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  1. 神奈川県議会 2013-10-03
    平成25年  厚生常任委員会-10月03日−01号


    取得元: 神奈川県議会公式サイト
    最終取得日: 2019-04-11
    DiscussNetPremium 平成25年  厚生常任委員会 − 10月03日−01号 平成25年  厚生常任委員会 − 10月03日−01号 平成25年  厚生常任委員会 ◎《委員会記録-平成25年第3回定-20131003-000006-厚生常任委員会》 1 開  会 2 記録署名委員(あらい・かとう(正)の両委員)の決定 3 傍聴の許否について決定   3件申請 3件許可 4 日程第1を議題(所管事項も併せて) 5 同上質疑 早稲田委員  まず、受動喫煙防止条例の見直しについての質問をさせていただきます。  この受動喫煙防止条例につきましては、神奈川県が先進的に取り組んだわけでございまして、受動喫煙の防止という趣旨をしっかりと見据えてこの見直しに当たってまいりたいということを申し上げまして、質問に入らせていただきます。  条例の見直し検討に当たりましては、たばこ対策の推進検討会及び新たに設置をされました見直し検討部会において検討を進めていらっしゃると思っております。
     部会、検討会は2回開催されているということですが、ここで行われました概要について、当局としてはどのように捉えていらっしゃるのか伺わせていただきます。 がん対策課長  現在のところ、検討会と検討部会の合同開催を1回、検討部会の単独開催を1回と、合計2回開催しております。  第1回の合同開催では、まず、6月から7月に実施した事業者団体への意見照会、戸別訪問の実施状況、国や他県における受動喫煙防止対策の取組状況などについて事務局から御報告させていただいた上で、今後の見直し検討の論点になる検討項目の選定について意見交換を行ったところです。  また、第2回の検討部会の単独開催におきましては、関係3団体から意見の陳述を頂きまして、また、県の方で実施いたしました受動喫煙に関しての意見調査と施設調査の仮集計につきまして事務局から報告し、今後の見直し検討の論点の検討項目に沿って、更に議論を進めたという状況でございます。 早稲田委員  私も会議録の方を拝見させていただきましたが、検討課題を出して、県民調査や施設調査はよくまとまっていると思っております。  その中で、2月の定例会で他会派からも質問があったのですが、この調査の中では、幅広い方々の御意見を聞くということが非常に重要だと思いますが、この調査の中でどのように反映したと捉えていらっしゃいますでしょうか。 がん対策課長  今年度実施しました県民意識調査、施設調査につきましては、隔年で行っておりますので、その比較検討なども加えていきたいと考えております。  現段階で、調査結果の主なものとしましては、受動喫煙という言葉については県民の約90%、施設管理者の約96%が認識しているという結果が出ております。  また、受動喫煙が健康に悪影響があるということに関して、県民の93%、施設管理者の91%が認識している。また、さらに県民の73%が条例がスタートしてから禁煙や分煙のお店の数が増えたと感じているという結果が出ております。  また、特例第2種施設を含めた条例の対象施設の約76%が受動喫煙防止対策に取り組んでいただいていると回答されております。  また、県民が県に対して今後期待する受動喫煙防止対策としましては、喫煙者のマナー向上への普及啓発や健康への悪影響についての普及啓発、未成年者への喫煙防止教育、たばこをやめたい方への卒煙サポートなどとなっております。 早稲田委員  いろいろ多岐にわたっているということは私も存じ上げているわけですけれども、特に経営者の方は、経営に対する影響を懸念されている声が多いわけで、やはり経営に対する影響がどうなのかというような調査もしていく必要があるのではないかと思いますが、その点はいかがでしょうか。 がん対策課長  現場の状況や経営状態におきましては、条例以外にも景気の動向や様々な因子について影響が考えられ、一概に今回行いました施設調査だけでは計れない部分が多いかと考えております。  ただ一方、団体への意見照会におきましては、経営状態に関する御意見もいろいろと頂いております。これらの御意見や現場の状況などにつきまして十分酌んでいきますように、部会では飲食及び旅館業の団体の方から委員として御参加いただきまして、現状などを細かく御報告いただいて、議論の材料とさせていただいております。 早稲田委員  この調査でなかなか聞きにくい部分については、会議の方で意見聴取をされているんだと思いますので、そうしたところをきちんと丁寧にやっていただきまして、いろいろな方々の意見が反映できるように再度お願いをさせていただきたいと思います。  それから、調査の方で、たばこを吸わない利用客の反応は、良い、まあまあ良いが半分近くで圧倒的な感じがするんですけれども、たばこを吸う方の反応は、良いという方は余りいないけれども、どちらかというと良いという方を合わせると20%を超えています。そして、どちらかというと良くないという方も16%で、たばこを吸う方は意見が分かれているように見えますが、県としてはどのように捉えていらっしゃいますか。 がん対策課長  喫煙されている方の中でも、受動喫煙や喫煙に関する健康への悪影響について、いろいろと一般的に世間で情報がしっかり出回っているところで、自分は喫煙するけれども周りや家族には配慮をしたいなど、様々な御意見の方がいらっしゃると思います。  受動喫煙に関する健康への影響という情報は大分行き渡ってきているという印象を受けております。 早稲田委員  これから何回か会議をされるかと思いますが、取りまとめの方向性としてはどのようになさるおつもりでしょうか。ある程度まとめて多い方の意見でまとめられるのか、それともいろいろな意見を両論併記のような形でまとめて、そしてまたそれをお示しするというような形になるんでしょうか。 がん対策課長  検討会や部会では、現在、各検討項目や議題について御議論いただいている最中です。その結果をまとめる際には、委員の多数決で方向性を決めるということではなく、一つ一つを丁寧に集約いたしまして、場合によっては両論併記というまとめ方もあり得ると考えております。  それを全体まとめまして、条例の見直しについてきちんと判断をしていきたいと考えております。 早稲田委員  最後になりますが、もう一つ、海水浴場等に関する条例についての方でもたばこ対策について改正をされたと思います。  施行後3年を経過した今年度が見直しの検討の時期と承知をしておりますけれども、市町村の要望で、海水浴場についても指定場所以外では吸わないということで県がやっているんだけれども、広報の仕方が、改正当初はよくやられていたけれども、その後、広報の仕方がいまいち足りないんじゃないかというような要望が出ていました。それは一つには、例えば、のぼり旗のようなもので、ここは禁煙なんだけれども、喫煙所でお吸いくださいとか、そうしたものが非常に劣化して見えにくくなっているんだけれども、これはあとは市町村の方でやってくださいというようなことで、余り県の方で新しいものを配るようなことがないというような意見が出ておりましたが、このことについてはどのようにお考えでしょうか。 環境衛生課長  海水浴場の喫煙ルールの周知啓発につきましては、ルールをスタートさせました22年度から、県と関係14市町、海水浴場組合や関係団体で構成する神奈川県海水浴場たばこ対策推進協議会を中心に取組を進めてまいりました。  具体的には、県、市町の広報紙やホームページへの掲載ですとか、県道への横断幕の掲出、あるいはルールの内容や喫煙場所を明示した掲示板の設置、海の家への啓発ポスターの掲示、のぼり旗や啓発用のウエットティッシュを活用したキャラバン活動などを実施してまいりました。  また、自家用車で来場する方が多く約6割を超えているので、本年度は、海水浴場周辺の駐車場や歩道橋などに掲出する啓発用の横断幕を増やすとともに、海水浴場の場内放送でより頻繁に行っていただくために、そのためのCDを作りまして、各海水浴場に配付するなど、工夫を凝らしながら取り組んでまいりました。  それから、のぼり旗等が劣化しているというお話に関しましては、役割分担として、もともと条例で海水浴場設置者が利用者の遵守事項を周知するということになっておりまして、県としては、県内統一的に行う普及啓発の役割を担うために、ポスターや電車の中刷り広告など、広域的な周知、PR活動に係るものを中心に行って、海水浴客への周知の看板の維持管理などについては設置者の役割という、基本としてそういう役割分担になっていると思います。  ただ、のぼり旗が劣化していて補充をしてほしいという御意見を伺っておりましたので、当初22年度には一定の数を海水浴場にお配りしたんですけれども、24年度、それからまた今年ものぼり旗は追加で作成しまして、普及啓発用に各市町の御要望を聞いて、そんなにたくさんではないんですけれども、改めて貸し出すということをしており、なるべく御要望にお応えできるように努めております。 早稲田委員  これが両方で違うんですけれども、やはり県として先進的に取り組んでいる受動喫煙ということであれば、公共的施設、施設外の広い場所の海岸ということで、またこれは海水浴場のお話になってまいりますけれども、きちんと足並みをそろえていただいて、健康被害が軽減するように、もっと周知活動についても、今、数が少ないとおっしゃったけれども、何が市町にとっては一番PRの仕方になるのかということも市町とよく協議をしていただいて、その辺をより効果的な方法で広報活動もしていただいて、海水浴場におきましても、たばこのポイ捨ても同時になくなるように進めていただくことを要望をさせていただいて私の質問を終わります。 赤野委員  まず、緊急財政対策についてお伺いしたいと思います。  今年度の当初予算は実質的に300億円の財源不足を抱えたままスタートし、追加の費用削減で約140億円、地方交付税及び臨時財政対策債の増額により50億円を確保することができたところは御承知のとおりでございます。今後は、残る約110億円及び26年度の財源を確保するための取組を着実に進めていくといったことが当局から頂いた資料の中にも記載がございます。  この中に出先機関の見直しということで、今回、保健福祉事務所が来年度当初に9事務所から5事務所4支所に再編統合するといったお話があったところでございますが、前回の他会派の質疑にもございましたけれども、この再編統合によって財政面から見たメリット、デメリット、また行政サービス面から見たメリット、デメリットについてお答えいただきたいと思います。 保健福祉局総務室長  まず、財政面でのメリットでございますが、職員数の削減効果ということでございます。今後、総務局との定数調整の中で具体の数字が決まってまいりますが、支所・センターとなる四つの事務所、1支所ごと数名程度ということになりますが、削減を基本に定数調整の予定でございます。  住民に直結する業務を中心に、かなりの事務を引き続き支所・センターが担うことから、ここで大幅な職員数の削減を想定はしておりませんが、まずこういった形で削減効果を出してまいります。  財政面でのデメリットということで申し上げますと、当然、再編に伴いましてPR経費ですとか、看板を作り直したりとか公印を新調したりとか、そういった事務的経費が生じますので、これは財政面でのマイナス要因になろうかと思いますが、当然のことながら、こうした経費が削減効果を上回るように考えなければいけないと考えております。  次に、行政面でのメリット、デメリットということでございますが、今回の背景として、県と市町村の役割分担を進める中で、市町村への事務移管が進んでおり、その中で、県としては、感染症対策や精神保健関係といった広域的、専門的に対応すべき業務に、県がより力を発揮できるようシフトしていくということが今回の見直しの一つの意義でございます。従前もそうした方向に進んでいるわけでございますが、今回の見直しによりまして、更に一層その方向に舵をとるべく見直しを行っていきたいと考えております。  また、デメリットということでございますが、当然のことながら、行政コストを重視する余り住民サービスの低下を招きかねないことは留意しなければいけないと考えているところでございます。 赤野委員  今後、来年度の予算編成に向けて、次回のテーマになるかもしれませんが、具体に支所ごとにどれくらいの、幾らの効果があったかというのは是非説明の中に入れていただければと思います。  それから、例えば、支所化されたことによって、なかなか相談業務に応じられない、分からないので詳しいことは本所に聞いてくださいというような状況も懸念されるわけでございますけれども、その辺についてのお考えを伺いたいと思います。 保健福祉局総務室長  今回の再編に当たりましては、住民直結、例えば、窓口での相談等の関係、あるいは診療や検診といった関係は基本的に支所に残しますので、そういった部分においては御相談なりにきちんと対応できるかと思っております。  集約化するものの中で、内務事務や啓発事業など、基本的に住民の方からその関係で問い合わせ等がないものを考えておりますので、そういった面で住民の方に御不便を掛けないようにしていきたいと考えております。 赤野委員  例えば、立入検査などで移動時間に時間を多く割いてしまうことによって、旅費の問題もありますが、時間的な効率の悪さといったものも考えられると思いますけれども、その辺についてお考えがあればお聞かせいただきたいと思います。 保健福祉局総務室長  まず、職員の旅費が遠距離になると増えるのではないかという御質問でございますが、今回、足柄上支所・センターにつきましては、所管する面積が非常に大きいため、その中でかなり職員が出向く業務もございますので、仮に小田原に集約いたしますと、受動喫煙対策や介護保険の立入等で、小田原を起点にしますとかなりの旅費等もかかるだろうということで、この点に配慮いたしまして、こうした業務につきましては、例外的な扱いとして足柄上支所に引き続き残すといった形をとらせていただいております。  その他、医療監視等の業務におきましては、医師等が必ず監視のメンバーに入りませんとできないことがありますので、そうした際には、もちろん本所だけではなく支所にいる医師も一緒に同行して行うといったところで、できるだけ旅費等がかからないように配慮をしていきたいと考えております。 赤野委員  次に、緊急財政対策の関係で、三つの見える化について伺いたいと思います。  三つの見える化、会計、県公共施設、県民利用施設の見える化を8月28日に公表されましたが、見える化については、私どもも本会議、予算委員会等々でお願いしてきたところでございますが、まず会計の見える化について、今後どのように保健福祉局としてこれを生かしていくのか、お伺いしたいと思います。 保健福祉局管理担当課長  会計の見える化の主な目的は2点ございまして、1点目は、各所属の業務運営状況を分かりやすく公表することで、行政運営の透明性を一層向上させ、県民への説明責任を果たすことで、2点目が、コスト意識を持った所属マネジメントの強化でございます。  現在、第1四半期だけではございますが、ホームページに各所属ごとに人件費等を含む収入や支出の状況、職員の配置状況や業務実施状況といったものを明らかにしておりまして、今後、四半期ごとに公表させていただくという仕組みでございます。  この取組に対する局としての受け止めということでございますが、公共サービスという事業の性格から申しますと、それぞれの事業の中で収支均衡をとるということはなかなか難しいものと考えております。そうした中にありましても、職員がコスト意識を持って県民の目線でそれぞれの事業を、収支、その他の面も含めまして改めて見直してみることに意義があるものと受け止めさせていただいております。  したがいまして、今後、所属長等も含めた職員の意識啓発、あるいは具体の事務事業の再点検などで具体の効果を期待しているところでございます。 赤野委員  この業務運営進行表には、保健福祉事務所、支所、全課、総務室がありますので拝見させていただきました。  今回、全国初の試みということでございますので、試行錯誤の部分も多いかと思いますが、例えば、総務室を見ますと、事業経費に対して人件費の占める割合が非常に多い。つまり、別の言い方をするとマンパワーによってこの総務室というのは運営されていることが分かります。  各課職員数の記載がありますが、皆さんからしたら事務量がこの取組によって増えたわけでございますが、ただ増えて大変になったというわけではなく、これをどうやってこれから活用していくかというのが重要かと思いますので、より良いものにしていただければと思います。  同じく、県公共施設の見える化もありましたが、この生かし方についての御認識をお伺いしたいと思います。 保健福祉局管理担当課長  県の公共施設の見える化の目的につきましては、県庁などの県有施設と公共施設全体の維持修繕コストにつきまして、現状と将来コストの状況を公表することで、今後の公共施設の在り方の検討に活用するとされております。  保健福祉局におきましても、社会福祉施設や県民利用施設、学校等、合計で35の施設がこの対象となってございます。  この公共施設の見える化につきましては、県全体の公共施設の維持修繕、あるいは再整備の在り方を検討する際の素材となるとされておりますので、局といたしましても、県全体のこの大きな流れの中で生かしていくものと考えてございます。 赤野委員  県の公共施設の見える化については、社会福祉施設等で今後30年間において479億円といった維持改善コストの将来推計が出されています。  年度ごとに追っていきますと、ピーク時が平成30年から35年で、228億円といった額が出されているところでございまして、歳出等うんぬんのことは今回申し上げませんが、長期的にどれくらいこれからコストがかかるということは明らかになったわけでございます。  これだけの時間がまだ残っているわけでございますから、施設を今のままの形で活用するのが良いのか、時代の変化に応じて同じ機能で代替施設を検討するのが適当なのか、将来コストが見える化された中で、単年度ではなくて、長期で、5年、10年、15年先で施設の在り方を考える機会として生かしていただければと思います。  この質問に関する最後に、県民利用施設の見える化について、どのように生かされるべきと考えていらっしゃいますでしょうか。 保健福祉局管理担当課長  県民利用施設の見える化の目的につきましては、県公共施設のうち、県民利用施設の設置目的、施設概要、財産価格、平成23年から25年までの利用状況、収支状況、利用者1人当たりのコスト等を公表いたしまして、施設の運営状況を示すことで施設の見直しやコスト意識を持った運営に役立てるということでございます。  保健福祉局におきましても、直営施設や指定管理者制度導入施設の22施設が公表対象となってございます。これらの施設につきまして、今般の緊急財政対策のロードマップで既に見直しの対象となっております施設もございますことから、今回公表された各施設の様々な運営状況も踏まえまして、今後の施設の在り方の検討に生かされていくものと考えてございます。 赤野委員  特に保健福祉局が所管されます県民利用施設については、なかなかコストだけで評価されるべきでないということは私も認識しておりますが、ただ、例えば、看護専門学校にしても、三つの学校について、生徒さんの数や県の負担額等々が示されたわけでございますから、どういった運営方向がより効率的で、また質の高い看護、あるいは看護師数の増加に向け、より良い運営に努めていただければと思います。  次に、障害者スポーツの支援に対する県の取組について何点かお伺いします。  2020年オリンピック・パラリンピック開催が東京に決まりました。大変喜ばしい話でございまして、是非、成功に向けて私どもも微力ですけれども何か取組ができればと思っております。  そんな中、障害の有無にかかわらず、あらゆる人がスポーツに親しみ、参加し、その人らしさを表現できるステージがあることは、豊かな生活を送る上で大変大切なことであると考えます。  そんな中、障害者の方がスポーツ施設を利用する場合、施設によっては割引や優先利用があるものの、まだまだ障害者スポーツに対する支援が不足していると考えるところでございます。  そこで、県が行っている障害者スポーツの支援について、事業内容と予算額をお伺いしたいと思います。 障害福祉課長  県が行います障害者スポーツに関する事業は大きく分けて三つございます。  一つは、全国障害者スポーツ大会に神奈川県選手団を派遣する事業です。なお、今年度は選手と役員で65名の派遣を行う予定でございます。  二つ目は、この全国障害者スポーツ大会で派遣する選手の選考を兼ねた県障害者スポーツ大会を実施する事業です。例年、4月から7月までの期間で陸上、水泳など、七つの競技ごとに実地しております。  三つ目は、地域で活躍する障害者スポーツ指導者を養成する事業でございます。  これらをまとめた障害者スポーツ支援に関する事業の平成25年度当初予算は、約3,300万円を計上しております。
    赤野委員  障害者が利用しやすいスポーツ環境を整えることは必要だと考えます。  今お話がございましたけれども、県内のスポーツ施設で障害者の方が利用する場合の優先的な利用の減免措置の状況についてお伺いしたいと思います。 障害福祉課長  県のスポーツ施設については、公共施設であり、県民の平等な利用を前提としていることから、施設の利用に当たっては、県公共施設利用予約システムにより自動抽選を行い、県民がより簡単で身近に予約ができるものとしております。  大会調整に時間を要する県主催の体育行事、あるいは全国単位の体育行事などは、年間を通じて利用調整をしておりますが、障害者が利用するということだけでは優先利用は認められていない状況でございます。  また、障害者が利用する際の減免措置については、各スポーツ施設により異なりますけれども、おおむね半額又は全額の割引となっております。 赤野委員  県内の神奈川県立体育センターや保土ヶ谷公園等、いろいろ利用料減免の制度を見てみますと、今お話がございましたけれども、利用料に半額の減免があったり、場合によっては全額という話もあるわけですけれども、ところによっては大会のみにそういった対象を絞ったりですとか、まだまだ障害者スポーツに対しての支援が不十分ではないかと考えています。  御承知のように、障害者スポーツというのは、なかなか行政からの支援というのが予算的にも十分ではありませんし、練習場所に困ってしまったり、寄付もなかなか集まらない現状があったりという話もよく聞きます。  もちろん、一方で、財政面でも厳しい状況がありますので、なかなか先方が求める額の満額というわけにはいかないんですが、せめてそういった練習場や体育館などは、もう少し優先的に利用できるような支援が必要と考えます。  そこで、庁内横断的にそういった支援に取り組むことについてのお考えを伺いたいと思います。 障害福祉課長  先ほど申し上げましたけれども、現在においても、県民の平等な利用を前提としている予約システムであるため、健常者と障害者の利用申込みの差異はないものと考えておりますけれども、申込みに当たって、障害者から使い勝手が悪いなどの御意見があった際は、こうした声を所管部局の方に伝えてまいります。  また、地域で生活する障害者が身近な公共のスポーツ施設を利用して、日頃からスポーツに親しみ豊かな生活を送ることができるようにすることが基本だと考えておりますので、今後も障害者理解の周知に一層努めてまいります。 赤野委員  御承知のように、東京都では障害者の方が使うスポーツセンターが2箇所あり、立派な施設です。神奈川県がそれに対抗しろと申し上げているわけではありませんが、現在ある施設で、障害者の方がより使いやすくなるよう全庁的な取組をお願いしたいと思います。  また、障害福祉課が所管しているライトセンターでございますけれども、ここの減免措置や利用を優先的に利用できる支援についてお伺いします。 障害福祉課長  まず、減免措置についてでございますけれども、ライトセンターのプールや体育館、会議室などの施設の利用料については、個人利用であっても団体利用であっても無料となっております。  次に、優先利用についてでございますが、通常の利用申込みは、団体が2箇月前の1日から、個人が2箇月前の15日からとなっておりますが、全国大会や県大会のイベントなどについては優先利用を認めております。  例えば、本年度は8月に全日本ブラインドダンス選手権を、昨年度はフロアバレーボールのクラブ日本一決定戦を優先利用によりライトセンターで開催しております。 赤野委員  今お話がございましたが、ライトセンターについては、視覚障害者の方を対象とした施設ということは承知しておりますが、一部で、運営面で他の障害の方も受け入れていると伺っていますが、こうした施設の利用者をより増やすために工夫されている取組があればお教えいただきたいと思います。 障害福祉課長  アテネパラリンピックの水泳400メートルリレーで銅メダルを獲得した杉内周作選手を招きまして、メダリストに挑戦というテーマの下、子供から大人まで対象に、メダリストと一緒に泳ぐイベントを企画するなど、話題性があり、参加者の満足度も高い授業を実施し、利用者を増やす工夫をしております。  また、様々な形のホールドと呼ばれる突起物を壁に取り付け、自分の手足の力だけでよじ登るボルダリングというスポーツを平成23年度から取り入れまして、徐々にボルダリングの愛好者の利用者も増やしております。 赤野委員  ライトセンターについては、他の障害の方も受け入れているという話も先ほど申し上げましたが、他の障害というと何かと施設もいろいろな配慮が違ってくると思いますし、また、スタッフも相手の方に対応するためにたくさん働かれているのも存じております。障害が違えば、それに対する配慮の仕方も違ってくることも分かっておりますが、横浜にはラポールという施設がありますし、県のライトセンターの在り方を巡って、今は視覚障害の施設として指定管理者が運営されていると思いますけれども、緊急財政対策の関連で出てくると思いますけれども、どういった形の施設が視聴覚障害の方にとってより良い施設になるのか。さらに、運営の改善をする中で、仮に、他の障害も受け入れるに当たっては、どういう施設づくりをしていかなければいけないのか、予算面の話もあるでしょうし、契約面の話もあると思います。そういったことも含めて、より柔軟に考えていただきたいと思います。  一部には夜間の利用がなくなって、昼間働いている方の利用ができなくなったという声も聞きます。それも利用者数やいろいろな面を考えて対応された措置だと思いますけれども、オリンピック・パラリンピック開催もありますし、障害者スポーツの更なる支援もあります。そういった中で、県の施設でございますので、いま一度いろいろな角度から検討していただければと思います。  それでは次に、救急患者を断らない医療機関への支援といったテーマで何点かお伺いしたいと思います。  救急搬送の受入れについて、幾つもの病院に断られて、そのうちに患者さんが亡くなられてしまったという事例が問題になっています。  今年の1月には、埼玉県で一人暮らしのお年寄りの男性が、自宅で体調不良を訴えて119番通報したところ、県内の25病院、計35回にわたって受入れを拒否され、搬出先の病院で亡くなったという事案も記憶に新しいところでございますけれども、こういった中で、救急患者を断らない医療機関の存在は、地域医療にとって大変有り難いものでありまして、そういった病院こそ支援すべきであると考えます。  こうした中、改めてでございますが、軽傷ではない、いわゆる救急自動車による搬送を必要とするような傷病者を受け入れるための医療機関の体制についてお伺いします。 医療課長  二次救急体制の患者さんの受入れということでございますけれども、県内の11医療圏にある二次医療圏ごとに、県内170病院が輪番をとりまして、それぞれ担当の病院を決めております。そういった中で、患者さんの重篤度や症状、病院の距離を考慮いたしまして、救急隊が搬送先を決定しているということでございます。 赤野委員  いろいろなデータを見ますと、例えば、川崎市が政令市の中で現場滞在時間30分以上の事案を占める割合がワーストワンになっていたり、また、私の地元横浜市でございますけれども、消防局に問い合わせをして、実際どこの医療機関に搬送されているのか具体の病院をという話についても、なかなか具体の病院を挙げていただけないような状況もあります。  そこで、搬送先がなかなか見付からないときには、どういった対応を具体にしているのか、また、傷病者の医療機関の受入れは実際円滑に行われているのかどうか、その辺についてお伺いします。 医療課長  医療機関が速やかに決定されないということでございますけれども、安全防災局の所管ではございますけれども、神奈川県傷病者の搬送及び受入れの実施基準というものがございまして、その中に、速やかに受入先が決まらない場合の確保基準がございます。当該傷病者の重篤度に応じまして、4回以上受入照会しても受入れに至らない場合、また、現場到着後30分以上経過した場合に受け入れる医療機関を定めており、本年6月から県内において原則としてこの基準が適用されているところでございます。  医療機関が円滑に受け入れられているかということでございますけれども、目安ということでございますけれども、平成23年中の神奈川県内における119番通報入電から病院などに収容するのに要した時間の平均は37.9分です。全国平均の38.1分は下回っております。また、近隣の東京都は54.6分、千葉県は43.2分、埼玉県は43.6分と比べても短くなっているという状況にございます。  また、救急の現場におきまして、先ほど申し上げました受入確保基準に基づく運用が開始間もないということで、正しい統計数値はとっておりませんけれども、安全防災局に確認したところ、4回以上受入照会して受入基準に至ったというのは、それほど頻繁には起きていないと聞いております。  こうしたことから、傷病者の医療機関の受入れについては、支障は出ていないと認識しているところでございます。 赤野委員  今お話があった消防法の一部を改正する法律が、平成21年5月1日に公布、10月31日に施行といった動きを受けて、実際の実施基準の策定をされることになったという認識でおりますが、その消防法35条の7を見ますと、例えば、消防機関はこの実施基準を遵守しなければならない。一方で、2項を見ますと、医療機関は実施基準を尊重するように努めるものとするということで、医療機関は実施基準を尊重、一方で、消防機関に対しては実施基準を遵守といった差があるわけです。  そういうのを一つ一つ見ていきますと、最後のとりでとして救急搬送を断らない病院の存在というのは重要だと思うんですが、こうした病院に対して県の補助はどの程度されているんでしょうか。 医療課長  先ほどの確保基準に基づく受入病院でございますけれども、現在12病院が対象となっておりまして、そのうち7病院は救命救急センターに指定されております。該当する病院につきましては、三次救急医療機関としての施設や設備整備、また、運営に関する補助を実施しているところでございます。  また、二次救急医療機関に対しましても、救急勤務医手当を支給した場合、また、救命救急センターがない二次保健医療圏域における専門診療科輪番の強化といったことに補助を実施しているところでございます。  ただ、現在のところ、受入困難患者を最終的に受け入れることを条件とした補助事業については実施しておりません。 赤野委員  例えば、断らない病院名を挙げさせていただくと、川崎の幸病院、断らない救急ということで、もうそれを標榜して、救急コーディネーターとしての役割を担う救急救命士の活躍といった先進的な取組をしている病院もあるやに伺っています。  また、これらを断らないということを前提に、病院全体が受入れを決めようといった考え方をしているわけです。もちろん受け入れない理由には、担当の医師がいないとか、手術中とか、ベッド数が足らないとか、いろんな理由があると思うんですけれども、そういう様々な条件がありながら断らないという病院もあるのだという御理解と、また、本県のそういった医療機関に対する補助の考え方について伺いたいと思います。 医療課長  本県の救急等に関する補助の考え方ということでございますけれども、基本的な考え方といたしましては、県内どこでも、誰でも、等しく良質且つ適切な保健医療サービスを受けることができるといった考え方に基づきまして、医療につきましては、医療提供体制を担う分野の医師、また、医療機関が不足しているような場合、診療報酬では医療機関の経営が困難である、いわゆる不採算分野といったところに体制確保を目的として補助しているところでございます。  具体といたしましては、救急医療に関する補助として、主に救命救急センターに関する施設整備、運営費、小児救急、周産期医療、医師の不足等課題になっているところでございます。こういった分野に体制整備に必要な費用などを補助しているところでございます。 赤野委員  先ほど神奈川県は全国に比べて搬送時間が短い、東京都や近県と比べても短いという話がありましたけれども、他の都県と比べて短いという考え方もあるんですが、いかに30秒でも1分でも早く患者さんを必要な環境に送るという面については、電話1本すれば、そこに来てくださいと言うのが一番早いわけでございますから、場所、距離にもよりますけれども、こういったことについての考え方を、行政として支援の在り方の一つの検討点として加えていただければと思います。  また、厚生労働省において、来年度、救急を断らない病院に対して補助を出すことを聞きましたが、その枠組みについてお伺いしたいと思います。 医療課長  国の予算の概算要求の段階で、まだ詳細内容については決まっていないということでございますけれども、平成26年度から医療機関に対しまして、医師、看護師等の確保に係る人件費といたしまして、最終的に搬送困難な受入れを行っている医療機関に対して補助をするということでございます。  国、都道府県、医療機関が3分の1ずつ負担いたしまして、県からの医療機関に対する3分の2の補助を想定しているところでございますが、基準額や1医療機関当たりの上限額といった詳細な制度についてはまだ決まっていないと承知しております。 赤野委員  国も、先ほど申し上げましたような事例を受けて、救急患者を断らない施設を全国に100箇所整備することに向けて、来年度予算措置をするといった取組を行うことだと思います。ですから、こういった国の補助制度の枠組みをうまく活用しながら、県としても何とか支援策をより講じていただければと思います。  最後に要望を申し上げますが、医療機関といたしましては、医師の当直体制などなどに問題がありまして、やむを得ず受入れを断るケースもあるかと思います。  ただ、県としては国の救急を断らない病院に対する補助スキームにも注視しながら、こうした病院に対して補助を含めた支援を積極的に行うよう、具体の効果は高いですから、お願い申し上げまして私の質問を終わらせていただきます。 かとう(正)委員  まず、神奈川県総合リハビリテーションセンターの工事委託協定の締結について伺います。  前回、平成25年第2回定例会におきまして、このリハ事業団との工事委託協定の締結議案が提案されて可決されました。そのときの私の委員会質問でも、この点の公平性や透明性の確保、また、情報漏えいなどの不正防止対策、適切な事務処理などについて、しっかりとした義務規定の文言を盛り込むよう求めさせていただきましたので、その後の対応について何点かお伺いします。  まず、リハ事業団との間でしっかりとした義務規定を盛り込むような対応はされたのかお伺いします。 県立病院課長  県総合リハビリテーションセンターの整備工事委託協定の締結につきましては、さきの議会で議決されたところでございますが、その際、本常任委員会におきまして、しっかりとした体制で取り組むことであるとか、リハ事業団と県が連携を密にすることなどの御意見を頂いたところでございます。  こうした状況を踏まえまして、事業団と調整し、議決された協定を補完するものとしまして、業務委託契約を締結し、この中で公平性、透明性の確保や適正な事務処理などに関する情報につきましても明記したところでございます。 かとう(正)委員  業務委託契約を締結したということですが、その内容についてお伺いいたします。 県立病院課長  公平性、透明性の確保や情報漏えい防止、適切な事務処理などという観点からの条項といたしましては、業務の適正処理や調査、あるいは秘密の保持、発注者の解除権、談合その他不正行為による解除といったものの規定を設けております。  例えば、適正履行につきましては、協定では公平、透明性の確保に努めるとともに、適正な事務処理に努めるとなっておりますが、今回の契約では、事業団は業務に当たって、県の指示に従って誠実に履行しなければならないと定めたところでございます。 かとう(正)委員  努力規定と義務規定というのは違いますので、協定書ではなくて、別途契約書ということで、さらに義務規定を盛り込んだことについては評価をさせていただきたいと思います。  確認ですけれども、今回の契約書の内容で、受注者であるリハ事業団としての責任の所在というものがしっかりと明確になったと考えてよろしいでしょうか。 県立病院課長  例えば、守秘義務の規定については、事業団は知り得た業務上の秘密を第三者に漏らしてはならず、契約の終了後におきましても同様とするという形で定めさせていただきました。  また、談合その他の不正行為による解除というところでは、事業団の役員や職員なども含めまして、刑法などに触れるような場合は、発注者である県が契約を解除することができると規定しているところでございます。このようなことによりまして、改めて事業団の責任の所在を明確にしたところでございます。  なお、リハ工事の整備の状況でございますけれども、新病院や新福祉棟の建設に向けまして、準備工事が行われております。現在、計画どおりに進んでおりまして、今後とも、県としてしっかりとした施工の管理の方に努めてまいりたいと考えております。 かとう(正)委員  それでは、この点について要望を申し述べさせていただきます。  県総合リハビリテーションセンター整備工事の委託協定は、受注者であるリハ事業団が工事の入札行為までやるわけですから、県費が公正、適正に使われるよう慎重にやっていただきたいと思いますし、また、不正や談合などは絶対にあってはならないと申し上げてまいりました。  今回、保健福祉局でこのように契約を交わしましたが、県費を支出しています他の団体が入札行為をする際にも、同じような考え方が重要であると考えます。不正防止の観点からもしっかりやっていただきたいと思います。  保健福祉局でやられたこのような取組を、他の類似事例にも、正にクロス・ファンクションで全庁的にこの取組を広げていただくように要望いたします。  次に、中小病院の自家発電についてお伺いします。  今回の地域医療再生計画の中でも、様々な災害時の医療に関してのことも盛り込まれておりますが、災害拠点病院をはじめ大規模な病院につきましては災害対策が進んでいると考えておりますけれども、200床未満の中小病院にも多くの入院患者さんがいらっしゃいますので、災害時にそこに入院している患者さんの命を守るための対策は大変重要であると考えております。  一番必要なものは、医療機器などに必要な電力をしっかり確保することであり、次に必要なものが情報伝達手段の確保であると考えます。  そこで何点かお伺いします。  まず、中小病院のうち、どの程度の病院が自家発電設備や災害時の情報伝達手段を持っているのか、また、県はこれらのことについてどのような支援を行っているのでしょうか。 医療課長  平成24年度の調査ということでございますけれども、県内340病院のうち200床未満は204病院ということでございます。その中の人工透析を実施している医療機関や、第二次救急医療機関に指定され、災害時等に緊急度が高い114病院に対して確認しております。  自家発電装置につきましては、回答を頂いた64病院のうち61病院が自家発電装置が設置済みであるということでございますので、回答数は全てでございませんけれども、自家発電設備は一定程度中小病院にも普及していると推測しているところでございます。  県といたしましては、24年度以降、24年度から、25年度ということで、14病院に対して自家発電装置の更新に助成しているところでございます。
     また、災害時の情報伝達手段につきましては、一斉に調査は実施いたしておりませんが、現在把握している中では、42中小病院のうち6病院が衛星電話を保有いたしておりまして、また、衛星電話との1病院は重複でございますけれども、5病院がMCA無線装置を保有しているということでございまして、42病院中10病院が何らかの非常通信手段を保有しているという状況でございますので、まだ普及は十分ではないと考えておりますけれども、現在、補助等の支援は実施いたしておりません。 かとう(正)委員  一定程度は進んでいるようですが、中小病院に入院されている患者さんも大勢いらっしゃいますから、今のところ普及は一定程度ということですが、これを進めていただきたいと思います。  次に、県は発電設備の普及や災害時の情報伝達手段の確保に向けて、今後どのような支援をしていくのか、現時点で分かっていることについて教えてください。 医療課長  自家発電装置に対する補助は、今年度終了予定の地域医療再生計画に基づいているということでございますので、今年度で補助が終了ということになります。  しかし、今後、基金の延長や積増しの際などに、医療関係団体、有識者などの御意見を伺いながら支援について検討してまいりたいと考えております。 かとう(正)委員  中小病院といえども救急の受入れがあるということは、透析やICU、集中治療室なども持っている病院も多いと思うんです。そうなると、通常入院していて医療機器が絶対に必要な患者さんもいらっしゃるし、正に救急で運ばれてきた方が生死をさまよっているケースなども多々あろうかと思いますので、中小病院に至るまで、大災害が発生した時点で入院されている方の命を守ることは特に重要だと思いますので、更に普及が広まるように県としてしっかりと取り組んでいただきたいと要望させていただきます。  次に、県立障害福祉施設の在り方につきましてお伺いしたいと思います。  県立障害福祉施設等あり方検討委員会では、現在どのような検討を行っているのかお伺いします。 障害サービス課長  県立障害福祉施設等あり方検討委員会は、今年5月23日に第1回検討会を開催し、その後、現在までに会議を3回、現地調査を1回実施しているところでございます。  これまでの会議におきましては、県立障害福祉施設等の現状と課題、平成15年度に検討いたしました県立社会福祉施設の将来展望以降の取組、そしてまた、今後県立障害福祉施設が果たす役割等について検討されてきたところでございます。  こうした中で、県立施設は民間では困難な障害者の受皿となっているなど、県立施設の役割や機能についての議論が進められてきたところでございます。  今後のあり方検討委員会では、検討の対象となってございます県立直営施設や指定管理施設それぞれの具体的な方向性の検討をしていただきまして、来年1月には委員会報告が取りまとめられる予定となっております。 かとう(正)委員  あり方検討委員会では、出席されている委員の方から、県立施設の役割として、長期的な入所ではなく、今後はシェルター的な支援というのが一定程度必要だろうという意見が出されたと聞いておりまして、この点について私も全く同感なんですが、この御意見についてどのように考えているのかお伺いします。 障害サービス課長  県立の障害福祉施設に求められる基本的な役割といたしましては、強度行動障害や医療ケアが必要な障害者、重度重複障害など、民間施設では入所が難しい障害者を受け入れるということであると考えております。  これらは基本的には長期入所の方でございますけれども、県立の障害福祉施設では、これに併せて短期入所サービスを実施してございます。障害者虐待の危険が生じているような緊急時に、いわゆるシェルター的な支援として障害者を保護し、あるいは家族のレスパイトを図るための短期入所といったサービスを担うことも県立施設の重要な役割であると考えているところでございます。 かとう(正)委員  終わります。 (休憩 午前11時45分  再開 午後4時46分) かとう(正)委員  それでは、県立障害福祉施設の在り方について、午前に引き続き質問をいたします。  あり方検討委員会で検討対象になっている県立障害福祉施設における短期入所の定員はそれぞれ何名か、また、平成24年度の利用実績もお伺いします。 障害サービス課長  まず、県立直営施設でございますけれども、現在の短期入所の定員ですが、さがみ緑風園が12名、中井やまゆり園は18名、合計で30名でございます。  次に、指定管理施設でございますけれども、津久井やまゆり園は10名、秦野精華園は10名、愛名やまゆり園は20名、厚木精華園は2名、そして三浦しらとり園は28名ということで、合計70名ということになっております。  また、平成24年度の利用実績でございますけれども、直営施設はさがみ緑風園と中井やまゆり園で延べ3,630人。指定管理施設につきましては、津久井やまゆり園、秦野精華園、愛名やまゆり園、厚木精華園、三浦しらとり園の合計で延べ1万4,447人ということで、直営と指定管理施設の合計は1万8,077人となっております。 かとう(正)委員  地域で暮らす障害者や御家族にとって短期入所は重要なサービスですけれども、県立障害福祉施設における短期入所につきまして、県ではどのように考えているのか見解をお伺いします。 障害サービス課長  短期入所は、障害者の緊急時の支援、あるいは家族のレスパイトのために欠くことのできないサービスであると考えております。このため、県では、施設・設備の整備を支援する短期入所強化事業、あるいは支援が困難なケースなどに24時間365日対応するための障害福祉サービス等地域拠点事業所配置事業などを通じて、民間施設でも短期入所の拡充を図ってきているところでございます。  こうした民間施設の支援と併せまして、県立の障害福祉施設におきましては、特に、強度行動障害や医療ケアが必要な障害者など、民間施設では受入れが難しい障害者の短期入所の役割を果たしていきたいと考えているところでございます。 かとう(正)委員  それでは、この点で要望を申し述べさせていただきます。  障害者やその御家族の様々なニーズをしっかりと把握し、一人でも多くの利用者ニーズに応じて長期入所と短期入所のバランスなどへも十分に配慮し、幅広い支援をしていただくよう要望いたします。  次に、高齢者支援策を伺いたいと思います。  介護給付の適正化について、前回の第2回定例会厚生常任委員会においても質問させていただき、介護給付の適正化に対する国の動きや県の指針作成、不適正な事例における市町村との動向のシェアについて御説明を頂きました。介護給付適正化につきましては、保険者である市町村がしっかり取り組むべきものだと承知しておりますが、この取組状況などについて何点かお伺いします。  前回の委員会におきまして、要介護認定の適正化やケアプランの点検、介護給付費通知など、介護給付適正化で取り組んでいる具体的な内容について御説明いただきましたが、各市町村での現在の取組状況について教えてください。 高齢社会課長  平成24年度の実績でございますが、まず、要介護認定調査のチェックでございますが、事業者に認定調査を委託している場合に、その調査が適正に行われているかどうか市町村の職員等が点検するものでありますが、委託をしている市町村は23箇所ございますが、全ての市町村で実施されてございます。  また、ケアプランの点検につきましては、介護支援専門員が作成したケアプランの記載内容を、やはり市町村職員等が点検するものでありますが、実施は県内33市町村中15となってございます。さらに、住宅改修の実態調査は、利用者の状態確認や施工後の状況確認などで21の市町で実施してございます。さらに、福祉用具の実態調査といたしましては、福祉用具の必要性や利用状況等の点検で、16の市町が行ってございます。  また、介護給付費の通知につきましては、利用者に対してサービスの請求状況や費用等について通知するものでありますが、28の市町村で実施しております。さらに、医療情報との突合は医療保険の入院情報と突合いたしまして、介護保険と重複している場合には、二重請求の有無を確認するものでございますが、全ての市町村で実施をしてございます。さらに、縦覧点検ということで、複数月にまたがるサービス提供については、請求明細書の内容を精査いたしまして、提供されたサービス内容の整合性が合っているかどうかといったことを31の市町村で行ってございまして、こういった7事業が主な事業でございますが、1市町村当たりの実施としては平均六つぐらいを各市町村がやっているという状況でございます。 かとう(正)委員  市町村での取組状況につきまして、県ではどのように考えているのかお伺いします。 高齢社会課長  24年度の実績では、全ての市町村におきまして何らかの適正化事業を実施してございますが、実施事業の一番多いところで鎌倉市と小田原市が8事業実施している一方、少ないのが湯河原町で2事業しか実施していないとばらつきがございます。  県では、市町村によりまして、予算面や人員体制面で、例えば、人事異動などによって精通者がいなくなるといった理由によりばらつきがあるものと認識してございますので、この事業実施数の多寡にとどまらず、実施内容の質や効果を求められるような内容について県としては指導していきたいと考えてございます。 かとう(正)委員  ばらつきがあるということですけれども、適正化のためにいろんな取組があろうと思うんですが、その中で、効果が高かったもの、あるいは余り効果が得られないというものなどについて、県としてしっかりと把握できているのかお伺いいたします。 高齢社会課長  毎年、市町村が実施している事業内容について報告を受けてございまして、例えば、ケアプランの点検などでは全体的には1,500件ほど過誤申立てを行いまして、返還金額も430万円であるとか、医療情報の突合では、1,000件程度の過誤申立てを行いまして、約2,900万円の返還に至っている。さらには、縦覧点検も2,000件ほど行いまして、3,500万円の返還に結び付いているということで、そういった実績の上がっているような状況、あるいは件数の割にはなかなか実績が上がらない、例えば、介護給付の通知などは、施設の利用は毎月一定程度の利用は同じでございますので、そういった通知を利用者が受けたとしても、これはおかしいというようなことには余り結び付かないということもありますので、県としては、そういった費用対効果の薄いものは、できるだけ工夫を凝らしていただいて、必要に応じてやっていただくというようなことを申し上げているところでございます。 かとう(正)委員  適正化の取組で、特に効果が高いものについて、それを実施していない市町村に対して、県としてしっかりと周知ができているのかお伺いします。 高齢社会課長  実施していない市町村は、予算面や人事異動等で精通者がいないといった課題もあると認識してございますので、県では、県、市町村及び介護保険の給付請求の事務を担当しております国民健康保険団体連合会と連携いたしまして、実施をしていない市町村に対しては、効果が上がっている市町村の事例などの紹介やノウハウ等の伝授など、いろいろな取組によりまして、全県下の市町村の底上げということで、情報共有や参考となるような取組事例の紹介などを県としては行っているところでございます。 かとう(正)委員  先ほど金額のお話も頂いたんですけれども、介護給付の適正化というのは、不適切な給付の削減ということだけではなく、利用者に対する適切な介護サービスを確保するものでなければなりませんが、今後、県としてはどのように取り組んでいこうと考えていらっしゃるのかお伺いします。 高齢社会課長  不適正、不適切な介護サービスがないかという観点も当然必要でございますが、介護を必要とする方々に対して適切な介護サービスを提供できるということが一番でございますので、介護給付の適正化を通じて介護保険制度の信頼性を高め、介護給付費の増大を抑制し、さらに持続可能な介護保険制度の構築に資するような取組をしてまいりたいと考えてございまして、今後、ますます高齢化が進展することによって、給付費は増大し、需要も一層増大すると考えてございますが、県としては、今後とも、貴重なデータである介護給付のデータを基に、適正化システムを運用している国保連などとも協力しながら、いかに今まで蓄積されたデータを基に本来あるべき介護サービスの提供とはどういうものなのかについて、いろいろな先進事例の共有や新たな手法の検討などを市町村とともにやっていきたいと考えてございます。 かとう(正)委員  それでは、この介護給付の適正化について要望を申し述べます。  県として、介護給付適正化の更なる強化に向け、33市町村で共通な認識、共通な手続、共通な確認方法が今まで以上により徹底されるよう要望いたします。  それでは、最後に地域見守り活動について取り上げさせていただきます。  先日、県と地域見守り活動の協定を締結している事業者が、大切な県民の命を救ったということで、お二人と7事業者に対して知事から感謝状が贈呈されたとの報道がなされました。  この協定は、事業者が個人宅を訪問した際に、異変があれば市町村や消防、また警察に連絡するというもので、現在26の事業者、団体に見守り活動をお願いすると承知しております。4人に1人が高齢者という超高齢社会を迎えて、単身あるいは高齢者のみの世帯が今後ますます増加する中で、その需要はますます高くなってくるものと考えます。  そこで、県と民間事業者との協定に基づく地域見守り活動についてお伺いいたします。  見守り活動の目的は、孤立死、孤独死などのおそれのある世帯をいち早く発見して、行政の適切な支援につなげることですが、この目的を果たすため、協定を締結した事業者や団体は具体的にどのような活動を行っていらっしゃるのかお伺いします。 地域福祉課長  活動の内容でございますけれども、協定を締結する際に交わす協定書に明記しており、まず、活動の目的として、県及び事業者が連携し、孤立死、孤独死のおそれのある世帯を行政の適切な支援につなげ、孤立死、孤独死の発生を未然に防止することを目的に掲げまして、具体な取組の内容といたしましては、事業者は業務を遂行する中で、玄関等に新聞や郵便物が何日分もたまっており、例えば、同じ洗濯物が干したままであるなど、外見から見まして、その御家庭の日常生活において異変が感じられ、且つ、住民の生命の危険が予見される場合には、県があらかじめ提供しております市区町村の連絡先にその状況を通報します。ただし、緊急の対応を有する場合は、所管の警察署や消防署に直接状況を通報し、併せて、その状況を市町村連絡先に報告するといったことを協定書に明記してございます。 かとう(正)委員  おっしゃるように、実際に見守り活動を行うのは事業者の従業員の方々がどのような場合に通報したらよいのか、現場で判断に迷う場合もあると思いますが、それについて、何か基準のようなものがあるのか、また、どのようにそれを業者さんに周知をされているのかお伺いします。 地域福祉課長  協定を締結した事業者、団体の方々には、協定書と併せまして、地域見守り活動に関する通報マニュアルを提供いたしまして、従業者の方々に周知していただくようお願いをしております。  このマニュアルには、通報の基準といたしまして、玄関や郵便受けなどに何日分もの新聞や郵便物がたまっている、昼間なのに何日も雨戸が閉まっている、何日も同じ洗濯物が干したままである、配達した商品がたまっており、電話で連絡しても出ない、こうした事例が複数ございまして、生命の危険が予見された場合は、個々の判断で構いませんので、まずはあらかじめ提供している市町村の通報先に通報してほしい、ただし、緊急を要する場合は警察や消防に連絡してほしいといったことをこの通報基準の中に明記しておりまして、従業員の皆様に対して周知していただくようお願いをしているところでございます。 かとう(正)委員  やはり、現場の方が通報しやすい工夫、少しでも、何かさ細な異変でも感じたならば、市町村にすぐに通報して、それに対してケアマネージャーさんや民生委員さんが、適宜、瞬時に対応できるような取組が重要と思いますので、一人でも多くの命を助けるという意味で、是非しっかり取り組んでいただきたいと思います。 6 次回開催日(10月10日)の通告 7 閉  会...