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神奈川県議会 2013-10-10
平成25年  環境農政常任委員会-10月10日−01号


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  1. DiscussNetPremium 平成25年  環境農政常任委員会 − 10月10日−01号 平成25年  環境農政常任委員会 − 10月10日−01号 平成25年  環境農政常任委員会 ◎《委員会記録-平成25年第3回定-20131010-000006-環境農政常任委員会》 1 開  会 2 記録署名委員(柳下委員・山下の両委員)の決定 3 傍聴の許否について決定   3件申請 3件許可 4 日程第1を議題 5 同上質疑(所管事項も併せて) 柳下委員  私の方からは、まず緊急財対策についてお伺いします。  第2回定例会以降の取組を踏まえた状況などを御説明いただきましたけれども、まだ県民や市町村に対する十分な調整が必要だと感じております。その中で、県民利用施設の見直しに関する説明資料について、何点か伺いたいと思うのですが、今回はどのような位置付けで配付することにしたのでしょうか。 環境農政局管理担当課長  今回、改めて資料を配付させていただきました理由でございますが、平成24年の第3回定例会におきまして、平成25年度前半までに一定の結論を出す必要があると答弁をしていることと、これまでも議会の都度、進捗状況を御報告させていただいたことから、施設ごとに現時点での見直しの方向性とその説明を一覧表にさせていただいたところでございます。 柳下委員  それでは資料の中で、方向性について変更があった施設はあるのか、また、ある場合には、具体的にどの点が変更となっているのかお伺いします。 環境農政局管理担当課長  第2回定例会にお示ししました見直しの方向性から、今回変更になった施設はございません。 柳下委員  直営施設のフラワーセンターについて伺いたいのですが、移譲について市と調整中とありますけれども、前回の定例会以降、現在までの市との調整状況について教えてください。  また、本園苗ほ跡地について、平成25年8月までに医療法人への売却を完了したとありますが、貸付け・売却が前回の定例会以降、順調に進められていると思いますけれども、残地については25年度末までに市に貸付けとあり、この表現が分かれている理由と、具体的なスケジュールがあればお伺いします。 農政課長  フラワーセンター大船植物園の移譲について、鎌倉市との調整状況でございますが、鎌倉市の方から、移譲の条件の整理がないと判断ができないとの意見を受けまして、現在、土地、建物など、財産の譲渡条件等について、市の意見を聞きながら調整をしているところでございます。  また、本園苗ほ跡地につきまして、売却と貸付けに分けた理由でございますが、当初、敷地面積5,537平方メートルを全て鎌倉市に売却する予定でございましたが、市の方針が変わったことから、約1,300平方メートルを市へ定期借地することとし、残地を医療法人へ売却することとなったものでございます。  次に、スケジュールでございますが、鎌倉市との土地賃貸借契約については、総務局が所管をしておりまして、平成25年度中に行う予定であるということでございます。 柳下委員  25年度中にということですが、慎重に進めていただきたいと思います。  次に、二町谷地区北公園についてですが、市有地の売却交渉の進捗状況を考慮しながらとありますけれども、市への移譲について、今後県はどのように進めていくのかお伺いします。 水産課長  二町谷北公園につきましては、隣接する水産物流通加工業務団地の売却状況が思うように進んでいない状況の中で、三浦市から、当該施設の将来的な利用、需要が確認できない現時点において、移譲を受ける判断はいたしかねますとの御意見を現在頂いております。今後、市有地の売却が進みまして、二町谷地区における経済活動や人の流れが見えてくれば、三浦市といたしましても、二町谷地区の価値を高める取組の一つとして、当該施設の活用方法を検討していただけるものと考えております。  したがいまして、資料にもございますように、売却交渉の進捗状況を考慮しながら、市とも十分に意見交換しつつ、引き続き市への移譲について検討してまいりたいと考えております。 柳下委員  これにつきましては、景観の維持保全という観点からも、三浦市とよく連絡を密にとって、良い形で進めていただきたいと思います。  次に、大野山乳牛育成牧場についてですが、前回定例会以降、現在までの調整状況についてお伺いします。 畜産振興担当課長  大野山乳牛育成牧場についてですが、畜産農家等から寄せられた御意見の中で、北海道の預託育成牧場に対する飼養管理面での不安の声が出ていたことから、7月の下旬に、北海道の預託育成牧場2箇所を現地調査いたしました。  その結果、畜産農家が心配していた病気の予防対策など、飼養管理面につきましては、十分に管理が行き届いていることを確認いたしましたことから、9月中旬に畜産関係団体にお集まりいただき、現地調査の結果について御報告するとともに、県営乳牛育成牧場機能の廃止の方向性について、改めて御説明したところでございます。畜産関係団体からは、現地調査に対する活発なお尋ねと、今後の県の畜産振興施策の在り方に関する積極的な御意見が寄せられました。  一方、山北町との調整の中では、牧場機能の廃止は、県に畜産関係者との協議を調えてもらいたいが、防災面、地代の問題等があり、廃止後の大野山の将来像に対し、県と協議を進めていくとの御意見を頂いているところでございます。  次に、まきば館についてですが、観光振興の観点を踏まえ、現在、山北町と移譲条件について調整をしているところでございます。町からは、町としてまきば館を維持していくことは負担が大きいこと、また、設置場所がハイキングコースから外れているので、ハイカーは立ち寄らないと考えていることから、現段階で移譲を受けるのは難しいとの御意見を頂いております。 柳下委員  まきば館については、様々な町の要望があるわけですから、町に対する押付けになってしまうという形にならないように、慎重に協議を進めていただきたいと思います。  先ほどの答弁の中にありました、北海道の現地調査についてですが、調査の目的と概要について教えてください。 畜産振興担当課長  まず、目的についてでございます。大野山乳牛育成牧場における県営乳牛育成牧場機能につきましては、平成27年度末の廃止について検討中としております。この場合、大野山乳牛育成牧場の利用者は、北海道の牧場に預託することが現実的な対応案として考えられますが、利用者からは、衛生対策が心配であるといった不安の声や、廃止の方針に反対する声もございました。こうしたことから、県として、現在の県内の酪農家の多くが利用している北海道の二つの預託育成牧場である、農業生産法人(有)おうむアグリファームと、標茶町育成牧場を調査させていただきました。  次に、その概要でございますが、おうむアグリファームは、大野山の約17倍の敷地面積を有し、北海道からの入牧牛を中心に、道外2県から入牧牛を受け入れており、本県からは調査時点で180頭が入牧しておりました。また、標茶町育成牧場は、大野山の約22倍の敷地面積を有し、北海道からの入牧牛を中心に、道外5県からの入牧牛を受け入れており、本県からは151頭が入牧しておりました。入牧頭数の余力、すなわち、あとどのくらい受入頭数を増やせるかということでございますが、両方の牧場を合わせまして450頭程度と見込まれました。そして、牧草につきましては、両牧場ともおおむね自家生産で賄えており、一部を近隣の農家から購入しておりました。  衛生対策につきましては、両牧場とも、入牧時及び下牧時の家畜保健衛生所による検査が徹底されており、そのことは、管轄するそれぞれの家畜保健衛生所にも直接確認いたしました。また、日常の疾病対策につきましては、農業共済の獣医師指導が徹底しておりました。そして、入牧期間中の繁殖成績や病気に関する情報は、両牧場とも毎月、全ての預託牛の成績を、本県の預託窓口である神奈川県酪連に報告しており、流産などの重大な事故発生時は、酪連を通じて直ちに畜主と連絡をとるなど、一頭一頭に対してきめ細かな管理がされておりました。 柳下委員  預託する牧場が現在及び将来にわたって、経営面で安定していなければ、北海道に預託する利用者の不安は払拭できないことになりますが、この点はどのように考えていますか。 環境農政局総務室長  一つ目の牧場でございます、おうむアグリファームでございますが、こちらは、かつて雄武町と農協が別々の牧場を持っていたものを一つに合体したというところでございまして、有限会社となって経営しているものでございます。こちらにつきまして、町に赴き、副町長の御意見を聞いてまいりました。それによりますと、毎年ここ5年間くらいは、1,000万円近い黒字を計上しており、安定的な経営をしているということでございました。また、当該設備が更新の時期を迎えたときなどには、しっかりと町が支えていきたいという強い決意を頂きました。こうした面からも、十分な経営体制が敷かれていると認識しております。  また、標茶町育成牧場ですが、こちらは町営牧場でございまして、こちらにつきましても、町の幹部から御意見を頂きました。それによりますと、この町営牧場も、収支で毎年5,000万円程度の黒字となっているとのことでしたので、こちらについても、安定的な経営が今後とも望めると思いました。また、この標茶町においては、酪農は町の最大の産業であり、基幹産業であるということで、何があっても、この重要な産業である育成牧場については、町は全力で守っていきたいという決意を頂いておりますので、当面経営については安心できるのではないかと感じております。 柳下委員  続きまして、管理委託施設の五つのビジターセンターについてですが、前回の定例会以降、現在までの市町村との調整状況についてお伺いします。 自然環境保全課長  宮ヶ瀬ビジターセンターでございますが、清川村からは、宮ヶ瀬やまなみセンターへの集約後の跡施設は、地域振興の観点から活用していただきたいとの御意見を受けまして、村等と活用方法について検討を行うため、政策局と協力しながら調整を進めているところでございます。  次に、秦野ビジターセンターでございますが、秦野市からは、近隣施設との一体管理につきまして異論はなく、新たな御意見は示されておりません。  次に、丹沢湖ビジターセンターと西丹沢自然教室についてでございますが、西丹沢自然教室へ機能を集約化し、丹沢湖ビジターセンターを廃止することにつきまして、山北町からは、一定の御理解をいただいております。また、廃止後の施設につきましては、譲渡条件をお聞きしながら、山北町と調整を行っているところでございます。  最後に、陣馬自然公園センターでございますが、相模原市からは、廃止後の施設の譲渡につきまして、正式に受けられない旨の御回答を頂きました。今後、民間への譲渡について検討を行うこととしております。  今後も、地元市町村等と調整を進めてまいりたいと考えております。 柳下委員  陣馬自然公園について、相模原市の方から受け入れられないという回答があったということですが、どういう形で民間へ譲渡していくのかということについて、今後慎重に取り組んでいただきたいと思います。  次に、指定管理者制度導入施設のうち、移譲対象施設である札掛森の家について、現在までの村等との調整状況についてお伺いします。 森林再生課長  札掛森の家につきましては、昨年度、清川村から受入れについて、現時点では村が受け入れるのは難しいものと考えているとの御回答を頂いております。  その後、今年8月末に改めて打合せを行いまして、受入れが困難である状況に変わりはないとのことでございましたが、引き続き受入れに向け、その条件の内容を含めまして、検討していただくよう依頼してまいったところでございます。 柳下委員  最後に、移譲対象施設についてですが、今後、市町村との調整が整わなかった場合はどのようになるのか教えてください。 環境農政局管理担当課長  現在、市町村と調整している施設につきましては、施設の移譲に向けて、引き続き丁寧な調整を進めてまいります。しかし、市町村から既に移譲を受けられない旨の正式な回答を頂いている場合や、今後そのような回答を頂いた場合には、次のステップといたしまして、民間への移譲が可能かどうか、検討を行ってまいりたいと考えております。 柳下委員  緊急財政対策については、平成25年度の財源不足を解消するとともに、26年度予算に向けた財源不足の解消、さらに、子や孫の世代に負担を先送りすることなく、安定した行財政基盤を将来にわたって確立するため、必要な取組であるということは理解をしております。しかし、一方で、県民利用施設や補助金等の見直しについては、市町村などの関係団体や施設利用者などへの影響も大きいことから、今後も理解を得る努力を継続していくことが不可欠と考えております。  この緊急財政対策については、議会としても、今後とも十分な議論が必要と考えており、当局におかれましては、重ねて関係者に対し丁寧な説明を継続し、理解を得る努力をしていただくよう改めて要望させていただきます。  続きまして、災害廃棄物の広域処理について伺います。  このことにつきましては、今回、南足柄市と箱根町の最終処分場で回収されたということで、両市町に対しましては感謝を申し上げたいと思います。  そして、7月31日に、南足柄市長、箱根町長から、漁網の安全確認に関する要請を直接受けたということですが、具体的にはどのような要請を受けたのかお伺いします。 廃棄物指導課長  南足柄市と箱根町では、それぞれ漁網の受入れについて、地元説明を行う中で、安全性の確保に関する御意見が数多くあったという経緯がございました。こうしたことを踏まえまして、7月31日に、南足柄市長、箱根町長から知事に対して、現地での漁網の安全性の確認を確実に行うこと、また、万が一埋め立て後に、魚網を原因とした不測の事態が生じた場合には、漁網の撤去を含め、県が責任を持って対応することについて、直接要請が行われました。  県といたしましても、漁網の受入れに当たりましては、安全確認がしっかり行われねばならないということが大前提でございましたので、この要請を反映した合意書を取り交わしました。  合意書の内容でございますが、県は現地でサンプルを採取し、放射能濃度の測定を小山ごとに行い、検出限界値は5ベクレルとすること、また、重金属等の有害物質、農薬やダイオキシン類の測定を行うこと、それから、市町は漁網搬入時に空間線量率を測定し、埋立後は空間線量率と最終処分場から排出される放流水等の放射能濃度を測定することでございまして、これらの内容を合意書と、その実施細目で確認したところでございます。 柳下委員  安全性を確認するために、8月6日、7日という日程で、県職員を現地に派遣をしたということですが、漁網の分別等の作業状況はどのような様子だったのか教えてください。 廃棄物指導課長  洋野町の現地では、業務を請け負った業者の作業員が、膨大な量の漁網の山から重機で漁網を引き出して、大まかに裁断した後、手作業で鉛のおもりや鉛の入ったロープなどを丁寧に取り除いていました。  日中の野外での作業ということもあって、大変な作業、重労働であることが見て取れました。こうした手作業で異物が取り除かれた漁網は、おおむね20立方メートル程度の小山に分けられていました。この小山から分けられた漁網を、職員が現地で確認したところ、鉛が入ったロープなどや浮きなどの異物はきちんと取り除かれており、分別作業が丁寧に行われていることが確認できました。 柳下委員  放射能濃度の測定については、どのように行っていたのか教えてください。 廃棄物指導課長  測定に当たりましては、現地の漁網からサンプルを採取することになりますので、これにつきましては県職員が自ら行っております。採取したサンプルの測定は、放射能濃度と有害物質25項目のうち、ダイオキシン類を除く24項目を民間の分析機関に委託しました。委託先の選定に当たっては、放射能濃度測定について十分な実績がある分析機関を選定しております。  また、ダイオキシン類や農薬類12項目につきましては、県の環境科学センターで測定を行いました。さらに、水銀、カドミウム、鉛、六価クロム、ヒ素、セレンなどの重金属類6項目は、民間での分析機関での測定に加えまして、環境科学センターでも重ねて測定を行っており、安全確認に万全を期したところでございます。 柳下委員  県職員が測定に携わったときの装備は、どのようなものであったのか教えてください。 廃棄物指導課長  通常の現場での作業を行う作業服に、安全のためのヘルメットということで、今回、放射能関係だからということで、特別な装備をしたということはございません。
    柳下委員  9月12日から、漁網の搬入が行われたということですが、運搬から埋立てまでの一連の作業について確認をさせてください。 廃棄物指導課長  洋野町でフレコンバッグに詰め込まれた漁網は、通常の鉄道貨物コンテナに積み込まれまして、JR貨物鉄道によりまして、大磯町にあります相模貨物駅まで輸送されました。今回の受入れでは、フレコンバッグ32個を1コンテナに2個ずつ積み込み、コンテナにして16個の漁網が輸送されました。このコンテナは、そのまま相模貨物駅構内でトラックに積み替えられまして、南足柄市と箱根町の最終処分場にそれぞれ運搬したところでございます。  受入れの初日に当たります9月12日は、県職員も埋立作業に立ち会いました。当日朝、それぞれの最終処分場に、トラック1台が到着し、2個のフレコンバッグが搬入されています。到着後は、地元の方々の立会いの下、空間線量率の測定が行われ、周囲の線量と差がないことが確認されました。その後、フレコンバッグを開封し、異物が入っていないことの確認が行われた後、重機を使用して埋立作業が行われました。  2日目以降も同様の作業が行われ、箱根町は13日の金曜日に、南足柄市は18日の水曜日に、それぞれ第1回の受入れを終えました。受入れの数量ですが、南足柄市は、トラックが延べ12台、フレコンバッグ24個で合計40.2トン、箱根町はトラックが延べ3台、フレコンバッグ8個で合計12トンとなりました。  埋立作業は順調に行われて、特段のトラブルはなかったということでございます。 柳下委員  作業は、本年12月末までに完了する計画になっておりますが、住民周知を含めて、今後どのように進めていくのかお伺いします。 廃棄物指導課長  現在も、洋野町の仮置場では、漁網の分別、裁断などの作業を進めているところです。  県では、第2回目の受入れの対象となる漁網について、安全確認を行うため、10月3日、4日に職員を派遣し、第1回目の受入れの際と同様に、有害物質などの測定に必要なサンプルの採取を行いました。  測定の結果が出るまでに時間を要しますが、安全性が確認できましたら、11月には第2回目の受入れを実施する予定です。第3回の受入れにつきましては、現地での作業の進捗にもよりますが、12月末までに受入れが完了するため、しっかりと取り組んでまいりたいと思っております。  また、2回目以降の住民周知ですが、第1回目の受入れと同様に、南足柄市、箱根町において、広報やホームページ等を通して、測定結果とともに受入日時などを公表します。県のホームページにも同様に掲載し、周知を図ってまいります。 柳下委員  南足柄市と箱根町で漁網の受入れに当たっては、両市町の関係者の皆様方の大変な努力があったものと思います。この場を借りて感謝を申し上げたいと思います。漁網の受入れについて、住民目線で考えると、被災地の早期復興には協力したいが、安全性について不安があるというのが率直な思いだと思います。残りの漁網について、県でしっかりと安全確認を行い、速やかに結果を公表することにより、住民の不安の声に応えつつ、着実に受入れを進めていただくようお願いをいたします。  続きまして、新規就農者の育成について伺います。  かながわ農業アカデミーの教育内容の見直しが行われるということを聞いておりますが、まず、かながわ農業アカデミーの概要についてお伺いします。 担い手支援課長  かながわ農業アカデミーでございますが、就農に必要な知識技術習得を目的としました教育研修機関でございます。教育課程につきましては、高校の卒業者を対象にした2年制の生産技術科、それから、20歳以上の方を対象にしました1年制の技術専修科がございまして、各学年30名、全体で90名の定員となっております。  また、農業者向け、新規就農者向けの短期研修、それから就農を希望する個人法人の方の相談対応を行います就農支援ワンストップサービスを実施しております。 柳下委員  最近、卒業生の就農者数が増加していると聞いておりますが、その要因はどういったところにあるのでしょうか。 担い手支援課長  先ほど申し上げました就農支援ワンストップサービスの取組によりまして、就農するまでしっかりとアカデミーの方でサポートできるといったことで、就農者数の増加につながっているものと考えております。 柳下委員  平成26年度から、専攻コースを集約するということですが、農業者の育成、就農にどのような効果があるのかお伺いします。 担い手支援課長  専攻コースを三つに集約するということで、より広いほ場が使えるようになります。こうしたことによって、就農した後の条件に近い形で実習を行い、実際の経営をイメージしながら生産に取り組むことが可能となります。  また、生産と併せて、実際に直売などによる販売実習なども強化することで、接客技術や経営ノウハウなども修得していただきまして、就農に必要な実践力の向上が図られるものと考えております。 柳下委員  平成26年度から、新たな専門コースで担い手の育成をスタートさせるということですが、集約をしたことで効果を生まなかった場合はどうされるのでしょうか。 担い手支援課長  今回の専攻コースの見直しでございますが、最近の学生の就農ニーズに対応するとともに、新規就農者の育成という農業アカデミーの目的をより効果的に発揮することが目的でございます。  今後、就農者のニーズというものが、当然将来的には変わる可能性もございますので、そういったときには改めて検討等をさせていただきたいと考えております。 柳下委員  集約によって、今ある植木、畜産というコースが集約をされることになっていますが、今後これらのコースを希望する方には、どのように対応するのでしょうか。 担い手支援課長  学生の募集に当たりましては、学校説明会等を行っております。その中で、どういった就農を希望されているかを確認した上で、例えば造園の技術学びたいということであれば、県立の職業技術訓練校を紹介するといった対応をさせていただいております。 国松委員  関連でお聞きしたいと思います。  現在、植木生産農家は、神奈川県内では後継者が結構いる職種だと思いますが、そういった中、植木のコースがなくなるということは、今後について少し不安があるのですけれども、その点はいかがですか。 担い手支援課長  今後、造園に関しましては職業技術校でということになります。また、一定の植木の生産に関する技術を持った方に対しましては、県内の農家の方を対象とした研修の紹介といった対応も可能でございます。  そして、新しい花きのコースでは、季節や露地の花の栽培技術を中心とする内容でございますが、その中でも、例えばコニファー類ですとか、花のサルスベリといった樹木の栽培技術も、コースの中で行うことになっております。また、緑化木のせん定等の実習も行いますので、そういった花全般についての技術を習得したいという方につきましては、アカデミーの花きコースで対応することが可能となっております。 国松委員  植木の生産農家も、県内にかなりいらっしゃいますので、この方たちにもきちんと御理解いただけるように対応していただきたいと思います。 柳下委員  私は農協の準組合員ということもあり、実際に農業をやっている若い方と交流があって、ある方が、農業は労働者でない、技術者であるとおっしゃっていました。そして、技術者を育てるということが、農業を守る、繁栄させる基盤となるということでした。  そこで、農業技術センターの普及指導員は、新規就農者に対しては、どのような指導を行っているのかお伺いします。 担い手支援課長  普及指導員による指導でございますが、就農初期段階の新規就農者を対象にしまして、集団指導、個別指導という形で実施しております。  集団指導につきましては、農家の後継者の方も含めまして、基礎セミナーというものを開催しまして、農業に必要な基礎的な知識ですとか、技術の習得を目的指導を実施しております。  また、個別指導につきましては、月1回程度、それぞれ個別に巡回を行いまして、経営上の問題点ですとか、疑問点といったものを聞き取りまして、安定した農業経営、収穫の向上を図るための指導、支援を実施しております。 持田委員  関連でお聞きしたいと思います。  県内で生産された植木は、これまで全国に流通されるという動きがあったのですが、最近これが非常に少なくなったと思います。しかし一方では、海外に進出していると聞いているのですが、県内で育った植木が、例えば中国といった外国に輸出されていると状況というのは把握されていますか。 農業振興課長  植木の流通問題に関しましては、委員の御指摘のとおり、国内ではなかなか厳しい状況にあるというのは承知しております。  それから、海外への輸出につきましては、千葉県や埼玉県で、盆栽類につきまして、かなり行われているということは聞いておりますけれども、県内で今どのような状況にあるかは把握しておりません。 持田委員  植木については、新たな品種を導入することによって、植木業界は、これからまだまだ長く続いていくことだろうと思います。ですから、農業は、農業だけで考えるのではなく、例えば普及指導員や農業高校の連携といった、各部署のクロス・ファンクションで進めていただきたいと思っております。  次に、大野山乳牛育成牧場についてですが、北海道の預託育成牧場の現地調査の後、9月中旬に畜産関係団体に対して報告した際、御意見が出たということでしたが、これはどのような内容だったのでしょうか。 畜産振興担当課長  説明会では、緊急財政対策の在り方や、神奈川の畜産振興についての今後の在り方、北海道の調査結果に対するお尋ねといった3本柱で説明会をさせていただきました。  先ほど申し上げましたように、北海道では非常に飼料管理がしっかりしており、衛生対策についても、入牧時と下牧時についてしっかりと検査がされていること、それから、入牧期間中も農業共済の診療を専ら行っている獣医師が丹念に診ており、その結果を毎月フィードバックしているという御説明をいたしました。  参加された方の中には、北海道における飼料管理面での不安というものがあったのですが、そういうことであれば、現在、例えば餌代が非常に高いということで、畜産経営が厳しいという方も、預託にシフトしていくことができるのではないか、そして、そういったことをPRしていくということも、一つの畜産振興策ではないかといった御意見がございました。 持田委員  畜産業者の方は、どのような方向性を県が見出してくれるのかと心配していらっしゃると思いますが、今後、畜産、酪農の振興について、どのようにお考えでしょうか。 畜産振興担当課長  現在、畜産業界には、例えば餌高ですとか、においの問題といった様々な問題があり、非常に厳しい状況がございます。  そういった中で、県内には900万人もの消費者がおり、また、県内の畜産農家は高い技術を持っておりますので、いかに畜産物に付加価値を付けることができるかという出店戦略の部分を、しっかり行ってまいりたいということが一つの柱としてございます。  それから、二つ目の柱といたしましては、高病原性鳥インフルエンザや口てい疫など、家畜伝染病の発生予防、危機管理ということをしっかりと行ってまいりたいということでございます。これは、家畜伝染病が発生することにより、経営の再建が大変厳しいものになるという部分がございますので、危機管理対策としてのまん延防止につきましても、しっかり行ってまいります。  それから、環境対策の方向性につきましても、現在、畜産関係団体、畜産農家の方といろいろ議論をさせていただいており、おおむね良い感触をいただいているところでございます。 持田委員  予算に対して効果が上がっていないという部分は、なるべく事業を縮小していくという考え方は理解できるのですが、全てをカットしていくということでなく、今あるものをどのようにステップアップさせるかという視点も大事であり、そういう視点にのっとって、農政や環境問題を考えなくてはいけないと思います。  これについて、局長に何かお考えがございましたら、伺いたいと思います。 環境農政局長  今回、緊急財政対策を行わなければならない状況でございますから、今までのとおり、あれもこれもということは中々できず、どうしても痛みの部分もお願いしなければならないところもございます。特に、大野山乳牛育成牧場につきましては廃止という方向性でございますので、丁寧に、いろいろな不安に対応していこうということでやらせていただいております。その結果、かなりの関係の皆様には、反対というよりも、ここまでできるならそういう方向もありかなということで、少しずつ御理解いただいている部分も出てきていると思っております。  また、先ほど畜産振興担当課長が申し上げましたとおり、代わりに何をやるのかということがございます。今のままの畜産で、これから先、神奈川はやっていけるのかという点の危機感を持っておりますから、もっと神奈川の畜産の魅力を、どのようにアップして、消費者に好まれるものとしていくかという点で、力を入れていかなければなりません。さらに、家畜伝染病対策も、今のままではまだまだ足りない部分がありますから、そこもしっかり力を入れてやってまいります。こういった部分をステップアップしていくために、何とか御理解いただきたいという形で、県民の皆様に御説明させていただき、その方向性を庁内で固めてまいりたいと考えております。  また、先ほどのかながわ農業アカデミーのこともございますが、効果がマイナスのものを全てなくすということでなく、神奈川県の農政が、それで今後うまくいくのかということを考え、工夫をする中で、どのようにやっていけば今の課題を更に良くしていくことができるのかということを、常にセットで考えてまいりたいと思います。  環境の部分につきましても、今回のアセスの対応では、環境サイドとして勇断を下したつもりでございます。これも、バランスをしっかり取ってやっていくことが必要であり、また、今のニーズにどのように応えていくのかということで判断させていただきましたものでございます。  環境農政局として、これまで以上に、課題をどのように解決していくかという点を、常にしっかりと据えて対応してまいりたいと思います。 持田委員  ステップアップという視点をしっかりと携えながら、取り組んでいただきたいと思います。 柳下委員  最後に、新規就農者の育成について要望いたします。  担い手の減少や高齢化への対応として、新規就農者を育成確保していくことが、本県農業の維持、発展を図っていく上で最も基本となる課題であります。意欲ある新規就農者がしっかりと地域に定着し、その後の経営発展が図れるよう、引き続き必要な指導や支援を進めていただきたいと思います。 山下委員  私からは、家畜伝染病の防疫体制、特に鳥インフルエンザの防疫体制について伺います。  これまでも、中国におけるH7N9亜型鳥インフルエンザの発生や、宮崎県でも鳥インフルエンザの疑いの案件があり、記憶に新しいところですが、鳥インフルエンザなどの家畜伝染病は、畜産農家にとって大きな脅威であるのみならず、一旦発生した場合は、地域社会や経済に与える影響は非常に大きなものとなります。  第2回定例会の本常任委員会でも、6月までの状況について伺いましたが、インフルエンザウイルスは、一般的に秋から冬に活動が活発化すると言われており、また、感染の原因と言われる渡り鳥も、冬に向けて大陸から飛来することから、我が国では、再び鳥インフルエンザが発生する危険性が高い季節を迎えることになり、警鐘を鳴らす専門家も多いと聞いております。  そこで、家畜伝染病、とりわけ高病原性鳥インフルエンザの防疫体制について、まず、中国におけるH7N9亜型鳥インフルエンザのその後の状況、また、海外における最近の鳥インフルエンザの発生状況について教えてください。 畜産課長  中国における状況でございますが、9月25日に農林水産省が発表した情報によりますと、8月11日時点の、中国国内におけるH7N9亜型鳥インフルエンザのウイルス感染者数は135名、うち死亡者は44名となっております。  前回の常任委員会で御報告した時点より、感染者は3名、死亡者数が5名増えておりますが、直近で感染した事例は、7月27日に1例が報告されている状況でございます。鳥類の感染につきましは、生きた鳥等を扱う生鳥市場において、家きん及び野生のハトといった52例の発生報告があり、11万羽余りをとう汰処分しております。  それから、中国以外の海外における鳥インフルエンザの発生状況でございますが、7月以降、高病原性鳥インフルエンザが、インド、ネパール、カンボジア、インドネシアイタリアで確認されております。また、低病原性鳥インフルエンザにつきましては、7月にオランダ、9月に台湾で確認されている状況でございます。 山下委員  アジア地域では、単発的ではありますが、なお発生が続いているということです。また、中国におけるH7N9亜型も、一旦は沈静化しているようですが、発生ルート等が明らかになっていないことを考えますと、やはり鳥インフルエンザの発生の危険性は、依然として残っているものと考えます。  そこで、これから発生のリスクが高まる季節を迎えるに当たり、国ではどのような対応を講じようとしているのか、また、その国の動きを受けて、県ではどのような対応を講じているのかお伺いします。
    畜産課長  農林水産省は、9月6日付けで、平成25年度における高病原性鳥インフルエンザ等の防疫対策の強化についての通知を都道府県宛てに発出しております。また、9月20日に、全都道府県の家畜防疫担当者を召集し、鳥インフルエンザ防疫対策強化推進会議を開催しているところでございます。  県では、この通知に基づきまして、9月24日から、県内の全養鶏農家への立入検査を実施しております。農家が鳥を飼う際の守るべき衛生管理事項が、家畜伝染病予防法に規定されておりまして、それに基づく飼養衛生管理基準の遵守状況を確認して、必要な場合は指導しているという状況でございます。その際、野鳥、ネズミ等は、ウイルスを持ち込む可能性が指摘されておりますので、特に野鳥の侵入防止やネズミの駆除対策といったことに重点を置いて、指導を徹底しているところでございます。  それから、年間を通して6農場で実施しております抗体検査でございますが、通常のモニタリング検査とは別に、明らかな臨床症状を示せない低病原性鳥インフルエンザの監視体制を強化する目的で、この10月から来年の5月まで、延べ25戸を対象にして、モニタリング検査を実施することとしております。 山下委員  農家への指導やモニタリング調査にはしっかりと取り組んでいただきまして、感染の予防に努めていただきたいと思います。  一方、こうした予防のための対策を講じても、万が一発生してしまった場合も想定しておく必要があると思います。県では、高病原性鳥インフルエンザを全庁的な危機管理事象として位置付け、既に対応マニュアル等も整備していると伺っておりますが、実際の農場で発生した場合を想定し、個別具体的に備えることも重要であると考えます。  私の地元の相模原市には、麻溝台に大規模な養鶏場が多く立地しておりますが、県内の養鶏農家の立地状況や規模がどのようになっているのかお伺いします。 畜産課長  平成25年2月現在の数字でございますが、県内の養鶏農家は86戸、約115万羽の家きんが飼養されております。都市計画区域別に見ますと、86戸のうち20戸、全体の23%に当たるものが市街化区域内に立地しております。一部を除きまして、市街化区域にある農家のほとんどが、数百羽から数千羽といった小規模な養鶏場となっております。  飼養規模別に見ますと、小規模と言われる数百羽から1万羽以下の農家は56戸でございまして、全体の65%を占めております。その他の農場につきましては、10万羽を超えない数万羽を飼養する中規模な農場が主体となっております。  そして、県内で最も飼養羽数の多い地域でございますが、愛川町でございまして、養鶏農家15戸で養鶏団地を形成しております。県全体の飼養羽数の過半数に当たる、約65万羽余りが飼養されている状況でございます。次に多い地域は、相模原市で20戸、約29万羽程度が飼養されております。特に、相模原市の麻溝台地域では、2万から6万羽の規模の農場が、市街化区域と非常に近接した形で点在しており、22万羽程度が飼養されております。  この2市町以外で飼養羽数の多い市町村は、綾瀬市、伊勢原市、横須賀市の順となっております。 山下委員  県内には、様々な規模の養鶏場が立地していることが分かりました。  数十万羽という大規模な養鶏場と、1万羽未満の中小規模の養鶏場では、鶏の殺処分を行う際に、対応の困難度や必要な備えが異なりますし、また、農場の周囲の状況などによっても、対応が異なることが想定されるのですが、この点につきましては、どのような対応をしようとしているのかお伺いします。 畜産課長  防疫活動は、農場ごとに飼養規模とか立地条件が異なるということで、それらを踏まえて対応していかなければならないということになります。そこで、県では初動の防疫対応を迅速に進めて、被害を最小限にとどめるために、あらかじめ個々の農場ごとの初動防疫活動計画を作成していくこととしております。  具体的に申し上げますと、家畜保健衛生所が、農場ごとに飼養羽数をはじめ、卵の出荷先、ひなの投入先、医薬品の購入先、系列農場があった場合はその有無など、農場の基本的な情報をまず把握いたします。また、農場内の畜舎がどこにあるかとか、堆砂の配置、農場周辺の道路状況、埋却をどこにすればいいか、埋却候補地といったものを記載した見取図を作っていきます。さらに、消毒ポイント、この設置の適地、周辺の養鶏農場のリストアップといったことを行い、これらの収集した情報を整理いたしまして、初動防疫の活動に必要な資機材の量や人員数などを算出いたしまして、それぞれの農場に即した初動防疫活動計画を作成していきます。  現在、25年度中に、全ての養鶏農家の計画を作成する作業を行っているところでございまして、この計画により、迅速な対応に万全を期してまいりたいと考えております。 山下委員  非常に細かく、農場ごとの防疫計画の作成に取り組んでいるということで、大変心強く感じます。農家とも協力しつつ、早急に進めていただきたいと思います。  そして、防疫計画の中には、農場ごとに必要な資機材の量なども、あらかじめ見積もっているということですが、実際の発生時には、どこにどのような資機材が、どの程度必要となるのか確認させてください。 畜産課長  あくまで一例としてでございますが、4万羽を飼養しており、住宅地域に隣接し、作業スペースが少ないといった養鶏場で発生した場合でお答えいたします。  農場での防疫作業に従事する人が装備する資機材は、防護服とか帽子、防具といったものがセットになっている感染症防護服が6,000セット、長靴が800足程度必要になります。それから、実際に鶏を処分するという場合の資機材として、二酸化炭素30キログラムのボンベで50本程度、処分した鶏を入れる容器が1万2,000箱等々が必要となります。また、消毒に必要な資機材として、消石灰が20キログラム袋で400体、消毒薬が200リットル必要となり、その他埋却に必要なブルーシート等々が必要となってまいります。 山下委員  すごくたくさんの資機材が必要だということが分かりました。  更に大規模な農場で発生する場合、また、複数の農場で発生した場合を想定してきますと、マニュアルや防疫計画の策定に加えて、多くの資機材を円滑に準備できる体制の整備が重要であると考えますが、この点につきましては、どのような取組をされているのでしょうか。 畜産課長  防疫活動に必要な資機材が多量に必要になった場合は、その調達をいかに迅速に行うかということが重要となります。また、夜間や休日等、いつ病気が発生するか分かりませんので、これらの資機材を取り扱う事業者との間で、夜間や休日も含めて緊急連絡先を確認しており、発生時には緊急発注ができる体制をとっております。  また、9月18日に、県は、消毒薬などの医薬品を扱う神奈川県動物薬品器材協会、長靴等の雑貨類を扱うNPO法人コメリ災害対策センターに、資機材調達に関する協定締結しており、発生時の資機材供給の確実性を高める体制づくりも進めているところでございます。 山下委員  事業者との協定締結などにより、県内での発生に対応した、十分な量の資機材が確保できると見込んでいるということでよろしいのでしょうか。 畜産課長  まず、消毒薬等の医薬品類の調達につきまして協定締結いたしました、神奈川県動物薬品器材協会でございますが、平成22年に、宮崎県で口てい疫の発生により、29万頭余りの家畜殺処分した際、この全国上部団体である一般社団法人全国動物薬品器材協会を通じて、品薄となった薬品を現地に供給したという実績がございます。  また、長靴やポリバケツ等、雑貨類の調達について協定締結いたしました、NPO法人コメリ災害対策センターでございますが、全国で1,000を超える店舗を持つホームセンターを母体としております。  そして、本年9月現在で、全国の自治体と災害対策支援に関して460件の協定締結しており、東日本大震災を含め、今年の8月の風水害の支援も行っております。さらに、神奈川県を含む7県と、家畜防疫発生時に関する支援協定締結しており、22年の宮崎県の口てい疫、23年の鳥インフルエンザの発生のときも、資材提供を行った実績がございます。  いずれの団体も、全国レベルの在庫流通網を活用した迅速な資材調達体制を確保しており、過去の実績もあるということで、万が一の場合でも資材を確保できるものと考えております。 山下委員  伝染病が発生した場合に備え、県としても着実に準備を進めていることが分かりました。  しかし、こうした危機管理には完全というものはなく、継続的な取組、常により良いものにしていくという姿勢が最も重要です。今後とも、農家が安心して県内で畜産業を営むことができるよう、家畜の防疫体制の一層の充実に向けて、必要な機器等の整備、実践的な防疫研修、資機材の調達体制の充実などを、継続的に取り組んでいただきますよう要望いたします。  続きまして、公共事業等の早期執行の状況について伺います。  本県では、日本経済再生に向けた緊急経済対策に呼応し、地域経済のエンジンを回す施策に積極的に取り組むため、平成24年2月補正予算を編成し、平成25年度当初予算と一体の14箇月予算として、懸命なる経済対策を講じることといたしました。  こうしたことから、環境農政局でも2月補正予算予算を計上し、議会としても極めて例外的に前倒しし、2月中に議決したところでもありますが、このことについて何点か伺います。国の方では、大型補正予算の執行について、経済の効果が一日も早く発揮されるよう、公共事業等に係る入札公告の前倒しや、入札、契約手続の迅速化や、繰越事務の手続の簡素化等の対応をとっていることは承知しており、本県としてもそういうことを踏まえた上で発注手続をされていることと思います。  そこで、環境農政局の現在の14箇月予算の発注状況について教えてください。 環境農政局管理担当課長  環境農政局の発注状況でございますが、経済対策による効果を少しでも早く県民生活に反映できるよう、特に投資的経費について、早期の事業執行に努めることとしております。9月末時点での発注率でございますが、14箇月ベースで75%となっております。 山下委員  平成24年2月補正予算につきましては、国の方でも、日本経済再生に向けた緊急経済対策で閣議決定がされており、平成24年度補正予算の迅速且つ確実な実行が重要であることから、神奈川県におきましても、1箇月前倒しで議決されたところです。  そこで、環境農政局の2月補正予算分の発注状況につきましてお伺いします。 環境農政局管理担当課長  補正予算に係る発注状況でございますが、9月末時点での発注率は95%となっておりまして、補正予算分につきましては、上半期中にほぼ発注が完了する見込みでございます。 山下委員  2月補正予算分につきましては、ほぼ執行は完了しているということで安心いたしました。  一方、平成25年度は、公共工事設計労務単価が平成24年度に比べて大幅に上昇したことや、原油の高騰などがありまして、発注する側にも、受注する側にも、大なり小なり影響が生じていると思われます。  そこで、平成25年度当初予算に係る発注状況はどうなっているのかお伺いします。 環境農政局管理担当課長  平成25年度当初予算分につきましても、鋭意発注しているところでございまして、9月末時点での発注率は67%でございます。  今後の発注予定でございますけれども、10月に22件の発注を予定しており、発注件数を率にいたしますと、87%となる見込みでございます。  平成25年度当初予算につきましても、平成24年度補正予算と合わせまして、国の経済対策に呼応した14箇月予算として編成しておりますので、少しでも早く事業効果を実現することができるよう、今後も公共事業の早期発注に努めてまいります。 山下委員  平成26年4月1日から、消費税が17年ぶりに引上げとなるということが確定されましたが、今年度の工事が年度内に完成しない場合の、消費税率の扱いはどうなるのか教えてください。 環境農政局管理担当課長  平成26年4月1日からは、改正された消費税法施行されますので、8%の消費税率が適用されます。  したがいまして、通常ですと平成26年度に繰越しすることになる工事につきましては、年度末に8%の税率で変更契約を締結することになっております。しかし、特例がございまして、前年の平成25年9月30日以前に、当初の工事請負契約等を締結しておけば、法が施行される4月1日以前に課税資産の譲渡、すなわち工事物件の引渡しを行う場合であっても、国税庁長官通知による経過措置として、現行の5%の税率が適用されます。  さらに、これ以外にも、10月1日以降に契約を増額変更しまして、その工事が完成せずに繰り越してしまった場合には、その増額分の金額を限度として、繰越工事費について、新税率の8%が適用されることになります。 山下委員  平成26年度4月1日より消費税率が引上げになりますが、適正な増税は必要であり、また一方で、工事が繰越しとなると予算が足りなくなることも想定されます。  このことからも、発注した工事等が平成26年3月31日までに完成するよう、今後適正な進行管理をしていただきますよう要望いたしまして、私の質問を終わります。 (休憩 午前11時54分  再開 午後3時30分) (日程第1及び所管事項について質疑を打ち切り) 6 日程第1について意見発表 三橋委員  環境農政常任委員会に付託された諸議案について、自民党県議団として意見要望を述べます。  はじめに、県営の産業廃棄物最終処理場、かながわ環境整備センターの埋立事業費については、埋立量の増加による整備の必要性が生じており、今後も産業廃棄物を適正に処理するためには、重要な施設であります。公共関与の最終処分場として、地元住民の安心・安全を確保しつつ、適正な処理及び維持管理を継続していただくよう要望いたします。  次に、農業における6次産業化の推進については、農業者が6次産業化へ取り組む希望や思いを酌み取り、適切にアドバイス、サポートすることが重要であります。設備投資による経営上のリスクも説明の上、農業者が6次産業化により農業経営にプラスになるよう、県による新たな6次産業化の支援制度を活用しながら、神奈川の農業の特徴を生かした6次産業化への取組をしっかりと推進するよう、要望いたします。  次に、三浦海業公社が運営する渡船の船舶安全法違反については、県が出資をしている法人が法令に違反したことを重く受け止め、今後は三浦港と城ヶ島を結ぶ足として、地域振興のためにも法令遵守を徹底し、適正な運営を行うよう指導することを要望いたします。  次に、神奈川県里地里山の保全、再生及び活用の促進に関する条例の見直し結果と、指針の改定骨子案については、条例施行から5年が経過し、認定団体も増え、県内の里地里山も保全などが促進されていることから、条例の改正の必要はないと理解いたしました。また、指針の改定については、これまでの取組などで課題も明らかになってきたようであり、地域で活動している団体や市町村、県民の意見を十分に聞き、県内の里地里山の保全などが図られていくよう、検討を進めていくことを要望いたします。  次に、ニホンジカ管理捕獲委託業務の再開については、十分な事故防止策を講じて管理捕獲業務を再開したことは分かりましたが、今後の安全管理を徹底し、管理捕獲業務が遂行されるよう、しっかりと指導監督していくよう要望いたします。また、委託先の県猟友会では、会員の高齢化や減少が問題であり、担い手の確保についても、県が対策を講じていくことを要望いたします。  次に、災害廃棄物の広域処理については、南足柄市と箱根町で漁網の受入れに当たっては、両市町の関係者の大変な努力があったものと思います。両市町に対し感謝を申し上げます。残りの漁網についても、県でしっかりと安全確認を行い、速やかに結果を公表することにより、住民の不安の声に応えつつ、着実に受入れを進めていくことを要望いたします。  次に、緊急財政対策については、25年度の財源不足の解消、26年度予算に向けた財源不足の解消、安定した行政基盤を将来にわたり確立するために、必要な取組であることは理解いたしました。引き続き、市町村などの関係団体や施設利用者などに対し、説明や意見交換を行い、理解を得るように努めてください。また、議会としても、今後とも十分な議論が必要と考えており、当局としては、重ねて関係者に対し、丁寧な説明を継続し、理解を得るよう努力していただくよう改めて要望いたします。  次に、新規就農者の育成については、担い手の減少や高齢化への対応が急務であり、新規就農者を育成、確保していくことが、本県農業の維持発展を図る上で最も基本となる課題です。意欲ある新規就農者が地域に定着し、経営発展が図られるよう、引き続き必要な指導や支援を進めていただくよう要望いたします。  次に、環境アセスメント制度についてですが、リニア中央新幹線の計画に伴う環境評価も始まりました。良好な環境を担保する法制度、条例制度が整備され、地域のエンジンを円滑に回し、県民のために、また、県民はもとより多方面から意見を伺いながら、しっかりとした取組を今後も要望いたします。  次に、花菜ガーデンについてですが、美しい公園の花菜ガーデンは、開園して4年目でまだまだ木も小さく、木陰すら少ないのが残念ですが、三日月山のボリュームアップなど、魅力の向上にも努めています。地元直売所のあさつゆ広場など、地域との連携も積極的に図り、平塚市も積極的に広報をしていただいています。  県としても、できることは検討、実施しており、花や植物は時間が大事であり、育っていくものであります。今後も、しっかり取り組んでいただきたいと考えております。引き続き、入園者数の増加に向けた取組を強化して、地域の活性化の核となるような施設として、県民のためにしっかりと取り組むよう要望いたします。  次に、リユースショップの認証についてですが、リユースという言葉自体が定着していないという意見が散見されました。また、リユースを取り扱う業者の意見、県民の意見もまだまだ十分ではありませんが、3R運動は、静かに行政と県民、市民とともに進められており、定着し始めています。今回、その一環として前向きに検討し、リユース運動が皆様に広がっていく工夫をしっかりと頑張るよう要望いたします。  次に、PM2.5についてですが、その発生源は多岐にわたり、生成機構がまだまだ解明されていませんが、神奈川県下における速やかな一層の監視体制の充実や、積極的な情報公開は、県民の関心に応えるものです。今後も県民の健康を守るため、生成機構の解明を進めるだけでなく、明らかな発生源に対しては、低減に向けた取組を要望いたします。  以上、今委員会に付託された議案に対し、賛成して意見発表を終わります。 山下委員  民主党・かながわクラブ県議団といたしまして、本委員会に付託された諸議案について、賛成の立場から、関連事項も含めて何点か意見を述べさせていただきます。  はじめに、海岸漂着物等の状況及び処理についてでありますが、本県のすばらしい海岸が、観光の拠点としてもでき得る限り美しくあるために、今回は海岸漂着物対策について基金を追加して積み立てるということで、しっかりと取り組む施策を要望します。  現時点では、資源としてのリサイクルをしたいといった場合、資源としての劣化や塩分との兼ね合い、また、実際処理に当たる基礎自治体との調整もあり、海岸漂着物のリサイクルはなかなか難しいということでありますが、今後、様々な技術が開発、普及する可能性もあり、県や財団におきましては、こうした点についてアンテナを高く張って、検討を行うなど、積極的に取り組んでいただければと要望いたします。  次に、花菜ガーデンでありますが、花菜ガーデンは、開園1年目から入園者が計画の約4割にとどまり、事業者の収支の悪化により、対策としてトライアル期間を設けておりますが、そもそもPFI事業は、民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用することを目的としたものですから、一義的には、事業者が責任を持って対処すべきであります。  トライアルの結果、徐々に成果が表れ、入園者数が増加しているということですが、混雑時の駐車場の対応強化など、より一層の努力が必要と感じます。さらに、県が主催しているイベントにおきましては、より効果が上がりますよう、取組の強化をお願いいたします。  次に、ニホンジカ管理捕獲委託業務の事故再発防止についてでありますが、鳥獣被害対策を進めるためにも、業務に従事する方々が安心して仕事ができるような体制の構築が必要です。その点におきましては、安全対策について十分配慮した上での再開とされていることは、質疑で確認できましたので、今後も痛ましい事故が起きないよう、しっかりとマニュアルの遵守を主としながら、業務を行っていただくよう要望いたします。
     次に、PM2.5についてですが、県民の関心が引き続き高いと考えます。PM2.5の健康に対する影響に関しては、知見が十分ではないところがあると承知しておりますが、既に揮発性有機化合物は、原因物質として明らかだという答弁がありました。そして、本県では予算がない中、揮発性有機化合物の発生源となるディーゼル車規制において、他県との連携や通報ダイヤルの確保など、県民の健康を守るための一歩踏み込んだ取組がされており、高く評価いたします。引き続き、高濃度予報の提供や、明らかな発生源に対しては、低減に向けた取組をお願いいたします。  次に、6次産業化についてでございますが、今回の質疑で、6次産業化のキーマンともいえる普及指導員の皆様について伺うことができました。農業の取組を支援する人材、組織として都道府県に配置されており、農業や生産物、水産分野の発展に大きく関わっているとお聞きいたしました。今後、この6次産業化を更に推進していく上では、こうした普及指導員の活動、役割もより重要になると思われます。今後、県で実際に実施することが予定されている6次産業化ネットワーク活動支援事業の推進に当たりましては、普及指導員の皆様の活動を有機的に結び付けて、更なる推進ができるように要望いたします。  次に、使用済小型家電の再資源化についてでありますが、本年4月から、こちらの小型家電リサイクル法が施行されまして、全国的に75%の市町村がこの制度の参加を前向きに検討しているという報道がありました。使用済小型家電を適切に再資源化することは、優良資源の確保、資源採掘時の環境負荷の低減、また、廃棄物の最終処分の削減の観点からも大変重要であると考えます。県では、多くの市町村が参加できるよう、情報提供や積極的な働き掛けをしていただくよう要望いたします。  次に、林道におけるパトロールや維持工事につきましては、東日本大震災において、平素、林業者の作業道である林道が、生活道路として県民の生命を守りました。神奈川県においても、大震災の発生が予想される中、災害支援活動締結の観点からも、林道のパトロールや維持工事の発注に配慮することを要望いたします。  次に、神奈川県が出資している第三セクター、(株)三浦海業公社が運営する城ヶ島渡船白秋の船舶安全法違反についてでありますが、重大事故につながりかねないということで、責任の所在を明らかにするとともに、神奈川県としても原因究明を行うこと、また、事件の再発防止に努めることを強く求めます。  次に、神奈川県環境影響評価条例及び同条例施行規則の改正骨子案についてでありますが、環境アセスメントの一つの機能として、あらゆる計画や事業に、環境保全の概念を組み込むということがあります。持続可能な社会をつくるためにも、あらゆる事業、計画の中で、環境保全に取り組むことが不可欠であります。神奈川県環境影響評価条例及び同条例の施行規則の改正に当たりましては、これまでも、そしてこれからも、環境先進県神奈川であるという自負を持って取り組んでいただきますよう要望いたします。  次に、かながわ里地里山保全等促進指針の改定骨子案についてでありますが、里地里山の多くは、人口の減少や高齢化の進行産業構造の変化により、里山林や野草地などの利用を通じた自然資源の循環が少なくなることで、大きな環境変化を受け、里地里山における生物多様性は、質と量の両面から劣化が懸念されています。神奈川県が地域の活動にとって必要な助言技術的なノウハウの提供を行うことにより、里地里山の保全活動の促進を図るよう、要望いたします。  続きまして、鳥インフルエンザの防疫体制につきましては、質疑の中で大変たくさんの備えが必要だということが分かりました。こうした備えは、県が保有しているとすると、大変負担が大きいわけですが、こうした危機的状況に対応するための協定締結につきましては、すばらしい取組だと思います。是非更なる推進を要望いたします。  そして、公共事業等の早期執行の状況についてですが、質疑の中で、ほぼ執行は完了しているということで安心をいたしましたが、平成26年4月1日より消費税率が引上げになります。これにより、繰越しとなってしまった際に、予算が足りなくなることも想定されるわけでありまして、発注した工事等が26年3月31日までに完成するよう、今後も適正な進行管理をしていくことを要望いたします。  最後に、災害廃棄物の広域処理につきましては、南足柄市と箱根町で漁網の受入れが開始されました。洋野町では、現地での裁断や、分別作業、受入れ先までの輸送を、本県は現地での放射能濃度の測定等安全確認を、南足柄市と箱根町は、漁網の埋立てと埋立後の維持管理をそれぞれ担い、順調なスタートを切ることができました。次回以降の受入れも円滑に行われ、年末までに受入れが完了できるよう、引き続き県がしっかりと両市町をバックアップしていただくことを要望します。  以上、要望を含めて、議案に賛成の立場での意見といたします。 安川委員  それでは、当常任委員会に付託されております諸議案につきまして、みんなの党神奈川県議会議員団として、賛成の立場から意見発表を行わせていただきます。  まず、環境科学センターについてです。同センターは、環境に関わる調査研究、普及活動において大変重要な施設です。今後の施設の見直し、検討においては、貴重な役割を十分に生かせるよう、現在の機能が損なわれることがないように要望いたします。得てして、行政の経費削減計画は一律何%というラインを敷く傾向があります。しかし、事業によっては5%削減されると実行できなくなる、つまり事業の縮小が不可能なものもあります。また、将来伸ばすべき芽を摘んでしまうこともあります。広く長い視点で見直しを進めていただきたいと思います。  次に、花菜ガーデンについてです。公共施設は、建設費や設備費を、売上げなどによって減価償却することを考えないことが前提ですが、説明のできる投資効果、つまりどれほどの県民がその施設の恩恵を受けているかが重要です。利用者が少ないから赤字になっているということよりも、利用者が少ないために、20年間で建設費と運営費の総額53億円という支出が生かされないという現実が大きな問題です。現在はトライアル期間中で、その成果を期待していますが、トライアル終了後、万が一希望が持てないような状態であれば、原点に戻って再考するべきだと思います。また、PFI事業者のかながわGAパートナーズは、グリーンアンドアーツの特別目的会社です。グリーンアンドアーツは、オリエンタルランド、つまりディズニーランドとディズニーシーを運営している会社の100%出資の会社で、ディズニーリゾートの植栽保守管理業務を行っている会社です。同社が培ったノウハウを生かして、夢を感じるガーデンになるように努力していただくことを、PFI事業者に指導いただくよう要望いたします。  次に、6次産業化についてです。考え方としては大変夢のある事業であり、地域の活性化、新たなブランドの創出も期待できます。しかし、デメリットやリスクも大きいといえます。リスクを回避するためには、専門的な指導やアドバイスのできる体制をしっかりと構築する必要があります。また、6次産業化した事業者が生産した商品や、これに関わる技術が類似商品を販売する大手企業に先を越されてしまうことも想定できます。商標登録や特許を取得するのは安易ではなく、事業者を守る方法を県が示すべきと考えます。決して、県ははしごを外すことなく、着実な成果が出るように一層の努力をされるよう要望いたします。  以上、申し上げた観点から、なお一層の御努力を期待しまして、当常任委員会に付託された諸議案について賛成いたします。 渡辺(ひ)委員  公明党県議団として、幾つか意見を述べさせていただきます。  はじめに、平成25年9月補正予算関連で、第6次産業化ネットワーク活動支援事業の実施について、農林水産業の6次産業化は、収益の向上と経営の安定化、担い手確保につながることから、新たな経営手法として期待されています。今回の6月補正予算で提案された6次産業化ネットワーク活動支援事業は、6次産業化を推進する上で大変有効な事業であると思います。特に、新たに設置される6次産業化サポートセンターには、6次産業化を推進するための中核的役割を果たす機関として期待しているところであります。その上で、6次産業化サポートセンターは、本年12月を目途に設置予定とされていますが、そのサポート機能には専門性が必要であり、その陣容が事業の成否にもつながることから、非常に重要であります。県はコンサルから委託事業者を選定するとしていますが、慎重に検討することを要望します。また、センターの運営に当たっては、6次産業化を目指す農林漁業者に対し、神奈川県の農林水産業の特徴を生かした、県独自のきめ細やかな支援ができるよう留意してもらいたいと思います。  さらに、これまでの事業を国が行ってきた際には、事業計画書の認定に時間がかかるなどの課題もあったとのことであり、それら課題も踏まえた体制の検討も必要です。そして、小さな取組でも、6次産業化に向けて意欲的に取り組む農林漁業者に対しても、幅広い支援をしていただくよう要望いたします。  次に、所管報告事項に関連して、花菜ガーデンについてですが、開園当初から入園者数が計画の約4割にとどまったことから、入園者数の増加と事業者の収支状況の改善を目指して、トライアル期間を設け、取組の充実を図っているとのことであります。トライアルにより状況の改善は見られるものの、PFI事業として成功するかどうかについては、今後の取組次第だと思います。そもそも、当初の計画が甘かったことを指摘せざるを得ませんし、その事業者選定、計画選定をした県にも責任があると思います。よって、それらを踏まえて、県及び事業者ともに、入園者数の増加、収支の安定に向け、更なる取組に努めていただきたいと思います。その上で、トライアルの取組を検証するとともに、今後の対策を検討する中で、県民サービスの向上の視点から、事業の継続、発展に向け、計画や契約の見直し等も検討すべきと要望します。  最後に、かながわ里地里山保全等促進指針の改定骨子案について、里地里山は、農林業の生産の場としてだけでなく、美しい風景や多くの生き物を育む場所でもあり、多くの県民にその恵みを与え、次世代に引き継いでいかねばなりません。これまでの取組等で、里地里山の保全等について、課題も明らかになってきています。指針の見直しに当たっては、地域で活躍している団体や市町村、県民の意見などを十分伺いながら、県内の里地里山の保全等が図られるよう、様々な知恵を絞って検討を進めることを要望します。例えば、各団体間の連携のための交流会等が検討されているとのことですが、それら団体の活性化や活動参加の促進、人材育成のためにインセンティブや顕彰制度の創設、サポートセンター等を活用した全県的なネットワークの構築を検討することを要望します。  以上、意見を述べさせていただき、公明党県議団として、当委員会に付託された諸議案に賛成させていただきます。 川上委員  県政会として、何点か意見を申し上げたいと思います。  はじめに、6次産業化についてでありますが、農業をやっている方は、まるでバラ色の虹が出たかのような印象を受けております。ところが、過去の米の減反の歴史を見ても明らかなように、農林水産省が旗を振ったからといって、安易に飛びつくのではなく、本当に農業振興につながるのか、慎重に考えてもらいたいと思います。くれぐれも、農家の方に過大な借金を背負わせるようなことにならないようにお願いしておきます。  次に、温暖化対策についてでありますが、今年の6月から8月までの期間で、最高気温の観測を更新した地点は143地点、また、山口県、島根県、秋田県では、過去に経験したことがない豪雨に見舞われております。また、9月2日から4日にかけては、埼玉県さいたま市、越谷市、千葉県野田市、茨城県坂東市などで竜巻が発生し、多くの負傷者や住宅の損壊などの大きな被害が出ました。学術的に見れば、温室効果ガスと直接結び付けて論じるのは難しいとされていますが、頻度や規模に関係していることは間違いありません。こうした傾向は、今後も続くと予想されており、地球温暖化による様々な影響が、いよいよ現実のものとして表れてきていると感じております。今後、県の温暖化対策計画の見直しを行っているということですが、特に省エネの取組が重要であり、実効性のある対策の検討をお願いいたします。  次に、林道及び作業道の整備促進についてでありますが、水源の涵養など、森林の持つ広域的機能を維持増進するためには、森林整備を持続的に行うことが重要であります。これを適時適切に行うためには、作業の基盤となる林道や作業道などを充実させることが不可欠であり、今後も森林整備と併せて、基盤整備を着実に進めていくよう要望をいたします。  次に、小田原漁港の整備についてですが、小田原漁港とそれに関連する施設整備は、県政地域の活性化に重要な事業であります。今後とも確実な事業の推進に努めていただきたいと思います。特に、オリンピックが2020年で決まりましたので、これを中心に、県政地域にも多くの外国人等もお見えになると思います。この漁港が整備されることによって、地元の魚が外国からの観光客や地域の人たちにとって役立つように、是非ともお願いします。  次に、かながわ里地里山保全等促進指針の改定骨子案について何点か要望いたします。里地里山の支援は大変助かっております。ただし、地域の人口減少は明らかです。そういう背景の中で、里地里山を守るために、経済活動を積極的に推進するような支援をしていただきたいと思います。また、まちの力の中では、きちんとした組織である企業とか大学に応援を求めていただきたいと思います。やってくれるかどうかは分かりませんが、確実に反応があります。今までもやってきておりますが、呼び掛けだけでも、県からも積極的に行ってほしいと要望しておきます。それから、保全等の活動の検証・評価は是非やっていただきたい。評価の低いところは補助金を出さなくても結構です。地元でやる気のあるところに支援していただきたいと思います。  最後に、ニホンジカ管理捕獲委託業務についてですが、猟友会は高齢化が進んでおります。若い人に入っていただくしかなく、クレー射撃の趣味のある人に呼び掛けをしていただきたいと思います。また、現状、わな猟の免許を持つ農家と猟友会について、大型動物を適正管理していく点で、目的は一緒なので、県が仲立ちをして、是非結び付けていただきたいと思います。  以上、意見を申し上げ、当常任委員会に付託された議案について、賛成して意見の発表を終わります。 7 日程第1について採決 8 日程第2陳情を議題・審査   (本委員会に付議された陳情については、本会期中なお引き続き審査) 9 審査結果報告書等の案文委員長一任 10 意見書案等の協議 11 閉  会