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平成26年 第一回 定例会-02月21日−05号
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神奈川県議会 2014-02-21
平成26年 第一回 定例会-02月21日−05号


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  1. DiscussNetPremium 平成26年 第一回 定例会 - 02月21日-05号 平成26年 第一回 定例会 - 02月21日-05号 平成26年 第一回 定例会 ◎《本会議録-平成26年第1回-20140221-027489-諸事項-出席議員等・議事日程-》         平成26年第1回神奈川県議会定例会会議録第5号 〇平成26年2月21日 午前10時30分開議    ─────────────────────────────────────── 〇本日の出席議員 議長共104名        出 席 議 員                        西   村   く に こ                        渡   辺   紀   之                        田   中   徳 一 郎                        山   口   貴   裕                        藤   代   ゆ う や                        原       聡   祐                        中   谷   一   馬                        栄   居       学                        楠       梨 恵 子                        芳   賀   よ う じ                        城   田       学                        若   林   智   子                        飯   田       満                        市   川   よ し 子                        根   岸   孝   之                        谷   口   かずふみ                        三   橋   政   雄                        高   橋   栄 一 郎                        あ ら い   絹   世                        守   屋   てるひこ                        柳   下       剛                        八   木   大 二 郎                        細   谷   政   幸                        山   下   昌 一 朗                        さ と う   知   一                        浦   道   健   一                        青   山   圭   一                        斉   藤   た か み                        日   浦   和   明                        土   居   昌   司                        小   林   大   介                        赤   野   た か し                        安   川   有   里                        亀   井   たかつぐ                        佐 々 木   正   行                        髙   橋       稔                        河   本   文   雄                        横   山   幸   一                        加   藤   元   弥                        内   田   み ほ こ                        長   田   進   治                        国   松       誠                        早 稲 田   夕   季                        岸   部       都                        合   原   康   行                        作   山   友   祐                        松   本       清                        久   坂   誠   治                        か と う   正   法                        宗   像   富 次 郎                        軽   部   和   夫                        山   本   俊   昭                        馬   場   学   郎                        渡   辺   ひ と し                        小 野 寺   慎 一 郎                        杉   本       透                        石   井   もとみち                        し き だ   博   昭                        小   島   健   一                        いそもと    桂 太 郎                        梅   沢   裕   之                        嶋   村   た だ し                        寺   崎   雄   介                        長   友   よしひろ                        近   藤   大   輔                        山   口   ゆ う 子                        日   下   景   子                        曽 我 部   久 美 子                        塩   坂   源 一 郎                        飯   田       誠                        鈴   木   ひ で し                        赤   井   かずのり                        木   村   謙   蔵                        桐   生   秀   昭                        佐   藤       光                        森       正   明                        土   井   りゅうすけ                        小   川   久 仁 子                        向   笠   茂   幸                        持   田   文   男                        竹   内   英   明                        古   沢   時   衛                        た き た   孝   徳                        齋   藤   健   夫                        安   藤       慶                        松   崎       淳                        岩   本   一   夫                        相   原   高   広                        笠   間   茂   治
                           川   上   賢   治                        藤   井   深   介                        国   吉   一   夫                        松   田   良   昭                        牧   島       功                        大   村   博   信                        杉   山   信   雄                        堀   江   則   之                        中   村   省   司                        久 保 寺   邦   夫                        茅   野       誠                        平   本   さ と し                        はかりや    珠   江                        豊   島   き よ し                        吉   田   大   成        説明のための出席者          知事            黒   岩   祐   治          副知事           黒   川   雅   夫          同             吉   川   伸   治          理事            首   藤   健   治          同             水   田   秀   子          同             山   田   直   子          政策局長          二   見   研   一          総務局長          中   島   栄   一          安全防災局長        蛯   名   喜 代 作          県民局長          松   森       繁          環境農政局長        中   島   正   信          保健福祉局長        菊   池   善   信          産業労働局長        桐   谷   次   郎          県土整備局長        高   村   栄   二          会計管理者兼会計局長    野   沢       俊          教育委員会教育長      藤   井   良   一          同  教育局長       安   西   保   行          警察本部長         石   川   正 一 郎          警察本部総務部長      秋   山   雅   彦          人事委員会事務局長     水   内   康   人          監査事務局長        朝   日   富 士 子          労働委員会事務局長     浜   辺   浩   章          公営企業管理者企業庁長   古   谷   幸   治          企業企業局長       北   村       明    ───────────────────────────────────────        議会局出席者          議会局長          冨   田   輝   司          議会局議事調査部長     竹   内   徳   慶          同  総務課長       森       清   司          同  議事調査部             議事課長       谷   川   純   一          同  議事調査部             政策調査課長     大   石       潔    ───────────────────────────────────────             平成26年第1回神奈川県議会定例会議事日程 第5号                             平成26年2月21日午前10時30分開議 第1 定県第 1 号議案 平成26年度神奈川県一般会計予算    定県第 2 号議案 同  年度神奈川県市町村自治振興事業会計予算    定県第 3 号議案 同  年度神奈川県公債管理特別会計予算    定県第 4 号議案 同  年度神奈川県公営競技収益配分金等管理会計予算    定県第 5 号議案 同  年度神奈川県地方消費税清算会計予算    定県第 6 号議案 同  年度神奈川県災害救助基金会計予算    定県第 7 号議案 同  年度神奈川県母子寡婦福祉資金会計予算    定県第 8 号議案 同  年度神奈川県水源環境保全・再生事業会計予算    定県第 9 号議案 同  年度神奈川県農業改良資金会計予算    定県第 10 号議案 同  年度神奈川県恩賜記念林業振興資金会計予算    定県第 11 号議案 同  年度神奈川県林業改善資金会計予算    定県第 12 号議案 同  年度神奈川県沿岸漁業改善資金会計予算    定県第 13 号議案 同  年度神奈川県介護保険財政安定化基金会計予算    定県第 14 号議案 同  年度地方独立行政法人神奈川県立病院機構資金会計予算    定県第 15 号議案 同  年度神奈川県中小企業資金会計予算    定県第 16 号議案 同  年度神奈川県流域下水道事業会計予算    定県第 17 号議案 同  年度神奈川県県営住宅管理事業会計予算    定県第 18 号議案 同  年度神奈川県都市用地対策事業会計予算    定県第 19 号議案 同  年度神奈川県病院事業会計予算    定県第 20 号議案 同  年度神奈川県水道事業会計予算    定県第 21 号議案 同  年度神奈川県電気事業会計予算    定県第 22 号議案 同  年度神奈川県公営企業資金等運用事業会計予算    定県第 23 号議案 同  年度神奈川県相模川総合開発共同事業会計予算    定県第 24 号議案 同  年度神奈川県酒匂川総合開発事業会計予算    定県第 25 号議案 公有地の拡大の推進に関する法律施行令第3条第3項ただし書の規模を定める条例を廃止する条例    定県第 26 号議案 事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例    定県第 27 号議案 神奈川県個人情報保護条例の一部を改正する条例    定県第 28 号議案 教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例    定県第 29 号議案 神奈川県職員定数条例の一部を改正する条例    定県第 30 号議案 附属機関の設置に関する条例の一部を改正する条例    定県第 31 号議案 職員特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例    定県第 32 号議案 神奈川県環境影響評価条例の一部を改正する条例    定県第 33 号議案 神奈川県後期高齢者医療財政安定化基金条例の一部を改正する条例    定県第 34 号議案 地方独立行政法人神奈川県立病院機構に係る重要な財産を定める条例の一部を改正する条例    定県第 35 号議案 指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例    定県第 36 号議案 障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例    定県第 37 号議案 工場立地法第4条の2第1項の規定による準則を求める条例の一部を改正する条例    定県第 38 号議案 神奈川県立の高等学校等の設置に関する条例の一部を改正する条例    定県第 39 号議案 市町村学校職員定数条例の一部を改正する条例    定県第 40 号議案 神奈川県地方警察職員定数条例の一部を改正する条例    定県第 41 号議案 神奈川県迷惑行為防止条例の一部を改正する条例    定県第 42 号議案 建設事業等に対する市町負担金について    定県第 43 号議案 包括外部監査契約締結について 第2 定県第 134号議案 平成25年度神奈川県一般会計補正予算(第7号)    定県第 135号議案 同  年度神奈川県市町村自治振興事業会計補正予算(第2号)    定県第 136号議案 同  年度神奈川県公債管理特別会計補正予算(第1号)    定県第 137号議案 同  年度神奈川県地方消費税清算会計補正予算(第1号)
       定県第 138号議案 同  年度神奈川県災害救助基金会計補正予算(第1号)    定県第 139号議案 同  年度神奈川県水源環境保全・再生事業会計補正予算(第2号)    定県第 140号議案 同  年度神奈川県農業改良資金会計補正予算(第1号)    定県第 141号議案 同  年度神奈川県林業改善資金会計補正予算(第1号)    定県第 142号議案 同  年度神奈川県介護保険財政安定化基金会計補正予算(第1号)    定県第 143号議案 同  年度地方独立行政法人神奈川県立病院機構資金会計補正予算(第1号)    定県第 144号議案 同  年度神奈川県中小企業資金会計補正予算(第1号)    定県第 145号議案 同  年度神奈川県流域下水道事業会計補正予算(第1号)    定県第 146号議案 同  年度神奈川県県営住宅管理事業会計補正予算(第1号)    定県第 147号議案 同  年度神奈川県都市用地対策事業会計補正予算(第1号)    定県第 148号議案 同  年度神奈川県水道事業会計補正予算(第3号)    定県第 149号議案 同  年度神奈川県公営企業資金等運用事業会計補正予算(第2号)    定県第 150号議案 神奈川県立公文書館条例等の一部を改正する条例    定県第 151号議案 神奈川県手数料条例の一部を改正する条例    定県第 152号議案 地方税法第37条の2第1項第4号に掲げる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人等を定める条例の一部を改正する条例    定県第 153号議案 神奈川県立かながわアートホール条例の一部を改正する条例    定県第 154号議案 神奈川県がん克服条例の一部を改正する条例    定県第 155号議案 神奈川県保育士試験手数料条例の一部を改正する条例    定県第 156号議案 神奈川県介護職員処遇改善等臨時特例基金条例の一部を改正する条例    定県第 157号議案 神奈川県介護基盤緊急整備等臨時特例基金条例の一部を改正する条例    定県第 158号議案 神奈川県都市公園条例の一部を改正する条例    定県第 159号議案 工事請負契約締結について(県央方面特別支援学校(仮称)新築工事建築-第1工区)請負契約)    定県第 160号議案 工事請負契約締結について(県央方面特別支援学校(仮称)新築工事(空調)請負契約)    定県第 161号議案 建設事業等に対する市町負担金について    定県第 162号議案 神奈川県道路公社の有料道路整備事業計画変更に対する同意について    定県第 163号議案 債権の放棄について    定県第 164号議案 訴訟の提起について    定県第 165号議案 地方独立行政法人神奈川県立病院機構中期計画の変更の認可について    定県第 166号議案 平成25年度神奈川県一般会計補正予算(第8号)    定県第 167号議案 同  年度神奈川県流域下水道事業会計補正予算(第2号)    定県第 168号議案 神奈川県農業構造改革支援基金条例    定県第 169号議案 神奈川県消費行政活性化基金条例の一部を改正する条例    定県第 170号議案 神奈川県地域自殺対策緊急強化基金条例の一部を改正する条例    定県第 171号議案 神奈川県緊急雇用創出事業臨時特例基金条例の一部を改正する条例    定県第 172号議案 建設事業に対する市町負担金について    県報第3号 専決処分について承認を求めること(平成25年度神奈川県一般会計補正予算(第6号))    県報第4号 専決処分について承認を求めること(平成25年度神奈川県水源環境保全・再生事業会計補正予算(第1号))    県報第5号 専決処分について承認を求めること(平成25年度神奈川県水道事業会計補正予算(第2号))    県報第6号 専決処分について承認を求めること(県奨学金の未納返還金請求に係る訴訟の提起について)    ─────────────────────────────────────── ◆《本会議録-平成26年第1回-20140221-027490-質問・答弁-八木大二郎議員-一般質問収入未済金の削減に向けた取組について②企業誘致施策について③水源地域の保全について④花粉発生源対策について⑤リニア中央新幹線の車両基地を活かした地域振興について⑥県立相原高校の移転について》   〔議会局長報告〕   出席議員 議長共89名 〇議長(古沢時衛) ただいまから本日の会議を開きます。    ─────────────────────────────────────── 〇議長(古沢時衛) 審議を行います。   日程第1、定県第1号議案 平成26年度神奈川県一般会計予算外42件並びに日程第2、定県第134号議案 平成25年度神奈川県一般会計補正予算外42件、以上一括して議題といたします。   これより質問並びに質疑を行います。   質問の通告がありますので、順次発言を許します。   八木大二郎君。   〔八木大二郎議員登壇〕(拍手) 〇八木大二郎議員 おはようございます。自由民主党の八木大二郎です。   2週続きました記録的な大雪によりまして、各地でさまざまな被害が発生をしております。私の地元・相模原市の緑区でも積雪が1メートルを超える地域もあり、また、数日間孤立をした地域もありました。地域の皆様からは、この大雪の中で何とか一刻も早く道路の除雪をお願いしたいという要望が多々寄せられましたが、なかなか思うようにいきませんでした。   この大雪の中で改めて痛感いたしましたことは、一昔前でしたら、降雪の翌日には既に重機によって主要な幹線道路は除雪がなされていました。しかしながら、なぜこのように除雪がおくれたのか。振り返ってみますと、この長い不況の中で地域の建設事業者の皆様方が衰退をし、そうした災害時の重機を持ち得なくなって、リースに頼っているという状況が大きいのではないかと改めて思った次第であります。   災害時における一刻も早い復興・復旧をなし遂げるためには、こうした地域の中小の建設事業者の皆様を大切に育成していくことも私たち政治家に課せられた責任ではないかと改めて決意を新たにし、通告に従い、順次質問をしてまいります。   知事、環境農政局長並びに教育長におかれましては、明確なご答弁を期待しております。   先輩・同僚議員の皆様におかれましては、しばらくの間ご清聴のほど、よろしくお願い申し上げます。   質問の第1は、収入未済金の削減に向けた取組についてであります。   本県では、平成21年度に収入未済金対策部門を設置して体制を強化し、県の債権について収入未済金の削減に向けた取り組みを行っております。しかしながら、ここ数年の収入未済額の推移を見てみますと40億円台後半から50億円台へと増加が続き、平成24年度末の収入未済額は一般会計特別会計を合わせ約55億5,800万円と、前年度に比べて1億4,500万円も増加をしております。中でも高等学校奨学金や母子寡婦福祉資金貸付金などの私法上の債権は、前年度比約2億4,100万円と大幅に増加をしている状況にあります。   こうした収入未済金について、私はさきの決算特別委員会で取り上げ、削減に向けた取り組みの強化を求めたところであります。また、去る1月16日に公表された包括外部監査結果報告書においても、延滞初期の段階における督促業務の拡充や、連帯保証人に対する請求などについて指摘がなされたところであります。   私法上の債権は税金の滞納整理と異なり、行政みずからが差し押さえ等の強制執行を行うことができず、また、時効期限が到来しても債務者が援用をしない限り時効が成立しないなど、制度上の制約があることは承知をしておりますが、収入未済額が増加を続け、議会や監査においてさまざまな指摘がなされている中、さらなる対策は急務であると考えます。   こうした収入未済金対策については、他の自治体でも取り組みが進められており、お隣の東京都や京都府などでは債権管理に関する条例を制定し、適正かつ効率的な債権の徴収を知事の責務として定め、あわせて一定のルールのもとで債権の放棄を知事の権限でできることとしております。   同様の条例は県内の自治体でも制定されており、私の地元、相模原市では平成24年4月から相模原債権の管理に関する条例が施行され、収入未済金の削減に向けた取り組みが行われているところであります。   本県では、緊急財政対策としてさまざまな取り組みを進め、一定の成果を上げてまいりましたが、県財政を取り巻く環境は依然として厳しく収入未済金については削減に向けた一層の取り組みが求められております。   そこで、知事に伺います。   収入未済金の削減のためには、債権を所管する各部局が共通認識を持って取り組んでいくことが重要であり、全庁挙げた対策の強化が必要と考えますが、見解を伺います。   質問の第2は、企業誘致施策についてであります。   本県の企業誘致施策は、平成16年度から21年度までは当初のインベスト神奈川、そして平成22年度からはインベスト神奈川2ndステップとして、これまで取り組んでまいりました。   まず、当初のインベスト神奈川では、立地した企業に対して最大80億円の施設整備等助成金を助成するという思い切った経済的インセンティブを用意し、特に大企業研究所の誘致に力点を置いて施策展開を行ってきたと承知をしております。平成22年度からスタートしたインベスト神奈川2ndステップでは、厳しい財政状況を踏まえ、多額の助成金制度は廃止せざるを得ませんでしたが、インベストの支援策を利用する際の要件を緩和することによって本県への企業の誘致を促進し、また、県内企業の再投資を促すことに力点を移し、施策を展開をしております。   このインベスト神奈川2ndステップについては、平成25年度から京浜臨海部ライフイノベーション国際戦略総合特区やさがみロボット産業特区の取り組みと一体となって企業誘致を進めていくため、新たに産業集積促進奨励金を創設するなど大幅なリニューアルを行い、インベスト神奈川2ndステッププラスとして再スタートしております。   その結果、これまで9年間の取り組みで当初のインベスト神奈川及び現在のインベスト神奈川2ndステップを合わせて166件の企業誘致に成功し、本県の産業基盤の強化が図られてまいりました。   特にロボット産業産業については、本年度認定された5件のうち4件が私の地元である相模原市に立地するなど、さがみロボット産業特区の取り組みが着実に成果を上げております。   また、富士フイルムやリコー、キヤノン、日産自動車、武田薬品工業など世界に名だたる大企業研究所が数多く立地したことによって、本県は全国の中で有数の研究開発機関が集積する地域となりました。   こうした中、現行のインベスト神奈川2ndステップの取組期間平成22年度から5年間となっているため、来年度、平成26年度はいよいよ取り組みの最終年度となります。これまでインベスト制度については、例えば誘致対象業種の見直しや投資額要件の緩和など、その時々の経済情勢などに応じて不断に制度の見直しを行ってきたことは評価をしておりますが、インベスト神奈川2ndステップの最終年度が始まる平成26年度当初に向けても制度の改善を適宜図っていく必要があると考えております。   また、このインベスト神奈川2ndステップが終了する平成27年度以降においても、これまでのインベスト神奈川のような企業誘致施策を引き続き展開をしていくことが本県産業の活性化には欠かせないものと考えております。   そこで、知事に伺います。   インベスト神奈川の助成金の交付を受けたものの、経済環境の変化の中でやむを得ず本県から撤退した企業への対応も含めて、現在の制度の見直しについてどのように考えているのか見解を伺います。   あわせて、平成27年度以降のいわゆるポスト・インベスト神奈川としての企業誘致施策の方向性について、現時点でどのように考えているのか見解を伺います。   質問の第3は、水源地域の環境保全についてであります。   水源環境保全税を財源として取り組んでいる水源環境保全・再生の取り組みも、第2期計画の2年目が終わり、折り返し地点の3年目を迎えようとしております。主要な取り組みである水源の森林づくり事業は県の定めた水源の森林エリアにおいて展開をされておりますが、私の地元である相模原市緑区には水源の森林エリアの約3割が含まれており、森林の整備が進められております。   私が言うまでもなく、森林は県民の命の源である水を育むという大切な役割を有しております。本県では、飲料水や工業用水の確保のため先駆的にダム開発に取り組んでまいりましたが、ダムにきれいな水をたたえるためには、そこに流入する水を育むための森林の機能が保たれていることが最も重要であることは論を待ちません。そのために本県では、熱心な議論を通じて、県民の皆様に余分なご負担をお願いしてまで超過課税を導入し、その財源を生かして水源林の保全と再生のための整備を進めております。   したがって、水源の森林エリアにおいては、森林は森林として保全されることが最もふさわしいのは自明の理であります。そのためにも、今後ますます水源の森林づくり事業が進捗し、水源林の再生と保全が図られていくことを期待をしております。   しかし、一方で、木材価格の低迷により森林の利用価値が低くなったことから、森林が伐採され、開発されてしまうケースも見受けられます。1ヘクタールを超える森林開発であれば、林地開発許可や「神奈川県土地利用調整条例」に基づく調整により適切に開発が行われますが、1ヘクタール未満の開発となると県の指導が及ばず、無秩序な開発が行われてしまいます。   実際に私の地元では、最近、この水源の森林エリア内において森林を伐採し、伐採した後の斜面に太陽発電施設が建設されましたが、降雨により斜面の土砂が山裾に流出し、道路側溝を埋めたり、住宅地にまで流入し、地域の皆様から県の対応を求める声が上がっております。   県が進める水源の森林づくり事業の取り組みの中で、水源林として既に確保した森林や保安林に指定された森林では、基本的に開発されることはないと思いますけれども、規制のない土地では無秩序な開発が行われてしまうおそれがあります。したがって、県が指定した水源の森林エリアのような水源環境の保全・再生の上で特に重要な森林においては、水源林の確保を進めると同時に、無秩序な開発を抑制する手段を新たに検討する必要があると思います。というより、むしろ県民税に上乗せする形で超過課税まで導入して県民にご負担をいただき、それを財源として水源の森林エリアの保全・再生を進めている県の責務ではないかと考えております。   私は、太陽発電の普及は大事な施策だと思っておりますが、設備を設置するにしても、県が多額の財源を投じて保全に取り組んでいる水源の森林エリアに位置する森林を伐採してまで設置をする必要はないと考えます。要は太陽発電と水源環境の保全・再生というともに県の主要施策が両立するための知恵と、土地利用調整のあり方が問われているのです。   そこで、知事に伺います。   水源の森林エリアの開発を抑制する効果があるとも考えられる水源の森林づくり事業における、水源林の確保の進捗状況と今後の見通しについて伺います。   あわせて、このような貴重なエリアの中で無秩序な開発を抑制し、森林を保全するために、土地利用調整条例の改正による対応など英知を集める必要があると思いますが、知事の見解を伺います。   質問の第4は、花粉発生源対策についてであります。   今年も2月に入り、杉の花粉の飛散が始まったというニュースが流れております。今年は花粉の飛散が比較的少ない年と予測をされておりますが、首都圏では4人に1人が花粉症と言われており、引き続き花粉発生源対策に取り組む必要があると考えます。   昨年2月の第1回定例会において本県における花粉発生源対策について質問した際、知事からは「九都県市花粉発生源対策10カ年計画」における混交林への転換は順調に進捗しており、本県を含めた1都5県で少花粉スギ、無花粉スギの出荷割合が100%となっていること、また、本県が中心となりこの分野の研究をリードしていることなど前向きなご答弁をいただきました。   また、昨年12月には、無花粉ヒノキを本県の自然環境保全センターが全国で初めて発見したとの発表があったところであります。   私は、杉の人工林が伐採され木材として利用される、切っては植えてという人工林本来の森林循環のサイクルの過程で、少花粉スギや無花粉スギに入れかわっていくことが重要だと考えております。また、こうした森林整備が行われることが花粉発生源対策につながっていることを、花粉症に悩んでいる方々やまだ発症していない方々にもご理解いただくために、無花粉スギの植樹活動を実施することも重要だと考えております。   県ではこうした観点から、平成19年度から実施をしている赤ちゃんの生まれたご家庭を対象にした成長の森事業において、来月には初めて、これまでの広葉樹に加え無花粉スギの植樹が開始されると聞いております。こうした取り組みは、花粉発生源対策として有意義であり、ぜひ来年度以降も積極的に進めていただきたいと思います。   このように、全般的に見て花粉発生源対策は進んできておりますが、一方、本県の杉、ヒノキの花粉症対策研究は国の支援を受けて進められてきており、本年度がその期限となっていることから、今後どのように進めていくかが大変重要となってまいります。   そこで、環境農政局長に伺います。
      まず、杉の人工林を広葉樹と混ざり合う混交林にするなどの森林整備を行う九都県市花粉発生源対策10カ年計画における本県の進捗状況について伺います。   あわせて、県の花粉症対策研究の成果と、今後の取り組みについて伺います。   質問の第5は、リニア中央新幹線の車両基地を生かした地域振興についてであります。   リニア中央新幹線については、昨年9月に事業者であるJR東海が影響影響評価準備書の中で、詳細のルートとともに駅や車両基地など主な施設の位置や規模を示し、現在、環境影響評価の手続を進めております。この手続を経た後、JR東海は来年度中には事業に着手する予定としており、リニア中央新幹線計画がいよいよ実現に向けて大きな一歩を踏み出すことになります。   そのような中で、昨年、主な施設として、私の地元である相模原市緑区鳥屋に車両基地建設されることが示されました。この車両基地は大変広大な施設となり、この地域では、住民の方々が立ち退きを余儀なくされることや地域の分断など、日常生活への支障を懸念する切実な声が多く上がっております。その一方で、リニア中央新幹線全体の90%近くが地下または山岳トンネルで通過する計画となっており、地上部においても環境対策のためのフードが設置されるなど、リニアの車両が見える場所は限定される中、車両基地はリニアの車両が見える貴重な場所になると思われます。   車両基地は沿線各地域にそれぞれできるものではなく、東京-名古屋間で言えば本県と岐阜県のみに設置をされ、地上に建設される計画であることから、県内外、さらには海外からもリニア新幹線の姿を見ようと多くの方々が訪れることが想定をされ、観光資源としての活用も期待できます。   また、山陽新幹線では車両基地内に駅を設置し、回送線を活用して在来線として営業をすることで、地域の公共交通の利便性の向上とこれに伴う地域の活性化に大きく寄与しているといった事例もあります。   このように、車両基地の設置についてさまざまな観点から地域の発展につなげ、地元住民の方々に喜ばれるような施設にしていくことが重要であり、そのような取り組みを進めることが車両基地の円滑な整備につながるものと考えております。   そこで、リニア中央新幹線建設促進神奈川県期成同盟会の会長としてリニア中央新幹線の建設促進の先頭に立ってこられた知事に伺います。   県はリニア中央新幹線の車両基地を生かした地域振興についてどのように考え、今後どのように取り組んでいくのか、見解を伺います。   質問の第6は、県立相原高校の移転についてであります。   リニア中央新幹線の神奈川県駅整備に関連して、地元で大きな関心がある事項に、県立相原高校の移転問題があります。このことについては昨年12月に我が党の代表質問でも取り上げたところでありますが、地元の議員として改めて、県立相原高校の移転の検討状況について伺います。   相原高校の移転・再整備に当たっては、平成26年度当初予算案において調査設計費が計上されており、予算的な対応についてはおおむね順調に進んでいるものと理解をしております。   リニア中央新幹線の神奈川県駅の整備工事については相原高校が移転してからとなるため、計画的な移転の取り組みを進める必要があると思いますが、一方で、整備に当たっては関係者の思いや意向も十分に酌み取りながら、よりよい施設となるよう配慮していかなければならないと考えます。昨年12月の代表質問において、教育長からは可能なところから移転・再整備に向けて検討を行っていくとの答弁があり、既に事前の検討も進められているのではないかと思います。   学校関係者や同窓会は、伝統のある相原高校が移転することに対して非常に残念な気持ちがある反面、移転がやむを得ない以上、今よりよい施設となるよう期待する気持ちもあります。関係者に移転してよかったと感じていただくためには、今ある相原高校の機能を単に移転させるという考えではなく、相原高校の特徴を踏まえ、新たな施設機能を検討していくことが重要だと考えます。   そこで、教育長に伺います。   相原高校の移転・再整備に当たって現時点でどのような取り組みを行っているのか伺います。   あわせて、相原高校の特徴を踏まえた施設づくりに向けて、今後どのように取り組んでいくのか伺います。   以上で私の第1回目の質問を終わります。   ご清聴まことにありがとうございました。                                〔拍 手〕 〔知事(黒岩祐治)発言の許可を求む〕 〇議長(古沢時衛) 黒岩知事。 〔知事(黒岩祐治)登壇〕 〇知事(黒岩祐治) 八木議員のご質問に順次お答えしてまいります。   初めに、収入未済金の削減に向けた取り組みについてのお尋ねがありました。   県の債権収入未済額は平成24年度末で55億5,800万円と多額に上っており、収入未済金の回収とその削減は本県の財政運営上、大変重要な課題であります。   県の債権は、奨学金のような比較的少額な貸付金や母子家庭を対象とした福祉的な貸付金、さらには中小企業を対象とした数億円規模の貸付金など多様な種類があります。また、債務者の状況も、生活困窮により債務が不履行となっているケースや支払い能力がありながら納付に応じないケースなど、さまざまです。未済金の回収に当たっては、こうした状況を見極めた上で、例えば資力の乏しい債務者に対しては確実に債務の返済ができるよう、分割納付や納付期限の延長にも応じています。   滞納の発生や未済の長期化を防止するためには、まずは貸し付けを行う際に具体的な返済方法や連帯保証人の義務などについてしっかりと説明を行い、理解を求めること、そして滞納が発生した場合には、その直後から速やかに債務者折衝を行い、早期の収入化を図ることなどが重要です。また、支払い能力がありながら意図的に滞納している債務者に対しては、差し押さえ等の強制執行により未済金が回収できるよう、裁判所への支払い督促の申し立てなど法的な措置を積極的に講じていかなければなりません。   さらに、効率的な債権管理のためには、債務者の破産や長期の所在不明などで回収が見込めない債権について、債権放棄を行い、いわゆる塩漬け債権の解消を図っていくことも必要です。   今後、こうした取り組みをさらに強化し、全庁一丸となって収入未済金対策に取り組んでまいります。その際に訴訟提起や債権放棄がタイムリーに行えるよう、債権管理のための条例の制定も検討してまいりたいと考えています。   次に、企業誘致施策についてお尋ねがありました。   まず、現在の制度の見直しについてです。   県ではこれまでもインベスト神奈川が企業にとって利用しやすく、また県が推進する施策に企業もともに取り組んでもらえるものとなるよう、適宜制度の見直しを行ってまいりました。例えば、比較的少額の設備投資であってもインベストの支援策が受けられるよう、平成25年度から中小企業の投資額要件を1億円から7,000万円に引き下げています。また、平成26年度当初に向けては、障害者雇用の推進に資するような制度の改正を予定しています。   一方、企業を取り巻く環境が変化する中、施設整備等助成金の交付を受けている企業が10年間の操業義務期間を満了する前に破産や撤退をすることになり、県から企業に助成金の返還を求めるという事例が生じています。こうした際には、県の規則や要綱などを根拠にして返還金額の算出を行っていますが、企業が撤退する場合、単に操業を停止するだけでなく、例外的に助成対象の施設等を他の企業にリースするといった事例もあります。   そこで、今年度中に企業が撤退する場合のさまざまなケースに応じ、返済金額の算出基準と、返済金額の算出基礎となる土地、建物等の資産価値の捉え方をより詳細に定めてまいります。   次に、平成27年度以降の企業誘致施策の方向性についてです。   本県産業の長期的なトレンドを見ますと、製造業のシェアが相対的に低下しつつあります。例えば、かつて本県の基幹産業であった電機機械については、グローバル経済の進展に伴う生産拠点の海外移転などによって落ち込みが著しくなっています。こうした変化の激しい国際経済の中で、神奈川の製造業がさらなる発展を遂げていくためには、これからの世界市場を取り込んでいく先駆性や国際競争力を持った新たな産業が必要です。例えば医療機器や医薬品、生活支援ロボットなどの成長産業を本県に集積させていくことが大切です。   また、同時に、従来から本県産業の基盤を形成してきた自動車や素材、工作機械など多様な製造業を引き続き誘致していくことも、地域経済の活性化や雇用の場の確保のためには欠かせないものと考えています。   本県の産業の活性化に向けては、新たな成長産業とそれを支える裾野の広い産業の集積が重要です。そこで、こうした方向性に沿って、今後の新たな企業誘致施策を検討してまいります。   次に、水源地域の保全についてお尋ねがありました。   まず、かながわ水源の森林づくり事業における水源林の確保の進捗状況と、今後の見通しについてです。この事業は、ダム上流域を中心とした水源の森林エリアにある個人企業などが所有する私有林、約4万1,000ヘクタールのうち手入れが必要な2万7,000ヘクタールについて、森林所有者と契約することなどによって水源林として確保し、整備するものです。取り組みに着手した平成9年度から現在までに目標の6割に当たる1万6,000ヘクタールの水源林を確保し、目標を上回るペースで順調に進んでいます。残る1万1,000ヘクタールの森林についても引き続き取り組みを進めることで、平成34年度までに確保できるものと考えています。   次に、この水源地域の森林を守るために、いかに無秩序な開発を抑制していくかについてです。   まず、かながわ水源の森林づくり事業における水源林の確保は、私有林の公的な管理を拡充するものであり、無秩序な開発を抑制する効果もありますので、着実に取り組みを進めています。   また、法令等による抑制の手段としては、森林法の林地開発許可土地利用調整条例による開発協議があります。これにより、1ヘクタール以上の大規模な開発については、適正な開発となるよう県が行政指導しますが、1ヘクタール未満については基本的に市町村への届け出だけで、行政指導の対象とはなっていません。したがいまして、この法体系の中で無秩序な開発を抑制するためには、県と市町村とが水源地域の森林を守るという同じ意識を持って、より一層連携、協力することが不可欠です。そのために、県土利用に関する基本的事項を定める「神奈川県土地利用基本計画」に、水源地域の森林を保全する方針を新たに位置づけたいと考えております。   土地利用基本計画は既に改訂に着手しておりますので、改訂作業を通して水源地域の無秩序な開発を抑制するという考え方を市町村とも共有し、適正な土地利用が図れるよう取り組んでまいります。   最後に、リニア中央新幹線の車両基地を生かした地域振興についてお尋ねがありました。   相模原市鳥屋地区に設置される車両基地は、約50ヘクタールの敷地を必要とする大規模な施設であり、地域では家屋の移転や工事に伴う生活環境への影響などを懸念する声が上がっています。このような施設の設置に当たっては、地域の方々の理解と協力を得ることが何よりも重要です。このため、県は相模原市とともに、地域の不安や懸念が解消されるよう、事業の進捗状況に応じてきめ細かく説明するなど、より丁寧な対応を引き続きJR東海に求めていきます。   その一方、この車両基地が設置されると車両の検査や修繕などを行うための新たな雇用の創出や、車両の清掃、電気、通信といった関連企業の立地などが期待できます。また、リニアの車両を見学できる施設が設置されれば、宮ヶ瀬湖など周辺観光地との回遊性を高めることで、より多くの方々が訪れる魅力的な観光スポットとなることも期待でき、地域の活性化につながるものと考えています。   まずは地域の方々が地域振興などについてどのような考えをお持ちなのか、丁寧に意見を聞いていきます。その上で、県はJR東海に対して地域の声をしっかりと伝え、車両基地を生かした地域振興につながるよう、相模原市と連携して要請してまいります。   私からの答弁は、以上です。 〔環境農政局長(中島正信)発言の許可を求む〕 〇議長(古沢時衛) 中島環境農政局長。 〇環境農政局長(中島正信) 環境農政局関係のご質問にお答えをいたします。   花粉発生源対策についてお尋ねがございました。   まず、九都県市花粉発生源対策10カ年計画の進捗状況についてです。   この計画は、県域を越えて広範囲に批判する花粉を発生させる杉林、これを減少させる花粉発生源対策について、九都県市共同で進めていくものです。この中で本県は、平成20年度からの10カ年で杉と広葉樹が混ざり合う混交林への転換や、少花粉スギや無花粉スギへの植えかえを行う森林整備を合わせて2,428ヘクタール行うこととしております。計画の中間年となります平成24年度までの5カ年間の整備実績は、既に1,687ヘクタール、進捗率で70%にも達しており、本年度も順調に進んでおります。   次に、花粉症対策研究についてです。   平成22年度から今年度末までを期限に、本県の自然環境保全センターが中心となり、国及び他の都県の研究機関花粉症対策スギ・ヒノキ品種開発の共同研究に取り組んでまいりました。この研究成果として、本県では無花粉スギの種子について湿度管理など最適な生育環境を解明し、種子の生産量を安定的に増加させる技術を確立いたしました。そこで、今後は苗木生産者への技術指導を実施いたしまして、無花粉スギ苗木生産の普及を図ってまいります。  また、本県独自の取り組みとして、昨年12月に無花粉ヒノキを全国で初めて発見いたしました。今後、この無花粉ヒノキを品種として登録するとともに、木材として有用かどうかなどの品種特性を調査してまいります。このヒノキは挿し木でしかふやさない性質のものです。そこで、平成26年度から新たに予定している国等の研究機関との共同研究で、種子から生産できる無花粉ヒノキの発見に努めるとともに、広域的に挿し木を量産する技術を開発してまいります。   今や花粉症は国民病とも言われており、多くの方が悩んでいます。この悩みを軽減するため、本県も積極的に対策を進め、具体的な成果が出せるよう取り組んでまいります。   私からの答弁は、以上でございます。 〔教育長(藤井良一)発言の許可を求む〕 〇議長(古沢時衛) 藤井教育長。 〇教育長(藤井良一) 教育関係についてお答えいたします。   県立相原高校の移転についてお尋ねがありました。   リニア中央新幹線の神奈川県駅の整備に伴い、職業能力開発総合大学校相模原キャンパス跡地へ移転を予定している県立相原高校については、平成26年度当初予算案で新築工事に向けた調査設計費を計上しました。現在、教育委員会では学校と連携しながら、必要な機能や設備の把握、施設の配置の基本的な考え方、さらには移転地での学校建設に係る各種法令の確認など、設計の前提となる条件整理を進めています。   また、農業、商業の専門高校である相原高校は、校内で生産した牛乳や野菜、卵などを地域の皆様に販売したり、緑あふれる敷地を散策の場として開放するなど、開かれた高校として地域に親しまれてきました。そこで、移転の検討に当たっては、専門高校の機能の向上という視点に加えて、これまで以上に学校と地域との交流を促進する、地域に開かれた学校づくりの視点が重要と考えています。   教育委員会ではこうした視点も含めて、保護者や同窓会などの意見も伺いながら、相原高校の特徴が十分に発揮される施設づくりに取り組んでまいります。   以上でございます。   〔八木大二郎議員発言の許可を求む〕 〇議長(古沢時衛) 八木大二郎君。 〇八木大二郎議員 それぞれご答弁をありがとうございました。   ご答弁を受けて、自席から2点、再質問をさせていただきます。   まず、収入未済金対策についてでありますが、知事からは、債権管理のための条例の制定も検討していきたい、このような前向きなご答弁をいただきました。   県の財政は、緊急財政対策によって一定の財源を確保できたものの、依然厳しい状況が続いていることに変わりはありません。収入未済金対策というのは、もはや待ったなしの課題であるというふうに考えております。条例制定を検討というご答弁でありましたが、債権管理条例は早期に制定をされることで手続の統一化、迅速化が図られ、収入未済金の削減に効果が期待できるというふうに考えています。   そこで、改めて、債権管理条例の制定の時期を含めて知事のご決意を伺いたいというふうに思います。   2点目が、リニア中央新幹線の車両基地を生かした地域振興についてご答弁をいただきましたが、私も、まずはこの車両基地の設置について、地権者を初め地域の方々に理解をいただくということが最も重要であるというふうに認識をしております。その上で、あわせて地域のご理解をいただくためには、この車両基地を単なる迷惑施設ではなくて、地域振興へつなげていくということが私は大事なことだというふうに考えております。   質問でも紹介をさせていただきましたが、山陽新幹線の博多総合車両所、これは博多駅から8.5キロぐらい先にあるところでありますが、この車両基地内に新たに駅を設置をして、車両基地までの回送線を営業線として活用することで、この公共交通網が脆弱であるという地域の課題が解決をされて、地域の活性化に大きく貢献しているという話をお聞きしました。   当初は全く想定をしていなかった、この新幹線の車両基地と回送線の営業化への活用という他に類例を見ない方法が実現をした背景には、地元の自治体の熱意だけではなくて、福岡県も大きなバックアップをして鉄道事業者と国を動かしたというふうに聞いております。   相模原市の鳥屋地区に建設をされる計画の、この車両基地への回送線についても、この事例と同様に営業線として活用をし、橋本と鳥屋地域がつながれば、重要な公共交通機関として地域の活性化に資するだけではなくて、観光振興や新たな産業の立地促進などに大きく貢献をすることが考えられます。   さらに品川までの運行ということになれば、例えば、海外から車両基地に隣接する宮ヶ瀬ダムから丹沢・大山方面への国際トレッキングなどの玄関口となるなど、さまざまな観点から県の活性化に寄与する戦略を練ることが可能となります。   そこで、改めて知事に伺いますが、リニアの車両基地のこの回送線を営業線として活用することについて、地域から大きな実現要望があった場合、実現に向けてあらゆる可能性を検討し、JR東海に対して先頭に立って行動していただきたいと考えておりますが、知事の見解を伺います。   以上です。 〔知事(黒岩祐治)発言の許可を求む〕 〇議長(古沢時衛) 黒岩知事。 〔知事(黒岩祐治)登壇〕 〇知事(黒岩祐治) それでは、お答えしてまいります。   八木議員ご指摘のとおり、この財政の厳しさというものは、まだ何も変わっていません。そのために、この収入未済金対策というのは本県にとって本当に喫緊の課題であると思っておりまして、全庁一丸となった対策強化の礎としまして、先ほど申し上げました債権管理条例の制定というものを検討していきたいと思っております。   これは今後、議会のご意見もいただきながら検討を進めまして、私としては、平成26年度中の制定を目指してまいりたいと考えております。   続きまして、リニアの車両基地までの回送線、これを営業線として活用するというアイデアでありました。お話をお伺いしながら、なるほど、なかなかおもしろいアイデアだなと思って感心をしていたところであります。   その中で、先ほど申し上げましたように、何といっても地元の皆様がどのようなお気持ちでいらっしゃるのか、地域振興策をどのような形で望まれるのかということが、やはりまず第一だと思っております。その結果、十分に議論をしていただいた上で、地域として強く望む振興策だと、回送線を営業線として利用するということがそういう強く望む振興策だということになるならば、相模原市と連携しまして、JR東海の意見も聞きながらその可能性を検討していくという意味で、私も先頭に立ってやっていきたいと考えているところであります。   答弁は以上です。   〔八木大二郎議員発言の許可を求む〕 〇議長(古沢時衛) 八木大二郎君。 〇八木大二郎議員 再質問に対するご答弁、ありがとうございました。   何点か意見、要望を申し上げたいと思います。   まず、収入未済金の削減に向けた取り組みについてでありますが、知事から、この債権管理のための条例を来年度、平成26年度中の制定を目指して取り組んでまいりたいという方針を明確に示していただきました。収入未済金の削減に向けて大きく前進をするというふうに期待をしておりますので、効果的な条例を立案をしていただくよう要望を申し上げます。   次に、企業誘致施策についてでありますが、インベスト神奈川の助成金を受けた企業が撤退した場合の返還金について、さまざまな事例を想定して具体的な規定を策定していくという趣旨のご答弁をいただきました。貴重な県民の税金を財源として投入するわけですから、ぜひ、企業が撤退した場合に返還をしていただく額の規定を早急に策定をしていただくよう期待いたします。   また、平成26年度で期限を迎えるインベスト神奈川の次なる施策、ポスト・インベスト神奈川については、成長産業への助成とともに、これまで衰退をしてきた製造業を復活させるための施策を充実させるとの趣旨のご答弁がございました。製造業の衰退というのは憂うベき課題であって、雇用税収の面からもてこ入れを図る時期に来ているというふうに私も考えております。ぜひこの成長分野の育成製造業の復活という2本柱を機軸に、ポスト・インベスト神奈川でもしっかりとした具体策を検討していただくよう要望をいたします。
      次に、水源地域の保全についてでありますが、水源環境保全税という超過課税を導入してまで保全・再生を図ろうとしている森林である水源の森林エリアにおいて無秩序な乱開発が起こらないよう知恵を絞ることは、県民の共通する願いであるというふうに思います。   知事からは、県の土地利用基本方針を定める「土地利用基本計画」に新たに水源の森林を保全させる方針を位置づけるという大方針を示していただいたことは、大きな前進であるというふうに私も受けとめております。今後、市町村と連携して水源の森林エリアにおける適正な土地利用が図られるよう、協議の場を早急に設置をしていただいて、具体策の検討を進めていただきますようお願いいたします。   次に、リニア新幹線を生かした車両基地についてでありますが、リニア新幹線の車両基地については、生かし方いかんによっては単なる迷惑施設になるか、あるいは地域の、ひいては本県の活性化の起爆剤となるか、評価の分かれる施設になります。もちろん地域でも知恵を絞ってまいりますけれども、専門的知識を踏まえ、アドバイスですとか具体化へ向けたJR東海の働きについては県が主体性を発揮していただきたいということを改めてお願いを申し上げまして、私の質問を終わりにいたします。   ありがとうございました。 〇議長(古沢時衛) お諮りいたします。   休憩いたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 〇議長(古沢時衛) ご異議がないと認めます。   よって、休憩をいたします。   なお、再開は午後1時といたします。                   午前11時20分 休憩         ───────────── ◇ ───────────── ◆《本会議録-平成26年第1回-20140221-027491-質問・答弁-岸部都議員-一般質問①自分らしく暮らせる社会の実現に向けた施策について②子ども・子育て支援新制度について③県特産品の普及・振興への取組について》                   午後1時1分 再開    〔議会局長報告〕   出席議員 副議長共84名 〇副議長(相原高広) 休憩前に引き続き、会議を開きます。    ─────────────────────────────────────── 〇副議長(相原高広) 質問を続行いたします。   岸部都君。   〔岸部 都議員登壇〕(拍手) 〇岸部 都議員 議長のお許しをいただきましたので、私は民主党・かながわクラブ県議団の一員として、通告に従い、順次質問を行います。   知事、教育長、産業労働局長におかれましては明快なご答弁をよろしくお願いいたします。   また、先輩、同僚議員の皆様におかれましては、しばらくの間ご清聴のほどよろしくお願い申し上げます。   質問の第1は、自分らしく暮らせる社会の実現に向けた施策についてです。   まず初めに、社会的養護における自立支援のあり方について伺います。   子供や子育てをめぐる社会環境が大きく変化する中で、全ての子供に良質な生育環境を保障し、子供を大切にする社会の実現が求められています。そうした中、児童養護施設に入所している子供たちは、本来一番に頼れる親という存在が身近におらず、さまざまな悩みを気軽に相談できる環境にありません。こうしたことから、入所中のみならず退所後におけるサポートも不可欠であり、外部の専門機関の活用など支援の強化が求められています。   現在、県内の児童養護施設に入所する子供の高校卒業後の進学率となると、県全体が約60%であるのに対し、県所管の児童養護施設の子供は35%と極端に低くなります。なおかつ、就職した場合も離職率が高い状況にあります。   児童養護施設を巣立つ子供たちは、家庭の基盤が弱いことから自身の力で社会的自立をすることを余儀なくされているため、就職に際しては本人の適性や希望よりも就職先と居住先が同時に確保できる住み込みや、会社寮、職員寮のあるところに就職する場合が多く、その結果、職場になじめず短期間に離職すると同時に居住先を失い、生活困窮に陥ってしまうケースも少なくなりません。   また、多くの児童養護施設等では退所後のアフターケアに関して専門的に対応している職員がおらず、退所後の児童の支援が十分にはできていない状況があると聞いています。   児童養護施設等を退所する子供たちが早期に安定した社会的自立ができるよう、退所後の支援も含めて、社会に巣立つ子供たちを支える体制を構築する必要があります。   そこで、知事に伺います。   今後、県は児童養護施設等を退所する子供たちの自立支援についてどのように取り組んでいくのか、ご所見をお伺いいたします。   次に、難病患者への支援について伺います。   現在、国では難病対策の改革について取り組んでおり、先日、通常国会に難病患者に対する医療等に関する法律案が提案されたところと承知しております。   国が掲げる難病対策の基本理念としては、難病という疾患の克服を目指すことにとどまらず、難病患者の社会参加を支援し、難病にかかっても地域で尊厳を持って生きられる共生社会の実現を目指すとしております。また、法律案には難病患者に対する医療等の総合的な推進を図るために、医療提供体制の確保、医療の質の向上、公平・安定的な医療費の助成、福祉サービスに関する施策など、難病患者に対するさまざまな支援施策が挙げられています。   今回の難病対策の改革については、医療費助成の問題がクローズアップされがちです。私は、医療費助成の問題も重要と考えますが、難病対策の基本理念に立ち返りますと、まさに難病患者の社会参加を支援すること、難病患者が地域で尊厳を持って生きられることが最も重要なことではないかと考えます。すなわち社会参加の支援とは就労支援であり、地域で尊厳を持って生きるということは療養生活の支援であります。   そのうち難病患者への就労支援については、国が前倒しで難病患者の安定的な就職に向け、ハローワークと各都道府県が設置している難病相談・支援センターとが連携を図り、就労支援を強化していると聞いております。   昨年6月の県議会一般質問において、我が会派の山口ゆう子議員が質問し、知事からは難病相談・支援センターと障害者就労相談センターが連携して就労支援に取り組んでいくことや、また、難病相談・支援センター、障害者就労相談センター、ハローワーク医療機関等地域の関係機関で連携体制を築き、難病患者の安定的な就職を推進していくことをご答弁いただいております。   国を挙げて難病患者への支援の充実を図る議論が活発になる中、本県としては、まずは国から示される施策を着実に推進することが重要となるところではありますが、本県としても難病患者へ何らかの支援をすることができないか、あるいは国の枠組みの中にあっても実際にどうやって支援していくのか、しっかりと議論していくことが必要であると考えます。   そこで、知事に伺います。   まず、難病患者への就労支援について、昨年6月の答弁以降どのような取り組みを進めてこられたのかお伺いします。   また、療養生活の支援については、法制化されて充実するものと思われますが、難病対策の改革に向けて国ではどのような療養生活の支援施策を示しており、それに対して県としてどのような課題があり、どう対応していくのかあわせてお伺いします。   次に、外部機関と連携した高校生への就労支援について伺います。   県内の新規学卒者を取り巻く状況は、内定率や求人倍率の数字を見る限り昨年同時期を若干上回って推移しているものの、依然厳しい水準にあります。   私は先日、生徒に対して特色のある就労支援の取り組みを行っている県立田奈高校を視察してまいりました。県立田奈高校では、県内に3校あるクリエイティブスクールの一つとして、支援を軸として学校づくりを進めています。県教育委員会E-提案制度認定事業でキャリア支援センターを開設し、在学中だけでなく卒業後まで学校外の機関と取り組む新たな枠組みづくりにより、生徒の抱える課題に対応して成果を上げています。さらに経験、スキルを持った就職支援員を雇用することで、専門家によりキャリアカウンセリングやアセスメント、生徒の生活・進路相談との連携が図られています。   また、経済的な困難者を対象とした、進学によらない資格取得プログラムでは、横浜市の仲介により、夏休み中のインターンシップとアルバイト研修後に施設で働きながら介護、保育の資格取得ができ、年々希望者がふえていると聞いております。さらには神奈川県新しい公共の場づくりのためのモデル事業として、教育的有給職業体験プログラム、いわゆるバイターン事業も行っております。   田奈高校がこのように取り組む外部団体との連携は、他の高校の参考になるものであり、特に就職希望者の多い普通高校においては関係機関との積極的な連携が必要であると、私は改めて認識したところです。   県立高校では、現在も神奈川労働局など関係機関との連携は行われていると認識していますが、今後、県立の高校生の就職支援策においては学校という枠組みだけでなく、行政企業、事業者など関係機関との連携を積極的に行う就労支援、キャリア支援を展開していくべきと考えます。   そこで、教育長に伺います。   外部機関と連携した就労支援について、県立高校の現状と課題、また今後の取り組みについてお伺いいたします。   以上です。 〔知事(黒岩祐治)発言の許可を求む〕 〇副議長(相原高広) 黒岩祐治知事。 〔知事(黒岩祐治)登壇〕 〇知事(黒岩祐治) 岸部議員のご質問に順次お答えしてまいります。   自分らしく暮らせる社会の実現に向けた施策について、何点かお尋ねがありました。   まず、社会的養護における自立支援のあり方についてです。   児童養護施設等には、何らかの事情で家庭で生活できない子供たちが入所しており、施設を退所して自立する場合、多くは人生で初めてのひとり暮らしと就職という大きな二つの試練に直面することになります。県はこれまでNPO法人に委託し、児童養護施設等と協力しながら、退所を控えた子供に対し仕事やひとり暮らしに必要な知識とスキルを習得させるため、セミナーの開催などに取り組んできました。しかし、子供たちの抱える課題は自活や金銭管理、人間関係等さまざまであり、セミナーのみでは不十分である上、多くの施設には就業支援に専任で対応できる職員がおらず、ノウハウも十分に蓄積されていません。   また、子供たちは就職に際して住まいを同時に確保する必要があり、そのような条件に見合う就職先を選ばざるを得ない状況にあります。   さらに、施設退所者に対する支援体制も未整備であり、一旦は就職し自立するものの、家族のような身近な相談相手がいないこともあって離職する率が高くなっています。   こうした状況に対して、今年度、職員から支援のための新しい仕組みが提案されました。この提案を受けて、県は子供たちが施設を巣立っていく際に作成するあすなろ文集になぞらえて、平成26年度から神奈川あすなろプロジェクトと銘打った新たな取り組みを展開いたします。   このプロジェクトでは、まず施設職員をあすなろサポーターとして位置づけ、子供たちのさまざまな課題解決に対処できるような知識とスキルを習得するための職員自身の研修会やOJTを実施します。また、専任の職員を配置したあすなろサポートステーションという拠点を設け、退所を控えた子供への就業支援、施設退所者への相談支援、退所者同士の交流の場づくりなどに取り組みます。こうした取り組みを通じて、施設を巣立つ子供たちの自立と就業の安定を図ってまいります。   次に、難病患者への支援についてです。   まず、就労支援についてですが、県は難病患者等を支援する拠点施設であるかながわ難病相談・支援センターにおいて、患者やその家族の日常生活における相談・支援や就労支援などを行っています。難病相談・支援センターでは、すぐに就職を希望する人はハローワークに、就職に向けて支援計画が必要な人は障害者就労相談センターにつなげており、今年12月まででハローワークに13件、障害者就労相談センターに2件つなげています。また、1月からはハローワークに置かれた難病患者就職サポーターが難病相談・支援センターを訪れ、就職希望者と出張面談を行う新たな取り組みを行っています。   さらに、神奈川労働局と難病相談・支援センターが中心となり、2月に難病患者就職支援連絡協議会を開催し、関係機関相互の理解促進を図るとともに、必要な情報の共有に努めています。   次に、難病患者の療養生活の支援についてですが、現在、県は難病相談・支援センターにおいて療養生活の相談支援、保健福祉事務所において患者別の在宅療養支援計画の作成及び訪問相談、医療相談を行っています。また、訪問看護事業を行う事業者への補助なども行っています。   法制化後も県はこうした事業を行うこととされていますが、対象の難病が300程度に拡大することが見込まれることから、今後はさまざまな難病に対応できる医療・介護従事者等の確保が課題となってきます。法律案では、療養生活環境整備事業として保健医療サービス福祉サービスを提供する者等の育成事業を位置づけていますので、今後、県は国が定める基本方針に基づき、難病患者に対応できる医療・介護従事者等の育成に努めていきます。   また、地域ごとに難病患者、保健福祉事務所、医療福祉等の従事者などにより構成される難病対策地域協議会を設置し、地域における難病患者の療養生活支援の課題解決に向けて協議してまいります。   私からの答弁は、以上です。 〔教育長(藤井良一)発言の許可を求む〕 〇副議長(相原高広) 藤井教育長。 〇教育長(藤井良一) 教育関係についてお答えいたします。   外部機関と連携した高校生の就労支援についてお尋ねがありました。   県内の高校生を取り巻く雇用状況が依然として厳しい中で、就職できない生徒や、みずから就職活動を行わないまま高校を卒業する生徒が少なからずいます。こうした生徒たちを支援するためには、学校だけでなく、就職支援について専門的なノウハウを持つ外部の機関と連携して取り組むことが大変重要です。   そこで、現在、就職を希望する生徒にはかながわ若者就職支援センターと連携し、就職活動に必要な社会人としてのマナーや心構え、コミュニケーションの方法などを学ぶ機会を提供しています。また、みずから就職活動に取り組めない生徒には、地域若者サポートステーションと連携し、社会でひとり立ちできるよう、就職に向けての心構えや意識啓発など個別の相談を行っています。   しかし、こうした外部と連携した取り組みは、まだ一部の学校に限られており、就職希望の多い他の学校では十分に活用されていません。また、みずから積極的に就職活動を行わない生徒は、働くことに自信が持てない、やりたいことが見つからないという理由で、外部機関と連携した学校の取り組みに参加しないという課題があります。そこで、教育委員会としては今後、外部機関と連携した効果的な取り組みを紹介し、多くの学校で行われるようにしていきます。   また、就職が決まらずに卒業する生徒もいることから、在学中から卒業後も継続的に生徒の就職を支援する地域若者サポートステーションなどとの連携を一層強化し、学校内で行う訪問相談などへの生徒の参加を粘り強く促していきます。   教育委員会では、こうした取り組みを充実させることで、一人でも多くの生徒が希望する仕事に就職できるよう取り組んでまいります。   以上です。   〔岸部 都議員発言の許可を求む〕 〇副議長(相原高広) 岸部都君。 〇岸部 都議員 ご答弁ありがとうございました。   まず、社会的養護における自立支援のあり方についてですが、あすなろプロジェクト、あすなろサポートステーションの設置など前向きなご答弁をいただきました。入所中の子供たちだけではなく、退所後の子供たちについても自立支援に向けて手厚くフォローするということで、私の思いと多々一致することがありました。ぜひとも実りある事業にしていただきたいと思いますが、1点だけ、就業支援の観点で再質問させていただきます。   昨年、厚生労働省は児童養護施設の退所者等の就業支援事業実施要綱を定め、都道府県の実施主体に対し、施設退所者等に対するソーシャルスキルトレーニング、相談支援、就職活動支援、施設退所者等が働きやすい職場の開拓や就職後の職場訪問などを実施するよう定めました。あすなろサポートステーションにおいても、ぜひとも国の措置に沿った手厚い支援をしていただきたいと思います。   そこで、子供たちが真に社会で自立するためには、NPOや民間企業などの外部機関の力も活用すべきと考えますが、今後どのように取り組まれるのか、ご所見をお伺いいたします。 〔知事(黒岩祐治)発言の許可を求む〕 〇副議長(相原高広) 黒岩祐治知事。 〔知事(黒岩祐治)登壇〕 〇知事(黒岩祐治) それでは、お答えしてまいります。   つい先日、私も児童養護施設に見学に参りました。何らかの事情でおうちに帰れない子供たちがそこで共同生活を送っているというところでありましたが、想像以上にみんなが明るくて、大歓迎をしてくれました。大変感激をいたしまして、みんなと一緒に恋するフォーチュンクッキーなど踊って楽しい時間を過ごすことができました。   この施設にいる間は非常にすばらしい時を過ごせる、職員の皆さんも一生懸命頑張っていらっしゃる。しかし、一旦ここを離れたときにどうなるのかといった問題、これはやはり大変大きな問題だということを聞いて、その問題の深さというものを改めて感じた次第でありました。   そんな中で、このあすなろサポートステーション、これは県の職員からの提案でつくろうということでありますけれども、その運営は県直営ということではなくて、就業支援に実績のあるNPO、社会福祉法人などから適切な委託先を選定したいと考えております。また、就職のあっせんなどを行っている民間企業とも連携しながら、子供たちの社会的自立に効果的に取り組んでいきたいと考えております。   答弁は以上です。   〔岸部 都議員発言の許可を求む〕 〇副議長(相原高広) 岸部都君。 〇岸部 都議員 ご答弁ありがとうございました。
      知事の感じる不安は私も本当に懸念しているところで、退所後のあり方ということには本当に支援を強化していただきたいと思います。   要望させていただきます。   私も先日、神奈川県内を中心に児童養護施設に入所している子供たちの就職支援をしているフェアスタートという団体を訪問いたしました。施設入所者の子供たちに対して、かわいそうではなく、集団生活の中で協調性、コミュニケーション能力が養われ、厳しい逆境の中で生き抜いてきて自立性に富み、これから社会に出る覚悟と若さという力を持っていると非常にポジティブな評価をして企業にアプローチをし、就職あっせんに取り組んでくださっています。   こうしたNPOや企業とも連携を広く持つことが必要ではないかと思います。   厚生労働省の児童養護施設の退所者等の就業支援事業実施要綱でも、児童相談所と連携して活動する就業支援チームを設置すること、つまり複合体が想定されています。あすなろサポートステーションがそのチームづくりのかなめとなって、これまで以上の施設、行政、関係機関、団体等をつなぎ、効果的な支援ができる体制づくりを進めていくことを要望いたします。   また、難病対策に当たっては、厚生労働省は先月に、がんや難病など小児慢性特性疾患の新たな医療費助成制度の概要をまとめ、子供たちに対しても、がんや難病の子供たちが日常生活を支障なく送れるよう、都道府県政令市などに新たに地域支援協議会を設置し、支援策を強化する方針を出しました。医療のほか、教育や就労など発達段階で変わる課題に地域で迅速に、きめ細やかに対応できる体制を整えるとしています。大人の難病とあわせた子供への支援も並行して進められるべきと考えますので、今、進められている難病対策全体の中にあって、子供たちの地域支援協議会に当たっても、大人の難病対策とあわせてしっかり取り組んでいただくことを要望いたします。   続いて、外部機関と連携した高校生の就労支援についてですが、超氷河期と言われる採用不振や入社後の研修体制の変化など、企業の採用や人材育成には大きな変化が出ており、就職後3年での早期の離職数など、これまでの就職状況とは大きく変化していることは十分ご承知のことと思います。   高校においても、進路決定までのキャリア教育の充実とあわせ、就労についての教育、準備、支援も、これまでにない強化が必要になってきています。そこに企業開拓、適性検査、労務にかかわる法的・事務知識など、職業あっせん、就労継続への専門性が求められており、高校の内部だけの人材や人数では対応できなくなってきています。外部機関、専門機関・団体と連携した在学中からの協働体制をつくる必要があることを重ねて指摘させていただきます。   今後は高校側だけでなく、産業労働局とも連携した一歩進んだ取り組みに期待をし、注視していくことを申し上げて、次の質問に移ります。   〔岸部 都議員発言の許可を求む〕 〇副議長(相原高広) 岸部都君。   〔岸部 都議員登壇〕 〇岸部 都議員 質問の第2は、子ども・子育て支援新制度についてです。   平成27年度から本格施行が予定されている子ども・子育て支援新制度については、当初の予定では昨年中に公定価格以外の主な基準案が取りまとめられることとなっていたと承知しております。   しかしながら、昨年12月26日に開催された国の子ども・子育て会議において、幼保連携型認定こども園の認可基準や地域型保育などの事業についてはおおむね方向性は確認されたものの、制度の具体化に必要な詰めの部分が残っているとのことで、国の検討はおくれ気味です。このような中で、新制度への円滑な以降のためには、特に新制度の実施主体となる市町村の準備状況がキーポイントになるものと考えられます。   県内の市町村では、市町村子ども・子育て支援事業計画の策定に向けて、既に全市町村で子ども・子育て会議が開催されているとのことです。   市町村では、子ども・子育て分野の計画策定については、ほぼ10年前に次世代育成支援対策推進法に基づく地域行動計画を策定し、5年前には計画の改定を行った経験があり、一定のノウハウが蓄積されているところと思われます。しかしながら、今回の新制度に向けては、市町村は計画策定に加えて地域型保育事業などの基準条例として定める必要もあります。計画の策定作業を進めながら条例も制定し、さらに保育認定などの新たな事業にも対応していかなければなりません。   このような中で、本県においても、小規模な市町村にとってはこうした基準条例をみずから制定することは大変負担が大きく、関係団体や子育て家庭の意見反映など多岐にわたる調整を伴う計画策定、新制度導入に伴う多種多様な新たな事務手続などの業務とも重なるため、人的にも大変厳しい状況が予想されます。   そこで、知事に伺います。   平成27年度から本格施行が予定されている子ども・子育て支援新制度に向けて、市町村は具体的にどのような事業に関する基準条例をいつごろまでに制定する必要があるのか、また、全ての市町村が子ども・子育て支援分野の基準条例を新制度導入に間に合うように制定するため、県として市町村に対しどのように支援していくのか、ご所見をお伺いいたします。   以上です。 〔知事(黒岩祐治)発言の許可を求む〕 〇副議長(相原高広) 黒岩祐治知事。 〔知事(黒岩祐治)登壇〕 〇知事(黒岩祐治) 子ども・子育て支援新制度についてお尋ねがありました。   幼稚園等への入園募集は例年、前年秋ごろに始まりますので、新制度に移行する施設の事業者は、今年秋までには募集案内を作成して、保護者等に知らせる必要があります。その募集案内の内容は、新制度基準に従って作成することになりますが、その基準の多くは市町村条例で定めることとされています。具体的には、幼稚園保育所など給付費の対象となる必要の運営に関する基準、定員19人以下の小規模保育など地域型保育事業の認可や運営に関する基準、放課後児童クラブの指導資格などの運営に関する基準など、多岐にわたって定める必要があります。これらの基準については、市町村は国が本年度末までに示すこととしている政省令をもとに、今年の秋までに条例を制定し、施設の事業者に周知しなければなりません。   しかしながら、国の検討がおくれている上、小規模な市町村が新制度導入に係るさまざまな業務と並行してこの短期間に多数の条例を作成することは業務負担が大きく、制定がおくれるおそれがあります。県はこれまでも県と市町村で子ども・子育て支援新制度施行準備会議を設けて、新制度に関しての情報提供や意見交換を行ってきています。今後は県内市町村条例制定が間に合うよう、子ども・子育て支援新制度施行準備会議の中で共同の勉強会を開催したり、市町村からの要請に応じて条例のひな型を作成するなど、より具体的な形で支援を行い、新制度への円滑な移行に努めてまいります。   答弁は以上です。   〔岸部 都議員発言の許可を求む〕 〇副議長(相原高広) 岸部都君。 〇岸部 都議員 ご答弁ありがとうございました。   ここで2点再質問させていただきます。   まず1点目ですが、各市町村が制定する基本条例については、ただいま、市町村間でアンバランスが生じないよう県が広域的課題に取り組むことは理解いたしました。   市町村条例に当事者である子育て家庭や事業者からの意見を反映させるためには、まず、この大きな制度変更自体について十分理解していただくことが必要であると思います。そこで、各市町村条例制定を視野に入れて、子育て家庭や事業者の制度に関する理解が深まるよう県として何らかの支援を行っていく予定はあるのか伺います。   2点目に、放課後児童クラブの指導者の資格については、全国共通の従うべき基準に基づき条例化されるとのことであります。県内全域で共通になるということで、県としても現に今、指導者として従事されている方々に放課後児童クラブの指導資格基準について周知を図るべきと思いますが、具体的な取り組みを予定しておられるのかお伺いいたします。 〔知事(黒岩祐治)発言の許可を求む〕 〇副議長(相原高広) 黒岩祐治知事。 〔知事(黒岩祐治)登壇〕 〇知事(黒岩祐治) それでは、お答えしてまいります。   今回の条例化に当たって、基本的に大きな制度変更について十分理解していただく必要があるというのは、これは言うまでもないことであります。その中で、県ではまず制度の概要など県全体の共通部分について、県のたよりやホームページ、パンフレット等により周知を図ります。   ただ、条例は各市町村ごとに地域の事情によって異なるため、それぞれの市町村条例の内容等、詳細については各市町村で周知を行うことになります。ただ、その際にも市町村間で周知の項目や時期など、住民が受け取る情報にアンバランスが生じないよう県が調整したり、市町村情報へアクセスしやすいような周知を行うなどの支援を行ってまいりたいと考えております。   次に、放課後児童クラブの指導資格につきましては、内容が詳細にわたりますので、県民局長から答弁させます。   答弁は以上です。 〔県民局長(松森 繁)発言の許可を求む〕 〇副議長(相原高広) 松森県民局長。 〇県民局長(松森 繁) 県では、これまでも放課後児童クラブの指導員に対して、指導員としての必要な知識や技術の習得などの研修を実施しており、平成26年度においても全クラブを対象に、県内各地域で研修を実施する予定でございます。その研修の中で、放課後児童クラブの指導資格を初め今後、市町村において策定される条例の具体的な基準等について説明し、周知を図ってまいります。   以上でございます。   〔岸部 都議員発言の許可を求む〕 〇副議長(相原高広) 岸部都君。 〇岸部 都議員 ありがとうございました。   今回の改定で、住民に近い市町村主体となって子ども・子育てサービスを実施するようになるわけですが、これまでも市町村の規模や体力差が問題になってきました。県がこれまで市町村や事業者に情報提供や説明を行ってきたことや、昨年末には認定こども園への移行等、申請に当たって東京都のように統一的なフォーム、ひな型を作成し、ホームページ等で示していることは承知しております。制度設計だけでなく、サービスの実施に当たっても今後、フォローして支援を継続し、県内の保育、子育ての質の向上、均一化を図っていただくことを要望いたします。   また、この複雑な制度は、私たちも説明をたびたび受けてもわかりにくく、余りに情報が少ない状況です。サービスの受け手である県民へ、情報提供を初め周知がなかなか進められてきませんでしたが、平成27年度からは新制度が始まるというこの1年にあっては、県としても県民への幅広い周知を行っていくことが必要です。予告、告知のような形で、ぜひ県から市町村に先行しての情報提供を進めていただくよう要望いたします。   また、国に対しても制度の早期構築と早期の説明、特に公定価格については4月以降と聞いていますが、多くの園で秋には来年度、新制度での募集が始まります。公定価格の提示がなければ新制度導入時からの施設型給付への移行はできません。ぜひ国に対して、県としても早期の公定価格の提示がなされますよう強く求めることを要望して、次の質問に移ります。   〔岸部 都議員発言の許可を求む〕 〇副議長(相原高広) 岸部都君。   〔岸部 都議員登壇〕 〇岸部 都議員 質問の第3は、県特産品普及・振興への取り組みについてです。   まず初めに、「和食」を活用した県特産品の普及について伺います。   本県では、かながわ産品の普及・振興やブランド化等を推進しています。例えば県内農水産物について、名前が知られているところでは三崎のマグロ、湘南の生シラス、葉山牛や三浦の大根、キャベツ等々がありますし、最近では湘南ゴールドややまゆりポークなどが積極的にPRされ、知られてきているところです。また、こうした農水産品を用いた加工食品の生産も盛んです。小田原のかまぼこ、ちくわ、梅干しや相模湾の干物、八重桜の塩漬けなどは、歴史も古いことから県民の認知度も高く、広く消費されております。   このほか、県や関係団体の努力とさまざまな取り組みの成果により、今まで地域で埋もれていた特産品も少しずつ知られるようになってきておりますが、今後、県の特産品がさらに普及していく、あるいはワンステップ上の知名度を獲得していくためには、新たな取り組みや仕掛けが必要になると考えています。   そこで着目したいのが、昨年9月に誘致が決まった東京オリンピック・パラリンピックと、12月にユネスコの無形文化遺産に登録された和食の活用です。   ユネスコが和食を無形文化遺産として登録を決定したことは、日本の食文化が世界的に価値があるものとして認められたということであり、私たちにとっても、この食文化を誇りに思うとともに今後も継承しなければならないものと考えます。   さらに、今年1月17日には観光庁が農林水産省と農観連携の推進協定を結びました。和食がユネスコの無形文化遺産に登録されたことや東京オリンピック・パラリンピック開催決定で日本への注目が集まる中、訪日する外国人に向け、日本ブランドの確立を目指して協定を締結したとのことです。まさに時宜を得た積極的な取り組みと言えます。   しかし、これは国だけの話ではありません。オリンピック・パラリンピックが開催される東京都の隣の県である本県においても、本県の特産品を普及するに当たり、この無形文化遺産である和食という魅力的なツールを活用することができるのではないでしょうか。   そこで、知事に伺います。   ユネスコの無形文化遺産に登録された和食を活用して、神奈川の特産品を県内はもちろん国内外に積極的にPR、普及すべきと考えますが、ご所見を伺います。   次に、オンラインショッピングなどインターネットの活用について伺います。   神奈川県の観光PR動画、恋するフォーチュンクッキー神奈川県バージョンについては、配信開始以来360万回を超える動画再生回数を記録し、それを受けて、県内のイベント会場において県民の皆さんや神奈川を訪れていただいた皆さんと踊るイベントの成功にもつながっています。また、動画に登場する県内の魅力的な観光地や観光施設などを全て紹介する観光パンフレットも作成され、県内観光地の知名度向上や観光誘客に大きく寄与いたしました。これはまさにインターネットが持っている影響力を大いに県の施策に活用した成功例と言うべきものであり、こうしたインターネットの持つ力を県の他の施策にもさらに活用していくことが必要となってきています。   そこで、次に質問させていただくのは、県の特産品の普及・振興にもっとインターネットを活用することができないかという点についてです。   各地方の道府県では、特産品のお取り寄せなどオンラインショッピングを活用した地場産業の振興に力を入れています。かつてはお取り寄せと言うと遠隔地の名産品をカタログなどでたまに買うということでありましたが、最近ではその手軽さから、また配送方法や産地とのネットワークがより高度となったこともあり、生鮮食品であっても、また近くであっても、自宅でインターネットから注文して配送を依頼する機会がふえていると聞いております。インターネットで検索すれば神奈川の特産品を見ることができ、さらに買うこともできる、そのことは神奈川を知ってもらうことにほかならず、神奈川の観光地に足を運んでもらう誘客にもつながるのではないでしょうか。   そこで、産業労働局長に伺います。   神奈川県では、これまでオンラインショッピングを活用した取り組みをどのように進めてきたのか、また、これからどのように取り組んでいくのかお伺いいたします。   以上です。 〔知事(黒岩祐治)発言の許可を求む〕 〇副議長(相原高広) 黒岩祐治知事。 〔知事(黒岩祐治)登壇〕 〇知事(黒岩祐治) 県特産品の普及・振興への取り組みについてお尋ねがありました。   和食を活用した県特産品の普及についてです。   本県には、豊かな自然に育まれた農水産物やその加工品など、神奈川ならではの特産品が数多くあります。これら県産品の普及を促進していくためには、品質や味わいのよさなどその魅力を多くの人に知っていただくことが大切です。   県ではこれまで、包括協定を結んでいる中日本高速道路株式会社が運営するサービスエリアのレストランで、相模豚や大山の自然薯を使用したメニューを年間を通じて提供するなど、県産品のPRに取り組んできました。また、昨年7月には台湾のデパートで県産品をPRする物産展を開催しました。三崎のマグロや三浦のカボチャを使った料理の実演販売を行い、私自身が直接現地の方にその魅力を大いにアピールしてまいりました。折からの日本食ブームとも相まって、大変多くの方にご来場いただき、大好評でありました。   こうした中、2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催とユネスコ無形文化遺産への和食の登録が決まりました。今後、国内外でますます日本の食に対する関心が高まっていくものと考えています。   神奈川には、例えば三崎のマグロや三浦の大根、横須賀の海苔、ワカメなど、寿司や味噌汁、煮物といった和食の食材として利用されている県産品が多数あります。本県にとって、これらの県産品を広く世界に向けてアピールする絶好の機会です。そこで、今後、県の観光協会が運営する外国人観光客向けの情報サイト、観光かながわNowに県産品を使った和食が食べられる県内の店を順次掲載していきます。本県を訪れる数多くの外国人観光客に神奈川ならではの味を堪能してもらえるよう、情報発信を強化してまいります。   また、来年度、香港や鹿児島で開催を予定している物産展で、県産品を使った料理の実演や和食のレシピを配布し、調理方法をわかりやすく提案することで販売促進を図ります。   こうした取り組みを通じ、引き続き私自身も先頭に立って神奈川の特産品の魅力を積極的にPRし、一層の普及を図ってまいります。   私からの答弁は、以上です。 〔産業労働局長(桐谷次郎)発言の許可を求む〕 〇副議長(相原高広) 桐谷産業労働局長。 〇産業労働局長(桐谷次郎) 産業労働局関係のご質問にお答えをします。   オンラインショッピングなどインターネットの活用についてお尋ねがありました。   平成23年の国の情報通信白書によりますと、インターネット利用者が増加する中、オンラインショッピングの利用者の割合も平成14年の33%から22年には46%と増加しています。オンラインションピングは販売者にとって、インターネットを通じて全国の消費者に商品の販売ができるというメリットがあります。本県においても平成17年度からアンテナショップかながわ屋において、インターネットを使った観光情報の発信とあわせて、県産品の紹介、販売を行ってきました。こうした県産品の販売方法は、今後の販路拡大の手段として効果的なものと考えています。   そこで、県では昨年10月に、大手オンラインショッピングサイトのアマゾンジャパン協力して、県産品を扱う神奈川県フェアのサイトを始めました。現在このサイトには60以上の事業者が参加しています。中華菓子やかまぼこ、地ビールなど神奈川ならではの特産品を扱っており、売り上げも順調に伸びるなど成果を上げています。今後も引き続きサイトの運営者と協力して参加事業者をふやし、県産品の取り扱い量が増加するよう取り組んでいきます。   また、販路拡大の観点から、他の大手ショッピングサイトへの出店についても検討していきます。   さらに、県産品を扱う中小事業者向けのセミナーを開催し、こうしたオンラインショッピングの仕組みや特色をわかりやすく説明するなど、円滑な出店を支援していきます。   あわせて、現在、アンテナショップかながわ屋で行っているインターネット販売についても、品揃えを強化するなど充実してまいります。   こうした取り組みにより、オンラインショッピングを活用した県産品の販路拡大をさらに図ってまいります。   私からの答弁は、以上でございます。   〔岸部 都議員発言の許可を求む〕 〇副議長(相原高広) 岸部都君。 〇岸部 都議員 ありがとうございました。   知事みずから海外に出かけられて神奈川県の県産品をトップセールスしていただいたお話や、また今後も情報発信、そして販路拡大に努めていただく前向きなご答弁をいただきまして、ありがとうございます。
      和食を活用した県特産品の普及について、ぜひ今後もMICEなど、この神奈川を地にした会議の場でのアピールなどに努めて、さらなる発展に取り組んでいただきたいと要望いたします。   神奈川県は先進的な農業県ではないかもしれません。また、県産品の生産量や価格といった面から、全ての県内のホテルなど宿泊施設で県産品を使っていただくことにはハードルがあるかもしれませんが、ぜひそういった部分であっても神奈川の地で、地産地消も含めてそういった取り組みを進めていただくことを要望いたします。   2013年度の農林水産物輸出額は前年比22.4%増の5,506億円と、29年ぶりの記録更新となりました。これは海外での和食ブームが追い風になったと言われています。今、知事が進められている地産地消による医食農同源の推進を、ぜひこの観光においても神奈川の県産品を使った和食、これをぜひ、和食というものが国内外で再評価されているこの時期を逃さずに、ぜひ神奈川県でも取り組んでいただきたい。和食でも「行ってみたくなる神奈川」そういったところを、積極的なご姿勢をご要望いたします。   続いて、オンラインショッピングなどインターネットの活用について、さまざまご答弁いただきました。昨年度のアマゾンを使っての実施等、伺ったところであります。   地方都市や農業県として確立している他県では、インターネットなどITを駆使した県産品のアピール方法がさまざまに行われていると聞き及んでいます。福井県の取り組みでは、看板などに掲載されたQRコードに携帯電話をかざして県産品をそのまま購入できる、バーチャル自動販売機というものも既に実用段階に入ったということを伺いました。   一方、神奈川県は首都圏という大消費地に位置しているため、地方都市と比較して、県が中心となって積極的に仕掛けていくことはそれほど、まだまだ盛んではないように感じられます。   そこで1点、再質問させていただきます。   インターネットなどITを活用した県産品のアピール戦略について、他の都道府県の取り組みを調査するとともに本県にとってよりよい方法を模索するという意味で、外部の専門家からの意見を交えて検討を進めることも意義のあることだと思いますが、産業労働局長にご所見を伺います。 〔産業労働局長(桐谷次郎)発言の許可を求む〕 〇副議長(相原高広) 桐谷産業労働局長。 〇産業労働局長(桐谷次郎) 岸辺議員の再質問にお答えをいたします。   インターネットなどITを活用した県産品のアピール戦略についてお尋ねがございました。   他県におきましても、オンラインショッピングサイトを活用した特産品の販路拡大、いろいろ取り組んでいる事例があると承知をしておりますので、今後の本県のこうした取り組みの参考とすべく、必要な調査をやってまいりたいと考えております。   また、オンラインショッピングでは閲覧者数の増加策など、専門家からアドバイスをいただき改善していくことが販売の伸びにつながると考えておりますので、これから開催していくセミナーでの講師をお願いするなど、専門家からのご意見を頂戴をしてまいりたいと考えております。   答弁は以上でございます。   〔岸部 都議員発言の許可を求む〕 〇副議長(相原高広) 岸部都君。 〇岸部 都議員 産業労働局長、前向きなご答弁ありがとうございます。   ぜひ調査をして、施策に生かしていただきたいというふうに思います。   観光分野では、情報の収集や宿泊施設の予約等々、さまざまな場面でのインターネットの利用が広がっており、県としてもインターネットによる情報発信の一層の取り組み強化が言われています。電子化全開宣言ということで神奈川県挙げて電子化に取り組む中、ぜひこの観光とあわせた県の魅力としての県産品のアピールという面でも、オンラインショッピングについて支援を行うことは、県特産品の知名度の向上や県特産品のブランド力を担保する一助になると考えられますし、消費者の購買行動に大きな影響力を持っているインターネットをどのように活用するのかというテーマに積極的にかかわり、県内事業者に多様な手法を提案し続けていくことも県の役割と考えます。ぜひ積極的なご検討を要望します。   以上で私の一般質問を終了させていただきます。   ご清聴ありがとうございました。                                〔拍 手〕 ◆《本会議録-平成26年第1回-20140221-027492-質問・答弁-かとう正法議員-一般質問①2025年問題へ向けた、県の事前取り組みについて②県民の安全・安心の確保に向けた取り組みについて③いじめ根絶・撲滅に向けた、いじめの早期発見、及びスクールカウンセラーの活用について》   〔かとう正法議員発言の許可を求む〕 〇副議長(相原高広) かとう正法君。   〔かとう正法議員登壇〕(拍手)   〔副議長退席、議長着席〕 〇かとう正法議員 みんなの党、かとう正法です。   知事、教育長、企業庁長におかれましては、ぜひ前向きで明快なご答弁をお願いいたします。   また、先輩、同僚議員の皆様、しばらくの間、どうかご清聴のほどお願い申し上げます。   私は以前から、政策の優先度合いの決め方や、選択と集中で県費節約による財源のつくり方などに特段こだわってきました。老若男女、多くの県民が強く望む政策の優先事項は、まず第1に、いのちに関する分野である医療福祉、介護などが充実し、安心すること、第2に、生活に関する分野の子育て、教育、景気、雇用なども満たされ、活力を高めることであると、政治信条として私は確信しています。   今までの議会活動や地元活動で県民の声を受け、問題意識を抱いた点や意見、要望をしてきた点は多岐にわたります。本日の質問事項は、多くの分野にプラス効果が見込め、特に優先度合いが高いと私が考えるテーマから7点を抜粋しました。   まず最初に、2025年問題へ向けた県の事前取り組みについて4点取り上げます。   最近、2025年問題という言葉をたびたび見聞きします。団塊世代は今、既に多くの方が年金受給者であり、2025年ごろには75歳以上の高齢者となるため、医療費など社会保障費の急増が懸念されます。その年、全国では65歳以上の高齢者数が3,657万人と人口の3割を超えると予想され、本県でも県民の4人に1人が65歳以上という超高齢社会を迎えます。国も県も事前にやるべきことは膨大です。県が前倒しで取り組みを強化すべきだと私が特に考える点を伺います。   質問の第1は、高齢者支援における県内の地域間格差の是正についてです。   高齢者が住みなれた地域で安心して住み続けるためには、国が提唱する医療、介護、予防、住まい、生活支援サービスなどが切れ目なく提供される地域包括ケアシステムの構築が不可欠です。このシステム市町村が中心となって構築することが求められますが、多くの地域で大変厳しい実情があります。   生活支援のサービス提供を担う主体として、地域の社会福祉議会やNPO、自治会、ボランティアなどのさまざまな社会資源が想定されますが、担い手である人材の不足などマンパワーの課題や、ひとり暮らし高齢者の増加による孤立化問題が指摘されるなど、市町村や地域によって実情は大きく異なります。今後、こうした地域における社会資源の違いは、支援や対応の格差が増大する懸念材料です。   地域ごとの課題としてその解決も地域が負うべきとの考えは、基本的には認めざるを得ませんが、社会的弱者である高齢者の自立した生活を維持するためには決して見過ごせません。とりわけ、地域でのかかわり合いが希薄になるなど地域コミュニティーの再構築が重要な課題とされる中、社会保障制度による控除や共助に加え、地域での支え合いは自助や互助の取り組みともあわせ、社会全体が連帯して取り組むべきです。   こうした取り組みを通じて、高齢者の自立した生活を地域ぐるみで支え合うというまちづくりを進めることが解決の糸口だと確信し、県にはぜひ地域での取り組みを支え、引き上げるというリーダーシップを発揮していただきたいと思います。神奈川のどこに住んでいようとも県民として公平、平等に高齢者支援が受けられる地域包括ケアシステムの構築が不可欠です。   そこで、高齢者が住みなれた地域において安心して住み続けられるようにするため、地域での支え合いを初めとする生活支援などの高齢者支援を充実することが重要ですが、こうした取り組みに地域によって格差が生じることのないよう、県として地域包括ケアシステムの構築に向けてどのように市町村を支援していくのか、知事に伺います。   質問の第2は、サービス付き高齢者向け住宅の適切な運営についてです。   高齢化が急速に進む中、高齢の単身者や夫婦のみの世帯が増加しており、高齢者向けの住宅対策も重要な課題です。そうした中、高齢者の居住の安定確保に関する法律が改正され、平成23年10月からサービス付き高齢者向け住宅制度が創設されました。この住宅は、バリアフリー構造や見守りサービスなど、高齢者が安心して暮らすことができるハードとソフトを兼ね備えており、国から建設補助、税制特例及び建設資金融資の供給促進策が用意されるなど、高齢化社会に対応した住宅として大きな期待が寄せられています。   この住宅について、県の役割には、供給目標量などを「高齢者居住安定確保計画」に位置づけることと、住宅の登録とその後の指導・監督などがあります。この計画では、県全体で平成26年度末までに4,500戸の登録という目標を設定していますが、平成25年12月末で既に6,340戸の住宅が登録され、量の面で言えば目標戸数を上回っています。その一方、優遇策で公的支援が大きいため、建設が先行し、急速に供給が進み、経験の少ない事業者も参入する中、施設が適切に維持・管理できないことや、サービスの提供体制などソフト面の整備が伴わないケースが生じるのではないかと私は危惧し、チェックの役割を重要視しています。   高齢者が安心して暮らすことができるよう、この住宅が適切に運営されるためには登録内容のとおり建設され、施設が管理されているのか、あるいはサービスがきちんと提供されているのかなど、登録権限を持つ県が運営状況などについて確認、実態把握し、事業者を監督、指導していくことが必要です。   そこで、このサービス付き高齢者向け住宅が適切に運営されるよう、県としてどのように取り組んでいこうと考えているのか、知事に伺います。   質問の第3は、福祉・介護人材の育成に向けた県立高校の取り組みについてです。   超少子・高齢化社会では、介護職員など福祉・介護人材がますます不足し、必要になると考えられ、人材育成は喫緊の課題です。現状でも、昨年12月の県内の有効求人倍率では全業種で0.74に対し介護関係では2.36と、求人に対し求職の低さが際立っています。   県は平成24年3月に「かながわ高齢者保健福祉計画」を策定し、保健、医療福祉の人材の養成も施策として取り上げ、若い世代の参入を促すための働きかけや介護のイメージアップなどに取り組んできました。今年度は教育委員会と保健福祉局が連携して、県立高校生の福祉、介護への関心を高めるための取り組みもあり、私はその施策を大変評価し、今後もぜひ拡大させてほしいと思います。   人材を安定的に確保するためには、勤務時間賃金など処遇改善も必要であると十分に認識していますが、その一方で、将来の人材育成の観点から、高校生が福祉、介護に触れ、仕事の重要性ややりがいを知ることも必要です。また、高校生のうちに福祉施設でのボランティア活動や地域貢献活動などの体験をしておくことも重要であり、大変意義深いと考えます。   そこで、福祉・介護人材の育成に向けた県立高校の取り組みにおいて、現状までの成果や課題と今後の取り組みについて教育長に伺います。   質問の第4は、中小零細企業、自営業、商店などの事業承継問題への取り組みについてです。   産業の面でも、地域経済の担い手である中小零細企業の経営者や自営業の方や、商店主の高齢化が一段と進みます。既に私の身近でも、商店や工場などを営む中小企業の経営者から後継者がいないので自分の代で廃業するといった声をたびたび聞いており、今後、経営者の高齢化が進む中で、後継者がいない、あるいは事業承継について全く準備をしていないといった状況を放置すれば、事業承継がうまくいかずに廃業に至る事業所がふえていくおそれがあります。   そうした事態となれば地域の雇用産業に影響を及ぼすほか、長らく事業を行ってきたことにより培われた技術を初め顧客や信用など、無形の経営資産である、いわゆるのれん価値を失うことにもなり、地域経済にとっては大きな損失です。   昨年7月に帝国データバンク横浜支店が公表した調査結果によると、県内中小企業の約9割が事業承継を経営問題と認識している一方で、6割を超える企業が事業承継への取り組みを進めていない状況がわかりました。事業承継に対する取り組みは、後継者の確保、育成や相続対策など対応すべき問題が多岐にわたることから、取り組みづらい課題であり、売り上げの確保や資金繰りなどの経営課題と比較して、どうしても先送りとなる傾向があります。県が神奈川産業振興センターや商工会、商工会議所などを通じて県内中小企業者からの相談などに対応していることは承知していますが、経営者の方には改めてこの問題の重要性を認識し、早期かつ計画的な準備を行っていただく必要があると考えます。   こうした状況を踏まえ、知事に伺います。   事業承継は地域経済の持続的な発展のために大変重要な問題であると思いますが、この点についてご所見を伺います。   また、今後、県として事業承継にどのような形で取り組んでいくのかあわせて伺います。   次に、県民の安全・安心の確保に向けた取り組みについて2点取り上げます。   1点目は、市町村と連携した地域の防災拠点の確保についてです。   東日本大震災以降、県は地震災害対策の充実を図っていると承知していますが、発生が懸念される首都直下地震などへの対応は依然として大きな課題です。とりわけ大規模地震で被災した住民の救護や避難生活を送るための避難所など、地域の防災拠点の確保は大変重要です。もしひとたび膨大な人口が集積した首都圏で大規模地震が発生すれば、避難者の数も東日本大震災を大きく上回る数になると想定されます。   また、地震による揺れや津波により避難場所に指定している小中学校の施設などに被害が生じることもあり、避難場所が大幅に不足する事態も懸念されます。あらかじめ避難場所が十分に確保されていなければ県民の不安は高まり、解消されないのではないかと私は危惧します。   避難場所の確保は基本的には市町村の役割であり、市町村立の小中学校を中心に避難場所が指定されていると承知していますが、大規模災害時の避難場所の確保については県民にとっての利便性が重要であり、有事の際は県と市町村の垣根を越えて対応する必要があります。   例えば私の地元、横浜市鶴見区では、広域避難場所の県立三ツ池公園と、そこに隣接する鶴見高校、また、津波被害が想定されるエリアの近くにある鶴見総合高校に加え、鶴見養護学校などの県立施設があります。広域避難場所の地区割当表を見ても、県立三ツ池公園の要避難人口は15万8,144人です。公園の敷地に隣接する二つの横浜市立中学校は市が指定した地域防災拠点ですが、大規模災害時、避難者があふれる心配もあります。私は県立鶴見高校の校舎や校庭も大いに活用すべきだと考え、以前から市の防災訓練のときなど、区や市の担当者に県有施設の利用促進などを提言してきました。現状、横浜市において、前述の2校について災害時の拠点としての活用が検討されているとのことです。   特に真冬の寒い時期で病人、けが人、高齢者、乳幼児などの多くが屋外にいざるを得ない光景を想像すると心配でたまらず、今回の質問で取り上げました。   鶴見区の事例のみならず、こうした一定規模の空き地や、避難生活に対応できる設備を備えた県有施設や県有地の災害時の活用は大変重要な視点であり、県がリーダーシップを発揮して、県有施設の避難場所などへの活用を市町村へ積極的に働きかけることも必要だと考えます。   そこで、発生が懸念される首都直下地震などに備え、県は市町村と連携し、県有施設や県有地の活用も含め、避難場所など防災拠点の確保を進めるべきだと考えますが、県はどのように取り組むのか、知事の考え方を伺います。   2点目は、水道水の安全確保についてです。   生命の維持に欠かせないもの、空気や水、食料などに関する政策は当然優先度合いが高いと考えますが、その安全が今、脅かされています。   最近では、世界的な一例として中国における大気汚染があり、国内を見ても、冷凍食品への農薬混入やノロウイルスによる広域的な食中毒など、安全を脅かす重大事件が発生しています。   水に関する安全を見ても、最近の事案では、福島の原発事故に伴う放射能の汚染問題や、また、一昨年には利根川や江戸川から取水する浄水場で水道水から水質基準を上回るホルムアルデヒドが検出され、千葉県内で大規模な断水が発生しました。特に利根川水系の事故では、ホルムアルデヒドが河川に直接流出したのではなく、ほかの化学物質が河川に大量に流れ出し、浄水場の塩素消毒で反応し、ホルムアルデヒドに変化した事例とされています。また、その影響も、利根川の流域に沿って1都4県と広範囲に及びました。   このように水の安全を脅かす危険を見ても、これまで経験したことがない原因に基づくものや、また発生が予測しがたい事故なども生じており、県民の不安を払拭するために、水道事業者にはこれまで以上に水道水の安全確保に関して責任ある対応が求められています。   こうした観点から、現在、企業庁が進めている箱根地区の水道事業を包括的に民間事業者へ委託する件に関して、私は、水道事業そのものを民間に委ねていくことは今後の流れであると理解していますが、水質の管理、とりわけ県民の皆さんの飲み水の最終的な水質チェックの工程については企業庁がみずから行うべきであるし、県にはその責務があるはずだと、昨年度、所管常任委員会で意見しました。その後、しっかり対応していただいた点は評価します。   さらには人口密度が高い本県の状況を鑑み、もし水質事故が発生した場合、広範かつ重大な影響を及ぼすことが想定されるため、水質事故への備えも大変重要だと考えます。   そこで、今後、全国的に民間へ水道事業の委託化の流れが進む中で、水質の安全をどのように確保していくのか、さらには水質事故への対応など水道水の安全の確保に向けて今後どのような体制で取り組んでいくのか、企業庁長に伺います。   質問の最後は、いじめ根絶・撲滅に向けたいじめの早期発見及びスクールカウンセラーの活用についてです。   昨年12月に平成24年度児童・生徒の問題行動調査の結果が文部科学省から公表され、いじめの認知件数が全国で前年度比約2.8倍の19万8,000件もあることがわかりました。また、本県の平成24年度いじめの認知件数については、前年度と比較して2,910件、率にすると65.3%も増加していると発表されました。こうした認知件数の増加については、いじめ自体がふえたというよりは、むしろ教員がこれまで気づかなかったいじめや早い段階でのいじめを発見し、対応している結果であると理解しています。   いじめはどの子供にも起こり得ることで、重大な人権侵害であり、決して許されない行為です。いじめを根絶し、撲滅するためにはエスカレートする前に、初期段階での実態把握と対応が特に重要だと私は考えます。また、近年、社会が多様化し、子供たちが抱える問題も複雑化しているため、いじめの対応については教員だけではなく、専門的な人材を配置して取り組んでいく必要があるとも考えてきました。   その点で私は、心理の専門家である臨床心理士などスクールカウンセラーの役割に大いに期待し、社会問題対策特別委員会でその専門性を効果的に活用し、学校現場の課題に対応してほしいとの要望もしました。費用対効果も十分に考慮して活用すべきですが、教員とスクールカウンセラー協働していじめに対応することで、早期発見はもとよりいじめの解決に向けたさまざまな取り組みが進展すると考えます。   そこで、いじめの早期発見に向けてこれまで県教育委員会はどのように取り組んできたのか伺うとともに、今後、いじめの問題に対してスクールカウンセラーをどのように活用していこうと考えているのか、教育長に伺います。   以上7点が第1回目の質問です。   ご清聴まことにありがとうございました。                                〔拍 手〕 〔知事(黒岩祐治)発言の許可を求む〕 〇議長(古沢時衛) 黒岩知事。 〔知事(黒岩祐治)登壇〕 〇知事(黒岩祐治) かとう議員のご質問に順次お答えしてまいります。   初めに、2025年問題に向けた県の事前取り組みについて何点かお尋ねがありました。   まず、高齢者支援における県内の地域間格差の是正についてです。   高齢者が可能な限り住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるようにするためには、住まい、医療、介護、予防、生活支援などのサービスが一体的に提供できる地域包括ケアシステムを構築することが大切です。地域包括ケアシステムの構築には、高齢者個人に対する支援の充実と、それを支える社会基盤の整備を同時に行うことが重要であり、地域におけるこれらの課題を明らかにするためには、まずは地域ケア会議の設置が必要です。   この会議は地域包括支援センター等が主催し、医療や介護などの多職種の専門職で構成されるものです。県は、これまで地域ケア会議の設置を促進するため、必要に応じて保健師などの専門職を派遣し、会議の立ち上げに関する助言を行うほか、市町村や地域包括支援センター等の職員向けの研修会やシンポジウムを開催してきました。この結果、今年度までに地域ケア会議は15の市町で127カ所に設置されています。 来年度は横浜市を含む全ての市町村で実施される予定であり、地域包括ケアシステムの構築に向けた推進体制がようやく整うことになります。   また、県は市町村単独では解決ができないような医療と介護の連携などの課題について、二次医療圏や県全体で地域包括ケア会議を開催し、市町村や関係団体との調整を行っています。   地域主権が進められる中、市町村の創意工夫や努力により、よりよいサービスが提供できるところとそうでないところが生じるのは当然のことであり、地域の底力を競い合うことにより、魅力にあふれマグネット力のある地域が形成されていくと考えます。県は地域包括ケアシステムの構築に向けて、こうした頑張る市町村の取り組みを支援してまいります。   次に、サービス付き高齢者向け住宅の適切な運営についてです。   この住宅は、超高齢社会が到来する中で、高齢者の居住の安定を確保するために制度化された住宅で、安否確認と生活相談などのサービスが受けられるバリアフリーの賃貸住宅です。この制度における県の役割は、県全体の供給目標を高齢者居住安定確保計画に位置づけることと、政令市や中核市以外の県所管区域において住宅の登録と指導・監督を行うこととなっています。   県は、これまで制度の普及啓発や供給の促進に努めてきましたが、順調に供給が進み、入居者もふえてきていることから、今後はこの住宅が適切に運営されるよう取り組みを強めていく必要があります。そこで、この2月から、サービス付き高齢者向け住宅を提供する事業者に対し運営状況などの報告を求め、登録内容どおりにバリアフリーになっているか、サービスの提供が適切に行われているかなどを確認することとしました。   また、これと並行して、指導・監督を行う際のガイドラインである本県独自の整備・運営・指導指針の策定を進めています。今後、この指針を踏まえて事業が進められるよう、住宅の登録手続や運営講習会などの場において事業者に周知するとともに、現場への立入検査や事業者への是正指示などに活用していきます。
      県はこうした事業者への指導・監督をしっかりと行うことにより、サービス付き高齢者向け住宅が適切に運営されるよう取り組んでまいります。   次に、中小零細企業、自営業、商店などの事業承継問題への取り組みについてお尋ねがありました。   中小企業や商店などは、地域経済を支え、地域の活力を生み出す原動力です。今後も引き続き地域経済が発展していくためには、これら事業者の円滑な事業承継が行われることが大変重要です。これまで県では、経営者の方に事業承継について関心を持っていただくため、公益財団法人神奈川産業振興センターや商工会、商工会議所などの中小企業支援機関と連携して、相談会やセミナーを開催してきました。また、県独自の取り組みとして、事業承継の留意点をまとめたマニュアル、事業承継支援のポイントを作成しました。このマニュアルは、それぞれの支援機関が経営者向けのセミナーを開催する際に活用していただいています。   しかしながら、少子化に加え依然として厳しい経営環境の中、いわゆる跡継ぎが不足しています。また、事業承継を円滑に行うためには後継者の選定、育成、取引先等への周知など、その準備段階を含めると5年から10年かかると言われており、早目の対応が大切です。   そこで、県では今後さらに事業承継の必要性について経営者の方に理解を深めていただくため、県のホームページに成功した承継事例を掲載するなど、広報の充実を図ります。また、支援機関の広報媒体である商工会だよりなどを最大限活用して、それぞれの地域で多くの経営者の方に事業承継の大切さを周知してまいります。   さらに、商工会等で日ごろの活動を通じて把握した後継者の経営力向上や事業資産の相続など個別の課題について、県や支援機関中小企業診断士などの専門家を事業所に派遣し、直接問題解決につなげていきます。   あわせて、神奈川産業振興センターにおいて平成26年度の重点事業の一つに事業承継を位置づけて、セミナーの開催回数をふやすなど取り組みの充実を図っていきます。   今後とも、商工会等中小企業支援機関と連携して早期の事業承継開始を地域の経営者の方々に働きかけるとともに、個別のケースに応じたきめ細かい支援を実施してまいります。   最後に、市町村と連携した地域の防災拠点の確保についてお尋ねがありました。   大規模災害の発生に備えた避難場所の確保は、市町村の役割とされていますが、県としても各市町村と連携して取り組むことが重要です。そこで県は、市町村避難所や帰宅困難者の一時滞在施設として県有施設を活用できるよう、県有施設の耐震化や備蓄の充実に努めています。   また、平成24年3月に公表した津波浸水予測図の浸水エリアにある県有施設については、津波避難施設としての活用を市町村に働きかけています。   この結果、現在、津波避難ビルや避難所、帰宅困難者の一時滞在施設などとして約90、広域避難場所として約70の県有施設が指定されています。このほか、県は横浜市が進めている避難所が不足した場合の補充的避難場所の指定についても、県立高校の活用など積極的に協力しています。   一方、本県に大規模な災害が発生した場合には、避難場所だけでなく、自衛隊や他県の消防隊など応援部隊の活動拠点の確保も重要です。そこで、県は大規模災害に備え、災害対策の中央基地となる総合防災センターのほか、県内8カ所の活動拠点を指定しています。また、市町村でも現在137施設の活動拠点を指定しており、そのうち50施設が県立高校などの県有施設です。   今後とも県としては市町村に働きかけて、避難所だけでなく防災の活動拠点をしっかり確保するよう取り組んでまいります。   私からの答弁は、以上です。 〔企業庁長(古谷幸治)発言の許可を求む〕 〇議長(古沢時衛) 古谷企業庁長。 〇企業庁長(古谷幸治) 企業庁関係のご質問についてお答えをいたします。   水道水の安全確保について、お尋ねがございました。   まず、水道業務の委託化が進む中での水質の安全確保についてです。   県営水道では、各浄水場や水道水質センターにおいて、水道から浄水場、配水池を経てお客様の蛇口に至るまでの各段階で水質検査を実施しています。こうした水質検査に加え、相模湖などでのアオコ対策の実施や浄水場からお客様の蛇口までの水質監視、さらには老朽化した水道管の計画的な更新など総合的な水質管理を通じ、水道水の安全と品質の向上に努めています。   一方、全国的には、中小規模の水道事業者で、人材の不足などから浄水場における水質検査を含む運転管理業務などを委託するケースがふえており、こうした業務の委託化は今後も進むものと考えられます。そうした中で、県営水道としては、東日本大震災を契機に水道水質へのお客様の関心が一層高まっていることから、水源から蛇口までの総合的な水質管理については今後もみずから責任を持って実施し、安全で良質な水道水を提供してまいります。   次に、水質事故対応を含めた今後の水道水の安全確保に向けた体制についてです。   これまでも水源を同じくする神奈川県、横浜市、川崎市、横須賀市及び神奈川県内広域水道企業団の5水道事業者では、協議会を組織し、水源の水質検査や水質事故発生時の情報共有などの協力体制を築いてきました。しかしながら、近年、放射性物質や新たな化学物質の流出など、これまで経験したことのない水質事故が全国的に発生しておりますので、そうした場合の緊急措置などについて、より迅速かつ的確に行うための体制づくりが必要となっております。   そこで、5水道事業者ではこれまでの協力体制をさらに一歩進め、緊急時の現地調査対応、水質検査の一括管理や統一的な情報発信などを目的に、水質管理を共同して処理する水質管理センターの設置に向けて、現在、検討を進めています。こうした取り組みを通じて、さらに精度と信頼性の高い水質管理体制を整備し、今後も水道水の安全確保に万全を期してまいります。   私からの答弁は、以上です。 〔教育長(藤井良一)発言の許可を求む〕 〇議長(古沢時衛) 藤井教育長。 〇教育長(藤井良一) 教育関係について、お答えいたします。   初めに、福祉・介護人材の育成に向けた県立高校の取り組みについてお尋ねがありました。   急速に高齢化が進展すると見込まれる中で、福祉・介護人材の育成は重要な課題と認識しています。教育委員会では平成6年度から、全ての県立高校生に家庭科の事業で福祉や介護を学ばせるとともに、専門的に学習するコースや学科を順次設置し、平成8年度には、在学中に介護福祉士の資格取得が可能なコースを導入しました。また、高校生に福祉や介護の重要性や魅力を理解してもらい関心を高めてもらうため、平成12年度からインターンシップによる社会福祉施設などでの就業体験を取り入れるとともに、体験先の拡大に取り組んできました。   こうした結果、介護福祉試験の合格者が増加し、合格率も上昇しています。また、福祉・介護分野のインターンシップ参加者も、平成21年度の900人から24年度の1,300人までに増加しました。しかしながら、介護福祉試験の合格率やインターンシップへの参加者が伸び悩んでいること、また、福祉や介護を専門的に学んだ県立高校6校の卒業生のうち、介護・福祉分野に進んだ者が半数程度にとどまっていることが課題となっています。そこで、知識や技術を確実に身につけられるよう、カリキュラムや指導方法の工夫・改善に取り組み、資格試験の合格率の向上に努めます。   また、保健福祉局と連携し、全ての県立高校を対象に福祉の現場で活躍する介護職員が直接仕事のやりがいや魅力を伝えることで、生徒のインターンシップへの参加福祉・介護分野への進路選択につなげていきます。   教育委員会では、今後こうした取り組みをより充実させ、福祉・介護人材の育成に努めてまいります。   次に、いじめの早期発見及びスクールカウンセラーの活用についてお尋ねがありました。   まず、いじめの早期発見についてです。   県教育委員会では、いじめは絶対に許されない行為であり、小さないじめも見逃さず、早期発見、早期対応が重要であるとの認識でこれまで取り組んできました。具体的には、いじめを早期に把握できるよういじめの実態調査の回数をふやしたり、アンケートの項目や方法を見直し、子供たちがいじめに対する声を上げやすい環境づくりに取り組んできました。また、いじめの相談窓口の連絡先を記載したカードやポスターを作成し、子供一人一人にカードを配るとともに、各教室にポスターを掲示し、子供たちが相談しやすい環境づくりにも努めてきました。   さらに、県や市町村指導主事学校に出向いて、教員に具体的な事例を通して早期発見、早期対応についての研修を行い、いじめに対する指導力の向上に取り組みました。   次に、スクールカウンセラーの活用についてです。   これまでスクールカウンセラーは、心の専門家として不登校の相談を中心に行ってきました。そうした中で、不登校となったきっかけがいじめにあるというケースも少なからずあったことから、いじめの早期発見にはスクールカウンセラーの観察が有効であることがわかりました。そこで、今後はスクールカウンセラーが授業中や休み時間の子供の様子を観察することで、いじめにつながりそうな状況を把握し、早期発見の強化に取り組みます。   あわせて、スクールカウンセラーによるいじめられた子への支援に加え、いじめた子供へのカウンセリングを通していじめに至った背景や要因を把握することで、効果的ないじめ対策につなげています。   こうした新たな取り組みを行うことで、いじめの早期発見に取り組んでまいります。   以上でございます。   〔かとう正法議員発言の許可を求む〕 〇議長(古沢時衛) かとう正法君。 〇かとう正法議員 知事、企業庁長、教育長、本当に前向きなご答弁、それぞれありがとうございます。   自席での発言をお許しいただき、残り時間、再質問と、また意見や要望をさせていただきます。   ではまず2点、再質問をいたします。   1点目は、サービス付き高齢者向け住宅の適切な運営について伺います。   この制度では、都道府県知事が策定する高齢者居住安定確保計画において、国が示している基準に加えて県が独自に、別途基準を設けることも可能です。よりよい制度にするため、また、行政の監督や指導をさらに行き届かせるため、ご答弁では行動指針というものがお話としてございましたけれども、将来的にはさらに一歩進めて、神奈川独自の基準というものを検討してもいいのではないか、このように考えますけれども、ご所見を伺います。   また、2点目は、事業承継問題への取り組みについて伺います。   どうしても後継者がいないという場合も多々あると思うんですね。これには事業譲渡などによってのれん価値の対価を得る、いわゆる前向きなM&Aというものもあります。以前、私も予算委員会などでも申し上げたことがございました。   また、その事業譲渡資金というのは高齢経営者の引退後の生活の糧にもなります。社会保障費の面や、また、いずれかの場所に事業が引き継がれることで、雇用の面などさまざまな点にプラスの波及効果が期待できると私は考えております。   そこで、経済のエンジンをとめないよう、この事業継承問題につきましては申し上げたような事業譲渡の支援など、こうした点に着眼した取り組みもあわせて同時に検討すべきだと考えますけれども、ご所見をお伺いします。   以上です。 〔知事(黒岩祐治)発言の許可を求む〕 〇議長(古沢時衛) 黒岩祐治知事。 〔知事(黒岩祐治)登壇〕 〇知事(黒岩祐治) それでは、お答えしてまいります。   まずはサービス付き高齢者向け住宅の神奈川県独自の基準についてというお話でありました。   これは今、かとう議員ご指摘のとおり、県が「高齢者居住安定確保計画」に独自の登録基準を位置づけることができるというふうな法律の仕組みになっております。現在の本県の計画は、計画期間平成23年度から26年度までとなっています。ですから県は来年度に、学識経験者などのご意見も伺いながら、計画の見直しということを行うことにしております。   本県の特別な事情でありますけれども、これは他県に比べて急速に高齢化が進んでいくというところがあります。そういうことでありますと、こういうサービス付き高齢者住宅の供給というのもふえるということが予想されますから、入居者がより安全に暮らせるように事業者を指導し、サービスの質を高めていくということも必要になってくるだろうと考えられます。   そこで、計画の見直しの際に登録事務を所管する政令市や中核市とも相談しながら、神奈川県独自の基準の必要性についても検討してまいりたいと考えております。   次に、事業の承継問題でありますけれども、確かに少子化がこれだけ進んでまいりますので、親族などの中から後継者を確保できないというケース、これはますますふえてくるのではないかと思われますね。このような場合ですけれども、事業の継続性という観点から、第三者に事業を譲渡して引き継いでいただくということが望ましいのではないかと考えます。   こうした形の事業譲渡の支援を行うために、現在、国では、全国7カ所の商工会議所に事業引継ぎ支援センターというものを設置して対応しております。本県で譲渡のそういう相談を受けた場合には、現在のところは、東京商工会議所に設置されました事業引継ぎ支援センターに取り次いでいるという状況であります。今後、国はこのセンターを全国的に拡充していく方針というのを打ち出していますから、県としては、できるだけ早くこの神奈川県内にもこの事業引継ぎ支援センターを設置できるよう、国等の関係機関に働きかけていきたいと考えております。   答弁は以上です。   〔かとう正法議員発言の許可を求む〕 〇議長(古沢時衛) かとう正法君。 〇かとう正法議員 たびたび前向きな答弁をいただいたと思っております。ありがとうございます。   では、幾つか意見や要望を申し述べたいと思います。   まず、サービス付き高齢者向け住宅の適切な運営についてですけれども、これから高齢者のニーズは、私はもうかなり高まるのではないかと、この住宅に対してですね、思います。ですから一方で、この賃貸が始まるときの最初の内容ですとか約束との食い違いで、こんなはずではなかったというような事案が発生しないように、注力をお願いしたいなと思います。   外形上の、ハード面のチェックというのは建設の時期に行えますけれども、ソフト面のチェック、例えば必須事項でもあるケアの専門家が建物に常駐し、安否確認、生活相談サービスが継続的にしっかりなされるか、こういったこと、また、事業者がかわってしまったり倒産してしまった場合など、いろいろな場合があると思うんですね。さまざまな場合を想定して対応を検討していただきたいと思います。   また、事業者が公的補助を受け取る前に、登録段階にしっかりチェックすべき項目の一つの例として、案件や事業者数の数というのはそんなに、もう何百もあるわけではないでしょうから、一定数でしょうから、この住宅契約書内容のひな型確認等は、しっかりと事業者から確認していただきたいと思います。   また、その後の対応についてどうチェックするのか、5年ごとの登録更新のタイミングというのがあるそうですので、こういうときに、特に継続的にしっかりとなされているかをチェックすることができるのではないかと考えております。   このサービス付き高齢者向け住宅は、県住宅供給公社の相武台団地でこういう取り組みをしているという報道もありました。これのニーズがどうなっているのかなと、ちょっと調べたんですけれども、非常に高いです。団地の中や外や、また県外まで応募が来て、今、これからもですね、取り組みを進めているということですけれども、この制度というのは、県営住宅の将来の事業戦略というものには大きな参考になると思うんですね。   県営住宅に関しては、世話付住宅でもあるシルバーハウジングの需要なども高まると私は予想していますけれども、いずれにしても、高齢者の住まいにつきましてはさまざまな需要があるでしょうから、需要に応じて最大限の取り組みを、ぜひご検討いただきたいと思います。   次に、事業承継問題への取り組みについてですけれども、私も過去の職業柄というか、以前、金融機関で仕事をしていた平成3年のころ、東京都大田区が担当でした。だから中小企業もいっぱいいます。大田区川崎川崎区、そして今現在、横浜市鶴見区ですから、これは京浜東北線で蒲田、川崎、鶴見、もう本当にたった8分なんですね。8分のところ、ここが京浜工業地帯の中心地帯であります。   ですから、本当に跡継ぎがいないんだという話がとても多いので、知事のご答弁にもございましたけれども、東京商工会議所、この経済再生法に基づいてやっている取り組み、すごく具体的な取り組みだなと思っております。神奈川でも十分、中小企業数は多いですから、神奈川の事業引継ぎ支援センターができてもいいな、そういったことは期待をしています。   いじめ問題につきまして、いじめの撲滅に向けて、文部科学省は、この実態調査というのはもっと早くやってほしかったなと個人的には考えております。今までは本人や保護者、そして教師という今までの関係当事者というもの以外に別な、客観的な視点というのが加わるというのはとても意義深いと思っています。ですから今回も取り上げているんですけれども、いじめ問題に向き合う大人が多ければ多いほど子供のいじめに対する抑止効果にもなると、すごく期待をしています。ですから今、学校では、家庭問題などに対応するスクールソーシャルワーカーの方などもいらっしゃいますから、非常に期待をしているところであります。   いずれにしても、いじめの芽をいち早く見つけて絶えずこの努力をし続けると、必ずや成果につながると思います。どうかよろしくお願いいたします。   介護・福祉人材の活用に向けた県立高校の取り組みですけれども、教育長からも本当にいろいろなご答弁いただきました。ありがとうございます。なかなかすぐにそれが将来の、数年後の就職というものにつながるわけではないでしょうけれども、ただ、この関連する取り組みで、神奈川ではかながわ福祉人材センター、県の社会福祉議会が運営するそういったものもありますので、県立高校での取り組みにつきましては同センターの取り組みも教えるとか、こういうテーマが近い県の取り組みの中では、お互いに大いに連携していっていただければ本当に相乗効果が出るであろうと思います。よろしくお願いいたします。   水道水の安全確保につきまして企業庁長からかなり、本当に力強いご答弁だと思いました。ありがとうございます。   お話にもありました水質管理センターというのは、これはまさに水のプロの集まりですから、県民へ大いに安心感を与えるんだろうなと考えます。神奈川県でも幾つか政令市がありますから、政令市も独自で水道事業というものをやっていますし、横浜市の水道局さんとかも規模がとても大きいですけれども、ただ、県は広域行政を担う、広域の役割を担う県ですので、なかなか調整難しいとは思うんですね。たくさん大規模な水道事業者さんが集まって、では水質管理センターどうやってやろうかというときに大変だと思いますけれども、ぜひご調整をお願いしたいと思います。   地域の防災拠点の確保につきましても、とにかく、いざとなったら市だ県だと言っていられないというふうに感じております。だからこそ平時のうちに、市が指定するんだけれども県のものもどんどん使ってよということは、相当積極的に働きかけをお願いしたいなと思います。   また、高齢者支援につきましては、民生委員が県全体で502人不足というような報道に触れますと、やはり地域によって民生委員が足りないところがあったりする、こういったこともこれから地域間の格差になってしまう心配がありますから、こういった点にもぜひ着眼して、県がやはり調整役を務めていただきたいと思います。   最後に、知事は「事の外に立つ」とお話をされました。全く、大局で見るというのは当然すごく大事なんですけれども、中身や細部をしっかりと、そこも知事に、知事みずから大局プラス中身や細部もすごくこだわっていただきたいと思います。そうなれば必ずやいい取り組みにつながるかと思います。   以上で私の質問を終了いたします。   ご清聴、ご答弁まことにありがとうございました。 〇議長(古沢時衛) お諮りいたします。   休憩いたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 〇議長(古沢時衛) ご異議がないと認めます。   よって、休憩いたします。   なお、再開は20分後といたします。                   午後2時49分 休憩         ───────────── ◇ ───────────── ◆《本会議録-平成26年第1回-20140221-027493-質問・答弁-佐々木正行議員-一般質問①KASTの研究成果の県内中小企業等への積極的な活用について②観光を活用した「さがみロボット産業特区」のPRについて③がん登録の推進について④公衆衛生版DMATについて⑤若者雇用ブラック企業対策について⑥県営住宅における水道管の老朽化対策について⑦振り込め詐欺をはじめとする特殊詐欺抑止への取組について》
                      午後3時11分 再開    〔議会局長報告〕   出席議員 議長共75名 〇議長(古沢時衛) 休憩前に引き続き、会議を開きます。    ─────────────────────────────────────── 〇議長(古沢時衛) あらかじめ時間の延長をいたします。    ─────────────────────────────────────── 〇議長(古沢時衛) 質問を続行いたします。   佐々木正行君。   〔佐々木正行議員登壇〕(拍手) 〇佐々木正行議員 議長のお許しをいただきましたので、私は公明党県議団の一員として、通告に従い、順次質問をいたします。   知事、県土整備局長並びに警察本部長におかれましては、明快なご答弁をお願いいたします。   また、先輩、同僚議員におかれましては、しばらくの間ご清聴のほど、よろしくお願いいたします。   我が党は「大衆福祉の公明党」のスローガンを掲げ、庶民の党として大衆の中から産声を上げてより本年11月で50年の節を刻みます。今後も「大衆とともに」の立党精神を一層深く胸に刻み、次の50年へ向け、大衆のための政治の実現に邁進していくことを誓い、質問をいたします。   質問の第1は、KASTの研究成果の県内中小企業等への積極的な活用についてです。   科学技術は人々の生活を豊かにし、新産業の創出など経済の成長を促す基盤です。本県は我が国トップクラスの知的資源産業の集積を有し、科学技術振興に力を入れてきたところです。   こうした中、公益財団法人神奈川科学技術アカデミー─KASTは、本県の科学技術政策を具現化する産学公連携機関として先端的な科学技術の研究に取り組み、ベンチャー企業の創出や企業への技術移転、あるいは企業による具体的な製品開発に結びつけるなど、成果を上げてきました。   一方で、先端的な科学技術の研究は高度かつ専門的で、誰しもがその価値を理解できるわけではありません。KASTには毎年多額の県費が投入されていることから、研究成果を県民生活に身近な分野で活用することも必要ではないかと感じております。   近ごろ、県の基礎研究をきっかけに、相模原商工会議所女性会が市内の休耕状態の桑畑から採取した桑の葉を原料に、かながわなでしこブランドにも認定された桑茶の開発、商品化に成功しました。   桑の葉の機能性研究において中心となった研究の一つが、県が平成2年に立ち上げたプロジェクト、機能性食品に関する共同研究事業です。プロジェクトでは神奈川県科学技術政策推進委員会のもと、県衛生研究所、栄養短期大学、がんセンター、農業総合研究所産業センター、畜産試験場がチームを組み、当時食品としてほとんど利用されていなかった桑の葉についての大規模な研究を実施し、抗糖尿作用血圧抑制効果、腸内環境改善作用など桑の葉の多機能性が報告されました。これは県の基礎研究が商工会議所女性会の取り組みとマッチングした成功例であり、知事の言う「医食農同源」「未病を治す」に合致した事例であります。   KASTでは、食品の機能性について先端的な研究を行っているとも伺っており、研究成果を中小企業に役立つような形で生かすことも、県民生活の質の向上や地域産業の振興にとって重要であると考えます。元気な中小企業がさまざまな開発を積み重ねることによって、県民に身近な分野で役立つ製品を生み出すことができるのであります。   そこで、知事に伺います。   KASTでは、食品の機能性の研究を初めとしてさまざまな先端的な研究を行っているところですが、その研究成果を中小企業支援にどのように生かそうとしているのか、知事のご所見を伺います。   質問の第2は、観光を活用したさがみロボット産業特区のPRについてです。   県はさがみロボット産業特区の推進に当たり、生活支援ロボットを広く県民に理解してもらうため、市町や関係機関が開催するイベント等の出展や実証実験の一般公開など普及・啓発に取り組んできたと承知しています。また、これまで横浜市内で開催されていた青少年のためのロボフェスタを特区の区域である相模原市内で開催したほか、特区のイメージキャラクターとして鉄腕アトムを起用するなど、多角的にロボット特区のPRに努めていることは評価をしています。   私自身も折に触れ、地域で特区の取り組みのPRを行ってきましたが、より多くの方に関心を持っていただくためには観光等と組み合わせてPRを強化していくことが重要であると考えます。   リニア中央新幹線新駅の相模原市内への設置も決まり、来年度にはさがみ縦貫道路が開通しますが、これにより他県から特区内への交通の利便性も飛躍的に向上します。また、JAXAが開発し、世界が注目するはやぶさ2の打ち上げも本年中に予定されています。さらに2020年には東京でオリンピック・パラリンピックの開催が控え、日本が世界からの注目を集める中、特区をアピールする絶好の機会であります。   こうした機会を生かすための一つのアイデアとして、いわゆるまちづかいの手法による観光の視点からの特区の普及・啓発が考えられます。まちづかいとは、地域にある既存のさまざまな施設を魅力ある資源として、活性化につなげていくものです。   特区内にある生活支援ロボットの研究開発に携わる企業などを観光資源の一つとして捉え、例えば工場を回るツアーなど、観光施設等と組み合わせることで特区を広くアピールし、ロボットと言えばさがみの機運を盛り上げることにも資すると考えます。   そこで、知事に伺います。   特区の取り組みをさらに広く周知するためには、企業研究所など特区の区域内にあるさまざまな資源を活用して、観光面からさがみロボット産業特区のアピールを行うことも有効であると考えますが、知事のご所見を伺います。   質問の第3は、がん登録の推進についてです。   県は国に先駆けて、平成17年3月に「がんへの挑戦・10か年戦略」を策定し、県立がんセンターの総合整備など、がん克服のための総合対策を推進してきました。また、昨年3月には国のがん対策推進基本計画を受け、新たに「神奈川県がん対策推進計画」を策定し、本県のがん対策を総合的に、効果的に進めることとしています。また、新たに来年度から開始する県立がんセンターでの漢方医療やがんペプチドワクチンの臨床研究なども先進的な取り組みとして始まり、今後、その成果には大いに注目していきたいところであります。   このような県の取り組みの効果を検証していくためには、がんの現状を正しく把握する必要があります。がん登録は、がんの罹患や転帰、その他の状況を把握して、罹患率や死亡率、生存率などがん対策の基礎となるデータの把握のために必要不可欠な手段であります。   本県では、健康増進法で努力義務となるはるか以前の昭和45年から、地域の医療機関協力を得て、毎年度、登録件数をふやしながら地域がん登録を実施し、県内のがんの罹患率や死亡率、5年相対生存率などの疫学的情報を公表してきました。そうした中、昨年12月、国の責任においてがん患者情報の全数登録を義務化し、悉皆的なデータに基づいた分析、予防措置を含むがん対策や治療法の開発などに活用できるようにするためのがん登録等の推進に関する法律が成立した意義は大きいと考えます。   今後、がん登録推進法の施行により、国内の全ての病院にがん患者の罹患状況や治療内容などの情報提供が義務づけられ、国がデータベースに記録して一元管理されることになります。本県でも、都道府県がん情報を取得することでがん登録の精度が飛躍的に向上することは明らかであり、今後の本県のがん対策への活用が大いに期待されるところであります。   一方、県のがん登録の担い手となる組織は、平成24年3月の厚生労働省研究班による報告書によると神奈川県の常勤換算値は4.7名で、大阪府が10.95名であることを考えると十分な体制と言えない状況です。このような状況を考えると、人材の確保は県としての今後の課題であると考えます。   加えて、登録を行う医療現場でも、がん登録の義務化に伴う体制の確保と維持が今後の大きな課題となると考えます。   そこで、知事に伺います。   がん登録等の推進に係る法律の成立を受け、今後、がん登録の推進に向けてどのように取り組んでいくのか、知事のご所見を伺います。   質問の第4は、公衆衛生版DMATについてです。   災害時に派遣される医療チームに関しては、既に災害派遣医療チーム通称DMATがあります。DMATは災害発生から48時間が基本的な活動時間とされ、災害において身体にけがをした人に対する救急医療を行います。   我が会派では昨年9月の定例会において、亀井議員が、精神科医療及び精神保健活動の支援を行うための専門的な精神医療チームである災害派遣精神医療チーム、通称DPATの創設を進めるべきとの質問を行いましたが、大規模災害時においては、このDMATやDPATに加えてもう一つの体制が必要なのではないかと考えます。それは、災害の急性期からこれを経過した復興期において、被災地の公衆衛生上の課題に関する情報収集や評価、対応するためのチーム調整の支援など、医療を含めた公衆衛生全般に関する中長期的な支援組織、いわばDMATの公衆衛生版組織が必要なのではないかと考えます。   東日本大震災においては、避難所の劣悪な環境によってぐあいを悪くする方が多くいました。復興庁によると、震災関連死の原因の3分の1を避難所における生活の肉体的・精神的疲労が占めています。死に至らずとも、劣悪な環境で感染症にかかったり、持病の悪化を招いた人は数え切れません。震災当時、東北に派遣された医師災害時の公衆衛生対策が大きく立ち遅れていると指摘しています。   この公衆衛生版DMATの必要性については、厚生労働省において検討中とは承知しており、そのあり方等の検討に当たっては、我が国のDMATの状況及び諸外国の状況を踏まえながら、より深く検討していくべきだと考えます。   しかし、他県では、既に大分県広島県において同様の取り組みが行われており、広島県広島県災害公衆衛生チームの内容を見ると、これまでの医療救護班、心のケア活動を統合したチームであって、その派遣に当たっては保健所職員から成る調整班をまず先行して被災地に派遣し、被災地の状況把握を行い、その調査結果に基づいて、現地のニーズに対応した医師等から成る複数の専門職種で構成する医療班、保健衛生班を編成して派遣するものであります。また、この編成に際しては、行政職員のみでなく民間の関係団体とも連携したものであり、私の問題意識にも応えるものであります。   そこで、知事に伺います。   本県においても公衆衛生版のDMATの活躍が期待されると思いますが、公衆衛生版DMATについて本県においてはどのように考え、今後整備していくのか、知事のご所見をお伺いします。   質問の第5は、若者雇用ブラック企業対策についてです。   今、若者の間から、真夜中まで残業して寝る時間がない上に残業手当もつかない、休みたくても週1の休みもなかなかとれない、ノルマやパワハラが辛いなどの悩みが聞かれます。私のところにも、過酷な条件で働く若者の親御さんが相談に来られています。派遣社員などの非正規雇用者がふえる中で、正社員になろうとする若者の思いを利用して必要以上の若者を採用し、低賃金で働かせた上、長時間労働や過剰なノルマ、パワハラなどを繰り返して若者を使い捨てる、いわゆるブラック企業による被害が深刻化しております。   ブラック企業という言葉は、平成20年のリーマンショックなどで就職難が深刻化したことを背景に、若者の間で急速に広まりました。こうした企業の存在は、将来ある若者の可能性を奪うばかりでなく、貴重な労働力が失われるという面では日本経済にとっても大変な損失であります。   国は昨年9月を過重労働重点監督月間として、若者の使い捨てが疑われる企業に対して集中的に監督、指導を実施するなど対策に動き出しております。県も昨年3月に企業向けのパワハラ防止マニュアルを作成するなど、意識啓発に取り組んでいることは承知していますが、さらに進んで、労働行政を担う国と連携を深め、パワハラや長時間労働によって若者が使い捨てにされることがないよう、より強力に周知、啓発することがブラック企業の撲滅に向けた第一歩になるのではないかと考えます。   そこで、知事に伺います。   ブラック企業から若年労働者を守るため、知事がみずからブラック企業を許さないという強いメッセージを出していくなど、撲滅に向け積極的にアピールしていくことが必要と考えますが、知事のご所見を伺います。   質問の第6は、県営住宅における水道管の老朽化対策についてです。   県営住宅建設後40年以上を経た住宅が全体の約半数を占め、老朽化対策が喫緊の課題となっています。抜本的な改善策は県営住宅を建てかえていくことですが、建てかえには多大な時間と費用を要するため、建てかえを次々と行っていくことは困難であり、まず居住者の日々の暮らしにとって必要な改修を確実に実施する必要があります。   その際、建物の外側から見える部分は傷みぐあいがわかりやすく、対応もしやすいわけですが、通常目に触れることのない部分、具体的には埋設されている水道管の改修が課題だと考えます。   水道管は必須のライフラインですが、掘ってみないと老朽化の度合いがわからないことから放置されることが多く、漏水が発生した際にその箇所を応急修繕するという対応に終始してきていると感じます。命のもとである飲み水の問題であり、予算がないので緊急対応しかできないというのはおかしいのではないでしょうか。しっかりと各団地の水道管の老朽化の度合いを把握し、計画的に修繕に取り組んでいかなければならないと考えます。   また、こうしたライフラインをきちんと整備することは、県営住宅の長寿命化につながるだけでなく、地震などの災害時の安全・安心にもつながります。   私が調べたところ、建設後40年以上たっている県営住宅水道管は全て炭素鋼鋼管か硬質塩化ビニルライニング鋼管です。こうした鋼管の耐用年数は20年から30年とされますが、水道事業者に伺ったところ、継ぎ手の部分は薄くなっており、そうした部分からさびて漏水するので、実際の耐用年数はもっと短いということでありました。   県営住宅の中には建ったときから40年以上、一度も水道管の修理を行っていない団地もあり、今後、建てかえや集約を図っていく団地についてはその際に修繕を行っていくことが効果的だという考えもわからなくはないですが、耐用年数を過ぎている県営住宅水道管については、直ちに必要な修繕を行っていくべきであると考えます。   こうした観点から、私は、平成24年第1回定例会の予算委員会でも県営住宅水道管の老朽化対策を取り上げ、計画的かつ積極的な取り組みを強く求めました。その後、昨年9月には県は「県営住宅ストック総合活用計画」を改正し、この計画の中に新たに設備改善という整備区分を設け、配管の取りかえなどに計画的に取り組んでいくこととしたことは評価するところであります。   しかし、この飲み水の問題は県民の命と健康を守る最優先の課題であり、もっと水道管の老朽化対策をスピード感を持って進めるべきであると考えます。   そこで、県土整備局長に伺います。   県営住宅水道管の老朽化対策についての認識と、今後どのように老朽化対策を進めていこうとしているのか、県土整備局長のご所見をお伺いいたします。   私の最後の質問は、振り込め詐欺を初めとする特殊詐欺抑止への取り組みについてです。   振り込め詐欺を初めとする特殊詐欺は、面識のない者に対して電話等で話を持ちかけ、現金をだまし取る詐欺を言い、これまで多かった現金を振り込ませる手口から、最近は手渡しやレターパック、宅急便等を利用するなど手口が巧妙化、多様化しており、従来の振り込め詐欺という名称は犯罪形態を的確に表現できなくなっている上に、特殊詐欺という名称も一般県民にはわかりづらい表現となっています。   そもそも以前はオレオレ詐欺と呼ばれていましたが、手口の多様化で名称と実態が合わなくなったため、架空請求詐欺や融資保証金詐欺などとあわせる形で、平成16年12月に警察庁によって統一名称として振り込め詐欺と呼ぶことが決定されたものであります。   しかしながら、前述のように最近は金融機関から振り込ませない手口も多く、特殊詐欺という名称も認知度が低いため、都道府県警察では、わかりやすい名前をつけるとの意図から名称募集なども行っているところです。具体的には、お隣の警視庁では昨年5月、母さん助けて詐欺と命名し、詐欺を注意喚起したいとしているほか、鹿児島県警においても昨年暮れから先月の20日までの期間で公募が行われていました。   振り込め詐欺については、平成20年6月に「神奈川県犯罪のない安全・安心まちづくり推進条例」に基づく「振り込め詐欺犯罪防止特別宣言を知事が行ったほか、県警察においては振り込め詐欺撲滅対策推進本部を設置して、被害の防止に向けた県民に対する注意喚起等の取り組みや抑止に資する犯人の検挙活動に力を入れるなど、さまざまな対策を推進し、効果があらわれてきたところと承知しています。   県警察の直近の取り組みとしても、詐欺見破りDNA作戦と題したキャンペーンに乗り出し、「息子はサギ!?」という目を引くフレーズを標語として、ポスターを県内の駅頭や繁華街に張り出したり、絆通帳と名づけた通帳にスタンプを押してそこに子供の連絡先や合い言葉などを記入できるようにする取り組みが展開されています。この絆通帳の普及には、交番や駐在所などに勤務する地域警察官が巡回連絡を通して、60歳以上の方に対して直接周知を図っているそうです。私は、常日ごろから交番、駐在所は地域の安全を守るかなめであると考えており、こういった最前線の活躍は大いに評価するところであります。   しかしながら、こういった県警察の不断の努力や県民総ぐるみの取り組みをもってしても、手渡し型が増加するなど次々と新たな手口、巧妙な手口が生まれ、また、被害に遭った方の約9割がオレオレ詐欺の手口を知っていて被害に遭っているなど、後を絶たない状況です。特殊詐欺被害が最悪の状況になっているとの先日の新聞報道では、振り込みではないので詐欺だと思わなかったといった被害者の声も掲載されていました。   特殊詐欺は、ビジネス化した組織的な犯罪の典型であり、善良な市民の心につけ込むまさに悪質極まりない犯罪です。私も、この悪質な犯罪に対して、行政、警察はもとより企業、県民も含めた社会全体が総ぐるみとなって撲滅に向けた戦いを繰り広げなくてはならないと考えております。   そこで、警察本部長に伺います。   本県においても、例えば特殊詐欺に関する新たな手口も想起されるような名称を募集するなど、県民自身が被害の抑止力を高めるような取り組みが必要であると考えますが、警察本部長のご所見をお伺いいたします。   以上をもちまして、私の第1回目の質問を終わります。   ご清聴まことにありがとうございました。                                〔拍 手〕 〔知事(黒岩祐治)発言の許可を求む〕 〇議長(古沢時衛) 黒岩知事。 〔知事(黒岩祐治)登壇〕 〇知事(黒岩祐治) 佐々木議員のご質問に順次お答えしてまいります。   初めに、KASTの研究成果の県内中小企業等への積極的な活用についてお尋ねがありました。   KASTはどのような研究を行うかの基本的な方針として、県政に密着したテーマについて、産業の発展や生活の質の向上に直結する出口戦略をしっかり持って進めていくことを掲げています。また、近年は地域の産業支援の観点から、企業が開発する製品に対して、信頼性の高い科学的評価を簡便かつ安価に行っていくことによって支援していく方針であり、先端的な評価技術の確立につながる研究に力を入れています。   その一つとして食品に関する研究があり、桑の葉に含まれるポリフェノールの効果などを遺伝子レベルで解明することを通して、食品の機能性や安全性を簡便に評価する手法を確立させることに取り組んでいます。   また、次世代太陽電池である有機系薄膜太陽電池は、デザインや素材を自由に選べるので多様な製品開発が可能で、中小企業の参入が期待されています。しかし、有機系薄膜太陽電池は発電効率を簡便、安価に計測・評価することは難しく、製品化の一つの障害となっていることから、KASTでは、新たな評価手法を開発するプロジェクトを平成26年度からスタートさせる予定です。   KASTでは、このような評価技術の研究成果を集積して、評価センター機能を構築する構想を持っています。この評価センター機能で県内中小企業の製品を優先的に評価し、科学的なお墨付きを与えることによって本県の中小企業を支援し、地域産業の活性化に貢献していくこととしております。   次に、観光を活用したさがみロボット産業特区のPRについてお尋ねがありました。   さがみロボット産業特区の取り組みにおいて、生活支援ロボットの開発、実用化と並んで重要なことは、実際の生活場面において多くの人がロボットを使ってみたくなる環境や雰囲気をつくっていくことです。そこで、この1年は特区内外で開催された30を超えるイベントに参加し、多くの県民にロボットを実際に体験してもらう機会等を提供してきました。また、鉄腕アトムをイメージキャラクターとし、特区を身近に感じていただくPRを展開してきました。来年度はロボットの開発実証とともに、こうした広報活動も加速・充実していきます。   そのためには、この地域が持つポテンシャルを最大限に活用していくことが必要です。議員ご提案の特区内の工場や観光施設等を組み合わせて回るツアーは、これまでの取り組みになかった新しい視点であり、すばらしいアイデアだと思います。特区のエリアには湘南海岸や大山に代表される観光地のほか、あつぎ鮎祭りや湘南ひらつか七夕まつりなど魅力的なイベントが豊富にあります。また、さがみ縦貫道路や新東名高速道路などの整備が進むことにより、近県からのアクセスも格段に向上します。今後は、こうした魅力ある資源とロボット開発に取り組む企業研究所や公開で行う実証実験、ロボットハウス等を組み合わせてめぐり、特区への理解促進をより一層図ってまいります。   例えば、地域協議会参加する日産自動車のテクニカルセンターで最新の自動走行運転技術に触れ、海老名のビナウォークなどの商業施設を使った買物支援ロボット等の実証実験を見学します。その後、飯山温泉などを楽しんでもらうといったツアーも考えられます。今後、地域協議会の中で、どのような魅力的なコースが設定できるか企業や市町と検討・調整していきます。   あらゆる地域資源を生かして地域の活力を高めていくのが地域活性化総合特区の趣旨です。観光面からも幅広く特区のPRを展開することで、県内外にロボットと言えばさがみを浸透させてまいります。   次に、がん登録の推進についてお尋ねがありました。   がん登録は、がんの罹患、診療の情報及び死亡情報を収集・分析して罹患数や罹患率、生存率などがん対策の基礎となるデータを得ることにより、科学的根拠に基づいたがん対策を推進することを目的としています。本県では、地域がん登録として都道府県がん診療連携拠点病院である県立がんセンターにおいて、昭和45年からがん情報を収集・分析し、その結果を年報として取りまとめてきました。また、登録の精度向上に向けて参加医療機関や登録件数をふやし、平成24年度には県内医療機関約230施設の協力のもと、登録件数は約7万件に及んでいます。   しかし、がん登録等の推進に関する法律により、全ての病院に届け出が義務づけられることから、県内のみならず県外で診断された県民の登録情報も収集されることとなり、登録件数が大幅に増大することが見込まれます。加えて、登録を実施する医療機関においても体制整備が課題となると考えます。   また、国から提供される都道府県がん情報をがん対策の企画立案や調査・研究に活用し、がん対策の充実につなげるとともに、その成果として、がん患者やその家族を初めとする多くの県民にとって有益な情報などが還元されることが必要であると考えています。そこで、2年後の法施行に向けて、今後、国の省令で示される制度の詳細について関係医療機関市町村などにきめ細かく周知を図り、相互に連携・協力して、がん登録事業が円滑に実施できるよう努めていきます。   また、増大する登録データを収集・分析し、がん対策に活用するための人材の確保を図るとともに、医療機関向けの人材養成講座を実施するなど県のがん対策の基盤となる体制の拡充を進めていきます。   さらに、県民に対してがんについての正しい理解やがんの普及啓発を進めるため、講演会やリーフレットなどにおいて、がん登録情報から得られた知見を積極的に活用してまいります。   次に、公衆衛生版DMATについてお尋ねがありました。   先般の東日本大震災は、その被害の大きさとともに、大規模災害により行政機関が被災した際の支援のあり方がクローズアップされました。そうした中で、医療を含めた公衆衛生に関する中長期にわたる支援組織、いわばDMATの公衆衛生版についての議員からのご提案は、今後、県としても検討していきたいテーマだと思いました。
      本県でも、東日本大震災に際しては長期にわたり多数の公衆衛生医師、保健師、福祉職等を被災地に派遣し、公衆衛生分野の支援を行いました。こうした被災地支援の経験を、現在、保健師等の研修メニューの中に災害時の避難所での感染症予防を盛り込むなど、活用しているところです。   一方、厚生労働省では公衆衛生学的支援に加え、健康危機管理まで担う災害健康危機管理支援チームDHEAT─ディザスター・ヘルス・エマージェンシー・アシスタンス・チーム、この研究が進められています。こうしたことから、県としては国の研究事業の検討状況も見据えながら、公衆衛生版DMATを神奈川独自でつくるべきかどうかなどについて、今後、検討していきたいと思います。   最後に、若者雇用ブラック企業対策についてのお尋ねがありました。   多くの若者を採用し過酷な労働条件で働かせた上、その大半を退職に追い込むといった、若者の使い捨てが疑われる、いわゆるブラック企業が社会的に大きな問題となっています。神奈川労働局が昨年、若者の使い捨てが疑われる企業等222事業所を対象に調査した結果、その8割を超える185事業所で残業代不払いなどの違法行為が判明しました。また、かながわ労働センターが行っている労働相談でも、ブラック企業に勤めていると思われる方から長時間労働等の相談事例があり、法令違反が明らかな場合は労働基準監督署への通報を促しています。   こうした中、県では昨年11月に、ブラック企業と言われる会社の典型的な事例や関連する労働法規等を掲載した若者向けのリーフレットを作成し、県内14カ所で実施した街頭労働相談等で配布いたしました。また、12月には若者の労働問題に取り組んでいる専門家を講師として、いわゆるブラック企業を見抜く力をテーマにセミナーを開催しました。約200名のセミナー参加者に対するアンケートでは「本人または友人、知人がブラック企業問題に悩んでいますか」という質問に対し、4割を超える方が「はい」と答えており、まだまだ多くの方が悩んでいる実情が明らかになりました。   ブラック企業労働基準法違反という法的な問題があるだけでなく、多くの若者の将来を脅かす、見過ごすことができない存在です。そこで、県では引き続き街頭労働相談等で悩みを抱えた若者に適切に対応していくほか、リーフレットの配布、セミナーの開催等によりブラック企業の実態や対応策について周知していきます。   こうした取り組みとともに、ご提案の私からのメッセージについては、どのような形であればブラック企業を許さない、見逃さないという効果的なアピールができるか、実際にブラック企業を洗い出す手法も含めて検討の上、実施してまいります。   私からの答弁は、以上です。 〔県土整備局長(高村栄二)発言の許可を求む〕 〇議長(古沢時衛) 高村県土整備局長。 〇県土整備局長(高村栄二) 県土整備局関係のご質問にお答えします。   県営住宅における水道管の老朽化対策についてお尋ねがありました。   県は平成25年4月1日現在、219団地、約4万5,000戸の県営住宅を管理しており、そのうち建設後、おおむね40年以上経過したもの約2万5,000戸と半数以上を占めています。   そこで、県は県営住宅の老朽化に対応するため、団地の建物を全て建てかえるのではなく、部分建てかえという手法を導入して効率的に建てかえを進めたり、給排水管などの設備を改修し、長寿命化を図ることとしています。中でも水道管については、入居者が日々口にする大切な飲み水を供給するための設備ですので、しっかりと維持・管理していく必要があると認識しています。   次に、今後の水道管の老朽化対策についてです。   県はこれまで、漏水などに対する緊急の改修や不具合の状況に応じた維持・保全のための水道管交換を実施してきました。一方、屋内の水道管については給湯設備の設置や浴室のユニット化など、各住宅の水回りの工事に合わせた改修も行っています。今後は屋内の改修を建設後40年以上経過した団地で計画的に行うことにより、老朽化対策に取り組んでいきます。   また、新たな取り組みとして、来年度から屋外の水道管についても計画的に改修を行っていくこととしました。この改修を行う際には、あらかじめ各県営住宅自治会の要望を伺い、現地で実際に水道管の状態などを確認した上で取り組んでいきます。来年度は建設後、屋外の水道管交換を行っていない県営秦野団地での工事を実施し、その後、他の団地においても順次改修していく予定です。   県は今後とも、水道管を初めとした県営住宅の設備の老朽化対策を計画的に行い、入居者の安全・安心の確保にしっかりと取り組んでまいります。   私からの答弁は、以上です。 〔警察本部長石川正一郎)発言の許可を求む〕 〇議長(古沢時衛) 石川警察本部長。 〇警察本部長石川正一郎) 振り込め詐欺を初めとする特殊詐欺抑止への取り組みについてお答えします。   振り込め詐欺などの特殊詐欺の手口は、議員ご指摘のとおり悪質・巧妙化しており、犯行組織は検挙活動や抑止対策に対抗し、新たな手段を駆使して収益の拡大を狙っています。県警察では、全国の先駆けとなった捜査手法であるだまされたふり作戦により昨年は71人の被疑者を検挙しているほか、金融機関と連携し、一昨年の倍増となる772件の被害を水際で阻止するなど、検挙活動及び抑止対策を強力に推進しております。   このような中、本年は、特殊詐欺の中でも昨年中、大幅に増加したオレオレ詐欺を重点とした攻めの対策を推進しているところであります。オレオレ詐欺被害者の多くは、息子を助けてやりたいとの強い思いから、最後まで電話をかけてきた犯人を自分の息子であると確信している実態がうかがえます。そこで、本年2月から新たに「電話でお金を要求する息子はサギ!?」とのわかりやすい標語を用いて、犯人からの電話に冷静な対応を促すための広報啓発活動を幅広く展開しているところであります。   この種犯罪の抑止対策の鍵は、だましの話術に引き込まれないような県民の皆様の抵抗力の向上にあり、ご家庭の中でもこれをみずからのこととして考え、詐欺の手口等について認識を深めていただくことが重要であります。今回策定した標語は息子世代の方々の関心も引き、家庭内や親子間で話題にしていただくことによって一層の抑止効果を図ろうとするものであります。   今後も県警察では検挙と抑止を両輪とした活動を強力に推進するとともに、変化していく手口や被害状況に合わせた新たな標語の募集など、社会全体で被害を防ぐ機運の醸成につながる県民参加型の取り組みも検討してまいります。   以上でございます。   〔佐々木正行議員発言の許可を求む〕 〇議長(古沢時衛) 佐々木正行君。 〇佐々木正行議員 知事、県土整備局長、それから警察本部長におかれましては丁寧なご回答をいただきまして、まことにありがとうございます。   時間が若干ありますので、自席からの発言をさせていただきたいというふうに思います。   2点、再質問をさせていただきたいと思います。   知事におかれましては、若年労働者ブラック企業から守る強いメッセージを行っていくということを表明していただきました。大変力強いお言葉で大変に頼もしい限りでありますが、この時期について、なかなかいつと言えないかもしれませんけれども、いつごろ、そういうものもわかれば教えていただきたいと思います。   若者が本当にブラック企業で辛い思いをしている方が多い中で、知事の強いメッセージを発信していくことが若い人たちのためになる、私はそう思っていますので、もし時期がわかればご答弁いただきたいと思います。   もう一つは、県営住宅における水道管の老朽化対策についてであります。   県土整備局長からもご丁寧な答弁をいただきまして、順次計画的にやっていくということでありますけれども、ぜひスピード感を持ってやっていただきたいと思います。   私、再三申し上げていますけれども、水は命の源である、また未病にもつながるのではないか、こういうふうに思いますので、ぜひ、私の地元では上溝団地とかありますが、そういうところの住民の皆様の声は、本来安全であるはずの水道の水が本当に大丈夫なのか、そういう不安の声も上がってきているわけでありますので、建設から40年を超えてメンテナンスがなされていないところに対しては、ぜひ蛇口の、水道の調査をしていただいて、それが大丈夫かどうかを調査していただきたい、こういうふうに思いますが、その辺についてのご見解をお願いしたいというふうに思います。 〔知事(黒岩祐治)発言の許可を求む〕 〇議長(古沢時衛) 黒岩知事。 〔知事(黒岩祐治)登壇〕 〇知事(黒岩祐治) それでは、お答えしてまいります。   議員ご提案の、このブラック企業を許さない、見逃さないという、この私からのメッセージでありますけれども、先ほど申し上げましたように、効果的なアピールというのはどういうものなのかなということを、もう少し考えたいなと思っております。ただ単にブラック企業は許さないぞと言うだけならば、それは今すぐでもできることでありますけれども、それは何かの効果があるのかどうか。せっかくメッセージを出すのであるならば、神奈川県がそういう姿勢でアピールを出してきたのならば、神奈川県の中ではブラック企業は生き残れないぞというふうな、そういう直接的な効果、思いを持たせるような、そんなメッセージということを早急に工夫したいと思っております。   それは早急に工夫して、これだというのがわかればできる限り早く行いたいと思いますので、ぜひ皆様のお知恵もおかりしたいと思います。   答弁は以上です。 〔県土整備局長(高村栄二)発言の許可を求む〕 〇議長(古沢時衛) 高村県土整備局長。 〇県土整備局長(高村栄二) 県土整備局関係の再質問にお答えします。   飲み水の水質検査についてお尋ねがありました。   県は、これまで10立方メートルを超える受水槽設備のある団地では、水道法に基づき定期的に水質検査を行っています。また、受水槽の容量が10立方メートル以下の団地でも、県や市の条例に基づき、水質に異常があった場合などに検査を行っています。今後は受水槽設備のない団地についても、長い間、水道管の改修を行っていない場合は、入居者の方々が安心できるよう、自治体などとも具体的な実施方法を相談しながら水質検査を行ってまいります。   私からの答弁は、以上です。   〔佐々木正行議員発言の許可を求む〕 〇議長(古沢時衛) 佐々木正行君。 〇佐々木正行議員 知事の力強い答弁、大変に心強く思いました。意気込みを感じましたので、ぜひよろしくお願いしたいというふうに思います。   県土整備局長からも前向きなご答弁をいただきました。ぜひ蛇口の水質調査をしていただいて、もし何かあれば、県民を守るためですから、簡単な浄水器をつけるとかそういう対応も含めて、今後、県民が安心して飲める水の供給に努めていただければ、このように思っております。   それから、がん対策。要望でございますけれども、がん登録の推進に関して、知事からも人材を育成していくというお話もありました。でも、これは都道府県知事委任してやる事業なので、それを受ける機関、本県で言えばがんセンターになると思いますけれども、そういうところが国立がんセンターに出した情報、そういうときに、人材を育成してそれにたえられるかどうか、全国がん登録を推進するための人材確保というのは、それをできるかどうかを見極める、国のそういう方針になっておりますので、それが1年ぐらいかかるというんですよね。ですから、2年間あるというふうに思うのはちょっと私、違うと思っていまして、来年度中ぐらいにさまざま確立して、体制を整えていかないといけないと思っておりますので、ぜひ積極的な取り組み、そしてこれは財政面も非常に関係してくる話であるというふうに思いますので、この財政負担をきっちりと国にも、私自身もアピールをしていきたいと思っておりますし、知事におかれましてもぜひ、制度運営当初からの事務が滞らないような、そういうような体制を整えていければ、このように思っております。   それから警察本部長、さまざま前向きなご答弁もありがとうございました。   駐在所とか交番の警察官の巡回による高齢者の見守り等の中で、そういう振り込め詐欺についてもさまざま丁寧に地域の警察官がやってくださっている、このことに対しては非常に大事であり、最高の取り組みだというふうに私、思っております。そのためには、なかなか難しいと思いますけれども、交番の新設も必要ではないかと思います。事情は、なかなか難しいというのはわかっておりますけれども、地元の相模原においても南橋本駅ですとか矢部駅、そして麻溝なども交番の必要性を訴えている。全県そうでありましょうけれども、そういうところが特殊詐欺の抑止にもつながっていく、こう思っておりますので、今後ともご検討をいただきたいというふうに思います。   全般的にさまざま提案もさせていただいた質問でありましたけれども、知事からはさまざまな前向きな答弁、そして県土整備局長、警察本部長も前向きな答弁をいただきましたので、しっかりと今後その答弁に沿ってさまざまな検討を行って、実施できるようにお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。   ご清聴まことにありがとうございました。 ◆《本会議録-平成26年第1回-20140221-027494-質問・答弁-山本俊昭議員-一般質問災害対策について②国民健康保険の財政健全化に係る支援について③座間周辺地域の道路整備について④武道振興の充実について⑤信号機の整備方針について》   〔山本俊昭議員発言の許可を求む〕 〇議長(古沢時衛) 山本俊昭君。   〔山本俊昭議員登壇〕(拍手)   〔議長退席、副議長着席〕 〇山本俊昭議員 議長のお許しをいただきましたので、私は県政会神奈川県議会議員団の一員として、通告に従い、順次提言を交えながら質問をさせていただきます。   知事並びに企業庁長、教育長、警察本部長、県土整備局長におかれましては、明快なご答弁をよろしくお願い申し上げます。   また、先輩並びに同僚議員におかれましては、本日5人目の登壇であり皆様お疲れのこととは存じますが、しばらくの間ご清聴のほど、よろしくお願い申し上げます。   質問の第1は、災害対策についてであります。   まず1点目として、大規模地震に備えた地域の防災力の強化について伺います。   本県では、首都直下地震や県西部地震などの発生が懸念されており、大規模地震に備えた地域防災力の強化が喫緊の課題であります。とりわけ本県を含む首都圏で大規模地震が発生した場合、数多くの避難者の発生が予想されていることから、避難所の体制整備が重要と考えます。東日本大震災では、ライフラインが途絶した場所に避難所が設置されたり、避難所になるべき施設に必要な設備や備蓄が十分に備わっていなかった事例も多く、避難所の体制には課題があったと言われています。   昨年12月に国が発表した首都直下地震の被害想定によると、首都県全体で発災2週間後、避難所にいる避難者数は290万人に達すると推計されています。また、この被害想定によればライフラインの被害も甚大であり、例えば発災直後で上水道の断水が全体の約3割、停電は全体の約5割となり、いずれも解消には約1カ月かかると推計されています。   ひとたび首都直下地震などの大規模地震が発生すれば、本県においても影響は大きく、電気や水道といったライフラインが途絶する中で避難所の運営を行わざるを得ない事態も想定されます。市町村においては現在も一定の避難用の備蓄を行っていると承知していますが、避難所の運用を考慮すると、水や食料などの備蓄に加えて、ライフラインが途絶した場合に備えて、照明や炊事などに対する最低限の電力を確保するための発電機についても可能な限り充実を図ることが必要だと考えます。   また、東日本大震災では避難所によって運営に大きな差が生じ、避難所の運営面にも課題があったと言われています。避難所の運営は行政職員だけではなく、避難者や自主防災組織などが連携して行うことが想定され、市民が活用できるマニュアルの充実も進めていく必要性があると思います。   また、地域の防災力を高める上では、日ごろからの訓練を通じて自助や共助の意識を高めることも必要であります。県は今年度、県民の自助の意識を高めるための取り組みとしてかながわシェイクアウトを63万人の参加者を得て実施したところですが、自助、共助を促進する目的を達成するためには、市町村が行う住民参加型の防災訓練と連携して実施することに意義があるものと思います。   そこで、知事に伺います。   本県で発生が懸念される大規模地震に対応するためには、シェイクアウトを組み込んだ家庭や地域などでの工夫した訓練や、市町村が設置する避難所の備蓄の促進などによって地域の防災力の強化を図るべきだと考えますが、県はどのように取り組むのか、知事の所見を伺います。   次に、災害対策についての2点目として、消防団の充実強化のための市町村支援について伺います。   大規模地震や風水害の被害など、自然災害の発生時には地域の消防団が真っ先に現場に駆けつけ、住民に避難を呼びかけたり土嚢を積むなど先頭に立って活動しています。先月、私も地元、座間市消防出初め式に出席しましたが、20年、30年と団活動をされてきた方々への表彰が整然とした雰囲気の中で執り行われ、長年地域の安全・安心を守ってきたという自負と誇りに満ちた彼らの表情を見て、心底頭の下がる思いがしたところであります。   しかしながら、消防団の団員数は減少の一途をたどっており、少子・高齢化の進展やサラリーマンの増加による昼間人口の減少などによって、終戦後、全国で200万人を超えていたものが昨年4月には約87万人と激減するとともに、団員の高齢化も進んでいます。   県では消防団の資機材や車両整備なども含め、市町村の地震防災対策に対し平成8年度から平成22年度までの間、市町村地震防災対策緊急支援事業により総額で300億円を超える支援を行ってきました。また、平成24年度には市町村地震防災対策緊急推進事業を創設し、来年度の予算案でも3億円の補助を計上しており、これまでの支援については一定の評価をするところであります。   しかしながら、地域防災力の重要性が増している中、その中核となる消防団がそれぞれの地域で活動しやすい環境の整備や資機材の充実等については、まだまだ不十分であると感じています。   国においては昨年12月に、議員立法により、消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律が成立しましたが、この法律では消防団の充実強化を図るため基本理念を定め、消防団の待遇改善などに対する国及び地方公共団体の責務等についても明らかにしています。こうした国の動きも踏まえ、県は市町村と連携し、消防団員の確保対策に取り組むとともに、処遇改善、装備の充実などに対し平成27年度以降も一層の財政支援を行うべきと考えます。   そこで、知事に伺います。   消防団の充実強化に向けて、今後どのように市町村を支援していくのか所見を伺います。   次に、災害対策についての3点目として、水道施設の耐震化の取り組みについて伺います。   東日本大震災では、我が国観測史上最大となるマグニチュード9.0を記録し、多くのとうとい生命財産を奪うなど甚大な被害をもたらしたことは言うまでもありませんが、同時にこのとき、地震によって、私たちの生活や産業活動に欠かすことのできない重要なライフラインの水道施設についても広範囲にわたる被害を受け、大規模な断水が発生しました。   本県においても水道からの水の供給を前提とする地域がほとんどであり、ひとたび施設に被害が生じれば代替する水の確保がすぐには難しく、場合によっては県民の生活に大きな影響が生じることになります。900万の県民が生活するこの神奈川でもし地震による水道施設の被害が発生すれば、生活や産業経済など多方面への影響が懸念されることから、早急に耐震化対策を進めることが不可欠であります。   これまでも、県民の約3分の1に水道水を供給する県営水道では「県営水道事業経営計画」を策定し、災害事故に強い水道づくりを主要事業として位置づけ、耐震化対策についてもさまざまな取り組みを進めていることは承知しています。しかし、その一方で、昨年の決算特別委員会における質疑の中では、水道管路の耐震化率が16.4%と、まだまだ地震に対する備えが十分ではないと感じる場面もありました。   さきの東日本大震災の状況を踏まえれば、厳しい経営環境が続く中であっても、県民にとって重要なライフラインを担っている企業庁には、水道施設の耐震対策について一層の強化を図っていただきたいと考えます。   そこで、企業庁長に伺います。   県営水道における水道施設の耐震化対策について、これまでどのように取り組んできたのか伺います。   また、現在、策定中である新たな「県営水道事業経営計画」の中では、東日本大震災の教訓を生かしどのように耐震化対策の充実・強化を図っていくのか、企業庁長の所見をお伺いいたします。   質問の第2は、国民健康保険の財政健全化にかかわる支援についてであります。   国では平成25年8月に社会保障制度改革国民会議から出された提言を踏まえ、社会保障制度改革に係るプログラム法、持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律が昨年12月に成立しました。この法律では、持続可能な医療保険制度を構築するため、平成29年度までに国民健康保険の運営を都道府県に移管することとなっています。   今後、県は財政運営を初めとする国保の運営を担うことになりますが、保健事業の実施などは引き続き市町村が担うこととされており、住民に身近な市町村が引き続き積極的な役割を果たすことが期待されています。こうした制度改革に当たり、国保事業を適正に運営していくことは市町村のみの問題ではなく、医療行政指導的立場にある県においても非常に重要な課題となります。   国保事業については、医療費が年々増大する中でほとんどの市町村が一般会計からの繰り入れを行うなど、厳しい財政運営を強いられています。去る11月に厚生労働省が公表した平成23年度国民医療費のデータによれば、医療費は全国レベルで38兆5,000億円に及び、うち本県では2兆3,000億円と、高齢化に伴い増加の一途をたどっています。こうした状況から、国保事業の健全な財政運営には医療費の適正化が必要不可欠であります。   しかしながら、医療費を押し上げる要因は、県内でも地域によって違いがあると承知しております。例えば県央地域や横須賀・三浦地域において、腎不全の患者1人当たりの医療費が他の地域と比べて高いという特徴があります。腎不全は治療に際し高額な人工透析が必要となるため、医療費を押し上げる大きな要因となっています。こうした地域ごとの要因を分析し、病気が発症する前の段階の生活習慣病などに対する治療や予防を行えば、医療費の適正化だけではなく、多くの県民の健康寿命を延ばすことにつながります。
      市町村の中には、既に腎不全の予防のための保健指導や市民向け講演会の開催など、地域の課題に対応した新たな事業に取り組むところが出てきていますが、こうした取り組みはまだ始まったばかりであります。   そこで、知事に伺います。   こうした地域によって異なる医療費の問題を解決するため、県としても市町村への支援並びに指導の責務があると考えますが、知事の所見を伺います。   質問の第3は、座間周辺地域の道路整備についてであります。   私は、県土づくりの基礎都市基盤の整備にあり、神奈川の発展を下支えするのが道路整備だと思っています。県内では、平成26年度中にさがみ縦貫道路が全線開通されることとなっていますが、将来の神奈川の活力づくりのためには、この時期を最大限に活用して人や物の流れを一層促していくことが重要であります。   また、県央地域においてはさがみロボット産業特区の認定による効果もあって、さがみ縦貫道路を中心に都市開発のポテンシャルの高い地域が広がっており、工場の立地や民間企業による開発が進むとともに、周辺市においてもそれぞれの特徴を生かしたまちづくりに取り組んでいると承知しています。   私の地元、座間市においても市役所周辺を拠点とし、東西方向に産業・研究拠点や緑の拠点、歴史・文化の拠点を将来の都市構想として位置づけ、魅力あるまちづくりを積極的に進めているところであり、この東西軸を形成する都市計画道路座間南林間線を市の骨格の一つと位置づけています。   こうした地元市の取り組みを後押しするためにも、また、県内道路ネットワークの充実を図るためにも、特に座間市周辺に整備されているさがみ縦貫道路を活用した道路基盤をしっかりと整備することが必要だと考えます。   私は、昨年6月の県議会定例会においても述べさせていただきましたが、さがみ縦貫道路の利便性を高めるためには周辺地域からのアクセス性の向上が大変重要であり、地元市の取り組みを着実なものにするという観点からも、さがみ縦貫道路との連結点及び連結点とつながる幹線道路の早期整備が望まれます。   そこで、県土整備局長に伺います。   座間市と高速道路の連結点となる厚木パーキングエリアのスマートインターチェンジと、これにつながる都市計画道路座間南林間線について、現在の取組状況と、今後どのように取り組んでいくのか所見を伺います。   質問の第4は、武道振興の充実についてであります。   武道は礼に始まり礼に終わると言われ、身体を鍛えるだけではなく、指導者や相手を尊重する心を養える競技であります。武道を経験することは、子供たちに礼儀作法を身につけさせる場として大変有効であり、幸い中学校では平成24年度から武道が必修化されました。武道を振興していくため、また日本固有の精神文化を伝えるためにも、子供たちが武道になれ親しむ機会を充実し、裾野を広げていくことは、今後の教育にとっても大変意義あるものと考えます。   そして、武道を振興するには武道を学ぶ環境も重要となります。   現在、学校では体育館を利用して武道を学ぶケースが多いと聞いていますが、体育館の場合、武道専用施設でないことから、足を痛めるなど思わぬけがにつながることが懸念されます。そして何よりも、体育館では施設に入退場する際、教師や子供たちが会場に向かって一礼を行うことは余りなく、一方、専用施設としてつくられた武道館では独特の雰囲気に満ちており、自然に一礼を行ってから会場に入るといった、日本の伝統である礼の作法が自主的に育まれる環境があると考えています。   これまでにさまざまな式典や行事に参加させていただく機会がありましたが、最近の若い人たちの中には人にお辞儀ができない、例えばセレモニーで表彰状を受け取るときにも残念ながらきちんと礼ができない、そうした子供を見かけることがありました。子供たちが我が国の伝統文化である武道を学び、礼儀作法を身につけるためにも、武道の振興、あわせて武道専用施設が大変重要な役割を果たすものと思っています。   こうした中で、県立武道館は本県武道の殿堂として昭和57年7月に開館して以来、広く武道愛好者に利用され、名実ともに本県の武道振興の中心拠点となっていると承知しています。しかしながら、建築後30年が経過し、老朽化が進行するとともに、観覧スペースが少ないことから全国規模の大会開催が難しいとの意見が利用者から聞かれています。今年の夏に全国高等学校総合体育大会・南関東総体が県内でも開催されますが、このうち唯一県内で開催が予定されている武道競技剣道大会は、県立武道館を使わず体育館で行うと聞いており、非常に残念に思っています。   そこで、教育長に伺います。   本県の武道について一層の振興を図っていくためには、県立武道館において指導者の育成や武道体験教室などの充実強化を図るとともに、老朽化への対応など施設の整備が必要であると考えますが、教育長の所見をお伺いいたします。   質問の第5は、信号機の整備方針についてであります。   交通安全対策については、県警察がさまざまな取り組みを推進してきたおかげで昨年は交通事故による死亡者数が過去最少となったほか、発生件数、負傷者数についても減少傾向にあると承知しています。しかしながら、交通事故の発生件数は年間3万件を超えており、今後は交通事故の発生自体を抑えるための取り組みをさらに推進していく必要があると感じています。   そのような中で、信号機については交通安全対策の最後のとりでであり、信号機を必要な場所に整備し、交通実態に応じた運用を行うことによって交通事故の発生件数自体を減らすことが可能であると考えます。   信号機についての要望は、私自身、地元住民から何度も受けていますが、県民から受けた信号機設置要望箇所に対して実際に設置できた信号機の割合を示す充足率については、過去5年間の平均が約9.5%と、10%に満たない状況にあると聞いています。もちろん条件によって設置が困難である場所があることは理解していますが、県民の安全・安心のための対応を積極的に実施している姿勢を示すことも必要だと考えます。このためには、県民から要望を受けた箇所の中で危険性が高い箇所等については、設置に向けた検討が積極的に実施できる環境にしていただきたいと思います。   一方、今後、県民からの要望に応え必要な場所に信号を設置していくためには、これまでの交通環境の変化などにより設置の意義が希薄化し、問題視される箇所について、信号機の撤去もあわせて検討していくことが必要ではないかと考えます。   そのような中で、全国的な動きとして昨年12月に、これまで具体的に示されていなかった設置に関する条件及び数値的基準や信号機撤去の考え方を盛り込んだ新たな信号機設置の指針が策定され、平成27年3月31日までの間、試行されることとなったと承知しています。ぜひ今後、この新たな指針を有効的に活用し、県民の安全・安心を確保するとともに、県民の期待に応える信号機整備を推進していただきたいと思います。   そこで、警察本部長に伺います。   県警察におけるこれまでの信号機整備の取り組みについて、また、新たな信号機設置の指針に基づく今後の信号機設置の方針について所見をお伺いいたします。   以上で私の第1回目の質問を終わります。   ご清聴まことにありがとうございました。                                〔拍 手〕 〔知事(黒岩祐治)発言の許可を求む〕 〇副議長(相原高広) 黒岩祐治知事。 〔知事(黒岩祐治)登壇〕 〇知事(黒岩祐治) 山本議員のご質問に、順次お答えしてまいります。   初めに、災害対策について何点かお尋ねがありました。   まず、大規模地震に備えた地域の防災力の強化についてです。   大きな災害が起こった場合には、何よりもまず、みずからの身を守ることが重要です。そのためには咄嗟に安全確保行動がとれるよう、日ごろから定期的に訓練しておくことが有効です。そこで、県では我が国最大の63万人の参加により、昨年初めてかながわシェイクアウト訓練を実施しました。今年は100万人を参加目標として、9月1日に予定しています。   訓練の実施に当たっては、自治会等による避難誘導や初期消火など、地域や職場で助け合う訓練もあわせて実施するよう推奨してまいります。また、地域の防災力向上のためには、日ごろから避難所の整備を進めておくことも大切です。そこで県は、食料の備蓄や発電機の設置など、市町村が行う避難所の整備に対して補助を行っています。   また、避難所物資が不足する事態に備え、県は応援用の備蓄や物資調達に関する民間との協定の充実に努めています。さらに、県は再生可能エネルギー等導入推進基金事業により、避難所などの非常用電源を確保するため、太陽発電設備と蓄電池等の導入に対する補助も行っています。また、県は住民参加避難所運営を円滑に行うためのマニュアルの策定指針を3月中に改定し、市町村に提供いたします。   こうした取り組みを通じて、県としても地域の防災力の向上を図ってまいります。   次に、消防団の充実・強化のための市町村支援についてです。   消防団を充実・強化するためには、消防団員の確保、資質の向上、装備の充実・強化の3点に取り組むことが必要です。   まず第1に、消防団員の確保については、特に女性や若い世代をターゲットにした普及啓発がポイントです。そこで、県では高校と連携したPRイベントの実施や、市町村向けの団員確保支援ガイドの作成などに取り組んでいます。   第2に、資質の向上については、県消防学校において毎年度千数百人の消防団員教育訓練を行っています。引き続き充実を図っていきます。   さらに第3に、装備の充実・強化については、県は長年にわたり市町村への支援をしています。   こうしたさまざまな取り組みにより、本県では昨年、7年ぶりに消防団員数が増加に転じました。しかもわずか7県しか増加していない中で断トツの第1位の増加数、103人を記録しました。特に女性の増加数は約半数の51人で、これも全国第1位です。これより、県内の女性消防団員は1,000人を超えました。   また、約600台のポンプ自動車の整備や150棟の消防団待機宿舎の新築や改修が進むなど、消防団の装備は一定程度の充実が図られてきました。しかし、団員の安全確保のための津波避難訓練や通信連絡体制など、まだまだ取り組むべき課題があります。そこで、消防団の充実・強化を含め市町村消防力強化のため、支援のあり方について検討いたします。   最後に、地域によって異なる医療費の問題を解決するための市町村への支援や指導についてお尋ねがありました。   地域ごとに疾病の構造や受診実態は大きく異なり、医療費にも格差があります。その中で、市町村は国保の保険者として医療費の傾向を分析するとともに、健康増進や疾病予防を進める保健事業を実施し、医療費の適正化と保険財政の基盤強化を図ることが求められています。一方、県は、県全体の見地から「医療費適正化計画」を推進するとともに、市町村保険事業の運営に対して必要な助言や支援を行うこととされています。   このため県は、これまで神奈川県国民健康保険団体連合会や保険者協議会とも連携しながら、保険事業に係る研修や事例検討、情報交換会などを行い、市町村国保の保険事業を支援してきました。また、このたび市町村の保有する特定検診とレセプトデータビッグデータとして分析、活用することについて、ビッグデータ分析の日本の権威である東京大学、喜連川教授が県内の市町村を対象に調査・研究を特別に実施してくださることになりました。この大規模・画期的な研究により、地域ごとの疾病の構造や検診受診状況が明らかになることから、市町村が地域ごとに生活習慣病予防や重症化予防策をきめ細かく講じることができるようになります。ひいては医療費の適正化にもつながると考えています。   そのため、県では、全ての市町村にレセプトデータ等の提供を呼びかけているところです。今後は、こうしたデータの活用により保健事業を充実させる市町村に対し、財政調整交付金による支援を行うなど、市町村の実情に応じたきめ細かな支援を行い、県民の健康の保持と国保財政の健全化を図ってまいります。   私からの答弁は、以上です。 〔県土整備局長(高村栄二)発言の許可を求む〕 〇副議長(相原高広) 高村県土整備局長。 〇県土整備局長(高村栄二) 県土整備局関係のご質問にお答えします。   座間周辺地域の道路整備についてお尋ねがありました。   座間周辺地域では、県土の南北方向の骨格道路となるさがみ縦貫道路が平成26年度中に全線開通し、新たに中央自動車道や関越自動車道などとつながりますので、広域的な交通利便性が飛躍的に向上します。また、さがみロボット産業特区の産業集積や、災害時の緊急輸送道路として防災機能の強化に大きな効果もあることから、座間周辺地域のさらなる発展のためには、さがみ縦貫道路を活用することが重要です。   そこで、県はさがみ縦貫道路の厚木パーキングエリアに設置するスマートインターチェンジの実現や、このインターチェンジにつながる座間市内の都市計画道路座間南林間線の事業化に向けて取り組んでいるところです。   現在の取組状況ですが、まず、厚木パーキングエリア・スマートインターチェンジについては、厚木市が設置した検討の場に参画し、県はインターチェンジの構造や事業費削減などの技術的支援のほか、高速道路会社との調整などを行っています。引き続き厚木市と連携し、スマートインターチェンジの早期実現に向けて取り組んでまいります。   次に、都市計画道路座間南林間線については、平成24年に改訂した「かながわのみちづくり計画」において事業化検討箇所に位置づけました。これまで事業化に向けた課題や道路の構造などの検討を行っており、今後は地域の皆さんのご協力もいただきながら、座間市と連携して早期事業化を目指していきます。   これらの取り組みは、座間周辺地域の交通利便性の向上や交通渋滞の緩和はもとより、県央地域の経済の活性化などに大きく寄与することから、県は今後とも地元市とともにしっかり取り組んでまいります。   私からの答弁は、以上です。 〔企業庁長(古谷幸治)発言の許可を求む〕 〇副議長(相原高広) 古谷企業庁長。 〇企業庁長(古谷幸治) 企業庁関係のご質問についてお答えします。   水道施設の耐震化の取り組みについてお尋ねがありました。   県営水道では、阪神・淡路大震災を契機に平成8年度から順次、浄水場、配水池及びそれらを結ぶ管路などの主要な水道施設の耐震化を進め、既に発生の切迫性が指摘されている東海地震に対応した耐震化を完了しています。また、お客様に近い末端の管路の耐震化についても、地震に強い材質のダクタイル鋳鉄管等が全体の8割を超えており、震度5弱から6弱程度の東海地震では、広域的な断水は発生しないものと考えています。   その後、新潟県中越地震などの大規模地震を契機として、国が水道施設の耐震基準を引き上げたことから、現在は、発生の切迫性はないものの、県内で最大震度7クラスが想定される南関東地震を対象とした耐震化に取り組んでいるところです。しかしながら、水道料金収入が減少する中で、新たな基準に基づき、全ての施設や管路を短期間耐震化することは到底困難です。そこで、現在策定中の神奈川県営水道事業経営計画においては、30年後の水道施設の再構築後の姿を明らかにした上で、災害時における影響度を考慮し、優先順位を示したロードマップを定め、効率的に耐震化を進めることとしています。   具体的には、計画期間である今後5年の間は寒川第3浄水場の耐震化を完了させ、10年の間には谷ヶ原浄水場やこれに直結する管路や配水池の耐震化を図っていきます。また、東日本大震災の教訓を踏まえ、県が指定する災害拠点病院や広域避難場所、さらには帰宅困難者が集まる主要駅など重要給水拠点へつながる管路についても、災害拠点病院への管路は5年の間に、その他の管路についても20年の間に耐震化を順次進めていきます。   今後も厳しい経営環境が想定されますが、限られた財源で早期にかつ顕著に効果があらわれるよう耐震化を進め、大規模地震への備えを一層強化してまいります。   私からの答弁は、以上です。 〔教育長(藤井良一)発言の許可を求む〕 〇副議長(相原高広) 藤井教育長。 〇教育長(藤井良一) 教育関係についてお答えいたします。   武道振興の充実についてお尋ねがありました。   武道は心身を鍛えるとともに、礼節を重んじる態度や相手を思いやる心を養うなど、人間形成の上でも大変有効スポーツです。   武道の普及・振興のためには武道に興味、関心を持っていただくことが何よりも大切であると考えています。そこで、武道館では小学生以上を対象に、2時間で3種目まで自由参加できる武道体験コーナーや、柔道など8種目の武道体験教室を行うなど、武道に親しむきっかけづくりに取り組んでいます。また、県の武道連盟や日本武道館と共催して、部活動などで柔道剣道に取り組んでいる県内の青少年が武道館に集い、試合形式で基礎技術やさらに高い技術を習得できる練習会を開催しているところです。   さらに、武道指導者の育成と資質向上が重要なことから、中学校の武道必修化に合わせ、安全かつ効果的な武道の指導方法や技術指導のポイントを学ぶ教員向けの研修を実施するなど、武道指導者の育成にも努めているところです。   こうした取り組みにより、平成24年度の武道館の利用者数は22万人を超えるまでに増加しています。   一方で、施設面では、築後30年が経過し老朽化が進むとともに、観覧スペースが少なく大規模な大会が開催しにくいといった課題があり、利用者のニーズに十分には対応できていないものと受けとめています。教育委員会では現在「まなびや計画」に基づき、平成19年度から28年度までの10年間、県立学校耐震化を最優先課題として、大規模な改修が必要な校舎の解消に向けて耐震化の取り組みを進めているところです。こうした中で、武道館における施設の整備や観覧スペースの拡大の必要性は認識していますが、当面、運営上の工夫や老朽化に伴う修繕をきめ細かく行うなど、利用者の安全を第一に対応してまいります。   以上でございます。 〔警察本部長石川正一郎)発言の許可を求む〕 〇副議長(相原高広) 石川警察本部長。 〇警察本部長石川正一郎) 信号機の整備方針についてお答えします。   県警察では、県民の命を守り、交通の利便性を向上させるために交通事故の発生状況及び交通量等を綿密に分析し、必要な箇所への適切な信号機の設置を推進するとともに、日々変化する交通情勢に対応した信号機の改良や表示間隔の調整等を積極的に実施してまいりました。その結果、現在、約9,500基の信号機を運用することにより県内の交通安全と円滑の確保を図っており、他の対策と相まって、昨年は交通事故による死者数を統計開始以来、過去最少にとどめております。   また、現在、信号機を初めとした交通安全施設が大量更新期を迎えている中、限られた予算の中でこれらを維持・管理しながら必要な信号機等を適切に整備するために、交通安全施設の維持・管理コストを削減する取り組みをきめ細かく実施しているところであります。   こうした中、昨年12月、警察庁が新たな信号機設置の指針を定め、平成27年3月31日までの間、全国的に試行することとなりました。この新たな指針では、これまで信号機を設置する条件として示されていた交通事故の発生状況や道路形状等に加え、交通量や隣接する信号機との距離という具体的数値を示したほか、信号機の撤去の考え方についても新たに定めております。これを受け、県警察では引き続き信号機設置に必要な予算措置を講じていくとともに、新たな信号機設置の指針に示された条件を勘案しつつ、真に効果的かつ必要な場所への信号機の設置を推進してまいります。   また、交通環境の変化に応じて信号機の廃止、集約を図り、必要な場所への戦略的な設置を実現していくことにより、県民の皆様が安全・安心を実感できる交通社会の実現に努めてまいります。   以上でございます。   〔山本俊昭議員発言の許可を求む〕 〇副議長(相原高広) 山本俊昭議員。 〇山本俊昭議員 ご答弁ありがとうございました。   若干時間がございますので、自席からの発言をお許しいただきたいと思います。   何点か要望を申し上げたいというふうに思います。   まず、災害対策の1番目、大規模地震に備えた地域の防災力の強化についてでありますが、先ほど知事からはかながわシェイクアウトについて、100万人の参加を目標にやっていくよというお話もございました。昨年は一番最初の取り組みでありますので、まずやってみようということだと思います。次は当然趣旨、目的等が県民に徐々に周知されるということで、その参加者を広く募る、多くの方々に参加していただくということも重要であるというふうに思いますけれども、ただ単にみずからを守るという行動だけではなくて、その後のプラスワン、先ほど避難所の設置についてマニュアルを作成するということでお話もございましたけれども、こうしたマニュアルを活用して、実際にそれぞれの地域で避難所の場所を確認していただくとか、あるいは実際に自分が、水や食料を備蓄している方々が実際にそれをどういうふうに活用していくのかというようなことも含めて、いろいろな訓練がこれに合わせてできるのではないかなと、そうしたことの一つ一つの積み重ねが防災に強い神奈川を実現するというふうに私自身、確信しておりますので、今後とも引き続き「地震災害対策推進条例」の理念にかなった取り組みを積極的に展開していただきたいというふうに要望させていただきます。   そして、消防団の充実強化のための市町村支援についてでありますけれども、私から言うまでもなく、消防団の中心的な役割というのは、まず出火した際の消火活動、そして防火思想の普及・啓発にあるわけですけれども、昨今は自然災害発生時の避難や救援活動など多岐にわたっているわけでございまして、こうした活動に対して期待される消防団の役割というものは以前に比べて何倍も増加している、増大しているというふうに思います。こうした重要な活動を担っている消防団を支援するということは、国のみならず県、市町村が一体となった取り組みをするべきではないかなというふうに思うわけでございまして、ぜひ今後とも県の積極的な支援をお願いしたいというふうに思います。   そして、水道施設の耐震化の取り組みについてでありますけれども、ライフラインの、水の重要性というものを踏まえて考えれば、耐震化対策にしっかりと取り組んでいただきたいというふうに思いますし、さきの東日本大震災の教訓では、いわゆる想定外という言葉はもう使えないというのが私どもの共通の考え方ではないかなというふうに思うわけでございまして、震度6までは大丈夫だけれども震度7への取り組みはまだこれからですというようなお話もありましたが、積極的な取り組み、計画的な実行をお願いしたいというふうに思います。   そして、国民健康保険の財政健全化については、東大との連携で予防策の対応が今後、可能となるというような、取り組みが可能となるというお話もありました。ぜひともこうしたことを一つの切り口といたしまして、医療費の適正化に向けての取り組みが進むように、県として積極的な対応を要望したいというふうに思います。   そして、座間市周辺地域の道路整備について、先ほどご答弁もいただきました。   同じことの繰り返しになりますのであえて申しませんけれども、地域の発展のために、こうした道路基盤整備、都市基盤整備というものは必要不可欠でありますので、今後、県当局の積極的な対応、早期実現を要望させていただきます。
      武道の振興・充実について、先ほど教育長からご答弁をいただきました。   現在は「まなびや計画」の推進中ということで、予算の確保が難しいというお話もありましたが、先ほどお話もありましたように、私の地元の方々、武道関係の方々からは、隣の静岡県では立派な県立の武道館がある、あるいは茨城県にも水戸に立派な武道館がある、900万県民を抱える神奈川に、そうした大きな大会を開催できる武道館がないのは寂しいというお話もありました。ぜひともこうした、武道振興というのはこれからの子供たちの健全育成にもつながる取り組みでありますので、今後ともどうぞよろしくお願い申し上げます。   以上をもちまして、私の質問を終了させていただきます。まことにありがとうございました。 〇副議長(相原高広) お諮りいたします。   本日の質問はこの程度で終わり、次回、引き続き質問並びに質疑を行いたいと思いますが、ご異議ございませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 〇副議長(相原高広) ご異議がないと認めます。   よって、本日の質問はこれで終わります。    ─────────────────────────────────────── 〇副議長(相原高広) 以上で、本日の日程は終了いたしました。   次回の会議は、2月24日午前10時30分に開きます。   本日はこれで散会いたします。まことにご苦労さまでした。                   午後4時54分 散会