受けての知事の思いというところを、お話しさせていただきたいと思います。知事の方からは、湘南の海を売出し観光客を呼び込むプロモーションとして、Feel SHONAN、このコンセプトを母体にしたキャンペーンを展開していきたいという発言がありました。また、具体的な内容、進め方などにつきましては、今後、詳細を詰めるということになりますが、いろいろなスポンサーとタイアップして共同CMのようなものができないかと、こんなお話をしたということであります。それと、今回はどちらかと言いますと発信の方のお話ですが、知事の方からは、地域、地域で何かプロジェクトみたいなものを考えることができないかというような話があったところです。 日下委員  私の地元の茅ヶ崎市でも、当然、海で活動している、例えば団体とか、マリンスポーツを行っている人たちがたくさんいるわけですが、今のFeel SHONANというイメージだけで、中身がマリンスポーツなのか、釣りなのか、泳ぐ人なのか、非常に漠然としたイメージだけしか今は分からなかったわけです。どのような人たちがターゲットか、そういうことも含めてもう少し内容が分かればと思うのですが、いかがでしょうか。 地域政策課長  これまでは、プロモーションの方が主に議論の中心になっておりましたが、今後の会議では、やはり環境整備や魅力づくりについても議論、検討を進めていきたいと考えております。具体的なマリンスポーツの種類というところは、今後のプロデュース会議の方で御検討いただくということになると思いますが、シープロジェクトの具体的なターゲットとしては、近年、子供の海離れが進んでいる現状にありますので、子供たちが海を知り、親しむことによって自然から多くのことを学び、思考力や判断力を養うことができるのではないかと考えております。また、プロデュース会議のメンバーからは、そういった海の活動や教育の場において、比較的時間にゆとりのあるシニア層をボランティアとして活用してはどうかというようなお話も頂いておりますので、今後のプロデュース会議の中で検討していただきたいと考えております。 日下委員  海離れの子供たちとシニアというとかなり範囲が広くて全ての人となるのですが、このFeel SHONANのイメージとSNSを利用してのフェイスブックとかで宣伝していくということが議事録の中に書いてありますが、そうするとかなり若者がターゲットになってしまうかなと思うのですが、シニアも取り込んだ大勢の人が、神奈川県の海に関わっていけるような最終着地というか、そういうものはどのように県として考えているのか、伺います。 地域政策課長  御検討はプロデュース会議に委ねているところで、民間の自由なアイデアということで会議を立ち上げているわけですので、県としてここをターゲットにしてくださいというお話は差し上げているところではありません。今の委員のお話につきましても、今後のプロデュース会議の中で検討させていただきたいと考えておりますが、私どもとしては、先ほど申し上げたとおり、やはり湘南の海を持続的ににぎわいを取り戻すということになりますと、まず子供たちが海に親しんでいただける取組が重要ではないかと考えております。 日下委員  今後の最終着地点、これからもプロデュース会議の方も注目しながら、神奈川県の海というものの魅力を発信していっていただきたいと思います。私もこれから、会議のゆくえを注目していきたいと思います。  次の質問に行きます。新たな観光の核づくりは、それぞれの事業を4地域で行うということですが、この交付金の一つである県西地域活性化プロジェクトに絞って質問をさせていただきたいと思います。これは、3件で3,200万円の交付金が流れておりますが、この県西地域活性化プロジェクトは未病を治すというところでかなり特徴があると思っており、南足柄市、真鶴町、湯河原町の3地域で交付金が支払われております。それぞれ3地域での事業概要と未病との関連性について伺います。 地域政策課長  まず、南足柄市から提案を頂いた事業ということで、今回、採択させていただいた事業の概要ですが、事業名は未病いやしの里づくり事業、足柄千年古道整備等事業という副題が付いておりまして、3段階の構想から構成されており、今回は第1段階ということで御提案を頂いたものです。その中身ですが、足柄千年古道やハイキングコースを整備し、スマートフォンを活用した楽しく歩く健康づくりを提供しようというものです。未病との関係ですが、スマートフォン向けに観光情報を提供するとともに、健康管理のためのアプリケーションを提供して、散策した距離や時間、消費カロリー、心拍数、体重などの健康情報の履歴を管理できるようにするというものです。南足柄市の豊かな自然を体験、体感していただくと同時に、スマートフォンを活用することにより、手軽に健康管理ができるようにすることで、未病を治す取組につながるとしております。  次に、真鶴町から提案があった事業であります。真鶴町につきましては、高齢化率が県下ナンバーワンとなっていますが、要支援、要介護の認定率は県全体の認定率を大きく下回っております。真鶴町では、これをお年寄りが元気な町と捉えており、それを支える真鶴町のライフスタイルが未病を治すことにつながるとしております。今回、採択した事業は、こうした真鶴町のライフスタイルを体験する拠点施設、海BASEと書いてわたつみBASEと読みますが、海BASEを整備するというものであります。この施設で、真鶴町の食、仕事、遊びを体験し、地元の元気なお年寄りたちと交流することが、未病を治すモデルになるとしております。  最後に、湯河原町からの提案です。事業名は県西地域連携プロジェクト、県西のいにしえのみちを歩くという副題が付いており、薬膳&温泉泥で未病の旅というものです。この採択事業の実施主体は湯河原町ではありませんので、湯河原町、真鶴町、南足柄市、山北町のそれぞれの商工会であります。これらの地域を回遊していただいて、温養道の現代版湯治プランをつくるとしております。この温養道の温は、温泉泥を指しているということであり、イタリア全土の温泉地で普及しているファンゴ療法を取り入れるということです。これを湯河原温泉と中川温泉で、それぞれ成分の異なる温泉泥を製造して施術を行うというものです。また、養とは、県西地域の薬草、季節の食材を使った薬膳食の提供を指し、道とは、県西地域のいにしえの道を歩くことをそれぞれ指すということです。そして、この温、養、道を組み合わせて2泊3日で県西地域を回遊してもらい、そのような現代版の湯治の効果によって健康改善を図ろうというものです。 日下委員  今、事業概要を聞きました。どれも魅力的とは思います。ただ、一つずつ言うと、南足柄市を歩く、歩道の整備です。ある意味、少しこじつけかなと思うのですが、それ自体は別に悪いことではないし、歩くことによっても健康になる、未病を防ぐということになるので良いことかと思いました。真鶴町のところは、食の駅わたつみを改修するのに2,000万円とかなり大きな整備だと私は思うのですが、例えば、この6ページの入込観光客数を見ると、南足柄市は前年度に比べて148%で増えているのですが、真鶴町と湯河原町は少しマイナスです。そういう意味では、真鶴町と湯河原町のもう少し観光客を増やすためにもこういう事業をやろうとしているのだと思うのですが、例えば、未病を防ぐというもう一つの目的があるわけですから、どのようにその効果があったかということは、誰がそれを管理していくことになるのかということを伺いたいと思います。 地域政策課長  なかなか科学的データでお示しすることができないという非常に難しいところです。ただ、真鶴町に関して言えば、介護認定率が非常に少ないことが実際の数字として示されているところですので、やはりライフスタイルの中にその秘訣があるのかなと私どもとしては思っております。 日下委員  新たな観光の核づくりの全部で1億円の中の3件の県西地域のプロジェクトですから、これはまた平成26年度が終わった後に、その評価が入ると思います。それぞれの観光の核づくり、今までの大きな観光地ではないが、どの程度こういうものが役に立って、新たな観光が誘致されるかということは、また評価のところで伺いたいと思いますが、せっかく未病対策としての位置付けもある県西地域活性化プロジェクトのところは、効果の程が分からないかもしれないとはいえ、やはり数字にも、是非、表れるように観光客数がマイナスになっているので、平成26年度はこれで観光客が増えることをお願いしたいと思います。  最後は、湘南ゴールドブランド化販売対策について伺います。湘南ゴールドは、私の地元の茅ヶ崎市から西の方でしか見られないフルーツですが、なかなか手に入れられないのです。本県オリジナルのかんきつの湘南ゴールドですが、どのようなかんきつなのか、収穫時期はどのぐらいなのか伺います。 農業振興課長  湘南ゴールドについてですが、時期については3月頃から5月頃に取れるかんきつです。大きさについては、温州ミカンは普通100グラムくらいになるのですが、湘南ゴールドは大体80グラムということで、大きさ的には二回りくらい小さく、ゴルフボールより少し大きいというような品種です。 日下委員  私も食べたことがありますが、酸っぱくなく、またすごく甘くもなく、中くらいの甘さだったのですが、現在は3月から5月くらいに収穫できるとのことですが、大体、どの辺で生産されているのか伺います。 農業振興課長  産地については、大磯町から西ということで、県西地区で主に作られております。生産量は、本年の3月から5月に収穫されたものですが、これについては70トン弱程度、地元の農業協同組合に出荷されているという状況です。 日下委員  70トンということですが、この先の生産量の目標はあるのでしょうか。 農業振興課長  生産量の目標ですが、平成27年産と言いますと、平成28年の3月に収穫できる湘南ゴールドになるのですが、100トンということで、これを決めた当時は10トン程度の収穫でしたので、それを100トンまで伸ばすという目標を掲げて、生産拡大に取り組んでおります。なお、今年の状況等を見ますと平成28年3月から収穫できる湘南ゴールドについては、100トンを達成できるのではないかと思っております。 日下委員  目標達成の見込みがあるということですが、今後の県としての生産振興対策について伺いたいと思います。 農業振興課長  生産対策の関係ですが、量としては地域のブランドとしてある程度展開できる生産量の目どが立ったと考えておりますので、これからは品質の方をもう少し向上させるということで、これまでも農家の方に技術を普及するため展示などを県が実施してきましたが、現在、地元の生産者の方が生産技術向上のために立ち上げられた湘南ゴールド技術研究会に対して、農業技術センターで栽培技術指導など、例えば、なるべく大きくできるような取組等のための技術等をお伝えして取り組んでいきたいということで、品質面の向上にもう少し力を入れていきたいと考えております。 日下委員  販売方法についてですが、ゼリーとか、ラスクに皮を加工してあるものがあるのですが、この湘南ゴールドのブランド化という話に大分前からなっているようですけれども、生産地から離れた横浜市などではどこにあるのと聞かれるのですが、地域的に大磯町から西くらいのところでしかないということですと、ブランド化というのは難しいと思うのですが、生産地から離れた横浜市などで、消費者が入手する方法についてどのようにお考えなのか、伺います。 かながわブランド戦略担当課長  湘南ゴールドの生産量は、約70トンでかなり少ないということで、産地である西湘の地域での直売所の販売がどうしても中心になっております。横浜地域では、そごう、高島屋、上大岡の京急デパート、その辺りで3月から4月までの一定期間の販売ということで集中的にやらせていただいており、知事にもトップセールスということで、ここ何年かは毎年のように行っております。また、それでもやはり行く機会が限られるという方もおりますので、かながわ産品の地産地消のインターネットのサイトがあり、かなさんの畑という名前が付いておりますが、そちらで年に数回、旬の選りすぐり産品特集ということで行っておりまして、毎年、春先に湘南ゴールドを特集ということで販売させていただいております。 日下委員  今、デパートにもあるのだというのが分かったのですが、その時期というのも3月からの短い間で、割と傷みやすく、皮の色がすぐに変わってしまうということもあって、せっかく湘南ゴールドのブランド化ということをうたわれているので、是非、ゼリーとか、ミカンなんかでも、ものすごくいろいろな加工をされて販売しているということを考えると、まだまだ湘南ゴールドのブランド化の販売戦略というのはまだ弱いのかなと思います。今後どのように販売促進策を考えていこうとしているのか、最後に伺います。 かながわブランド戦略担当課長  特に、今後生産量が増えてきますと、どうしても規格外品というものが増えてきまして、加工品として世に出していくということになると思うのですが、今年度に入りまして、湘南ゴールドの果実とか皮を、果汁そのものであったりとか、ピューレに加工して、先ほど委員も御指摘のありましたパンやラスクにしたりという加工品の開発を徐々に進めております。また、先ほど東京のアンテナショップのお話が出ましたが、そちらで湘南ゴールドのコーナーをつくりまして、私も初めて見るようなスイーツだったり、アイスクリームになったものとか、パンに入れたり、ジャム、ゼリーなどもあり、徐々にいろいろな機会を捉えて、御紹介していく取組を行っております。いずれにしても、湘南ゴールド振興協議会というのをつくっておりますので、生産者団体とか加工業者の皆様と今後の在り方について検討を重ねて、消費の拡大と生産農家の所得向上に努めてまいりたいと考えております。 日下委員  県が様々な取組を行っていこうとしているのが分かりました。是非、この湘南ゴールドはまだまだ認知度は低いかもしれませんが、ブランド化に向けて販売戦略等を工夫していただければと思います。以上で質問を終わります。 佐々木委員  まず、先ほどから御質問が出ております、ヘルスケア・ニューフロンティア関係の質問をさせていただきたいと思います。総務政策常任委員会の調査会資料、今年の4月7日の推進体制についての目的を見ると、最先端医療、それから最新技術の追求と未病を治す二つのアプローチを融合することということで、それの関連政策を統括する新たな推進体制ということであります。分掌事務が七つぐらいあって、そのうちの6番目が今日のライフサイエンス関連の国際戦略ということで、今日の資料の12ページに書いてあるということです。このライフサイエンス関連産業の国際戦略について、幾つか質問させていただきたいと思います。先ほど自民党の質問にもいろいろ出ておりましたが、具体的な話が出てくると実感が湧くのかなとも思っています。今、医療と介護の総合確保法が通って、やはり医療と介護の連携というのは非常に大事じゃないかと私は思っています。今後、ヨーロッパと行っていくには、福祉系のものをやはりターゲットにしていくことが良いのではないか。あとは、障害者の福祉施策の社会システムを行っていくのが良いのではないかと思います。それから、例えば先ほどの分析調査をしているのかという話で、少し漠とした話でありましたが、そういう世界の動向を見たり、神奈川県に及ぼす良い影響を受けるために、どういう調査、分析をしているのか、分かりますでしょうか。 ヘルスケア・ニューフロンティア推進局総括主幹  医療と介護の連携という中で、それらをにらんだ形での推進でありますが、最先端の医療、それから最新技術の追求という形でヘルスケア・ニューフロンティアを進めています。その中には、ロボットを活用したものも入ってきますが、例えばサイバーダイン社というところのHALというロボットです。これは体に装着して、脳波を基に足を動かすようなことがもうできるようになってきているとか、あるいは腰を補強するような形で、介護者、ヘルパー等の補助などをするような形でも使えるようなものが開発されてきています。こういったものを活用して、介護面の取組にも応用していけるのかなと考えております。それから国際戦略の展開という中で、分析というのもあるわけですが、研究機関等が医療分野の先進地域には数多くありますので、アメリカ、シンガポール、それからヨーロッパといったところの研究機関等のある地域とまず連携を進めていくことによって、展開していこうという考えがあると思います。 佐々木委員  それは個々のものとか、関連があるところで行っていくというのは悪くないとは思うのですが、市場分析です。例えば、世界の医薬品の開発動向などをどのように見ているのか。それから、医療機器は日本だと25兆円くらいの市場があるとか、そういうものがもちろんバックボーンとしてあるわけでしょうから、そういう中から神奈川県の産業技術が使えるものを見い出して、世界に打って出ていこうということです。そういうものを具体的に見せていくというか、見えていくように議会にも県民にも示していくことが一つの仕事ではないかと思うのですが、その辺の工夫、努力というか、どのように考えているのでしょうか。 ヘルスケア・ニューフロンティア推進局総括主幹  再生医療の分野ですと、将来的な成長産業ということで見込まれております。そういったところをいかにアピールしていくかというところにかかっていると思います。分かりやすい形で説明するということが、今後求められているかと思います。そういった成長産業にいち早く参入していくような形、そして県内のものづくり企業が、そこで競争力を持って国際的に進出していくようなところに力を入れていきたいと考えております。なかなか、これからこういったことを分かりやすく伝えていくというのも今後の課題かと思いますが、検討させていただいて、進めていきたいと思います。 佐々木委員  なるべく県民、議会に分かりやすく単純な部分は単純に言っていただいて、分かりやすく進めていくのが良いと思います。さきの市場動向なども見て、県内にはこういう企業があって、こういうふうに、こういうものを展開していきたいと具体的に示していくことが私は大事かなと思っておりますので、是非、具体的に進めていただきたいと思います。やはり世界を見て、大きなグローバルな視野で見ていくことは大変良いと思うのですが、とかく現場のニーズと技術的シーズが合わないときがあるのです。物を作ったが、結局、値段が高すぎて使えないのではないかとか、技術的にはすばらしいものを作成したが、医療現場、介護現場では必要じゃなかった、ここが変われば安価で買えたとかがあると思うので、そういう現場のニーズを掌握していくこと、それから技術的シーズとマッチングさせていくということについては、GCCなり、ヘルスケア・ニューフロンティア局としてはどのように考えているのでしょうか。 ヘルスケア・ニューフロンティア推進局総括主幹  GCCの会員企業にも、様々な企業があります。それから、そういった企業が持っている技術と、あるいは初めて本年度7月に医療と工業、医療分野と工業分野が連携するような取組ということで、セミナーを開催させていただきました。約200社以上お集まりいただいたのですが、そこで医療現場のニーズと実際に神奈川県内の医療産業に参入をしようと考えている企業、中小企業が中心となっていますが、そういったところが200社ほど集まりまして、医療現場のニーズはこういったものだとか、あるいは医療関連産業に参入する場合の注意点とか、そういったことを専門の方に御講義いただきまして、その後に交流会なども開き、マッチングをしたところです。そこで併せて、相談窓口という形で設けさせていただき、そういった技術と現場のニーズを結び付ける。それを産業化していくというようなことを取り組み始めたところです。そういったところから、実際に目に見えるものが出てくるものかと考えております。 佐々木委員  その方向性は、そう言われればそうだと思うのですが、具体的にこの17の拠点を見ると、福祉系、障害福祉系、高齢福祉系の施設が少ないように私は思います。医療系は、大学病院関係が入っているんだと思いますが、医療に特化しているわけではないのでしょう。要するに医療、介護全般のライフサイエンス分野ということもあるので、私はニーズがこれから高まっていく、日本だけでなく世界的にも超高齢化社会であるし、2025年問題と言っている今の団塊の世代の人たちが75歳前後になってくるときに、介護人材が100万人足らないと日本では言われています。そういうところに視野を広げて、そういうニーズを拾っていきながら、技術的シーズをマッチングさせていくというふうな具体的な戦略みたいなものをもっと具体的に話をした方がよいのではないかと思うのですが、そういう部分ではこれからかもしれませんが、こういう拠点にはそういう福祉系の施設、団体も、もっともっと入れていくべきではないかと思うのですが、これを見るとどちらかというと医療に特化している感じの雰囲気が見受けられなくもないし、GCCの入っている団体なんかも、中心になっている大手のどの企業も、有名な名立たる富士フィルムも入っていますが、そういうところが入ってそれはすばらしいことですが、こういうところにもっともっと医療系、介護系の人たちを現場のニーズを掌握するために入れていき、世界に打って出て行く。やはり足元が見えないといけないのではないかと思います。神奈川県内のすばらしい中小企業、小規模事業者のニーズをつかんでいくということをもっともっと行って、世界に打って出て行かないと、何か空回りする気がするのです。そこをどのように考えているのでしょうか。 ヘルスケア・ニューフロンティア推進局総括主幹  今、委員が御覧になっているのは、京浜臨海部ライフイノベーション国際戦略総合特区のパンフレットですが、こちらは確かにライフイノベーションということで、ライフサイエンスのイノベーションを満たす拠点ということで、平成23年度に指定された特区の説明であります。確かにこの段階では、医療分野の拠点が多い状況がありました。実際、今後迎える超高齢社会では、そういった中には必ず医療と介護と両方が必要になる部分が必ずあります。そういう中では、福祉系の拠点も保健福祉局とも連携しながらできる形が、ヘルスケア・ニューフロンティア推進局としての位置かと思いますので、そういうところともしっかり連携しながら行っていきたいと思います。あるいは、平成26年8月に設立した未病産業研究会では、企業の規模に限らず、いろいろな形の方々、未病に関するような産業のところが自由に入れるような形になっています。そういったところで、交流会とかセミナーを行う中でマッチングという形でも続いていくと思いますので、そういうところから、更に来る未来に対する備えというのを神奈川県からつくり出していけるのではないかと考えております。
    佐々木委員  福祉系の未病なりが実際に入っているのか。今、どのくらい入っているのかどうかを一言で、件数だけお願いします。 ヘルスケア・ニューフロンティア推進局総括主幹  申し訳ありません。件数として手元にありません。 佐々木委員  こう言われれば、そういうふうに言うと思いますが、要するに神奈川県内の医療、介護を含めた様々な中小企業、小規模事業者のその技術、ニーズを正確にというか、なるべく多くのそういうものを掌握して、それから世界へ打って出た方がいいと思います。少し空回りするのではないかと思います。というのは、世界の医薬品の開発動向をどう思っているのかよく分かりませんが、もうホームランを打つような画期的な降圧剤とか消化器剤というのは少なく、今は、そういうホームランバッターみたいなのは大体出つくしているのです。そういうのが医薬業界の考え方です。その中で、超画期的な最先端技術の医薬品とかが、どれだけ出るのかというところを考えていかないといけないと私は思います。やはり、私は介護分野、障害福祉分野などにももっと目を向けて、現場のニーズを捉えていかないといけないと思います。ですから、その未病分野もいっぱいお話しをしたかったのですが、農作物も含めていっぱい眠っています。この体制の中では、保健福祉局と産業労働局がメインに一緒になって行っていますが、私は環境農政局も入れた方が良いと思うのです。そういうところで、例えば私の地元では相模原商工会議所の女性会の皆様が、桑茶のお茶を開発したのです。これは、エビデンスもきちんと衛生研究所やKASTでも行っていますが、これは糖尿病に良い、糖代謝に影響を与えるデオキシノジリマイシンという成分が、小腸からの糖の吸収を抑制するというのが、データで神奈川県衛生研究所が出しているわけです。そういうものを、結局、未病産業に取り入れていくという、もっと現場の目を見なければと思います。言いたいことは、もっとヘルスケア・ニューフロンティア局が現場に目を見据えた中で世界戦略をしていただきたいと思います。  次に、地域資源を活用した観光振興について、幾つか聞いてみたいと思います。委員会資料3ページの新たな観光の核づくりのところで気になるところがあるので、1点だけ教えてほしいのですが、1億円の争奪戦ということで知事も相模原市に行ったりしています。この四つの地域で10件、それぞれ交付金事業が展開されるわけでありますが、神奈川県のかながわ景勝地50選というのがあるのです。これについての活用、推進というか、昭和54年に長洲知事の取組で選ばれたものだと聞いていますので、すばらしいところは既に選ばれている。新たな観光の核づくり構想、既存のところなんかもすばらしいところはあるので、こういうところも是非、大山山頂、足柄峠、大雄山最乗寺の杉並木だとか、こういうところも入っているわけです。そういう意味でも、50選のもともとあるところを活用するべきではないか。あるいは、ニュー景勝地50選でも何でもよいのですが、これは学者も新聞の支局長も入ってきちんと選んだところです。それがしかも、候補地が272箇所あって、推薦件数が1万8,317件だった。こういうところをしっかりとフォローしていくことも大事です。その辺りは、どう思いますでしょうか。 観光課長  かながわの景勝50選につきましては、今も委員から御指摘いただきました大山山頂、日向薬師などの核づくりのエリアも含めて、非常に良い景勝地が載っておりますので、こういったところを観光PRなどにも活用して、集客を図っていきたいと考えております。 佐々木委員  今の図っていきたいというのは意向でしょうか、それとも行っていくのでしょうか。 観光課長  図ってまいります。 佐々木委員  最後に、委員会資料の1ページの着地型旅行商品販売促進事業を質問したいと思います。多様な地域資源を活用した地域振興ということで、私の一般質問でロボット特区を活用した産業観光なんかも取り入れて、地域の魅力をアピールしていくということで、群馬県の伊香保の方と一緒に行ったり来たりして行ったということは存じ上げているのですが、この埋もれた資源を掘り起こすということで、観光振興に活用していくためにどんな取組をしてきたのでしょうか。 観光プロモーション担当課長  県では、これまで着地型旅行商品の開発ということで、主に人材の育成に取り組んできたところであり、昨年は地域に人を呼ぶ仕掛けを学ぶ講座と着地型旅行商品販売講座というのを複数回開催して、受講者の方から選んでモニターツアーを実施、あるいはツアーの中で効果、検証を行ったところであります。 佐々木委員  ツアーを行ったということですが、その結果や参加者の反応は、どうでしょうか。 観光プロモーション担当課長  具体的には、川崎市でのパワースポット巡りみたいなツアーです。それから、インバウンド向けの外国人目線で日本文化再発見というツアーを行ったのですが、いずれも、モニターツアーということもあるのですが、極めて好評であり、次回も是非参加したいや参加したいがほとんどだったということであります。 佐々木委員  今後の展開は、どうでしょうか。 観光プロモーション担当課長  今後の展開につきましては、今年度いよいよこれを継続してビジネス化していく、強い人材を育てるために、今後四つくらいのステップで人材育成を更に強化しているところであり、講座、アドバイザーの派遣、モニターツアーの実施、それから最後は旅行会社とのマッチング商談会、これまでこの四つのステップで進めているところであります。 佐々木委員  そのようにスムーズにいけば良いが、課題となっていることはありますか。 観光プロモーション担当課長  課題は、一言で言えば流通、販路の担保であり、これはいずれの地域、全国的にも同じことであります。私どもの方は、この課題について新しく販売支援という形で展開しようと思っております。 佐々木委員  その課題解決に向けてしっかりと取り組んでいただきたいと思います。神奈川県には、大きな魅力的な特区も私は三つあると思っていますが、三つある中で、観光を絡めた産業観光、もちろん地域の魅力的な商品、景勝地を含めたツアーというものも大事になってくると思うのです。ロボット産業特区、ライフイノベーション国際戦略総合特区もそうですし、そういうものも観光名所として絡めて、神奈川県の魅力をアップさせていく方が良いのではないかと思うのですが、その辺りを最後にお聞きします。 観光プロモーション担当課長  今、委員から御指摘がありましたとおりであり、着地型観光というのは、基本的に観光資源でないものを取り扱って新しい魅力を発掘する。またよく出てきますが、着地型観光というのは、地域と都市の課題を解決するための観光モデルであり、従来型のマスツーリズムと大きく異なりますので、いろいろ出てきております地域の課題を解決するために、観光にも活用していきたいと思っております。 土居委員  私からは、外国企業の誘致について伺ってまいります。平成25年時点で、外国企業263社のうち半分以上がアメリカとドイツということですが、アメリカとドイツのどのような企業が県内に進出してきているのか、伺います。 国際ビジネス課長  製造業関係でお答えいたします。例えば、米国から進出している代表的な企業としては、住居用クリーナー、カビ取り剤などの製造、販売を行っておりますジョンソン(株)といった化学工業関連企業が進出しております。また、半導体、自動車等向けの自動検査装置(ATE)の製造、販売を行いますテラダイン(株)といった電気機器関連企業があります。それから、ドイツから進出しております企業としては、自動車用パーツの開発、製造、販売等を行うボッシュ(株)といった自動車産業関連企業、聴覚関連機器の製造、販売を行っていますシーメンスの関係会社で、シーメンス・ヒヤリング・インスツルメンツ(株)などがあります。 土居委員  前からですが、中国や韓国の会社も来ていると思いますが、どのような会社が来ているのか、伺います。 国際ビジネス課長  中国企業としては、通信機器の大手メーカーでありますファーウェイが、最近、横浜に進出しております。それから、携帯電話などの無線通信に関するインフラ設計、構築業務等を行う中国企業テレテック(株)という会社などが進出しております。また、韓国企業としては、有名な韓国サムスングループのR&D拠点である(株)サムスン日本研究所が進出しております。自動車部品メーカーの(株)ハイホ・メタル・ジャパンなどが進出しており、アジア経済の発展を背景に日本への進出が進んでいると考えております。 土居委員  ロンドンの駐在がなくなったということですが、今ある駐在がどのような活動を行っているのか、伺います。 国際ビジネス課長  現在、シンガポールと米国のメリーランドの2箇所に駐在員を派遣しております。具体的な誘致活動としては、現地の展示会等を訪問し、個別企業のブースを回ってのプロモーション、またその際に投資セミナーがある場合がありますので、プレゼンテーションの実施、現地企業を直接訪問して、日本進出に関心のある外国企業に対し、神奈川県の産業の集積や交通アクセスなどの優れた投資環境をPRしております。 土居委員  ロンドンの駐在がなくなったのですが、今のところ欧州は、その辺りをどのように活動しているのでしょうか。 国際ビジネス課長  欧州の駐在事務所は廃止しましたが、ジェトロとの関係は続いておりますので、ジェトロ欧州各所に設置している海外事務所に、神奈川県の投資環境を掲載したPR冊子を置かせていただいており、現地の企業が神奈川県に興味がある場合は、ジェトロから神奈川県に御連絡が来るような形で活動しております。 土居委員  駐在員の活動による大きな成功例というか、具体例があったら教えてください。 国際ビジネス課長  こちらもジェトロとの連携になり、以前実施されていた事業ですが、ジェトロの事業を活用して、駐在員が現地で発掘した日本進出に関心がある外国企業を神奈川県に招へいしております。結果として、県内に進出した例が何件かあります。この場合、駐在員は本庁と連携して、県内投資環境に関する情報提供や、県内企業との商談アレンジ、オフィスの物件情報の提供など、きめ細やかに対応したことで、県内への誘致に成功したという事例があります。また、直近の事例としては、米国駐在員が日本への投資に関心がある現地企業がいるとの情報を受けて、現地にて接触し、神奈川県の投資環境のPR、県のワンストップ・サービスなどを紹介したところ、興味を示していただき、県が産業貿易センタービル内に設置するスタートアップ・オフィスに入居し、現在、本格的な事業開始に向け準備中という事例があります。 土居委員  アジアなんかでは、駐在員が積極的に活動されていると思いますが、欧州ではジェトロが積極的に県の誘致を行ってくれる状態ではないと思うのですが、ヨーロッパの方は、そんなに重きを置かないということでよろしいのでしょうか。 国際ビジネス課長  駐在員は昨年廃止という形をとりましたが、決して重きを置かないというわけではなく、欧州の事業についてもきちんと対応しなければいけないと考えております。 土居委員  県内に誘致した企業が、撤退した数を把握していますでしょうか。また、撤退した理由が分かれば教えてください。 国際ビジネス課長  平成24年度に一度調査を行っており、平成17年度からインベスト神奈川によって誘致した外国企業が、その当時49社ありました。そのうち残念ながら撤退した企業数は、その時点で16社でありました。撤退理由につきましては、投資計画の見直しや業績の不振などから、撤退したと聞いております。 土居委員  逆に、県内に来てから大きくなったというような成功事例はあるのでしょうか。 国際ビジネス課長  米国企業の事例ですが、機械のパーツを作っている企業でして、2006年に神奈川県に進出した企業ですが、進出時の従業員が5名でしたが、その後事業がどんどん拡張し、現在は50名まで成長した事例があります。もう一つ事例を挙げますと、別の米国企業ですが、新幹線等に使われる制御装置を製造している会社で、当初は日本の統括拠点ということで進出したのですが、日本を含めアジアでのビジネスが広がった結果、現在はアジア統括拠点という役割を担っているという企業もあります。 土居委員  そうやって来ていただいた会社が、どんどん大きくなって雇用を生んでいただくということは良いことだと思うのですが、失敗事例なんかも参考にして活動を行っていただきたいと思います。また、いろいろ会社があると思うのですが、アンケートなどをとって、どうしてほしいとか、今後こうしてほしいというアンケートなどは取ったりしているのでしょうか。 国際ビジネス課長  平成24年度に外資系企業動向調査を実施し、神奈川県内及び東京都内の外資系企業に対して、経営上の課題、今後の事業展開、投資計画、神奈川県内への移転計画の有無、行政に期待する支援、サービスについてのアンケートを行いました。この調査の中で、要望として出てきましたのが、貸工場、貸事務所への賃料の助成をしてほしいと回答した企業が非常に多かったことから、県では昨年度から、外国企業立地促進助成金を新設し、貸工場あるいは研究所に対する賃料の助成を行うようにしております。 土居委員  外国企業が事業を継続していくためにも、そういったサポートが必要ですが、今後どのような定着支援を行っていくのか、伺います。 国際ビジネス課長  県では、毎年、県内に進出されました外国企業を集めて、外資系企業フォローアップセミナーを開催しております。このセミナーでは、税務、財務、労務、社会保険など、外国企業が県内進出後に必要な情報を提供するような形で御支援をさせていただいております。あるいは、個別相談にも応じておりまして、例えば昨年度ですと、日本に駐在している社員の社会保険の取扱いなどにについても、個別相談で情報を提供しております。これらの機会を利用して、外国企業同士のネットワーク拡大支援の場としても活用し、県内で事業を継続していただけるよう定着支援を実施しております。 土居委員  企業に対するサポートも重要ですが、外国から一緒に来る家族に対するできる範囲のサポートなども必要ではないかと思いますので、日本に進出するなら神奈川県となっていけば良いなと思います。では、この質問に対する要望です。外国企業の誘致には、誘致のためのプロモーション活動だけでなく、外国企業が事業を継続しやすい環境を整えることも大変重要と考えます。今後も、県内外の外資系企業へのアンケート調査等により、企業のニーズを把握し、その結果を外国企業誘致施策に反映してもらいたいということを要望します。  次に、外国人観光客の誘致拡大に向けた取組について伺います。2013年に日本を訪れた外国人旅行者は、初めて1,000万人を超えました。過去最高ということですが、直近の状況について確認します。 観光プロモーション担当課長  2013年に日本を訪れた外国人旅行者は増加しているということですが、本年の1月から8月においては、外国人旅行者は前年と比べ25.8%増の863万人となっております。 土居委員  日本を訪れる外国人旅行者の増加傾向ですが、主な目立つ国などはありますでしょうか。 観光プロモーション担当課長  本年1月から8月の中で増加傾向が顕著な国ということですが、特に中国は伸び率が84.0%ということで、最も伸び率が高かった平成24年9月をりょうがして増えております。東南アジアのフィリピン、タイ、マレーシア等の国では、ビザ発給要件の緩和、羽田空港等の航空路線の新規就航などにより、訪日旅行者が増加しているということであります。具体的には、フィリピンが63.7%増、タイが57.5%増、マレーシアが54.0%増と、先ほどの繰り返しになりますが、伸び率だけで言うと中国が断トツの84.0%となっております。 土居委員  これは、本県においても大体そんな感じでよろしいのでしょうか。 観光プロモーション担当課長  本県におけるデータは宿泊客の実績ということになりますので、この日本政府観光局のデータは訪日旅行の実績であるため、若干、比べるデータが異なるのですが、外国人の方の宿泊のランキングで言いますと、国と神奈川県の昨年度の比較を申し上げると、国では一番多かったのが台湾、2番目が中国、次は韓国、米国というランクになります。神奈川県の場合で特徴的なのは、宿泊の実績だけで言いますと、1番が米国であり、続いて中国、3番目が台湾、韓国が続いております。 土居委員  プロモーション活動が大事だと思いますが、県としてそういったプロモーション活動で、どのような事業を行っているのか、伺います。 観光プロモーション担当課長  大きく観光プロモーションのテーマは二つであり、一つは国や他の自治体、民間事業者等と連携して、海外の観光展でのダイレクトなプロモーション活動を行っております。それからもう一つは、海外から旅行会社やメディアを招請して、本県の観光魅力のPRに取り組んでいるところであります。今年度の具体的な事業内容についてでありますが、プロモーションとしては、今年は台湾、インドネシア、タイ、マレーシアで開催されます国際観光展に出展をして、神奈川県の魅力をPRすることにしております。一方で、招請事業、ファムトリップと言われるものでありますが、平成26年5月には、タイから現地の旅行会社とメディアを招請して、大山や箱根の魅力を紹介し、旅行商品の企画開発や観光魅力の発信を通じて、本県への来訪を促進する事業を実施しました。また、インドネシアからの旅行会社を招請して、箱根、小田原、鎌倉などの魅力を紹介する事業などを行っております。 土居委員  自分は飛行機に乗っていると時間が余っているので、置いてある本とかを結構読んでしまうのですが、そういう本に載せていただいたりするようなこともすれば良いのかなと思っております。  次の質問をさせていただきますが、本県を訪れた外国人の方に快適な旅を提供することで、リピーターの獲得や口コミによって観光客増加につながると思うのですが、外国人観光客のおもてなしという観点から、県ではこれまでどのような取組を行ってきたのか、伺います。 観光プロモーション担当課長  おもてなしという観点からの取組ですが、大きくは二つあり、一つは観光地を案内する通訳ボランティアガイドの人材育成に取り組んでいるところであります。おもてなしの心や国際理解を深めるための研修や、外国語によるガイドの現地研修などを行う通訳ボランティアガイドの団体の活動支援を行っております。もう一つは入り口でありますが、羽田空港に観光情報センターというものを設置しており、これは横浜市、川崎市、千葉県、埼玉県、さいたま市と共同で運営をしているものであります。6県市の観光情報を提供して、旅行者の快適な旅行のサポートを行っているところです。 土居委員  いろいろなことを行って、日本に来る人は無論増えていくということで、その中で神奈川県に来ていただくように、いろいろな策を練っていただきたいと思います。  次に、我が会派の一般質問で久坂議員が行ったのですが、このムスリムに対して、県がどのような取組を行っているのか、伺います。 観光プロモーション担当課長  昨年、富士箱根伊豆国際観光テーマ地区神奈川県協議会は、県、市町村、関係団体、民間事業者等で構成しておりますが、ここでは毎年テーマを設定してセミナーを開催しております。昨年度は、増加しているASEAN地域のムスリム観光客のおもてなしをテーマとしてセミナーを2回開催しました。第1回については、昨年の8月に横浜市内のホテルにおいて、ムスリムの受入れ環境の基礎的な研修会、お互いの理解を深めるためのセミナーを開催しました。第2回については、平成25年10月に同じく横浜市内において、マレーシアの旅行会社の方を講師としてお招きして、県内の旅行会社やホテル関係者など約70名を対象に、ムスリムの方に配慮したツアーの企画について理解を深めるセミナーを開催したところであります。
    土居委員  そういうことであれば、ムスリム観光客の方にもいっぱい来ていただけると思うのですが、今後、新たな取組などはあるのでしょうか。 観光プロモーション担当課長  引き続きと言いますか、県では、今年もムスリム観光客へのおもてなしの充実に向けて積極的に取り組んでいるところでありまして、この平成26年11月には、県内に観光分野の学部、学科等を有する大学と連携した取組として、ムスリム旅行者の受入れと対応をテーマにした人材育成講座を開催することとしております。また、新しい取組としては、来年度においては大学から県政の課題に関する政策を提案していただき、審査で選ばれた提案について、大学と協働して事業を実施します大学発・政策提案制度を活用した取組を進めてまいりたいと考えております。今年の大学発・政策提案制度では、慶應義塾大学からムスリム観光客の受入れ体制についての御提案があり、この平成26年8月に採択が決定しております。この提案内容は、県内の観光事業者の方々にムスリム観光客のニーズに沿ったおもてなしを身に付けていただく研修を行い、仮称でありますが、ムスリムおもてなしマイスターとして認証するものであります。今後、県としては、この提案事業を大学と協働で実施して、マイスターの方々には、県内各地のホテルやレストランなどで、その成果を発揮していただきたいと考えております。このような取組により、様々な風習を持つ外国人観光客の皆様にも、神奈川県の旅を楽しんでいただけるよう、県内各地の観光地等のおもてなし力を定め、観光客の誘致拡大を図っていきたいと考えているところであります。 土居委員  この取組は市町村もそうですが、飲食店やホテルなどにも広げて、ムスリムの方が快適に過ごせるように、今後も行っていただきたいと思います。では、この質問に対する要望です。2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けて、東京に隣接する本県にとって、外国人観光客を呼び込む絶好のチャンスであります。今後も、外国人観光客の誘致拡大に向けて、効果的な観光プロモーション活動と外国人観光客の受入れ環境の整備について、積極的に取り組んでいただきたいと要望し、質問を終わります。 川上委員  私の方は、観光旅行の原点に立ち返りまして、教育旅行の誘致についてお伺いします。近年、若者の旅行離れが指摘されておりますが、旅は今まで知らなかった世界と触れ合うことで視野を広げるチャンスになるとともに、日常から離れて自分自身を見直す良いチャンスになると思います。こうしたことから、旅のすばらしさを若者に伝えていくことは大切だと思います。また、将来における旅行市場の拡大を図っていくためにも、若者をターゲットにした観光プロモーションは意義がある取組だと思っております。そこで、修学旅行をはじめとする教育旅行の誘致について、数点お伺いします。まず、修学旅行をはじめとする教育旅行の誘致について、これまでどういった取組を行ってきたのか、お伺いします。 観光プロモーション担当課長  県では、富山県と鹿児島県の両県との交流、連携の関係を生かして、教育旅行の誘致に取り組んでまいりました。具体的には、平成25年度に富山県と鹿児島県の両県の旅行会社に対して、中学生・高校生にニーズの高い外国人との国際交流やサーフィン体験など、神奈川県ならではの体験型観光を中心に、神奈川県の魅力をPRしたところであります。また、教育旅行のPR用ツールとして、体験型観光をテーマとした観光ガイドブック体験学習なら神奈川県を作成しまして、鹿児島県の高校、富山県の中学校、高校に配布するなどの取組を行っております。 川上委員  教育旅行のPRツールとして、体験学習のガイドブックを作成したとのことでありますが、その内容についてお伺いします。 観光プロモーション担当課長  このガイドブックでは、見る、感じる、学ぶということをキーワードに、県内の体験学習スポットを紹介しております。具体的には、横浜港の大黒ふ頭でのコンテナを扱う港湾作業の見学、JAXA相模原キャンパスの見学、街のあちこちでアメリカンテイストが感じられる横須賀市での外国人との国際交流、水族館の生き物や飼育係の仕事について学ぶ水族館体験、古都鎌倉での座禅体験など、神奈川県ならではの体験学習スポットを盛り込んでおります。 川上委員  今年度実施した富山県、鹿児島県の両県へのプロモーション活動について、具体的にお伺いします。 観光プロモーション担当課長  平成26年6月には、富山県と鹿児島県の両県の学校を直接観光課の担当職員が訪問して、教育旅行の誘致に向けてプロモーション活動を行ったところであります。具体的には、富山県に対しては、平成27年3月に予定されております北陸新幹線の開業に伴い、東京方面への修学旅行等のニーズが高まることを踏まえまして、平成26年6月25日、26日の2日間の日程により、県内の5校を訪問し、神奈川の体験学習スポットをPRしてまいりました。また、鹿児島県に対しては、平成26年6月9日から6月12日の4日間の日程で、県内の14校を訪問し、教育旅行の誘致に向けてPR活動を実施しました。こうしたPR活動に加えて、学校訪問の際には、今後の教育旅行の誘致活動に向けて、神奈川県の体験学習スポットで関心があります施設、修学旅行で重要と考えていること、最近の修学旅行の実施方面等に関する聞き取り調査を実施しました。また、両県への訪問の際には、こうした学校訪問と併せまして、現地の旅行会社も訪問してPR活動を実施したところであります。 川上委員  富山県、鹿児島県の両県以外の都道府県への誘致活動は実施していないのか、お伺いします。 観光プロモーション担当課長  神奈川県の体験型観光をPRし、教育旅行につなげていくために、交流、連携の関係にある富山県、鹿児島県の両県以外の県にもPR活動を実施しております。具体的には、教育旅行のPRツールとして、平成25年度に作成しました体験型観光をテーマにした観光ガイドブック体験学習なら神奈川県を中国、四国、九州の16の県の公立学校へ配布することで、神奈川県の体験学習スポットのPRを行っております。 川上委員  教育旅行の誘致に当たっての課題について、お伺いします。併せて、課題の解決に向けて、今後どのように取り組んでいくのか、お伺いします。 観光プロモーション担当課長  課題については、三つほど考えられると思います。一つ目は、教育旅行、修学旅行は顕在需要がありますので、地域間競争が非常に激しいところです。よって、非常にニーズが高い体験型観光のブラッシュアップなども必要です。それから二つ目は、この教育旅行、修学旅行の行き先は定期的に見直しが図られます。大体3年くらいのサイクルでありますので、継続したアプローチが必要になってくると思います。三つ目は、旅行会社との関係づくりであり、実は修学旅行は、ほぼその旅行会社を通して行き先が決まってくるという性格がありますので、特に修学旅行の営業マンへのアプローチが重要であると考えています。こういったことを踏まえて、具体的にこれからですが、平成27年10月には、関西において中学生の教育旅行を誘致することを目的とした商談会を開催することにしております。また、この商談会のタイミングに合わせて、関西の中学校への教育旅行のPRツールの配布を行ってまいりたいと考えております。 川上委員  ここで、要望しておきたいと思います。私は旅行というものは、中学校の修学旅行、高等学校の修学旅行が旅行の始まりでもあり、また視察の始まりでもあったので、日本の子供たちというのは、修学旅行が観光の始まりだと、通常そういうことで行っているのだと思います。また今は、高校生あたりは外国まで、見聞を広げる意味で行っている高校がたくさんあるとも聞いております。そういう意味では逆に、国内ばかりではなくて外国に対しても、日本の高校生が行っている外国に対して、逆に日本に来てはどうですかというような活動もしていってもよいのではないかと。観光も一つの大産業になってきましたので、そんなことを考えております。もともと神奈川県には、たくさんの観光資源とものづくりの現場だとか、体験学習だとか、非常にバラエティーに富んだ地域ですから、山あり、海ありですので、どこから来ていただいても決して期待を裏切るようなことはないので、そういう意味では教育旅行の誘致という点では、今後やはり若者をつかむことがずっと後々まで、いわゆる観光の視察に行く、つながっていくわけですから、若者に対しての神奈川県のファンを増やすという意味でも、御活躍をいただくようお願いしまして、私の質問を終わります。  (日程第1については、この程度) 9 意見書案等の提案確認   提案なし 10 次回付議事件等の決定   次回委員会における付議事件を「さがみロボット産業特区について」とすることとし、調査項目については正副委員長一任と決定 11 県内・県外調査について協議・決定   調査日程、調査箇所等については正副委員長一任と決定 12 議会報告会における委員会傍聴の取扱いについて協議・決定   11月19日開催の平成26年度神奈川県議会議会報告会における委員会の傍聴人の定員等については100人とし、募集開始以降、申出のあった方から先着順に許可することとし、県政記者及び傍聴人によるビデオ、写真等の撮影については許可することとし、その他傍聴に係る取扱いについては正副委員長一任と決定 13 次回開催日(11月19日)の通告   午後2時から、産業技術センター講堂において開催 14 閉  会...