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神奈川県議会 2013-12-17
平成25年  建設常任委員会-12月17日−01号


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  1. DiscussNetPremium 平成25年  建設常任委員会 - 12月17日-01号 平成25年  建設常任委員会 - 12月17日-01号 平成25年  建設常任委員会 ◎《委員会記録-平成25年第3回定-20131217-000008-建設常任委員会》 1 開  会 2 記録署名委員(桐生・赤井の両委員)の決定 3 日程第1を議題 4 同上質疑(所管事項も併せて) 小林委員  先日の質疑の中で、自民党の桐生委員と民主党・かながわクラブの浦道委員から、入札制度かながわ方式の総点検について質問がありました。この点については、非常に重要な課題であると私も考えておりますので、これまでの質問と重複しない範囲で幾つかお伺いをいたします。まず、かながわ方式の総点検の実施結果について伺いたいんですが、かながわ方式の総点検の実施により明らかとなった建設業界を取り巻く現状と、県の入札事務を取り巻く現状、この認識と総点検の視点の中にあります担い手の確保と工事発注手続の効率化との関係について、御説明をお願いします。 県土整備局経理課長  建設投資の減少に伴いまして、一企業が抱える技術者、技能労働者が減少する状況にあり、そういった中で、若年入職者の減少と高齢化が進展して、建設業の施工力は既に著しく低下しているという状況にあります。こうした中で、地域の安全・安心を支える担い手の減少が懸念されていることから、担い手の確保に向けた県としての取組が必要というふうに考えております。緊急財政対策に取り組む中で、県内部の業務の効率化は必須の課題となっております。また公共施設の維持管理等、安全・安心に向けた公共工事の迅速な実施も必要と考えております。そこで、入札手続等、工事発注手続の効率化、に向けた取組が必要と考えたところです。 小林委員  では、次に国の動きについて確認をいたしますが、国においても入札、契約制度については、制度の見直し、検討作業が進められていることは承知をしておりますが、その概要について教えていただきたいと思います。 県土整備局経理課長  国では、国土交通副大臣をトップに、省内幹部職員で構成した地域の建設産業及び入札契約制度のあり方検討会議、いわゆるあり方検討会議と学識経験者、建設業協会代表者、労働組合代表者等で構成した中央建設業審議会社会資本整備審議会産業分科会建設部会基本問題小委員会、いわゆる基本問題小委員会の二つの会議におきまして、両会議とも今年度2回開催されており、今後の入札、契約制度の見直しについて議論を進めているという状況です。それぞれの主な内容につきましては、あり方検討会では、単発の個別工事の品質に加え、中長期的な担い手の確保などの四つの改革の理念と時代のニーズや事業の特性に応じた多様な入札契約方式の導入と活用など、四つの改革の方向性について整理、確認して、具体的な方策の方向性を議論しております。  また、中央建設審議会の基本問題小委員会では、インフラの品質確保とその担い手の確保に係る制度改正と施策展開の方向性を議論しております。なお、国で検討されている法改正、これは公共工事の品質確保に関する法律と、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律及び建設業法の3法ですが、この見直しにつきましては、来年1月に結論がまとめられ、次期通常国会に提出される予定と伺っております。 小林委員  国の法改正の理念を先取りと言われておりますが、具体にはどういうことなんでしょうか。 県土整備局経理課長  公共工事の施工に関しましては、公共工事の品質確保の促進に関する法律、いわゆる品確法を根拠にして、入札、契約手続を整備していくというところです。このいわゆる品確法では、現行では発注者の責務として、個々の公共工事の品質確保を規定しております。これに新たな改正では、将来的にも地域を支え得る足腰の強い建設業の構築を目指しまして、中長期な担い手の確保等にも配慮する旨、追加するという動きがあるものです。こうしたことで新たな指名競争入札につきましても、理念の先取りをしているというところです。 小林委員  では、次に、建設業界におけます社会保険の未加入問題の課題に触れさせていただきたいと思います。国では、入札・契約制度の見直しに着手する以前から、この建設業界における社会保険未加入問題への対応は、検討が続けられてきたということは承知しております。この問題は、建設労働者の雇用環境の改善の側面からも、非常に重要な課題であると認識しています。こうした中で、社会保険の加入促進対策については、県としても当然積極的に進めるべきであるし、これまでもこれについては進めてこられたということは重々承知しておりますが、まず本件において、建設業界の社会保険の加入状況について確認をさせてください。 建設業課長  本年5月に公表されました平成24年10月の公共事業労務費調査ですが、この結果によりますと、本県における建設業の加入状況は、企業ベースでは約7割が加入しておりまして、また、労働者ベースでは約3割が加入となっております。なお、昨年11月から開始しました未加入対策におきまして、企業単位での指導を進めているところですが、その指導の中で確認されたものとしては、平成25年11月30日現在、申請数が約8,300件ありまして、加入率は7割強という結果で、労務費調査と大体同様の結果ということになっております。 小林委員  企業数では7割の加入と、労働者ベースでは3割ということで、やはり低いなというふうに認識をしております。本県の建設業における社会保険の加入状況が低い状況にある中で、このかながわ方式の総点検において、制度の試行時から全ての県の入札参加者に社会保険の加入を義務付けるということは、現実的ではないという見識を私は持っております。そこで、新たな指名競争入札及び現行の条件付き一般競争入札制度における入札参加制限については、今後どのように行っていくのか、お伺いします。 県土整備局経理課長  社会保険未加入対策につきましては、社会保険の加入を入札参加要件とすることで、この実効性を上げていきたいというふうに考えております。新たな指名競争入札におきましては、全ての業者が社会保険に加入していることを入札参加要件としていこうと考えています。しかしながら、本県における加入率の現状を踏まえまして、激変緩和措置として経過措置を設けていきたいというふうに考えております。まず、平成26年度につきましては、下請け一次までを加入の要件として、その後、年度毎にその対象を拡大していこうというふうに考えております。  また、現行の条件付き一般競争入札におきましても、新たな指名競争入札同様、新たに入札参加要件に社会保険の加入を追加することとしまして、国が目指す平成29年度の全事業者の加入を目指すという国の目標と同調して、段階的にその対象を拡大していきたいというふうに考えております。 小林委員  これについては、柔軟な緩和措置を講じていく必要があると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。意見、要望を最後に申し上げますが、今回の入札制度の総点検の結果、国の動きもにらみながら、地域を守る担い手の確保に取り組んでいかれるということは、承知しました。また、工事発注手続の効率化として、指名競争入札の仕組みを活用することも承知しましたが、引き続き入札・契約事務の手続面での見直しに取り組み、今後より一層、行政事務の効率化を推進していただくよう要望を申し上げて、私の質問は終わります。 赤井委員  先日、一般質問をさせていただきました。技術職員の人材確保と育成ということで、県土整備局長の方から答弁を頂きました。その中で、人材確保につきましては、本県の魅力を広くアピールする活動に力を入れるという回答をいただきました。育成につきましても、研修等の更なる充実により育成に取り組んでいくと。そして、技術の継承も退職したベテラン技術職員を再任用して活用しているという答弁を頂きましたが、人材育成と技術の継承について、神奈川県ではかつて、アドバイザー制度というものを設けていたというふうに伺っております。まず、その内容について伺います。 技術管理課長  本県には以前、専門的な技術力を有する職員をアドバイザーとして指名しまして、相談を受ける専門技術アドバイザー制度というものがありました。本制度は、技術職員の技術力を組織的に育てると同時に、蓄えるシステムとして構築されまして、相談者から技術管理課、複数のアドバイザーの間で電子メールを介しまして、相談、回答等のやり取りを行うシステムです。平成14年度に施行いたしまして、平成15年度から本格的に実施されました。この制度は数年間運用されましたが、利活用が余り進まず、現在は実施されておりません。 赤井委員  平成15年度から平成18年度まで、せっかく試行期間を入れて五、六年やってきたわけなんですが、利活用が余り図られなかった。最初に試行した時点で、その辺についてはいろいろと検討していたと思うんですが、どういう点に問題があったので活用できなかったのかお伺いします。 技術管理課長  専門技術アドバイザー制度は、電子メールの速達性と同時に多数が情報共有できる機能をフルに活用して、効率的に質問者とアドバイザー集団が情報をやりとりするという仕組みが大きな特徴でした。しかし、現場の写真や図面等をデジタルデータ電子メール添付して相談するスタイルは、現場で起きている状況などをなかなかアドバイザーに伝えることが困難であったこと、また技術分野が限られていたことなどから、利用者も次第に減少して、結果的に実施されなくなってしまったものと考えています。 赤井委員  平成18年度ですから、もう既に5年前にやめてしまったということですが、今の携帯端末でいきますと、ほとんどがスマートフォンになっているでしょうし、またEメールというよりも、ラインという形で使われている方が結構増えているなというふうに思います。技術職員全員がラインをやられているかというと、そういうわけにはいかないのかも知れないのですが、そういう意味では、Eメールあるいはライン等々を活用しながら、その技術を広く皆さんがアドバイスを受けるということは非常に大事だなと思います。今後、アドバイザー制度を形を変えてでも設置をしたいというような要望はありますか。 技術管理課長  実際に、このとき設けました専門分野というのは、例えば道路舗装技術等の個々の技術なんですが、実際に今、技術管理課におきましては、積算ですとか、電算システムといったような、そういうことに対する相談窓口のようなものがあります。インターネットを使っていろいろ質問をしてくるという実情があります。そういうのに対する要望はかなりありますが、今のところ、当時始めた専門技術アドバイザーのようなものを直接インターネットでやり取りしたいという要望は、特には受けておりません。 赤井委員  要望を受けてないんですが、せっかくこのアドバイザー制度をつくられて、いろいろな問題点等、メリット・デメリット等をつかんだと思いますので、技術管理課長としては、是非こういうようなものを今後設置するような方向で検討していただければなというふうに思います。また技術職員のスキルアップのためにという点で、技術発表会あるいは表彰制度、こういうものがあるというふうに伺っております。これは何も県土整備局に限ったわけじゃないんですが、この辺の現状についてお聞かせください。 技術管理課長  県土整備局技術発表会につきましては、年に1回、1月頃に開催をしております。現在は県の県土整備局だけではなく、県内の市町村にも呼び掛けをして、様々な現場で工夫を凝らした事柄、又はいろいろ苦労した案件等を皆さんの前で披露するということで、お互い情報共有をして、技術を高め合うといったようなことをやっております。一方で、表彰という制度につきましては、私どもの所管ではありませんが、技術力、その他いろいろ功績のあった者を局長が表彰するといったような趣旨です。 赤井委員  表彰という点では、東京都に建設技術マイスター制度という表彰制度があるというふうにも伺っております。この内容について伺います。 技術管理課長  東京都の建設技術マイスター制度と申しますが、認定分野の技術におきまして、特に優れた見識・知識を有し、後進の指導育成に熱意を持つ技術者を指導技術者、いわゆる建設技術マイスターに認定するものです。技術を効率的かつ効果的に継承するための仕組みとして、平成21年度に創設されたと聞いております。建設技術マイスターには、東京都建設局長より認定書とバッチが付与されまして、指導技術者として相談業務や研修の講師等を行うということになっております。 赤井委員  神奈川県の先ほどのアドバイザー制度表彰と違いまして、技術の継承とか人材育成という点では、他の都道府県では東京都のマイスター制度と同じようなものというのはどこかあるんですか。 技術管理課長  技術職員の人材育成・技術力の継承等に取り組んでいる自治体というのは様々あります。これはどこでも喫緊の課題ということです。東京都同様に、インハウスのエンジニアを活用した人材育成制度として、例えば静岡県には、ふじのくに建設技術エキスパート制度というものがあります。これは、やはり県内のベテラン職員や民間の人材をエキスパートとして登録しまして、トンネルですとか橋りょう等の専門分野ごとに研究会を立ち上げて、希望する技術職員がそれぞれの研究会参加し、エキスパートから現場や講習会での技術の継承を受けるといったものです。その他、奈良県には技術アドバイザー制度といったようなものがありまして、やはり同じように県庁内の技術士などの有資格者で構成されたメンバーが、技術的問題の相談にのるといったようなものです。その他、京都市にも土木アドバイザー制度といったものがあるというふうに伺っております。 赤井委員  他の都市や都道府県でも、様々なエキスパート制度、アドバイザー制度東京都のマイスター制度など、内容的には表彰だけではなくて、技術の継承、人材の確保とか、いろんなものが出てくると思うんですが、神奈川県でもせっかくアドバイザー制度というものを設けました。そういう意味では、今後、是非こういうような内容等についても、他の都道府県の制度のメリットを生かしながら、しっかりと勉強し、是非、神奈川県でもやってもらいたいと思います。アドバイザー制度表彰制度以外で、今後、神奈川県で考えているような取組というのは何かあるんでしょうか。 技術管理課長  人材の育成という観点からお話をさせていただきます。現在、専門技術アドバイザー制度そのものは実施しておりませんが、私どもとしましては、そういったかなり高度な技術を持った職員、ベテランの職員が職場の中で後輩を指導する、いわゆるOJTというふうな言い方をしますが、OJTを活性化するような取組を進めようというふうに考えております。特に、試行的に今年度から現場に行く監督員を複数で行う複数監督員制度というのを導入しておりまして、先輩の職員と若手が一緒に現場に行く機会を増やすといったようなことにより、現場内でのOJTを活性化する、現場内でアドバイスを直接受けるような機会を増やせるような取組を行っています。  その他、研修の中で初めて現場を持つ職員に、実際の現場を題材にしながら、工事現場の事例を活用して積算、CAD研修を行ったり、現場管理までの一連の指導を行う研修を実施しております。これには、経験豊富なベテラン職員が講師となって、実践的にそういったものを教えることによりまして、新人の監督員等が職場に戻ったときに、先輩とのOJTにスムーズに入っていけるといったようなことを促すというような目的で、研修を行っております。 赤井委員  複数の職員で現場に行く等々、これは非常に大事なことだと思うんですが、技術職員自身の人数が減っている中にあって、非常に大変だなというふうに思います。そういう意味では、技術職員の育成と同時に、技術職員自身の意識の高揚を図ってあげることも大切だと思います。ですから、先ほどのマイスターのような称号を与え、評価をしてあげることによって、自分たちの士気もアップする、そしてモチベーションも上がってくる。このことによって、自分自身の仕事に対してのやりがいも出てくるんじゃないかなと思うんですが、こういうような職員を評価する仕組みも必要じゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。 技術管理課長  先ほど御紹介をいたしました東京都のマイスター制度におきましても、今後の課題の一つとして、マイスターに対するインセンティブの付与といったようなモチベーションのアップが課題として挙げられており、技術職員の評価の難しさはどこも同じかなというふうに考えております。技術職員の育成につきましては、まず専門的な知識や技術を付与する研修、そして職場での先輩、上司から指導を受けるOJT、また資格を受けるなどの自己研さんによって、地道に確実に行われていくべきでないかなというふうに考えております。こうした様々な努力の結果、現場ができ上がったときに、私どもは、非常にすばらしい現場ができ上がったということに対して、満足感、モチベーションが上がるといったこともありますし、県民から感謝されたり、そういったことが多くの職員のモチベーションの維持につながっております。そこで、技術職員の資質の向上や技術、経験の継承を確実に行っていくとともに、仕事の成果を定期的に評価して、県土整備局長が表彰したり、日頃の苦労や努力を県土整備局技術発表会等で披露する場を設けるなど、今後とも意識の高揚には努めてまいりたいというふうに考えております。 赤井委員  今、局長表彰という話もありましたが、私も一般質問の最後に要望で申し上げましたが、災害がこれだけ非常に増えてくる中にあって、技術職員は24時間災害に対応しなければならないとか、あるいは新しい技術も出てくるということで、一般の事務職員よりも、もっと大変な点があると思われます。そういう意味では、例えば昇格などについても、一般事務の職員と技術の職員が同じ試験を受けるという点では、非常にハンディも出てくるのかなというふうに思うので、例えば技術の職員にそういうマイスターという形かどうか分かりませんが、そういう称号を与えることによって、それが昇格試験のときにランクとして加点されるみたいなものを、これは県土整備局だけで勝手に決めるわけにはいかないかもしれないですが、今後の仕組みとして、技術職員がモチベーションを上げることができるような、そういう一つの評価の仕組みについて検討してもらいたいというふうに、私が一般質問の最後に要望を申し上げたんですが、県土整備局長は、そのような評価の仕組みの検討について、どのように考えていますか。 県土整備局長  今後、本県の県土整備局の職員としては、県民の安全・安心のために基盤整備にしっかり取り組んでいく必要がありますし、施設の維持・更新、また災害への備えもしていかなくてはいけない。こういうことで、将来の県土整備局を担う若手技術職員の育成は、大変重要なことと認識しております。若手職員の育成には、先ほど技術管理課長からも申し上げましたように、研修あるいは日頃の現場や職場での技術指導があるわけですが、やはり組織力の向上のために、後進の指導に積極的に取り組んだ職員が、日頃の仕事の中で、仕事にやりがい、それから誇りを持てるように、委員から御指摘がありましたマイスター制度もありますし、それから人事サイドの評価については、我々だけではなかなかどういうふうに取り組んでいったらいいのか、決められることではありませんが、今後、人事サイドとの調整をしながら、しっかりと評価する仕組みを研究していきたいというふうに思いますし、しっかりと検討していきたいと思います。 赤井委員  簡単に技術職員だけを人事評価の中で上げるというわけにいかないという点があるかもしれないんですが、技術の職員のスキルアップのためにも、またモチベーションを上げるためにも、是非、その辺の仕組みについては研究していただきたいと思います。  続きまして、ツインシティ計画について、これも私は一般質問で取り上げましたが、私が住んでいます平塚市の大神地区については、土地区画整理組合等の設立というような準備組合からはじまって、大分進んでいるように伺っているんですが、まず平塚市の大神地区の土地区画整理組合、そして今の状況、都市計画決定、これについて進捗の状況と今後の予定、この辺が今どうなっているかお伺いします。 環境共生都市課長  ツインシティの平塚市大神地区の現在の状況ですが、(仮称)ツインシティ橋などの骨格道路と同時に、区画整理の都市計画手続を進めておりまして、今年の9月には都市計画素案の閲覧、平成25年10月に公聴会を開催しまして、住民の皆様の御意見をお伺いしているところです。また、平塚市は、土地区画整理組合設立準備会から土地区画整理組合に対する助成の申請を受けまして、調査設計を行う補助金としまして、平成24年度に4,000万円、平成25年度に1億2,600万円の財政的支援をするとともに、技術的支援としまして、専門的知識を有する平塚市の職員が事業に関する助言指導を行っております。今後の取組ですが、都市計画案の公告・縦覧の手続を進めていきまして、平成26年度に都市計画決定される予定となっております。また、都市計画決定と同時期に土地区画整理組合の設立認可を目指しているという状況です。 赤井委員  平成26年度に都市計画決定して組合の設立認可と、平塚市の方も既に1億六、七千万円ですか、予算を付けて様々進めているというような状況ですが、飯田誠委員には申し訳ないのですが、寒川町について、どのような状況か伺います。 環境共生都市課長  寒川町におきましても、町が主体となりまして、まちづくりの地元調整を進めております。今回、この秋ですが、数多くの説明会を県と町で行っておりまして、まちづくりに対する地元の御理解が深まっているというふうに思っております。平塚市の大神側は、環境アセスメントの手続がありますので、寒川町よりも若干時間がかかるということで、平塚市側の都市計画が先行しておりますが、最終的には平塚市、寒川町両地区の同時の都市計画を目指して取り組んでいるという状況です。 赤井委員  平塚市の大神地区は、アセスの関係で若干先に進んでいるようだけれども、最終の着地点は多分同じになるであろうと、こういうふうな今の答弁だと思いますが、神奈川県としては、平塚市の大神地区と寒川町の倉見地区の間に、(仮称)ツインシティ橋という橋を、神奈川県が架けるということになっているんですが、この辺、例えば寒川町側と平塚市の大神側に若干温度差があるわけですが、進捗が遅れるようなことがあると、例えば平塚市の大神側が都市計画決定したけれども、寒川町側が1年遅れてしまう、このようなことになった場合には、(仮称)ツインシティ橋についての事業、こういうものについての影響というのはどういう形になるのでしょうか。 環境共生都市課長  今のお話のとおり、(仮称)ツインシティ橋などの骨格道路につきましては、平塚市側と寒川町側と若干進み方に違いがあります。平塚市側につきましては、今年の7月に既に都市計画の手続に着手しまして、平成25年9月には都市計画素案の閲覧、平成25年10月に公聴会を開催しまして、住民の皆様の御意見を伺っております。一方、寒川町側につきましても、平成25年11月26日に寒川町の都市計画審議会がありまして、それを経まして、平成25年11月には都市計画の手続に入っております。こういったことで、引き続き両地区とも都市計画の手続に入っていますので、今後は都市計画案の公告・縦覧などの都市計画手続を進めてまいりまして、両地区ともに平成26年度には同時の都市計画決定を目指して進めていくということです。 赤井委員  今は平成26年度に都市計画決定という予定で両方進んでいるものの、もし例えば片方が遅れてしまったら、(仮称)ツインシティ橋についての事業はどうなるんですかということなんです。だから、遅れた方に合わせるのでしょうか。 環境共生都市課長  遅れた場合には、そちらに合わせるという形になると思います。 都市部長  今の御答弁を補足させていただきますが、寒川町のまちづくりは、環境アセスメントがありませんので、今は平塚市側が先行するという形になっています。ただ、道路軸につきましては、橋を造って、相模川の東側と西側を結ぶ道路軸は非常に大事な路線ですので、仮に寒川町側のまちづくりが若干遅れたとしても、道路の必要性というのは、道路の軸をしっかり造る、こういう意味合いは変わることはないと思いますので、これにつきましては、平塚市の都市計画決定後、速やかにその状況を勘案しながら、財政状況もありますが、着手に向けた準備を着々と進めてまいりたいと思っております。 赤井委員  ということは、今の都市部長からの答弁では、平塚市の都市計画決定がなされていれば、寒川町側が例えば半年くらい遅れる、あるいは1年くらい遅れるという形になったとしても、(仮称)ツインシティの橋については、これはもう事業として進めるということですね。 都市部長  そのとおりです。 赤井委員  先日、やはり同じ平成25年12月6日に、平塚市の方で市議会が開かれて、多くの議員から市長にツインシティについての質疑がなされたようであります。また質問についてもこのままで大丈夫かというような質問、あとは土地の購入問題があったので、この土地の購入問題は別としても、まちづくりについて非常に心配しているというような質問が出たようであります。これに対して、市長の方の答弁としては、(仮称)ツインシティ橋の早期実現を働き掛けるとともに、環境共生モデル都市としての具体な取組方策の検討について県と連携して進めていく、あるいはまた、ツインシティの平塚市大神地区のまちづくり計画、地区計画制度、これを導入する。具体的には、県と連携しながらガイドラインの策定に取り組んでいくというふうにありますが、県と連携しながら取り組んでいくこのガイドラインの策定についての今現在の進捗状況はどうなのでしょうか。 環境共生都市課長
     平塚市の大神地区のツインシティですが、ツインシティについては環境共生のモデル都市ということで、環境と共生する都市を目指しております。現在、県、平塚市、寒川町の三者でまちが環境と共生するのにふさわしいまち、どのようなまちになるかを目指しているもので、ガイドラインをつくっておりまして、これを今、組合の準備会も含めて検討をしており、今年度中には作成することを目指して進めている状況です。 赤井委員  一般質問の最後にも、ツインシティについては知事に質問しまして、知事の方から再質問の中で、私が市長の方からも是非市民フォーラムみたいなものを開いて、知事、市長がツインシティについてはきちんと進めるということを市民の皆さんにアピールしてもらいたい、こういう話をしました。知事の方からは、労を割くことはやぶさかではないというような話がありましたが、今後、具体的にどんな内容で労を割くこと、私の方からは市民フォーラムというふうに提案をしたんですが、この辺についても、市からの働き掛けがあったのか。そしてまた、なかったとしてもこの辺については今後県としてどういうふうに進めていくつもりなのか、お伺いします。 環境共生都市課長  これまでも、県は地元の市町とともに、ツインシティのまちづくりを地元の皆様と一緒になって進めていくということで、まちづくり講演会などを開催してきております。今、委員からお話のありました市民フォーラムの開催につきましては、平塚市の意向を伺いながら、検討してまいりたいと考えております。 赤井委員  知事自身が、自分自身が労を割くことはやぶさかではないというふうにもおっしゃっていましたので、その辺については、是非知事にも出馬願っていただいて、寒川町側、平塚市大神側、一緒になるかもしれませんが、市民、町民の皆さんに不安のないような感じで、このツインシティ計画を是非進めてもらいたい。そして、平塚市のほとんどのメンバーがこれに対して期待をしているわけですから、神奈川県としても、しっかりとこれに対しては平塚市、寒川町、そして神奈川県、三位一体になってこれを大成功させてもらいたいと思います。以上、要望を申し上げまして、私の質問を終わります。 飯田(誠)委員  私の方からは、新たな幹線道路の整備について伺いたいと思います。新東名高速道路やさがみ縦貫道路など、自動車専用道路の整備が進められておりますが、既に2020年には東京オリンピック、あるいはパラリンピックの開催を考慮すれば、今まで以上に整備を進める必要があるというふうに思っております。これから、自動車専用道路へのアクセスを確保するために、インターチェンジ接続道路の整備も更にスピード感を持って進める必要があると思います。まずは、県土を南北に走るさがみ縦貫道路においては、平成26年度中には全線が開通するという中で、寒川北インターチェンジと寒川南インターチェンジなど既に開通しているところですが、これに接続する県道の整備も重要であるというふうに認識しております。  特に、寒川北インターチェンジに接続する湘南台寒川線、寒川南インターチェンジに接続する都市計画道路藤沢大磯線、並びに都市計画道路湘南新道は、県が進める新たな幹線道路の整備であります。その整備の効果については、大変地元として大きな期待が寄せているところですが、さきの代表質問で我が会派の川上議員が質問しました東名高速道路大井松田インターチェンジと箱根方面を直接的に結ぶ新たな道路となる南足柄市と箱根町を連絡する道路についても、地域からの期待が大きいものというふうに受け止めています。そこで、これらの新たな幹線道路の整備について、何点か伺いたいと思います。まず、寒川北インターチェンジに連絡する湘南台寒川線の整備目的について、確認の意味でお伺いしたいと思います。 道路整備課長  湘南台寒川線は、さがみ縦貫道路の寒川北インターチェンジに直結し、県央、湘南地域の新たな東西軸として、新東名高速道路の県内全線供用開始時には、さがみ縦貫道路以東の交通を受け持つ重要な幹線道路になります。また、この路線、寒川倉見地区で進められている東海道新幹線新駅を中心としたツインシティ倉見地区のまちづくりの取組に対しても重要な役割を持つ道路と認識しております。こういったことから、本路線は、かながわみちづくり計画の交流幹線道路網の整備の中で、整備推進箇所に位置付けまして整備を進めることとし、今年度から事業に着手したところです。 飯田(誠)委員  整備する目的は分かりましたが、事業の概要についてもう少し詳しくお願いします。 道路整備課長  事業区間は、県道丸子中山茅ヶ崎線に藤沢市道が接続する宮原南交差点から、さがみ縦貫道路寒川北インターチェンジまでの延長約2.3キロメートルの新設道路ということで、主な構造物としては、目久尻川を渡る橋りょうなどがあります。道路の構造としては、上り2車線、下り2車線の4車線で、両側に幅員4.5メートルの自転車歩行者道を配置して、全体の幅員が25メートルの道路となります。なお、事業区間の東側藤沢市側ですが、藤沢市湘南台から県道丸子中山茅ヶ崎線までの延長約2.8キロメートルは、本年3月までに藤沢市が幅員25メートルの道路整備を完了しているところです。 飯田(誠)委員  この道路の今後の取組についてお伺いしたいと思います。 道路整備課長  本路線は、4車線の新設道路であること、大規模の企業地が道路計画に当たること、地盤が軟弱であると想定されることなどから、事業費や事業期間がかさむということが想定されております。このため、まずは地元の市町の協力を仰ぎ、よく連携しながら、早期に地域住民の方々や権利者の方々の御理解、御協力を得ていくことが事業期間の短縮を図っていく上で大変重要であるというふうに考えております。また、法人二税の超過課税も活用させていただきまして、重点的に整備費を投入することで、早期に事業を進めてまいりたいというふうに考えております。新東名高速道路の県内区間の全線開通が平成32年度の予定であります。まずは前向きに目標を設定して、大規模企業地の事業協力などが順調に進んでいくならば、新東名高速道路の開通に合わせた供用開始を目指してまいりたいと考えております。 飯田(誠)委員  湘南台寒川線は、湘南地域の東西の本当の軸になる。先ほど赤井委員の方から話が出ましたが、ツインシティのまちづくりなどにも非常に重要な影響を与えております。こういう関係で、是非、積極的に重点道路として整備をしていただいて、その後にツインシティのいろいろなまちづくりの計画を進めるんだというふうに取り組んでほしいと思います。  次に、寒川南インターチェンジに連絡する都市計画道路藤沢大磯線の事業概要と、現在の取組状況についてお伺いしたいと思います。 道路整備課長  本路線は、茅ヶ崎市と寒川町を東西に結ぶ延長約6.5キロメートルの4車線の都市計画道路で、湘南地域における広域的な道路ネットワークを強化して、寒川南インターチェンジに接続する主要な幹線道路です。このうち、県道丸子中山茅ヶ崎線、こちら新湘南バイパス茅ヶ崎中央インターチェンジの付近です。こちらから県道相模原茅ヶ崎線、さがみ縦貫道路の寒川南インターチェンジの付近ですが、こちらのところまで約1.5キロメートルの区間で現在整備を進めておりまして、さがみ縦貫道路の供用に先立つ平成22年12月には暫定2車線で供用させていただいたところです。現在の状況についてですが、まず、この道路の大部分がさがみ縦貫道路の高架下に位置しています。そういったことから、相互の工事がふくそうする状況でしたので、さがみ縦貫道路の工事をまずは最優先で進めてまいりました。その結果、さがみ縦貫道路は今年の4月に供用開始できましたので、現在はこの都市計画道路藤沢大磯線の4車線の工事を精力的に進めているところです。 飯田(誠)委員  取組状況は、もう少しで完成するのかなというふうに思っていますが、4車線の供用に向けた今後の予定についてお伺いします。 道路整備課長  4車線化工事につきましては、延長約1.5キロメートル、このうち小出川付近から東側の区間約0.4キロメートルを国の方で施工しておりまして、西側の区間約1.1キロメートルを県の方が施工しており、地元調整や工程調整などについて国と県で連携して、現在取り組んでおります。県としては、残る工事を精力的に進めまして、今年度末までには4車線で供用が図れるように取り組んでまいりたいと考えています。 飯田(誠)委員  この路線の西側、相模川を湘南銀河大橋で渡った先の平塚市域側ですが、都市計画道路湘南新道の概要についてお伺いいたします。 道路整備課長  都市計画道路の湘南新道は、寒川町から平塚市を東西に結ぶ延長約7.7キロメートルの4車線の都市計画道路で、湘南地域における広域的な道路ネットワークを強化して、平塚駅周辺、相模川渡河部で発生している交通渋滞の緩和をはじめ、湘南地域全体の交通環境の改善を図る主要な幹線道路です。また、先ほどお答えしました都市計画道路藤沢大磯線と連続しておりまして、さがみ縦貫道路の寒川南インターチェンジへの接続道路としての機能も有していることから、事業進捗に向けて積極的に取り組んでいるところです。 飯田(誠)委員  これは非常に重要になる。新東名高速道路にも接続し、あるいはさがみ縦貫道路にも接続するということで、現在の事業を行っている区間の状況及び今後の予定をお伺いしたいと思います。 道路整備課長  本路線のうち、湘南銀河大橋から国道129号線までの区間については、平成19年度までに4車線で供用をさせていただいております。現在は、この西側区間となります県道大島明石までの約1.3キロメートルのこの区間の事業を進めております。この区間は、平成22年度から事業に着手しておりまして、現在は事業用地の取得を進めるとともに、取得した用地については、その大半が埋蔵文化財の包蔵地でありますために、順次、文化財発掘調査を行っているところです。文化財発掘調査が完了しまして、まとまった区間が確保できた段階で、工事に着手してまいりたいと考えております。 飯田(誠)委員  要望を申し上げますと、この地域の東西を結ぶ重要な道路というふうに思っております。是非とも必要な道路であるので、早期の整備をお願いしたいというふうに思います。  次に、南足柄市と箱根町を連絡する道路について、整備の目的と事業概要についてお伺いしたいと思います。 道路整備課長  南足柄市と箱根町の両地域ですが、箱根外輪山を境に接するところで、一般車が通行できる道路がないために、道路ネットワークの整備は十分ではないという状況が生じております。このため、南足柄市と箱根町を連絡する道路は整備が必要で、両地域における広域連携の促進、観光振興をはじめとする地域活性化に役立つものと期待しております。合わせて、道路ネットワークの充実によりまして、災害時には国道1号線の代替ルートにもなるというふうに考えております。  次に、事業の概要です。本路線は、既存の三つの林道、定山林道、黒白林道、そして明神林道を活用する延長約10.9キロメートルの道路です。この道路は、国立公園と自然環境保全地域を通過していくことから、大規模な改変は行わないこととしております。ただし、乗用車を安全に通行させるためには、斜面の崩壊などへの防災対策について十分な対策を講じてまいりたいと考えています。 飯田(誠)委員  三つの林道を利用したというようなことですが、この道路は現在の林道を活用するルートとしているんですが、このルートにした理由というのは何かあるんでしょうか。 道路整備課長  このルートとした理由ですが、この道路の検討は、平成18年度から県と南足柄市、箱根町で開始させていただきました。平成20年度からは、周辺の小田原市、大井町、松田町、山北町、開成町を加えて、県と2市5町で検討し、五つのルート案を設定して、広域的な観点から連絡道路の効果等について検討を行ってまいりました。そして、平成21年度には、県民の皆様に意見募集を二度ほどさせていただいております。この中で、県民の主な意見としては、整備することにより利便性が図られる、自然環境への配慮が必要である、経済性が優れていること、また既存ストックを有効活用し、早期に整備することに意義があるなどといった御意見、また無駄な公共事業に反対するという御意見もいただいております。こういった募集した意見を下に検討を行いまして、自然環境、経済性、整備効果、また既存ストックの有効活用、早期利活用の可能性などの視点から、県と2市5町では、現在の既存の林道を活用するルートに絞り込んだものです。 飯田(誠)委員  いろいろ検討した結果ということですが、事業着手した今年度については、どのような取組を行うのでしょうか。 道路整備課長  今年度の取組ですが、現在、林道の測量、起点部、終点部の道路設計、そして斜面の調査などの調査設計を行っておりまして、安全に通行させるための工夫などの検討を進めているところです。合わせまして、林業関係者など、関係機関との調整を進めている状況です。 飯田(誠)委員  安全を確保するということは当然のことかなと思うんですが、特に林道というような、多分山の中を通るので、具体的ないろいろな検討があったと思うんですが、安全の工夫、安全に対する検討内容はどうされたのでしょうか。 道路整備課長  安全に対して検討を進めているということで申し上げました。この検討につきましては、場所がお話のとおり山ですので、斜面の崩落などの安全対策、あとカーブがかなりあります。そういったカーブなどの見通しの悪い箇所の安全対策、既存の橋りょうがあります。これの耐震上の安全対策、また、途中に金時隧道というものがありますが、トンネルとしての安全対策、この金時隧道は照明がありませんので、その照明の対策、そして、異常気象時の交通規制はどうするのか、いわゆる豪雨、雪に対してどうしていくのかという検討を進めておりまして、それぞれの関係者、関係機関、箱根町、南足柄市も含めて、現在そういった調整を一緒にやっているところです。 飯田(誠)委員  知事からの答弁からすれば、非常に知事は積極的に進めるというようなことで、観光目的だというようなことですが、例えば林道として山を守る、あるいは山を生かすというようなことからすれば、道路を造るという意味で規制が加えられるのかなと。片方は、箱根の国定公園というような規制もあるのかなというふうに思うし、またビオトープみたいな申請もしているという中で、広い道路あるいは観光という意味からすると、ただ林道だけでなくて、ある意味ではその道路の魅力を持てるような道路を造るということで、知事からいろいろな答弁があったんですが、当事者の道路を造るという側からはどんな構想があるのでしょうか。 道路整備課長  ただいま委員からお話がありましたとおり、南足柄市と箱根町を連絡する道路につきましては、箱根町側では国立公園の中を通ってまいりますし、南足柄市側では自然環境保全地域を通ってまいります。こういったところから、先ほども答弁させていただきましたが、大規模な改変は行わないということで、極力現道を生かした形で、乗用車が安全に通行できるような道路を造っていきたいというふうに考えております。  そういった取組を進めるためには、まずは今行っております調査をしっかりと行いまして、安全に配慮した対策の検討を進めて、今年度中に事業を実施するための道筋、ロードマップを作成していきたいというふうに思っています。そして、ロードマップを作成した上で、早期に工事に着手できるように、しっかりと取り組んでいきたいというふうに考えております。そのような中、先日の本会議で知事の答弁がありましたが、2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催までには、開通させていきたいというふうに考えております。 飯田(誠)委員  最後に要望ですが、2020年には東京オリンピックができるということで、あらゆる道路の利便性を高めていくという観点から質問をさせていただきましたが、いずれにしても急ピッチで進めるという形勢があって、オリンピックという年までに間に合うような整備を是非ともお願いして、私の質問を終わります。 市川委員  質問に入る前に1点だけ要望ですが、県営住宅健康団地としての再生についてであります。もう既にこの件に関しましては、この委員会でも、そして本定例会でも質疑がありました。実は私も平成25年9月に質問趣意書というものを提出しておりまして、これから進む県営住宅での見守り、支え合いについて、保健福祉局と共同で行った孤独死防止対策の調査、あるいは県営浦賀かもめ団地で行われた青空市等のモデル事業を例にとって、クロス・ファンクションでの取組というようなものを提言してまいった経緯があります。今回、その後すぐにこうした取組が県から発表されまして、非常に私としても期待をしております。今回、クロス・ファンクションでそうした拠点をつくるということですが、拠点ばかりではなくて、もう一つ大事なのは核となる人材だと思っております。そうした人材を育成するという視点からも、この健康団地の再生、更に取り組んでいただきたいと要望させていただきたいと思います。  それでは、質問に入ります。私からは、(一社)かながわ土地建物保全協会における情報漏えい事故に関して、指定管理者選定あるいは前回の平成25年9月の建設常任委員会で私はこの協会について、宅地建物取引主任者試験の受託をしているというところから質問させていただいたんですが、県営住宅指定管理者であります(一社)かながわ土地建物保全協会を、いろいろな角度からこの問題について質問をさせていただきたいと思います。まず最初に、この事故というのは、平成25年10月に一部で報道されました。(一社)かながわ土地建物保全協会が、神奈川県住宅供給公社から受託した大和大塚戸共同住宅防音工事において、職員が入札関係情報、これ個人情報も含むということですが、この職員が金銭の受領を目的に特定の業者に情報を漏えいして、見返りとして現金を受領したことを認めたということでありますが、これは平成25年10月に報道で発覚したんですね。中から出てきた話ではないです。これも大問題だと思うんですが、私はこの中でも入札情報ももちろん、県の職員がやったら一発で立件され犯罪になる話なんですが、今回は個人情報を問題視させていただきたいんですが、今回漏えいした個人情報というのは一体どういうものなのか、内容を伺います。 公共住宅課長  今、事故については、委員の方からお話がありました。この事故を受けて県として指定管理者の基本協定に基づいて、事故が分かった直後、平成25年10月23日に(一社)かながわ土地建物保全協会に対する随時モニタリング調査を住宅供給公社と一緒に行って、事故の確認、あるいは情報管理に関する改善点について指摘をしているところです。その中で、(一社)かながわ土地建物保全協会の調査として把握している事実ですが、当事者が業者に漏えいしたとされる情報については、住宅防音事業の申込者24世帯ありましたが、この24世帯分の入居者氏名、世帯構成、電話番号などについての一覧を個人情報として漏えいしております。その他にも設定金額、あるいは図面等の情報も漏えいしたということで把握しております。 市川委員  今、個人情報の部分をお伺いしました。それで24世帯分のお名前、家族構成、そして一部報道では電話番号というふうにおっしゃっていたんですが、携帯電話の番号と報道があるんですが、私はこれを聞いて本当にぞっとしました。もし、私が自分の携帯電話の情報をどこからか漏えいしたら、私だったら訴えちゃおうかなと、結構犯罪とかに使おうと思ったら使える。名前と家族構成なんてとんでもない情報漏えいの話だなと思って、私はぞっとして伺ったんですが、一応県と協会で行った調査では、県としての指定管理を行っていただいている県営住宅の情報の漏えいはなかった、大丈夫だったということなんですが、それでいいのか改めて確認させてくだい。 公共住宅課長  今、委員のお話しのとおり、今回随時モニタリングの中で実際の状況も把握をし、また県の工事についてもいろいろ把握をしておりますが、県営住宅に関する情報についても漏えいは確認できなかったということです。 市川委員  私はこの質問の前に、事前に指定管理全体の話から質問趣意書も出させていただいているんですが、その前の事前の聞き取り調査を県の担当課の方からさせていただいたところ、(一社)かながわ土地建物保全協会のことで、今回どうしてこういう事故が起こってしまったのかというところで、十分なセキュリティー対策を施されてなくて、(一社)かながわ土地建物保全協会内の共有フォルダ内のアップロードファイルにアクセスパスワードを設定していなかったことが、今回の事故発生の大きな要因と考えられるとあるんですが、こうした理由だと言っているんですが、一部報道ではこれは2紙が報道しているそのうちの1紙は、職員が法人に関するデータフォルダにIDとパスワードを入力し、無断でアクセスしてCD-ROMを業者に持ち込んだという話があるんですが、これについては事実なんでしょうか。 公共住宅課長  (一社)かながわ土地建物保全協会が扱っている情報システムについて少しお話をさせていただきますと、大きく二つの情報システムを持っております。一つは、県が持っております県営住宅管理システムの専用端末を保全協会に貸与しているものです。これは県営住宅の管理上必要だということでお貸ししています。もう一つは、保全協会が自ら持っているシステムです。この二つは全く別々のシステムで、扱うパソコンも別々です。保全協会が自ら持っているシステムの中には、大きく分けて三つの共有フォルダがあります。一つは、県営住宅の修繕工事などに関するもの、もう一つは公社の住宅に関するもの、そして最後は施設管理部というところの部門の共有フォルダです。これら三つは別々にありまして、それぞれのフォルダにはパスワードが設定されております。  今回、事故が起こりました情報、公社の防音工事に関する情報は、その施設管理部の共有フォルダの中の個別のファイルの情報でありまして、当時、このファイルは複数の職員が防音工事の入札に必要な建築、電気、空調、工事対象などの情報を集約して作業を行っていたため、パスワードが設定されていなかったということです。したがいまして、今申し上げましたとおり、公社の防音工事の情報については、施設管理部の共有フォルダの中の個別のファイルにおいて、パスワードが設定されていなかったということですので、事実上その事故の当事者が自由にアクセスできるという状況でした。したがいまして、今回当事者は自分以外のID、パスワードを使って情報を取得したということではありません。それから、CD-ROMにということでしたが、それについては、私どもが把握していた限りではUSBメモリというふうに聞いております。 市川委員  御説明いただきました。要は県営住宅と公社のは別よと。今のお話ではパソコンも別だし、ファイルも別だから、それぞれのIDで、県の場合ではまたそれに付して、県から御担当者に、今50ぐらいと伺っていますが、個別に県からお出ししているというふうな話も伺っていますし、私いろいろ個別に調査させていただき、いろいろお話を伺った中で、どれが本当だか分からないんですが、今までも見られるような状態になっていたという話の中には、どうもログイン状態がずっと続いていて、誰でも見られるような状態になっていたのではないかというようなお話も、これは側聞した話なので事実かどうか分かりませんが、いずれにしても、不正に見てはいけないもの、出してはいけないものを出して、それが出たことは確かなんですが、ところでこの保全協会の内部の資料等、情報公開に関わる内部資料等を拝見すると、この保全協会では社内監査を定期実施されていると複数の資料にあるんですが、この社内監査の定期実施の状況というのは、一体どうなっていたのでしょうか。 公共住宅課長  保全協会の情報に関する社内監査は年1回程度行っておりまして、今年度につきましては、今年の8月22日から5日間行っております。その中で、情報管理に関する監査ということで行っておりますが、その際に今回の事故は発見できなかったということです。 市川委員  社内監査をやられていても結局発見できなかった。先ほど申し上げたように、平成25年10月に報道機関の報道で発覚したんですね。これ監査を幾らやっても、残念ながら機能してなかったと、監査が効力を出してなかったということが分かりましたが、ところで、この県営住宅の指定管理、保全協会が指定管理者に選ばれた選定は、平成23年8月に行われています。その審査、今回の報告で県土整備局の県立都市公園とかスポーツ施設なども報告にあったんですが、ほぼ同じような形で審査をされているわけです。法人のコンプライアンスや個人情報管理については、大項目Ⅲの中のコンプライアンス、社会貢献、当時は法令遵守となっていましたが、項目で100点満点のうち5点の配点で審査されて、そのときの結果を見ると、この法人は4点でした。この審査をどういった資料で行ったのかなというのを見せていただいて、これは私も見て、えって驚いてしまったんですが、この法令遵守というところの部分を、本当はこれ見ていただいたら一目瞭然なんですが、各諸規定を定め、日常的な点検と研修により、職員のコンプライアンス意識をより向上させますと、これはぱっと見ると、会社によくある企業案内とかPRのパンフレットを持って、うちはこれだけやっていますというようなパンフレットに非常に近い内容だなと思って拝見させていただいていました。今の監査についても、内部監査を実施し、法令等の遵守状況をチェックするとともにとか書いてありますし、職員のコンプライアンス意識の向上と併せて体制の整備に努めてまいりますと、そしてまた、規程とか要綱とか、さすがかつて県の外郭団体だったなと思うぐらい、県に準じてものすごく要綱とか基準とかはすごく整備されています。  個人情報に関しても、実は八つも要綱や基準というのが列記されているんですが、残念ながら今言ったような情報漏えいというのは、別のところですけれども起きてしまったと、これだけの資料で特に個人情報のところに関しては、いろいろ私たちはこうやっています、こうやっていますと書いてあるんですが、一番私が驚いて見てしまったのは、決してあってはならないことですが、仮に個人情報が流出した場合には、加入する個人情報漏えい保険で対応してまいりますと書いてあって、何か万一のときには賠償するよと言っているんですが、この文書で、なおかつ当協会は、設立以来50年以上個人情報の流出事故は一切ありませんと太字で書かれておられます。こういった、少し客観的ではない、どっちかというと法人側の方から私どもはこうやっていますというこの文書だけで審査をしたというのは、果たして妥当な審査ができるのかなというのは、私自身は特に、今回こういう問題が発生したので感じたんですが、これについてはどうお考えになりますか。 公共住宅課長  指定管理者を選考するに当たりまして、今委員のお話しにありましたように、三つの大項目を定めております。一つはサービスの向上、それからもう一つは管理経営の節減等、そして三つ目は団体の業務遂行能力、こういう三つの大項目を設けて審査をしているわけですが、その中の団体の業務遂行能力の項目の中の一つに、コンプライアンスの評価ということが入っております。個人情報の管理につきましては、コンプライアンスの評価の視点として位置付けておりまして、今委員の方からお話しがありましたが、保全協会から提出されました個人情報保護への取組の考え方や、あるいは社内規程等の整備状況についての資料に基づいて、外部評価委員が個人情報保護についての考え方・方針、また個人情報の取扱いの状況といった観点から評価をしたということです。 市川委員  やっぱりこっちがやっていて、こっちと違うから、こっちが流出してても、こっちは大丈夫と言われたとしても、一つの同じ法人ですから本当に大丈夫と思うのは、多分多くのこの事故を受けた県民の方は思われると思うんですね。しかも、こうした不祥事、今年は法人の不祥事がいろいろ発覚して、コンプライアンスに対する意識というのが問われている1年でありましたが、これ実際に次の県営住宅の指定管理の審査のときには、当然今回のこの事故というものも踏まえた上での審査になっていただくんですよね。というのは、先ほどおっしゃったように、これを見て選んで、そして事故、県営住宅じゃありませんが、そういう事故を起こしてしまうということは、今心配になりましたので、その点について伺います。 公共住宅課長  今回の事故を受けまして、先ほどから申し上げましたように、随時モニタリングということをやっております。県営住宅管理システムのアクセス記録について過去に遡って全ての記録を確認しましたが、不正と思われるものは確認できませんでした。しかしながら、委員のお話しのとおり、保全協会において個人情報を含む入札関係情報の漏えい事故が生じたことがありましたので、県から保全協会に対して、改めて情報管理に関して、責任体制の検証と構築といったような対応が必要な事故について指摘しております。県として、保全協会が指定管理業務をより一層適切に遂行するよう、今後モニタリング調査などを強化するなどして、指導していくというふうに考えております。また、次期指定管理者の選考ですが、選考に当たりましては、今回の事故を踏まえて、個人情報保護について、直接応募者から取組内容を聴取するなど、具体的な内容の把握に努めていきたいというふうに考えております。 市川委員  今回、報告にありましたように、県立都市公園とかスポーツ施設指定管理者の選定もあります。先ほどの配点で言うと、100点のうち5点しかここは配点になってなくて、そもそもそれ自体もどうなのか。いわゆる配分が多いのはどれだけ安くできるかという部分がかなり重視されているんですが、果たして今の配点自体もいいのかなと個人的には思っています。そうした中で、この次期の指定管理、県営住宅の指定管理は今伺ったんですが、次の指定管理者の選定というのがあるんで、こうした法人のコンプライアンスとか、あるいは個人情報の取扱いについて、配点はこのままですし、視点もそのままなんですが、今言ったように、ある程度聴取をするとかしてしっかりと選定をしていただくというところをやっていただくとは思うんですが、改めてそこのところを県土整備局としての視点を御確認させていただきたいと思います。 都市公園課長  今回の県立都市公園ですとかスポーツ施設と一括の指定管理者の選定に当たりましては、先ほど委員のお話にありましたように、選定基準の評価項目10というところで、コンプライアンスとして、個人情報保護に関する諸規程の整備ですとか、法令遵守の徹底に向けた取組状況、個人情報保護についての考え方や方針、個人情報の取扱いなどについて、審査していることとしています。また、選定基準の中の評価項目11というところで、これまでの実績についても審査をしていくこととしています。こういった審査に当たりましては、書類の審査だけではなくて、ヒアリングによる面接審査を実施しまして、応募者から直接具体的な取組内容等の聞き取りを行うなどして、その内容把握に努めてまいりたいと考えております。 市川委員  今回、住宅の防音工事など、例えば基地関係で言えば防衛省、国とかは個人情報の取扱いはもっと厳しくて、防衛省などではこういった個人情報の漏えいなどがもし仮に起こったら、一発で指名停止になるというようなお話も側聞したことがあります。その辺の意識はしっかり持っていただいて、選定していただければと思います。  最後の質問なんですが、前回もたまたまなんですが、平成25年9月の議会で、宅地建物取引主任者試験というところで、(一社)かながわ土地建物保全協会を取り上げさせていただいたんですが、県の推薦で試験実施業務を受託しているということなんですが、今回は、こういう県営住宅とか県に直結するものでありませんが、個人情報とか企業のコンプライアンスが問われるものである。宅地建物取引主任者試験は、不正があってはならないものであり、個人情報もたくさん集まってくる。こういったものを取り扱うわけですが、今回の不祥事、事故についてどのようにお考えになっているのか、お聞かせください。 建設業課長  今回の不祥事は、宅地建物取引業主任者試験における実施事務で発生したものではありませんが、他の業務とはいえ、本県における試験実施団体において、このような個人情報の流出事故が起きたことは、大変遺憾なことだと考えております。宅地建物主任者試験事務につきましては、県は不動産適正取引推進機構に委任をしているところでありまして、この機構が(一社)かながわ土地建物保全協会に事務を委託しているところです。したがいまして、本県としては、機構を通じまして(一社)かながわ土地建物保全協会に改めて個人情報の適正な取扱いにつきまして要請していきたいと考えております。 市川委員  金銭の受領を目的に情報を漏えいすることは、県の職員であるならば、一発で逮捕されてしまうような事案だと思います。宅地建物取引業主任者試験については、別に保全協会でなければいけないということではないとのお話も聞いている中で、こういう事故が起きました。別なところで起きた事故ではありますが、その辺はしっかり対応していただきたいと思います。
     最後に意見を申し上げます。今回の情報の漏えいというのは、社団法人ですから県と関連があるところで、残念なことに個人情報を含めた情報の漏えい事故というのが起きました。指定管理者、特に県営住宅に多くの県民の方がお住まいです。個人情報は先ほど申し上げましたように、犯罪に巻き込まれたり、生命や財産に関わる大事な問題になってきて、県民の方の保護意識も非常に高まっています。こうした中で、法人としてのコンプライアンス、特に個人情報の管理については、今後、選定時から審査を県の代わりにやっていただくんですから、しっかりと県としても、後で賠償してくれる保険に入っているから大丈夫とか言われちゃうとみんな心配になるので、その辺はしっかりと、決して事故が起きないような万全な御対応、御対策を図っていただくことをお願い申し上げまして、私の質問を終わります。 (休憩 午前11時55分  再開 午後3時18分) (日程第1及び所管事項について質疑を打ち切り) 5 日程第1について意見発表 八木委員  会派を代表して、当委員会に付託されております諸議案に全て賛成の立場から、これまでの質疑を踏まえ、意見を申し上げます。まず、初めて行われます県立都市公園スポーツ施設指定管理者の一括募集についてであります。県立都市公園スポーツ施設指定管理者を一括募集する試みにつきましては、両施設の一体的な管理による相乗効果が十分に発揮されるよう、より効果的、効率的な管理運営といった見地から、指定管理者を選定することが求められます。良い効果を引き出すためには、行政側においても、募集時において応募を検討する者への丁寧な説明や質問に対する的確かつ速やかな回答が求められます。県においては、この選定基準等についてしっかりと理解していただけるよう、分かりやすい対応に努め、多くの良い提案の中から最適な指定管理者候補が選定されるよう要望いたします。  次に、入札制度かながわ方式の見直しについてであります。県においてはこのたび、入札制度かながわ方式の総点検を行い、新たな指名競争入札を来年度から試行することを報告されました。県民の安全・安心を将来にわたって確保していくためには、その担い手となる地域の建設業や建設コンサルタントをしっかり確保することが必須であります。私たちも今回の新たな指名競争入札制度は、こうした担い手を確保する手法として有効な仕組みであると考えております。そのため、県土整備局においては、来年度、この新たな指名競争入札を積極的に活用して、試行結果を十分検証した上で、この制度を更により良い制度とし、早期に全庁に拡大して実施することを要望いたします。  次に、海の家の問題についてであります。海の家のクラブ化や騒音問題について、県では、来年度に向けてガイドラインの見直しや音楽イベントを予定している海の家に対する事前指導を行うこととしております。喫緊の課題であることから、引き続きしっかりと取り組んでいただくことを求めます。また、海の家における音楽イベントの在り方や砂浜での飲酒や刺青、タトゥーの露出などの課題については、有識者を交えたあり方検討会において、規制の是非などを専門的な識見を踏まえて御議論いただき、神奈川県らしい海水浴場の在り方を示していただくよう要望いたします。  次に、第7回線引き見直しについてであります。第7回線引き見直しは、人口減少期に差しかかる中で行う初めての線引き見直しとなります。県内で一斉に取り組むこの線引き見直しの機会を捉えて、集約型都市構造化を盛り込んだ都市づくりの方向性を明示していくことは、大変意義があることと考えており、めり張りのある保留フレームの運用がなされることが重要だと考えます。一方で、市町としては、線引き見直しを機に、地域を活性化させ、産業振興に寄与する施策を展開していくことを考えております。こうした市町の考えや状況をよく聞き、十分調整した上で線引き見直しの作業を進めるよう要望いたします。  次に、リニア中央新幹線についてであります。リニア中央新幹線については、JR東海が本年9月に環境影響評価準備書を公表し、詳細なルートや駅などの主な施設の位置が明らかとなりました。リニア中央新幹線の建設は、県民の期待も大きく、早期整備が望まれますが、事業を円滑に進めていくためには、地域の方々の理解と協力を得ることが最も重要であります。県は、神奈川県域や車両基地が建設される予定の相模原市と連携して、地域の声をしっかりと事業者であるJR東海に伝えるとともに、その不安や懸念を解消し、地域の理解を得られるよう取り組んでいただくことを要望いたします。  次に、新東名高速道路についてであります。新東名高速道路は、現東名高速道路とともに、ダブルネットワークを形成し、経済活動を支えるとともに、大規模災害時には緊急輸送道路として機能するなど、様々な効果が期待されております。こうした効果を県西地域はもとより、県内全域にも早期に発現されるよう、一日も早い開通に向けて、更に積極的に取り組んでいただくよう要望いたします。  最後に、県営住宅健康団地への再生についてであります。県営団地は、住宅に困窮する低所得者の生活の根幹を支える大変重要な施設であります。しかしながら、入居者の高齢化が進んでおり、高齢者が安心して暮らしていくことができるよう、ソフト面での新たな取組も必要となっております。県では、県営住宅健康団地として再生する新たな取組をはじめ、その第一弾として、横須賀市にある県営浦賀かもめ団地で、医療福祉サービス事業者を募集し、このたび事業者が決定したと承知しています。県営住宅入居者の高齢化が進む中、身近な医療福祉サービスは大いに必要な取組でありますので、この取組を成功させ、県内の他の団地にも広めていく必要があります。あわせて、高齢者だけでなく、若年層の入居など、バランスのとれた入居構成がコミュニティを維持する上で大切であることから、効果的な施策を積極的に展開することを要望いたします。以上で私の意見発表は終わります。 浦道委員  民主党・かながわクラブ神奈川県会議員団として、当常任委員会に付託されました諸議案並びに報告に対し、賛成の立場から意見、要望を述べさせていただきます。まずはじめに、公共事業の評価結果についてです。厳しい財政状況が続く中、公共事業を効率的かつ効果的に行うために、事業実施に当たり、様々な工夫を凝らすことは大変重要であります。また、事業完了後も効果測定を実施し、必要に応じ改善を行う姿勢を持つことは、県民が望んでいることであると考えます。より良い公共事業を進めていくためには、このような取組の重要性がますます高まっていると思われるので、引き続きしっかりと取り組んでいただくよう要望いたします。  次に、入札制度かながわ方式の総点検についてです。県民の安全・安心を確保していくため、入札に際し、災害に備え、地域貢献活動をする事業者を評価すべきことは、従来より各会派で重ねて主張してきたことであります。また、将来にわたって無駄のない公共投資を担保するため、品質の確保と人材育成に努力する事業者を評価することは大変良いことであると思いますが、公共工事の入札制度は、県民利益を第一に考え、制度の公平性や透明性を確保していくことが何より重要であります。来年度、新たな指名競争入札であるいのち貢献度指名競争入札を試行していく際には、誰から見ても疑念の生じないよう、制度の運用に十分留意し、試行結果を十分検証し、より適正な制度の構築に取り組んでいただくよう強く要望いたします。  次に、相模灘・東京湾沿岸海岸保全基本計画の変更(素案)についてです。堤防等の海岸保全施設の整備においては、今後、地元市町、住民の方々との調整を進め、喫緊の課題である津波・高潮対策のためにも、早期に整備を行っていただきたいと思います。早期整備のためにも、整備の基準となる海岸保全基本計画について、早く策定していただくよう要望いたします。  次に、流域下水道地震・津波対策についてです。流域下水道地震・津波対策には、多大な費用と時間を要すると考えられるが、大規模地震がいつ発生してもおかしくない状況であるため、優先順位を決めて、引き続き効率的、効果的に取り組んでいただくよう要望いたします。  最後に、県営住宅健康団地への再生についてです。県営住宅は、入居者の高齢化によりコミュニティの活力の低下、また自治会活動の担い手も高齢化しているとの現実があります。若い子育て世帯に入居していただき、コミュニティへの活力を与えてくれることに期待していますが、一方、高齢者への住まいの提供もセーフティネットとして大切であり、そのバランスを考えながら、健康団地への取組を進めていただきたいと思います。また、その取組を進めるに当たり、指定管理者の果たす役割も大きいと思います。例えば、入居者への見守りサポートや、団地自治会の防災訓練への積極的な参加等、指定管理者と連携しながら、健康団地への取組を進めていただくことを要望いたします。以上、意見、要望を申し上げさせていただき、付託されております全ての諸議案に賛成いたします。 小林委員  私は、みんなの党神奈川県議会議員団として、本建設常任委員会に付託されております4議案について、いずれの議案も賛成を表明し、かつ本常任委員会での質疑を得て、以下、意見を発表いたします。はじめに、定県第124号議案、一級河川矢上川地下調節池中間縦坑本体工事請負契約についてですが、今回初めて品質確保保障制度を適用する一般競争入札となったわけでありますが、今後、品質を確保しながらダンピングを防ぐという目的で、同様の入札制度が増えてくると考えます。透明性、実効性の高い制度の施行を求めるとともに、本議案については、当該河川区域が人口密集地であり、過去には幾度となく深刻な浸水被害を生じていることから、河川改修事業の必要性は十分に理解しているところであり、賛成をいたします。全体の事業規模としては、350億円に及ぶ大きな事業であり、今後、着実な工事の進展を要望いたします。  次に、質疑で取り上げた神奈川東部方面線についてです。現在、工事が進められている相鉄・JR直通線の整備区間2.7キロについては、速達性向上計画の主な変更において、今回最大で4年という大幅な改良延期が報告されたところです。2.7キロメートルの区間を最長4年間、1,460日整備延期をするわけであり、1日平均では2メーターに及ばない工事の進捗状況であります。県としても、工事の過程を正確に把握し、整備主体との連携を図っていっていただきたい。併せて、今後は相鉄・JR直通線の整備計画と相鉄・東急直通線の整備計画を一体化して事業を進めることとなりましたが、これは総額で2,739億円の事業費、このうち県負担が304億円に及ぶ大きな計画であります。工事の進展には様々な課題が今後も新たに出てくることは予想されますが、速達性向上計画にのっとった着実な神奈川東部方面線の整備促進を図るため、県としても御尽力をいただきたいと考えています。将来的に計画の再度の延期等が生じた際には、なし崩し的に協定において県負担金の増額が発生していってしまうことがないよう、整備主体である独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構と協議の場を設け、新たなスキームの構築についても話し合っていただきたいと再度指摘し、主張をさせていただきます。  また、入札制度かながわ方式の総点検については、これまでの7年間の実施経験を基に明らかになりました建設業界を取り巻く現状と、県の入札事務を取り巻く現状の認識を下に、担い手の確保、工事発注手続の効率化を推進していくための具体の取組を進めていっていただきたいと思います。今回の入札制度の総点検の結果、国の動きもにらみながら、地域を守る担い手の確保に取り組んでいくことは極めて重要なことであり、また工事発注手続の効率化として指名競争入札の仕組みを活用することも承知をしたところであります。引き続き、入札契約事務の手続面での見直しに取り組み、今後より一層行政事務の効率化を推進していただくよう意見申し上げる次第です。  また、建設業を取り巻く大きな課題の一つとして従前より社会保険未加入者の比率の高さが挙げられており、この問題は、建設労働者の雇用環境の改善の側面からも、重要な課題であると認識しております。社会保険の加入促進対策については、正に命を守るための大事な仕事に就かれている建設業界従事者の方々が、安心して職務を全うできる環境を整えるためにも、県として積極的に推進していただきたいと思います。以上、意見発表とし、みんなの党神奈川県議会議員団として、本建設常任委員会に付託された4議案について、改めて賛成を表明し、発言を終わります。 6 日程第1について採決 7 日程第2陳情を議題・審査 8 日程第3閉会中における調査事件   当委員会の付議事件については議会閉会中調査を継続すべきものと決定 9 審査結果報告書等の案文委員長一任 10 意見書案等の提案確認   提案なし 11 閉  会