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  1. 神奈川県議会 2013-06-24
    平成25年  文教常任委員会-06月24日−01号


    取得元: 神奈川県議会公式サイト
    最終取得日: 2019-04-11
    DiscussNetPremium 平成25年  文教常任委員会 - 06月24日-01号 平成25年  文教常任委員会 - 06月24日-01号 平成25年  文教常任委員会 ◎《委員会記録-平成25年第2回定-20130624-000004-文教常任委員会》 1 開  会 2 記録署名委員(小島・城田の両委員)の決定 3 傍聴の許否について決定   3件申請 3件許可 4 口頭陳情の許否について決定   陳情第179号についての口頭陳情 許可 5 報告事項(教育局長)   「平成25年度教育委員会の点検・評価について」   「県立相原高等学校について」   「体罰の実態把握に係る調査結果について」   「神奈川の教育を考える調査会について」
      「緊急財政対策について」 6 所管事項及び報告事項について質疑 原委員  早速、質問に入らせていただきますが、ただいま報告いただきました学校における体罰についてでありますが、本年1月から実施した本県の体罰実態把握に係る調査結果が今月7日に公表され、さきの代表質問におきまして、我が党のしきだ博昭議員が、体罰根絶に向けて今後どのように取り組んでいくのか、教育長に伺ったところでありますが、近代的な学校教育の制度が確立されたとき、教育の現場における体罰が法的に禁じられてきたにもかかわらず、140年近く経過した現在でも、体罰が、いまだに根絶されることがなく、今回の調査結果で、より鮮明にそんなところが明らかになってきたわけですが、そこで調査から考察される体罰が起こる背景や原因について数点伺ってまいります。  まず、今回の緊急調査により調査結果資料で把握した体罰事案の概要を見ますと、ほほを平手でたたいた、太ももを足で蹴った、そしてまた頭を出席簿でたたいたなどの記載がありますが、今回、寄せられた事案についてどのような基準で体罰に当たるかどうか御判断をされたのか、その点についてお答えください。 保健体育課長  本年3月に文部科学省から出されました体罰の禁止及び児童生徒理解に基づく指導の徹底についてという通知の中で、体罰の定義が示されております。本県におきましては、その定義と同様に、殴る、蹴る、たたくなどの身体に対する侵害を内容とするもの、また正座等、特定の姿勢を長時間にわたって続けさせるなど、肉体的苦痛を与えるようなものは体罰と定義してございます。  そして、実際に教員等が、児童生徒に対して行った懲戒の行為がこの体罰に当たるかどうかは、当該児童生徒の年齢、健康、心身の発達状況、また当該行為が行われた場所や時間、懲戒の内容、こうした諸条件を総合的に考えまして、個々の事案ごとに判断をしたものでございます。 原委員  内訳を見ている中で、既に、殴る、蹴る等、体罰はいけないものなんですが、その状況状況で、そういうものが出てしまったということは理解できるんですが、棒などで殴るというところが、どういうことなのか分からないんですが、その辺りについて御説明いただければと思います。 保健体育課長  例えば、掃除のほうきの棒とかを使いまして、生徒の足をたたいたりとか、胴体をたたく、そういった行為があったということです。 原委員  これは、例えば学校職員が、日常的に、授業中に竹刀を持っているだとか、木刀を持っているだとか、昔はそういった教員がいたと思うんですが、現状においてはいかがですか。 保健体育課長  そうした例があるということは承知してございません。 原委員  体罰の判断基準については、先ほど御説明をいただきましたが、それでは体罰と言えないまでも、暴言やパワハラについて、児童生徒から何件ぐらい訴えがあったのか、またそれらについてどのような対応をしていくつもりなのか、お伺いいたします。 保健体育課長  児童生徒の人格を否定するような言葉、例えば、死ねとか、ばかとか、くそとか、そういったような言葉を使って、心を深く傷付けるような発言は暴言としております。また、指導者の立場を利用した高圧的な態度や嫌がらせ、これをパワーハラスメントというふうに判断しておりますが、そうした中で、児童生徒にとって暴言やパワーハラスメントと受け止めた訴えは48件ございましたが、私どもと当該校により詳細な調査を行った結果、そのうちの7件を暴言やパワハラというふうに判断しております。  これら7件の事案につきましては、不適切な指導として、当該教職員に対しまして、既に校長から厳重に指導しているといったところでございます。 原委員  パワハラ、暴言なんていうと、教職員の方と生徒との信頼関係が一番だと思っておりますし、先ほども棒などで殴るといったようなことも、やはり指導的な立場であれば、たたかれる生徒も痛い、そして、たたいた生徒も素手でたたけば痛いわけでありますので、そういったようなことが、これをやってしまったなんていう意識も持てるかもしれないと思うんですが、是非とも、暴言ですとかパワハラなんかについても、今後適切な対応をお願いしたいと思っております。  また、今回の調査結果で、本県における体罰の発生状況を見ますと、1次報告では34人、1次報告以外で新たに把握したものとして、2次報告で128人として報告がされておりますが、1次報告と比較をして2次報告のケースがかなり増加しておりますが、どうしてこのような結果になってしまったのか、考えられる要因についてお答えください。 保健体育課長  2次報告の件数がかなり多くなった要因ですが、これは、本県において、まずこのような調査は初めて実施したものですが、児童生徒が、体罰は許されないという認識を改めて持ちまして、日頃、学校に直接訴えることができなかったものをこの調査の実施により訴えてきたものであるというふうに考えられます。  また、今回、子供たちの調査で回答を自宅で記入するといったこと、それから教育委員会に直接郵送することなど、こうした、回答をすることへの心理的な負担を軽減するように配慮したことも、より多くの児童生徒が訴える要因になったのかというふうに考えられます。  その結果、通常では把握することができなかった体罰事案につきましても、今回の調査によって把握することができたために、報告件数が増加したというふうに考えてございます。 原委員  やはりこのアンケートのとり方によっては、直接、学校に提出をするといったようなこととか、生徒としてはやりにくい部分があると思うんですが、なぜそういったようなことになってしまったのか、学校に直接訴えることができなかったのか、どのようにその点は受け止めているのか、お答えください。 保健体育課長  学校に直接訴えることができなかった理由でございますが、自分が訴えたことが、学校に知られてしまった場合、教職員と児童生徒という関係の中で、学校生活を安心して送ることができなくなるんではないかという、そういったプレッシャーがあったものと考えられます。  具体的には、加害教職員の立場によって、例えば部活動の顧問であった場合には、レギュラーから外されてしまうのではないかと、あるいは教科担当の場合には、成績を下げられてしまうのではないかと、こういったようなことが想定されます。  ただ、実際にはこういうことが行われることはございませんが、寄せられた回答用紙の中に、このような心配事を保護者が記載していたといった例もございまして、教職員からのそういった報復的なものを恐れて、学校に直接訴えにくい環境があったのかと考えています。 原委員  やはり学校に通っている児童が、そういった点にもかなり繊細に悩んでいた部分もあったのではないかと思いますが、今後そのような取組もいたしていただきたいと思います。  調査結果の参考資料を見ますと、県立学校では70人の教職員本人が自己申告をしており、そのうち体罰と判断したものは44人とのことでありますが、これは、26人の教職員が自己申告したものの、体罰には当たらないと判断したことになりますが、具体的にどのような件数が体罰に当たらないと判断をされたのか、その辺りをお答えください。 保健体育課長  70人の訴えがございましたが、自分自身、体罰との認識がなくても、疑わしい行為については管理職から必ず申告するよう、こういった指導があったことなどもありまして、70人もの申し出がございました。  自己申告された全ての事案につきまして、一件一件詳細な調査を行いました結果、26人の事案については、体罰には当たらないというふうに判断いたしました。その具体例といたしましては、資料にも記載がございましたが、授業中の態度を注意したところ、教員に頭突きをしようと、頭を近づけてきたので、胸ぐらをつかんで押しのけたという正当行為に当たるようなもの、それから授業中にもかかわらず携帯電話を使用していたので取り上げようとしたところ、誤って手が体に当たってしまったといった不可抗力的な行為あるいは指導の範囲内と判断できる行為、こうしたものでございました。 原委員  同じく参考資料の中で、児童生徒が体罰を受けた、あるいは体罰を受けるのを見たが、79件との回答がありますが、そのうち体罰と判断したものは26件、17人とのことであります。  同じ教職員を複数の児童生徒が訴えた場合もあるため、件数よりも実際の教職員数が少ないと思われますが、この結果を見ますと、体罰には当たらないと判断した件数がかなりの数になりますが、具体的にどのようなものが体罰には当たらないと判断したのか、お伺いいたします。 保健体育課長  先ほどお答えしたとおり、児童生徒が体罰を受けたとして訴えたものの中には、暴言あるいはパワハラ、またそうした行為に近いものなどが多数含まれてございました。これは、児童生徒にとりまして、体罰に匹敵するほどの精神的なダメージがあって、訴えられずにいられなかったものであるというふうに考えられます。  その他、授業中、騒がしい生徒に対し床にバインダーを投げつけた、また部活動中、ふがいないプレーをした生徒に対し、胸を平手で押して指導した、こうした事案もございましたが、いずれも不適切な指導と言えるものであるものの、体罰には当たらないと判断いたしたものでございます。  また、寄せられた回答には、学校名とか課外教職員名あるいは体罰の具体的な内容が記載されていないために、調査ができなかったものも数多くございまして、結果として体罰に当たらない事案として報告をしてございます。 原委員  さらに、参考資料の記載の内容について伺ってまいりますが、教職員向け調査と児童生徒、保護者向け調査により寄せられた全事案を精査しまして体罰と判断したところ、重複している教職員が6人いるとのことでありますが、児童生徒、保護者向け調査で体罰と判断した31人のうち6人しか教職員から申告や目撃情報がなかったことになりますが、これについてはどのように認識しているのか、お伺いします。 保健体育課長  これにつきましては、二つの要因が考えられます。  一つ目は、児童生徒から体罰と訴えられるような行為を行っていても、教職員自身が、体罰と考えていなかったということが考えられます。一部の教職員の中には、体罰の認識が甘いことに加えまして、体罰を厳しい指導として正当化する考えがあることから、自分では体罰とは判断せず申告しなかったケースがあると考えてございます。  また、もう一つにつきましては、訴えられること自体を想定していなかったということが考えられます。部活動におきましては、部員との信頼関係があるから訴えられないだろうというふうに考えたり、あるいはチームに迷惑を掛けてまで、自分を訴えたりしないだろう、こうしたような考えで申告しなかったケースがあると、このように考えてございます。 原委員  非常に体罰が行われる場所が、部活動中、グラウンドですとか体育館が多いということで、なかなか体罰の現場が、他の教職員に見えない部分もあるのも理解ができるのですが、とはいえ体育館と想定しますと、一つの部活動が使っているわけではなく、多数の部活動が使っていると思うんですが、そういった中で、他の教員が、体罰を行っている教員を見たときに、それが体罰に当たるのかどうなのか、話合いを持つ場というのは、今まで全然なかったんですか。 保健体育課長  例えば体育館の中で、教員同士で話し合うといったことは恐らくされていないと思っておりますが、ただ学校全体として、不祥事防止研修、その中で、体罰といったことへの話合い、研修を通して、教員の共通認識を持つ努力は各学校でされているというふうに考えてございます。 原委員  共通認識を持たれているということが非常に大事だと思いますし、やはり信頼関係があったから、これは体罰とは思われないだろうという認識の甘さも若干あったのではないかと思いますので、そういったこともしっかりと今後取り組んでいっていただきたいと思いますが、今回の調査により県教育委員会に寄せられました全事例について、県教育委員会と当該校の詳細な調査により精査され、県の基準に基づき体罰か否か判断がされたことについて理解しますが、その結果、県立学校では71人もの教職員が体罰を行ったとのことであり、公立・私立を合わせると、本県全体では、162人という教職員が昨年度中に体罰を行ったという結果になりましたことは非常に残念な数字でありますが、そこでなぜこれだけ多くの教職員が体罰を行ったのか、その原因についてお伺いします。 保健体育課長  発生した状況によりまして、様々な原因が考えられますが、ほとんどの事案が自分自身の感情をコントロールできないために起こったというふうに考えられます。具体的には、教科指導や生徒指導の場面で、自分自身の指導力不足によって、児童生徒が指導に従わないにもかかわらず、何で何回言っても分からないのだと、このように、怒りや、あるいは焦り、こういった気持ちから、感情をコントロールできずに、体罰を行ってしまうケースがございます。  また、体罰を厳しい指導として正当化するなど、体罰を容認する社会的風潮が一部には存在するということも一つの原因として考えられております。具体的には、一部の保護者の中には、部活動で結果を出すために、多少の体罰は仕方がないというふうに思っている場合もございまして、それに乗じて、顧問が体罰を厳しい指導として正当化して行っていると、こういったケースもあろうかと思います。 原委員  体罰が起こる原因、その背景については理解しますが、それらの原因等を認識した上で、今後の体罰防止に向けた取組について、資料に記載があります六つの取組でありますが、体罰の根絶に向けたガイドラインについては、さきのしきだ議員の代表質問で教育長から、体罰の定義や体罰によらない指導方法などを明らかにしたガイドラインを作成するとの答弁がありましたが、教職員が、指導の場面で萎縮することがないように、体罰と厳しい指導の線引きを明確にすることも必要であると考えますが、具体的にどのような内容を盛り込んでいくのか、お聞かせください。 保健体育課長  現在、作成しておりますガイドラインには、体罰と厳しい指導の線引き、これを明確にすることが必要であると考えておりまして、まず本県における体罰の考え方、これを示すとともに、具体的な事例を挙げることで、より一層体罰についての認識を深めるものにしたいというふうに考えてございます。  そして、今回の調査結果では、部活動中の体罰が半数近くを占めておりましたので、部活動指導の内容を重点的に盛り込みたいというふうに考えてございます。具体的には、なぜ体罰が起きるのか、その原因について、そして体罰のない部活動指導はどのように行っていくのか、またスポーツの専門家から、望ましい部活動の在り方について御提言をいただきまして、そうした内容を盛り込んで、現在、研修用ツールも作成してございます。これとともに、早期に作成いたしまして、教職員の研修等に使っていきたいと考えております。 原委員  このガイドラインでありますが、やはり教職員経験者ですとか、実際にやられていた方もその中には入らないと、なかなか現場とこういった場面では違うと思うのですが、ガイドラインを今作成しているメンバーには、そういったような方々も入られているんですか。 保健体育課長  作成しているメンバーという意味では、そういった方々は参画してございませんが、現在、例えば指導者として実績を残されている方の御意見は伺って、そういったものも内容に当然入れていきたいというふうに考えて、あるいは大学教授の観点から、教育という観点からの御意見なども頂いて盛り込んでいきたいと考えてございます。 原委員  内容について理解をさせていただきました。是非、教職員がき然とした姿勢で自信を持って教育指導に当たれるよう、指針を示すとともに、また夏休み前には各学校に配布し、一刻も早く体罰根絶に向けまして取組をお願いしたいと思います。  また、この他の取組として、部活動外部指導者研修会の開催とありますが、どのような研修会なのか、教えてください。 保健体育課長  今回の調査では、部活動インストラクターなど、外部指導者による体罰事案の報告が複数ございました。そこで、県教育委員会では、全ての県立学校の外部指導者を対象とした研修会、これを新たな事業といたしまして、この7月、8月に計8回開催いたしまして、そのうち原則1回受講していただくといったように考えてございます。  内容としましては、生徒の安全や安心を確保するための知識、それから生徒の個性を尊重した柔軟な部活動運営のスキルあるいは指導方法、こうしたものを身に付けていただけるよう、今、作成しておりますガイドラインを活用した中で実施してまいりたいと考えてございます。 原委員  やはり共通認識を持っていくといった中では、外部指導者の研修もしっかりとこのようにしたいところであります。  また、六つ目の取組として、体罰被害に関する相談窓口を教育局内に新設するとのことでありますが、地域のスポーツクラブ等についても、学校と同様に体罰が行われているとの報告も聞いておりますが、実際にそのような事態が発生する可能性が十分想定されるわけでありますが、学校以外の体罰についてはどのように対応されているのかお伺いします。 保健体育課長  学校以外の地域のスポーツクラブなどにおける体罰、これは、私どもの方にも何件か電話が入ったりしてございます。こうしたことに対する対策も必要であると考えておりまして、私どもも、教育局内に新設する相談窓口、これにおきましても、学校以外のものも含めて、幅広く相談を受けつつ、可能な限り対応してまいりたいというふうに考えております。  しかしながら、地域のスポーツクラブなどにおける体罰をはじめとした様々な相談の専用の窓口、これがあった方が、より児童生徒の悩みを吸い上げられるだろうというふうに考えておりますので、例えばスポーツクラブが加盟しております競技団体や県の体育協会、こういったところとも、今後、設置に向けて調整を図っていきたいと、そのように考えてございます。 原委員  しっかりとスポーツクラブ等についても対応していただくことと、相談窓口、これは、もう直接、声が届くということでありますので、しっかり運営をしていただきたいと思いますが、この問題の最後に、具志堅委員長をはじめとする教育委員会では、今回の調査結果をどのように受け止めているのか、お聞かせください。 指導部長  具志堅委員長からは、教育委員会を代表して、次のようなコメントを頂いております。  今回の結果については、大変重く受け止めております。特に、部活動の場面での体罰が多かったことについては、スポーツを指導する立場の人間として、心を痛めております。部活動は、生徒の生きる力を育むとともに、他者への思いやりや公正さ、規律を学ぶ人格形成の場でもあります。その部活動の場において、指導者が体罰を行うことは、部活動の意義そのものを否定することになり、断固として部活動の場から体罰を排除しなくてはならないと考えておりますとのことでございました。  我々事務局といたしまして、今回の調査結果を契機に、各学校において、教職員間の体罰に関する認識あるいは議論、これを深めさせていただきまして、体罰の根絶に向けて進めてまいりたいというふうに考えております。 原委員  最後に、要望でありますが、先ほどの質問の中でも、何度も言わせていただいておりますが、やっぱり共通認識を教員が持っていくことも十分必要でありますし、県教委としてもこれを一体化してやっていっていただきたいと思います。  また、140年近くを経た現在でも、体罰がいまだ根絶されずに存在する一番の理由は、意識そのものに問題があるのではないかと考えておりますが、指導者と生徒という主従関係の中で、一方的な指導者の意識や感情により、これは生徒のための行為である、これぐらいはいいだろうといった誤った認識の中で、体罰がなかば平然と行われてきたものであります。  この誤った認識をただすこと、つまり教職員の意識改革を行うことが最も大切なことであると考えます。体罰と認定される事案はもちろんのこと、暴言やパワハラ等の不適切な指導事案についても、被害生徒に配慮するとともに、当該教職員に対しては、処分を含め厳正に対応するとともに、ガイドラインの活用等、実効性のある再発防止を講じていっていただきたいと思います。  今後は、県教育委員会の様々な働き掛けにより、学校と社会が一体となって体罰の根絶に向けた取組を進め、児童生徒が安全で安心な学校生活を送れるように一丸となって取り組んでいただきたいと思います。 森委員  今、原委員の方からるる質問をし、そしてお答えを頂いたところでありますが、少し気になったことがございますのでお伺いしたいと思います。  まず、1点目でありますが、先ほどアンケートをとったときに、アンケートの結果を踏まえると、大変真摯な答えが出しにくいという、そういう事例があるというお話がございましたが、その中において、部活動あるいは社会体育のところのクラブの部分で、相談窓口を設けて、それを聞きながら、調整を図るというお話でございましたが、その点についてもう少し詳しく教えていただきたいと思います。 保健体育課長
     答弁が重複するかもしれませんが、今回、こういったアンケート調査をすることによって、ふだんそういった行為を受けていても訴えられなかった、こういった事案を吸い上げることができました。  こういったアンケート等、それからもう一つは、訴えやすい場、そういう窓口を設けること、こうしたことによって、生徒たちが、保護者も含めまして訴えやすい状況をつくってたくさん吸い上げてあげたい、こんなように考えているところでございます。 森委員  ちょっとかみ合っていないんですが、学校の中ではそういう状況になるということですが、例えばクラブとか社会体育でやっている部分について窓口に相談をしに来てくださいというお話があったと思いますが、その点について、その人たちが窓口に来ると思っているんですか。 保健体育課長  私どもが考えております相談窓口というのは、電話相談あるいはメールでの相談をお受けしようというふうに考えておるんですが、実際、私ども保健体育課の方にも電話でそういった訴えがこれまでもございました。  そういったことを受ける窓口が必要かなということで、私ども、窓口でも受けますが、体育協会あるいは競技団体の方にも御協力が頂けないかということで、今後、調整してまいりたいということでございます。 森委員  ということは、今、幾つか事例もあるということですし、今後、それをさらに受け入れる体制の充実は図っていきますという、そういうことでよろしいんですか。 保健体育課長  はい、そのように考えております。 森委員  もう一点ですが、最後の答弁、指導部長がお話をされました。この常任委員会は、我々県議会としても一番重く受け止める委員会でありまして、代表質問でも、しきだ議員の方からお話があり、また先ほど原委員も議論を交わしているわけですが、この委員会の中に教育委員会あるいは教育委員長というのが来たことは今まであったんですか。 教育局副局長  数年前だと思いますが、それまでは、教育委員長等はこちらの常任委員会にも出席をしていたということがございます。それから、いわゆる本会議の方にも、あらかじめ要請があれば、出ていたという事実はございます。  ただ、詳細なことが言えなくて申し訳ございませんが、一定の見直しをした中で、常に出席をしなくてもいい、そういうことになったというふうに思っております。 森委員  私が思うには、今回、特に今までの事例だとか、あるいは新聞報道、社会状況を見たときに、教育の中においてとても大事な要件が、今回、盛り込まれるということが多分想像できると思いますし、調整をしているかしていないか、それは別としても、きっと教育に関する人たちがいる中で、教育委員の位置付け、また教育委員がこういう思いを持っているということで、僕は実際にこの場に来てお話をする。事務方レベルの話ではなくて、それぞれタイムスケジュールは大変かもしれませんが、そのために教育委員長も引き受けていただいていると思いますから、なぜここにいないのかというのが、僕は考えられないと思っていますが、いかがですか。 教育局副局長  これにつきましては、私どもが整理をして、委員長そのものがもともと出ないということではなかったと思います。これについては、知識が不足して申し訳ありませんが、議会との仕切りの中で基本的には決まってきた内容であるというふうに考えております。  ただ、要請があれば、もちろん出ることも可能かと思っておりますので、今後、詳細については、後日、しっかり調べた上でまた御答弁差し上げたいと思っておりますが、ただ本会議なんかにつきましては、事前の要請があれば、これは御答弁申し上げるということになろうかと思っております。 森委員  何度も申し上げますが、今回、我々、メンバーもかわって、大変区切りのある、常任委員会がこうやって開催される。そして、その環境の中で、大変問題となる要件がたくさんあったと僕は認識しているし、そのことをこの場でお伝えし、またお答えを頂きたい、そういうことが僕は大事だと思うんです。  ですから、先ほど教育局副局長がお話をされたことについても、認識の違いというか、重みの違いが、僕はあるのではないかなというふうな思いが一つ、それから事務方からお話を聞くのと、やはり直接お答えを聞くのと、そういうものがあるかないかで、すごく我々サイドと教育委員との間に僕はまだギャップがあるように思います。  今、国の方でも検討されていますが、教育委員会のあるべき姿、これは、やはりそういうところからも、ふつふつと我々も思う疑問点というか、考えの相違がそこに出てきているのではないかなというふうに思いますが、いかがでしょうか。 教育長  今、森委員の方から、教育長、それから教育委員長というお話、国でも議論されておりますが、この間、委員長とは、体罰等につきましては本当によく議論をしております。思いは、心は一つということでございまして、たまたま今日は私の方しか出席してございませんが、十分な意見交換をさせていただいております。  また、今お話がございましたように、委員長は、特にスポーツ選手だったということでございまして、現在もスポーツに関わっているということでございまして、体罰に関する思いに非常に心を痛めて、先ほどコメントにもございましたが、そういったようなことで、我々は、心は一つになってございます。  そういった意味で、今日は出ておりませんが、十分意見交換をさせていただいているということで御理解いただきたいというふうに思います。 森委員  教育長がそこまでお話しするので、これで私も質問を終わりますが、やはり先ほども原委員の方からも指摘がありましたが、現場で実際に部活動やスポーツを教えている方たち、また教育の中で教べんに立たれて指導されている先生方、そしてここにいらっしゃる方は、そういう人たちだけではなく、事務方の方で、フォローしたり、あるいは応援体制をつくったり、そういうものが一致団結してこれからやっていくんだという、そういう教育長の言葉でございました。  ここは、やはり今、一番課題になっている部活動の体罰であったり、あるいはいじめも関わってくるでしょう。あるいは、先生方と生徒の関係あるいは親と先生、親と子供たちの関係、そういうものをしっかりと分かった人たちが、本当にそれこそ気持ちを一つにして対応していかないと、変わるものも変わらないし、140年近くの教育というふうに先ほどお話をしましたが、140年前と今はある意味じゃ違うんだと、しかしながら140年前から引き継いでいかなきゃいけないものもあるということをしっかりと分かった上で、これからの特色ある神奈川の教育というものを皆さんたちが是非引っ張っていただきたい。そして、それを我々も、支持し、支援をし、そしてアドバイスさせてもらったりチェックをしたりしながら、教育が、今の子供たちが、将来、夢があり、またこの神奈川県で活躍してもらいたい、そういう子供たちになっていくことを期待いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。 (休憩 正午  再開 午後1時3分) 原委員  では、午前中に引き続き質問させていただきますが、まず川崎図書館の見直しについて質問させていただきますが、6月12日に京浜臨海部ライフイノベーション国際戦略総合特区の中核的支援施設に関する代表質問がありましたが、知事は、答弁の中で、産業関連の情報提供については、川崎図書館が有する機能のうち、先端技術や特許に関わる情報提供など、企業活動の支援につながる機能に特化し、この施設へ移転する方向で検討しているとしましたが、そこで川崎図書館の見直しの方向について幾つか質問をさせていただきます。  確認をさせていただきますが、現在の川崎図書館はどのような特色を持った図書館なのか、教えてください。 生涯学習課長  川崎図書館は、昭和33年、開館以来、川崎にある立地を生かし、産業技術系の資料の収集、提供に重点を置いております。このような川崎図書館の特質といたしまして、企業から寄贈される貴重な研究論文や技術情報などが数多く集積され、企業の技術者の調査研究などに幅広く活用されています。  それから、特許や企画に関する資料が大変充実している、それから産業集積地にある図書館として、事業内容が異なる様々な企業などの情報交流の拠点になっていること、このようなことが挙げられます。 原委員  この川崎図書館でありますが、特色を持った図書館ということは理解させていただきましたが、実際、川崎図書館は、どのような使われ方をしているのか、図書の利用状況についてなど、お伺いさせていただきます。 生涯学習課長  川崎図書館の使われ方でございますが、平成24年5月に行った来館者へのアンケートによりますと、来館された方で一番多いのは会社員の方で34.9%となっております。比較のため、横浜市西区の紅葉ケ丘にある県立図書館で、一番利用が多いのは無職の方で21.4%、次いで会社員の19.0%、川崎図書館は県立図書館の倍近い割合で多くの会社員の方に御利用いただいております。  実際の使われ方を見ますと、例えば企業の方が、グループで来館し、技術情報報告書を過去のバックナンバーなどもまとめて閲覧いたしまして、必要な情報を収集するなど、企業、研究機関の方々の調査研究活動に多く利用されている状況がございます。  それから、川崎図書館の図書の利用状況でございますが、貸出冊数の割合を分野別に見ますと、平成23年度の実績でございますが、多い順に、機械、電気、金属等、工学、技術関係が全体の36.9%、化学、その他物理学等の自然科学関係が20.5%、それからコンピューター関係の図書等が含まれる分類がございます総記、この分野が12.7%となっており、工学、技術関係、自然科学等の図書が多く利用されています。  なお、司書による利用者に必要な資料や情報を提供するいわゆるレファレンスサービスの件数につきましては、平成23年度実績でございますが、一般的な調べ方案内を除きまして、やはり工学・産業が一番多く33.0%となっているところでございます。 原委員  技術系の方ですとか、またそういったものに特化した図書館でありますので、サラリーマンの方が利用しているということも分かりましたし、川崎図書館は、司書の方が、物すごく知識が豊富だということも承知しておりますが、例えば近年、過去5年間ぐらいでも構わないので、利用者の推移というのは、どのように変わりがあるのか教えてください。 生涯学習課長  川崎図書館の過去の入館者の推移でございますが、平成20年度は21万2,000人、それから平成21年度は22万9,000人、平成22年度は21万5,000人、平成23年度は20万5,000人、平成24年度は19万5,000人と、こういった状況になっております。 原委員  それほどの増減もなく、やっぱり使っている方というのは、リピーター的な方が多いのかとこの数字だけの判断でありますが、緊急財政対策に関してでありますが、川崎図書館は、平成24年10月の記者発表から現在まで、議会での答弁も含め、方向性が変更されてきておりますが、改めて変更されてきた方向性の内容について確認をさせてください。 生涯学習課長  川崎図書館の検討の方向性ですが、当初、緊急財政の見直しにおいては、白紙の状態から全ての県民利用施設を見直すこととし、平成24年10月に発表した緊急財政対策では、川崎図書館と県立図書館等について、機能の純化、集約化を含めた検討といたしました。  その後、市町村や企業の方々などから多くの意見を頂く中で、川崎図書館の特性や地域性が重要な役割を果たしている、こういったことを強く認識し、川崎図書館をより企業活動の支援につながる機能に高度化・特化して、川崎市内に残す方向で検討するといたしました。  具体的には、川崎図書館の有する機能のうち、先端技術や特許に関わる情報提供など、企業活動の支援につながる機能に特化いたしまして、この方向で調整するということでございます。 原委員  一丸というか、これからの国際戦略総合特区の中で、そういう位置付けでありまして、川崎図書館の持つ役割というものがまた大きくなってくると思うんですが、横浜の紅葉ケ丘にあります県立図書館への集約化ということが当初言われておりましたが、川崎市内への移転へと大きく方向性が変わった理由についてと、紅葉ケ丘にある県立図書館がこれからどうなっていくのか、その点を併せてお聞かせいただきたいと思います。 生涯学習課長  方向性が変わった理由についてですが、緊急財政対策に係る県立図書館の見直しについては、市町村や県民、また企業の関係者などから多くの意見が寄せられました。川崎図書館に関しては、研究論文などが掲載された貴重な専門誌や、特許、企画に関する資料などが企業活動に必要であるといった意見や、充実した専門資料を持ち、企業の調査研究を支援している、こういった特性、地域性を持った図書館がなくなると、企業活動に支障を来すという意見を多く頂きました。  そのような意見を受け、県立図書館との役割を再検討し、川崎図書館の特性や地域性が重要な役割を果たしていることは改めて認識しまして、より企業活動の支援につながる機能に、高度化・特化して川崎市内に残すことにしたものでございます。  それから、今後の県立図書館の在り方ですが、川崎図書館は、こういった形で、特区の中で、高度化・特化いたしますので、それ以外の図書館については、今度、県立の図書館に集約化していく必要があります。そういったときに、県立図書館の人文系ですとか、そういったところに力を置いている、そういった役割でいいのかどうかも含めて、改めて検討する必要があると考えております。 原委員  紅葉ケ丘にある県立図書館の位置付けというものも、これからしっかり議論をしていっていただきたいと思うのですが、川崎図書館が移転するということに当たりまして、例えば蔵書が変更になってくる、新たに買い増すものだとか、そういったものも計画に上がっているんでしょうか。 生涯学習課長  川崎図書館が、今度、特区の方に移転してまいります。特区でのどういった企業が集積してくるか、あるいは特区のところで、具体的にどのような企業が入ってきて、どのようなニーズがあるか、そういったことも考え合わせながら、新しい川崎図書館の図書の蔵書についても検討していきたいと考えているところでございます。 国吉委員  1点だけお伺いしたいのですが、川崎図書館の方向性については今よく分かりましたが、県立図書館、これは、改めて機能の純化とか重点をどこに置いていくのかとか、いろいろなことがこれから検討されていくということなんですが、県立図書館の役割、市町村立図書館が充実してきたといったことに伴って、後退すると言ってはあれですが、一つの大きな役割を終えたのかなというふうな部分についての認識もあるいはあろうかと思いますが、改めて県立図書館が、広域的な図書館ネットワークの中心として、横浜市の野毛の中央図書館があるにしろ、やはり県下全般をにらんだときに、例えば郷土資料だとか、市町村では持っていないそれぞれのものはあるかもしれませんが、県立図書館はかなり持っていると思うんですね。そういうものであるとか、市町村の図書館をつないでいく機能だとか協力車サービスであるとか、あるいはレファレンス機能だとか、あるいは市町村職員のライブラリアンの研修機能とかを支援していく、そうした機能について、広域的な立場で県立図書館の一定の役割はあるようにも思うのですが、今日的な状況の中で、どういうふうに県立図書館というものに対して認識しておられるのかお考えがあれば伺いたい。 生涯学習課長  緊急財政対策が記者発表された以降、様々な御意見を頂いている状況でございました。その中で、全市町村を集めて御意見を頂く会ですとか、その後、幾つかの図書館の館長を集めた検討会等を開催して、その中でも見直しの方向性についていろいろ意見を頂いたところです。その中には、横浜市の中央図書館の館長も御参加いただいております。  そういった中で、市町村の方から頂いた意見というのは、県立図書館というのは、市町村をバックアップしていくという機能、これは図書館法上からもそういった役割を求められておりますが、そういった機能を果たしていかなければいけないし、現に県立図書館はそういった機能を十分果たしてきている。今回の見直しに当たりまして、そういった貴重な機能が損なわれないように、むしろ充実していただくようにといったお声を頂いております。  それから、図書館との連携では、県立の図書館と市町村の図書館等の間で、実際に図書の貸し借り、お互いにやりとりするKL-NETというシステムは県立図書館を中心に運営しておりまして、そういったことに対する需要、それから期待というのも非常に多く寄せられております。これについても、継続するとともに充実できればなというようなことも考えているところです。  あと、郷土資料等、貴重な図書の保存に関しましても、市町村からの意見といたしましては、やはり県で、どこかでそういったものを確実に保存していく、そういった仕組みといいますか、体制が必要だろうという意見も頂いておりまして、そういったことも併せて考えていきたいと考えております。 国吉委員  緊急財政対策という視点での分析、方向性を出していくということも大切な県の行政の在り方かと思うわけですが、将来的に生涯学習情報センターとの連携だとか見直しだとか、いろいろなさっているようですが、是非そういった面で、これからの知的な集積を持つか、県立の図書館の現在の状況をきちんと把握しながら、方向性をしっかり出していただきたいと思います。 原委員  川崎図書館を川崎市内に残すと表明した後に、5月から6月にかけまして、県立の図書館について県民の意見交換を開催したとのことでありますが、この意見交換会では、川崎図書館についてはどのような意見が出たのか、具体的に教えてください。 生涯学習課長  県立の図書館については、直接、県民の方から御意見を頂くため、横浜駅西口にあります県民センター、川崎図書館、それから藤沢市辻堂にあります市民センター、この3箇所で、県立の図書館についての意見交換会、これを開会いたしました。  この中で、川崎図書館に関しては、例えば専門的な司書による利用者に必要な資料や情報を提供するための高度なレファレンスサービス、これを維持していくべきであるといった意見がありました。  また、特区に移転する川崎図書館の運営について、佐賀県武雄市のように、指定管理者に任せるべきといった意見がある一方で、図書館は、個人情報を管理しており、また高度なレファレンスサービスの維持の観点からも、県が直接運営する図書館としてほしいという意見も多くございました。 原委員  直接、私の耳にも、やはり学ぶ場がなくなってしまうなんていう危機感を持った県民の方の声もありますが、今、答弁にありましたような意見も出て、これからどのようにしていくのか、お教えいただければと思います。 生涯学習課長  意見交換会では、今、申し上げたような声とともに、川崎図書館が果たす役割に期待する声、これも県民の皆様から多く頂いております。  意見交換会で頂いたこのような声や意見を踏まえまして、今後の特区の中核的支援施設における川崎図書館の産業情報の提供機能、その運営体制を検討するに当たって十分に参考にさせていただきたいと考えております。 原委員  しっかりと県民の意見を聞き入れて、これから生かしていただきたいと思っておりますが、さきの本会議におきまして、知事は、川崎図書館は京浜臨海部ライフイノベーション国際戦略総合特区の中核的支援施設へ移行する旨の答弁がありましたが、川崎図書館が特区において期待される産業関連情報の提供を行うには、特区の中核的支援施設の構想と密接な連携を図っていく必要がありますが、この特区の中核的支援施設の構想とは、どのような連携、調整を図っているのか、お聞かせください。 生涯学習課長  特区の中核的支援施設構想との連携でございますが、現在、庁内の関係課をメンバーといたします庁内横断的なワーキンググループがあり、川崎図書館が特区で果たす機能、役割等について積極的に意見交換をしています。  そのワーキンググループにおきまして、現在、特区での産業情報の提供など支援施設に求められる機能や規模等について検討を進めておりますので、その検討結果等を踏まえまして、川崎図書館が特区で期待される産業情報の提供に向け調整を進めていきたいと考えております。 原委員  当然、特区に絡んで期待される部分も多いと思いますが、産業情報を提供するに当たり、今後、特区に集う企業や研究機関がどのような情報を必要としているのか、ニーズをしっかりと把握して、これから運営を行っていくことが大事であると思いますが、その辺りはいかがお考えでいらっしゃるでしょうか。 生涯学習課長  特区の中核的支援施設において、川崎図書館が行う産業情報の提供が有益なものとなるためには、特区での情報のニーズがどのようなものであるのか、これを把握していく必要があると認識しております。  これまでも、川崎図書館が事務局を務める神奈川県資料室研究会から、お話を伺うなど、特区での情報のニーズの把握に努めてきたところでございます。  今後も、川崎図書館や特区を推進する関係課とも連携しながら、特区に集積する企業や研究機関に対しましてアンケート調査を行うなどの方法により、ニーズを十分に把握して、的確な産業情報の提供が行えるようにしたいと考えております。 原委員
     当然、移転をしていく中で、ニーズをしっかり把握していかなければ、意味のないことだと思いますが、移転後の川崎図書館については、特区においてどのような情報を提供して、企業支援を行っていこうとしているのか、現時点の考えについてお聞かせください。 生涯学習課長  現時点で想定される情報提供の内容ですが、川崎図書館には、最新の技術情報や研究成果が掲載されました学会誌や技術情報報告書が集積しております。これらの情報を特区に移転する川崎図書館においても引き続き御利用いただくことが考えられます。  また、川崎図書館においては、特許や企画に関する資料も充実しております。これも企業活動の役に立つものと考えておりますので、このような情報提供を通じ、企業の支援を行っていきたいと考えております。  加えまして、企業、研究機関の様々なニーズに対応した新たな産業情報の提供も行っていきたいと考えておりまして、このような形での企業支援を行っていきたいと考えております。 原委員  この質問の要望に移らせていただきますが、川崎はものづくりの拠点であります。その川崎に、経済成長のエンジンとなる産業技術を集積しようとしておりますが、京浜臨海部ライフイノベーション国際戦略総合特区でありますが、そこに移転する川崎図書館は、産業情報の提供という特区全体を支える重要な機能を担うものであり、所蔵する図書や資料、そしてまた高度なレファレンス等、今まで蓄えてきた情報や培ってきた機能をフルに活用して、是非ともライフイノベーションの実現のために知の礎となってほしいと要望させていただきます。  次の質問でありますが、湯河原でありましたいじめの対応についてであります。湯河原中学校の生徒の自殺は大変痛ましい出来事であり、同じ学年の3人の生徒によるいじめがあったことについては、大変残念に思っているところでありますが、県教委としましても、いじめの問題に取り組んでいると思いますが、実際にこうした事案が出てしまったということであれば、まだまだこの取組に関しては、十分とは言えないところでありますが、こうした点を踏まえて何点か質問してまいります。  まず、確認でありますが、いじめの捉え方といじめの件数がどのように推移してきたのか、教えてください。 支援部長兼子ども教育支援課長  まず、いじめの定義でございますが、平成18年度にいじめの定義が見直されまして、いじめに当たるか否かの判断は、いじめられた児童生徒の立場に立って行うものとする、そのような考え方になったことから、当該児童生徒が、一定の人間関係のある者から、心理的、物理的な攻撃を受けたことにより、精神的な苦痛を感じているもの、こういう定義になりました。  また、いじめの件数も、発生件数から認知件数に改めまして、いじめを積極的に認知し、早期に解消を図っていく姿勢が大切であるということが、改めて確認をされました。  また、昨年度、大津市のいじめが社会問題化したことを受けまして、いじめの定義に、犯罪行為と認められるいじめなど、早期に警察に相談、通報の上、警察と連携した対応を行うことが必要である、こういった内容が付け加えられております。  さらに、いじめを認知する際に、外見的には、いじめというよりはけんかに見えてしまうようなこともあるが、よく状況を確認しながらというような、そういった文言も留意事項として追加されております。  次に、公立学校におけるいじめの認知件数の推移でございますが、平成18年度の5,580件をピークといたしまして、4,000件台を上下して推移しております。そして、平成23年度には4,283件となっておりますが、昨年度、平成24年9月に実施しました緊急調査の結果によりますと、平成24年9月5日の時点では4,797件のいじめが認知されておりまして、平成24年度のいじめの認知件数はかなりの増加が見込まれると感じております。 原委員  今るる説明をしていただきましたが、いじめは全国的な問題でもありますし、大津の事例もあったとのことでありますが、こうした状況を踏まえて、県は、今までどのような取組を行ってきたのか、そしてまた他県に学ぶものなんていうのもあったんでしょうか、その辺りについてお聞かせください。 支援部長兼子ども教育支援課長  まず、これまでの県教育委員会の取組でございますが、基本的に県教育委員会としては、いじめは、人権を侵害する行為であり、決して許されない行為であることを基本に取り組んでまいりました。  具体的には、いじめの相談窓口を周知しますとか、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーによる積極的な対応、そして短期調査、いじめ点検調査など、きめ細かくいじめを把握すると、そういったことに取り組んでまいりました。  このいじめ問題に係る緊急調査の結果を踏まえまして、いじめ問題の対応のポイントということをまとめまして、チームで対応できる体制を日頃から整えておくとか、いじめに関する正しい認識は児童生徒に持たせるといった6項目にわたります注意点を校長会、担当者会等で繰り返し指導してきております。  さらに、昨年度、大津での事案も踏まえまして、教育委員会の指導主事による学校への指導助言、そして具体的な事例対応の実践力の向上を図ることも目的といたしまして、県内の33市町村教育委員会、生徒指導を担当する指導主事によるいじめ対策サポート会議、こういうものを開催いたしまして、市町村教育委員会や学校において、研修会であるとか広報に活用できるいじめ問題への具体的な対応方法を示した支援資料を作成し、その活用を図っているところです。  他県に学ぶ例といたしましては、例えば私どもとしては、先ほども申し上げましたいじめ点検に関わる部分で、アンケート調査等のことをかなり各学校に働き掛けてきている中で、熊本県が、大変視点を細かくした対応事例は示しておりまして、そういったことも参考にしながら、これまで取り組んできている経緯がございます。 原委員  今の御答弁の中に、アンケートということがありましたが、湯河原中学校でも、この事件の前に、かなりの頻度でアンケートを行っていたということを新聞報道等で承知しておりますが、実際に生徒が亡くなる前にそういった事実関係がつかめなかったということでありますが、なぜそんな形になってしまったのか、また県教委はどのようにその辺りを考えているのか、お聞かせください。 支援部長兼子ども教育支援課長  今、委員からお話がございましたように、今回の事例に関して、湯河原中学校がこれまで実施してまいりましたアンケートの中からは、今回、自死をしました生徒に関する情報は上がってきておりませんでした。このことについて、私どもは大変重く受け止めております。  これまで県教育委員会としては、少なくとも学期に1回の実施が必要であるし、定期的にアンケートを実施していただきたい。さらに、アンケートを実施するだけではなくて、全ての子供たちから、直接、話を聞く機会は大切にしてほしい、それぞれの実態に応じて工夫を加えながら対応してほしいと、そのように繰り返し働き掛けてきたところでございます。  しかしながら、今回、湯河原中学校では、こうしたことは、実際に年4回調査を実施しておりました。しかし、子供たちの声を拾い上げることができなかった。  アンケートは、全てそれで事案が拾い上げられるものではなく、一つの方法ではありますが、大変有効な手段であるというふうに我々も捉えておりますので、今回、このことを踏まえまして、私どもとしては、市町村教育委員会であったり有識者から意見を聞きながら、7月を目どに、改めて効果的なアンケートの方法、項目、実施時期等、見直しを行いながら、こうした情報をできるだけ早く各学校に提供して、改めてアンケートを実施していただきたいと考えております。  今後も、相談窓口の案内を充実するですとか、子供たちの悩みや思いを受け止めるような、そういう場を積極的に設けていくなど、引き続き働き掛けていきたいと考えております。 原委員  今の答弁で、アンケートでいじめの解明があったかどうか、事実確認をするということでありますが、それ以外にいじめを把握するものについて伺いたい。 支援部長兼子ども教育支援課長  アンケート以外には、先ほども御答弁させていただきましたが、担任の先生をはじめとして、人間関係ができている先生方と、直接子供たちが話し合う時間を確実に設ける、教育相談機関を活用するだったりですとか、それから先生方に、子供たちの状況をきめ細かく見ていただいて、学年であったり校内であったり情報を共有する、そういう機会を設けることが学校側としては大変重要なことだろうと思っています。  それから、生徒の側から言えば、やはり相談しやすい体制というか環境をつくって、ちょっとでも気になることがあったら、先生方に情報提供できるような、そのような場を設定できる、そういう環境づくりも必要かというふうに捉えております。 原委員  やはり学校を挙げて取り組んでいかなければならないことだとも思っておりますし、また家庭の中でも、そういったものに関しては、チェックをしていくのが必要なのかなという思いがあって、やはりいじめが起きてしまう現場というのが、学校の中ということが非常に多いと思いますので、そういった体制を教育委員もとっていただくようにお願いしたいと思います。  湯河原中学校では、今回の事案後に、事実の解明、いじめの再発防止に向けて、具体的にどのような取組を行っているのか、お聞かせいただきたいと思います。 支援部長兼子ども教育支援課長  当該生徒が自死をした翌日の4月11日に、学校が2年生全員にアンケート調査を実施したところ、自殺した生徒に対して、いじめがあったと疑われる記載がアンケートの約2割に記載されておりました。  こうしたことを受けまして、事実の解明については、現在、湯河原中学校内に湯河原中学校支援対策本部というものを設置し、アンケート調査の分析でございますとか、生徒、教職員、保護者等、関係者からの聞き取り調査を行っております。  そして、学校においては、生徒との心の通い合う関係づくりを目的といたしまして、全員の生徒との面接ですとか、朝、登校してくる生徒への挨拶運動、また全職員での校内であるとか部活動の見守りを行いながら、子供たちの思いに寄り添い、そして受け止めることができるように、そして子供たちの変化に気付けるような、そういった職員がチームで対応する体制を整えて取り組んでおります。  また、全校の保護者に対して保護者会を開催したり、部活動の保護者会を開催して、部活動に対する考え方、学校の指導方針についても説明をさせていただいております。  先生方に対しましても、県のスクールカウンセラーのスーパーバイザーを派遣いたしまして、継続的に研修を行わさせていただいております。これまで先生方が行ってきた取組、今後、学校が行おうとしている取組が、どういう意味があって、今後の指導につながっていくかということを専門的な立場から指導いただいているところでございます。  現在は、湯河原中学校は、授業改善、そしてルールに対してしっかりと子供たちに意識化させる、そして子供たち自身が、いじめはいけないということが言えるような、そういう生徒会活動の充実といったことを三本の柱に据えながら、学校の教育活動に努めているというのが現状です。 原委員  同じ学校の中ということでありますので、どの生徒にとっても悲しい事件だったと思うんですが、そういった意味では、再発防止、二度とあってはならないことだと思っておりますし、湯河原中学だけではなくて、日本全国から同じことだと思っております。  また、先ほどの質問の中でもありましたが、アンケートを頻繁にとっていても、大人が想像しているよりも、短期間で子供というのは変わってしまう部分もあるのかもしれないので、そういった部分をしっかりと直視していただいて、再発防止に向けて取り組んでいっていただきたいと思いますが、いじめを行っていた湯河原中学校の3人の生徒に対し、学校は訓告を行ったと報道にありましたが、訓告とは何か、またどのような指導を行っていたのか、教えてください。 支援部長兼子ども教育支援課長  訓告とは、学校教育法第11条及び学校教育施行規則第26条に法的なもので規定されております法的根拠を伴う懲戒の一つでございます。児童生徒が行った、誤った行為を戒めて、将来にわたって二度と同じような行為を繰り返さないように、注意させることを目的として学校長が行うものでございます。  訓告を行う際に、校長としては、問題行動を起こした生徒に対して、今回の問題行動、どういうことが問題行動だったのかということを確認して、訓告の目的を伝えます。そして、どういう理由で今後どういう指導は行っていくのかというような内容を伝えるというのが基本になっております。  今回の湯河原中学校における3人の生徒に対しましては、実際のところ、これまでの間、教職員によりまして、定期的に作文を書かせながら、自分が行った行為を振り返らさせたりですとか、それから面接をしながら、お子さんの心の中にある課題等を確認したり、それから人権に関する本、いじめに関する本ですとかDⅤDを見ながら、人権感覚の育成を図ったりとか、また、日常生活を、日誌に付けながら、そこに保護者の方の思いであったり考え等も入れていただきながら、お子さんだけではなくて、保護者を巻き込みながら今後の指導につなげていくと、そういった指導を行わせていただいております。 原委員  3人の生徒が児童相談所に送致されたと報道等にありましたとおりですが、児童相談所に送致されるようないじめに対し、教員が防げなかったことは、これは、正直、理解に苦しむところもあります。そうした点を踏まえて、県教委として、また神奈川県としていじめ防止に向けた今後の取組についてお聞かせください。 支援部長兼子ども教育支援課長  今回の事案が起きまして、先ほども御答弁をさせていただきましたが、自殺後の生徒のアンケートを実施するまで、教員がそのいじめに気付かなかったのは、やはり学校組織として、また日々、子供たちとともに生活する教員の認識としては、大変課題があるというふうに受け止めております。  私どもといたしましては、今年度6月に入りまして、県と市町村の教育長会議を開催いたしまして、その場におきまして、いじめ問題について協議をさせていただきました。そして、ただ協議を行うだけではなくて、協議の内容をいじめ根絶に向けた申し合わせ事項として、県教育委員会の教育長、そして市町村教育委員会連合会の連盟で県内の市町村教育委員会全てに発出するとともに、県立学校にも参考送付をさせていただきました。  申し合わせ事項の内容としては、まずは子供たちのいのちを大切にする心をはぐくむということで一番に掲げさせていただきながら、次に各学校におけるいじめの防止対策を改めて点検してほしい。そして、家庭、学校、地域が一体となった取組を推進する中で、いじめの根絶に向けて改めて原点に立ち戻って、各教育委員会で取組の点検をしていただきたいと、そのような申し合わせ事項を発出させていただきました。  このような事案をやはり二度と繰り返してはいけないというふうに、改めて私どもも思っております。いじめは、どの子にも、どの学校にも起こるということを前提にしながら、やはりいじめにあっている、それからいじめを見て、気付いている子供たちの声をしっかりと受け止められる、そういう環境をつくっていかなければいけないというふうに考えておりますので、今、鋭意進めておりますいじめのアンケートの見直しを早急にさせていただきながら、各学校に送付をして、取組を充実させていきたい。  併せて、やはり子供たちが、命を大切にするという、そういうことをしっかりと受け止められるような、そういった取組も充実していきたいと考えております。 原委員  最後に、要望でありますが、湯河原の事例で言えば、中学2年生という、まだ先のある子の命がなくなったということは本当に残念なことでありますが、再発防止に取り組んでいくのは、これはもう当たり前のことでありまして、そのためには、県教委としてはしっかりと努力をしていっていただきたいと思っておりますが、やはりいじめというのは狭い世界の中で起こっていることでありますし、当然、保護者同士も、もしかしたら顔も知っている仲なのかもしれないです。そういったことをしっかりとまた注視しながら、フォローしていっていただくように強く要望して、私の質問を終了します。 河本委員  報告事項にありました県立相原高等学校の移転の関係について何点かお伺いします。  先ほども報告の中でありましたように、検討されたという中で結果が四つほど出ています。そして、教育局としての判断、おおむね妥当である。今後の取組のところでは、県土整備局と連携してから移転について判断を行っていくということです。  教育局としては、濃厚だという話なんですが、これは、例えば順当に行きますと、相原高校が候補に挙がっています職業能力開発総合大学校、職業訓練大学、そこにいつ頃移転される計画でしょうか。 まなびや計画推進課長  現時点では、まだリニア中央新幹線の新駅について正式な決定をしたわけではございません。したがって、今般の教育局としての判断は、あくまでも相原高校の移転候補地が妥当かどうかというところでございます。  具体的には、この秋に正式に決定という見込みでございますので、今後のスケジュールについては、それ以降、具体化を考えるということになります。  ただし、一般論で申し上げますと、今回のような改築の場合ですと、設計が2年、工事が2年というのが一般的なスケジュールでございますので、おおむね今後の見直しについてはそのような形かなと考えております。 河本委員  一般的な話ということですが、各2年で大体4年ぐらいが、順当に決定したら、そういったスケジュールでいくという判断でよろしいでしょうね。 まなびや計画推進課長  今後、具体的に土地の購入等の手続もございますが、相原高校の移転に関しては、標準的には、各2年の4年ということでございますので、いつスタートができるかということについては、若干ぶれが生じるかもしれませんが、おおむねその程度の年限がかかるという認識でございます。 河本委員  次に、現状の課題についてお伺いします。  検討の中で、相原高校というのは、農業高校、養蚕高校ということで、当然100年以上、今の場所にあって歴史がある、また地域でも非常に親しまれており、大勢の卒業生を輩出されている、本当に相模原市の中でも相原高校というのはほとんどの人が分かる、そういった存在であります。その中で、橋本駅南口という駅近くにあって、利便性も良いと思います。  その中で、先ほど相原高校の中では、土壌とか飼育、例えば家畜もいると思います。現状の中で、例えば臭い等臭気、そういった苦情というのは、現状の中ではあるのでしょうか。 まなびや計画推進課長  先般、現地調査をしたときに、学校関係者に、苦情等はありますかと、確認はさせていただきました。ここ数年では、1件程度、近隣のマンションにお住まいの方から、臭いの話はありますが、その他は余り聞いておりませんというお話がございました。 河本委員  私の知る限り、住宅街でマンションが非常に多いところです。今、言ったように、苦情も1件ほどということで、逆に捉えると、それだけ地域に相原高校は溶け込んでいる。やはりいろいろな意味で、成り立ちとか、本当に地域の方に理解されているのかなという形が今の答弁で分かりました。  今後ですが、私が一番危惧しているのは、面積は、移転候補地は25ヘクタール、今の相原高校が10ヘクタール弱ということで、全然問題がないと思うのですが、今は、利便性の良い南口で歩いて1分とか2分といった場所が、今度の場所は直線で2キロということですが、やはりどうしても利便性という範囲では今の位置よりも非常に悪い。これからいろいろな面で、相原高校を選択するときに少し不便かなと思うんですが、そういったところというのはどう考えていますか。 まなびや計画推進課長  移転候補地につきましては、橋本駅から直線で約2キロということでございますので、現在の相原高校と比べれば、利便性は低下いたします。ただし、橋本駅から神奈中バスが通じておりまして、移転候補地、職業大前というバス停ですが、標準の所要時間は10分で、さらにこのバスルートの二つ先が、相模原総合高校入口ということで、職能大よりも先に、現に県立高校があるということも考えますと、移転候補地が、著しく利便性が低いということはないと考えています。 河本委員  今、比較された総合高校に比べればという話だと思っているんですが、もう一点は、もし相原高校が移転した場合には、残り15ヘクタールの敷地があるわけですね。  私は思うんですが、やはりいろいろな環境を考えた面で、そういった広い敷地ですから、当然、地元市がいろいろ計画をされていると思うんですが、残りの15ヘクタールの土地利用、そういったところは、県の方ではどの程度捉えていらっしゃいますか。 まなびや計画推進課長  報道によればということでお話をさせていただきますと、現在、橋本駅のそばにございます相模原協同病院がこの大学校用地への移転を希望しているという記事が今年の3月にございました。ただ、詳細につきましては、教育局としては承知していないというのが現状です。 河本委員  せっかく広いところ、現状の機能、特色がある高校としてあるわけですから、そういった機能は当然担保されなければいけない。そのためには、残りの土地も、相原高校に対して理解してもらえるような土地利用でなければいけないと思っていますので、もともと大学のあったところですから、教育の観点からいえば、教育を阻害というか、邪魔するような施設はないと思うんですが、今後、跡地については、関心を示してほしいし、今後、相原高校が、以前と同じような教育ができるような環境の中で取り組んでほしいと思っております。  あと、もう一点は、例えば相原高校が移転をしますと、その間、現有地が4年間ぐらい空いてしまうわけなんですが、そこは今後どのような利用をされるんでしょうか。 まなびや計画推進課長  相原高校につきましては、今後、正式に、移転について検討していくことになりますが、具体的に新しい移転候補地で建物が完成するまでは、現在の相原高校の中で学校教育を運営していくことになります。  したがって、現在の相原高校があそこから移転する後につきましては、これは、教育財産としての用途ではなくなりますし、南口を中心として、JRのリニア中央新幹線の新駅、さらには南口のまちづくり、これの主体は相模原市でございますので、その土地をどうするかにつきましては、教育局の手から離れて、県土整備局が中心となって、相模原市あるいはJRと調整していく課題と考えております。 河本委員  相原高校については、やはり教育としては、何度も言うように、昔から長年の間、本当に地域では期待している高校でありますので、是非そういった機能が低下しないように、また特色が十分出せる、そういった環境の中で、今後の課題であると思うんですが、教育局として、地域を含めて、相原高校の現状、またより以上に地域の高校として支えていってほしいと思っています。  次に食育の関係なんですが、こちらについては本会議でも私の方から質問させていただきましたが、1点だけお伺いします。
     食育推進計画というものがあるんですが、私が率直に感じているところは、これは、所管が、教育の関係、それから農政、そして厚生という中でいろいろな分野にまたがっています。  1点だけお伺いしたいのは、知事が4月から横断的に取り組むクロス・ファンクションという話をされています。  この食育について、本当にそういった取組が必要だと思っているんですが、そういったところの取組は現状始まっていらっしゃるのかどうか、お伺いいたします。 保健体育課長  今、委員おっしゃられましたように、県の食育推進計画、これには本県の食育推進の方向性とか目標を定めておりまして、これを共通の指針といたしまして、関係部局が連携して食育に取り組んでございます。  学校における食育につきましても、この中に位置付けられておりまして、庁内連携による取組の具体例といたしましては、観光課と連携いたしまして、学校給食における地場産物の活用促進事業、これについては常に継続してやっているところでございます。  また、健康増進課が主催しております食育フェスタ、これにおきましても連携しながら取り組んでいると、この他にも食品衛生課がつくっております食の安全・安心に関する資料を学校教育でも活用させていただくといったことで、連携の中で取組を進めさせていただいております。 河本委員  連携というのは以前から当然やられていると思うんですね。今回、知事が言われたクロス・ファンクションというのは、私の中では、その中で主に誰が担当するのか、例えばクロス・ファンクションを担当する課長という方が、そのことを全て承知して、判断をしていく、私はそう思っていますので、そういう話でいくと、主にどこがそれを指導していくのか、その辺についてお伺いします。 保健体育課長  クロス・ファンクションを進める、そういったセクションが中心になってやっていくということになろうかと思いますが、食育におきましては、それぞれその内容が、学校給食であれば学校給食の所管課が中心になって、その中で連携していくといったように考えてございます。 河本委員  そうすると、今までと変わらないんですね。連携は、当然、食育推進計画に基づいて、例えばいろいろな部局が来て、いろいろな意見を出し合って、そういった計画をつくられていく、それが連携かもしれませんが、私は、知事が言っているのはもう一つ上のことだと思っているんですね。もし自分の言っていることが違っていたらあれなんですが、クロス・ファンクションを担当する課長が、横断的に全部意見をまとめて、それを集約していくと私は理解しておりますが、それを4月からやっていくという話なんですが、その点についてはどうなんですか。 教育局企画調整担当課長  保健福祉局の方では、医食の同源ですとか、4月からやっております知事の政策レビューとかがございますが、そういった中で、食育も含めて推進する担当理事がおりますが、そこが、直近でクロス・ファンクションテーブルという、連携機能のあるテーブルを設けます。その中で推進はしていますが、保健福祉局のクロス・ファンクションを担当する課長が一手に引き受けてやるということでもありませんし、教育局ですと私がクロス・ファンクションの課長になるんですが、全てを集合してやっていくというわけではございません。  今、保健体育課長が申し上げましたように、従来の形があるものについては、そこでもやっておりますし、知事が申し上げたより広い部分での医食の同源等につきましては、また別のテーブルの中で推進していくというふうに承知しております。 河本委員  4月からということですから、例えば私の方からいろいろなお話をしたときに、よく言われるのが、担当課が違うとか、これは違う局ですとかという話を聞きます。でも、食育というのも、例えば1人の生徒において、その子に関わることをいろんな分野がやっているわけですよね。そういったところから見ると、やはりいろいろな分野が入ってきて、個々に出していって、そこを指導していくというのは、少しおかしいなと思っています。  どこに力を入れて、ここに入れてほしいとかこうなっていくとか、何か食育自体が、全体に力を入れなくちゃいけないんですが、ちょっと私がその辺は勘違いしているかもしれませんが、やはりどこかの課長がいてさばいていくと理解しているんですが、これはどうでしょうか。 教育局総務室長  委員からお話がございましたとおり、県庁を横断的に、非常に大きな課題につきましては、企画調整担当課長の集まりの中で議論をしていくということになると思います。  これまで、なかなか県庁は、縦割り行政ということで進みが遅かった部分につきまして、県の関係課長が集まりまして進めていく。その際には、それぞれの部局の総務室というのが、大きな機能を果たしていくというのがこの4月の組織改正であるといったことで、総務室としても県庁全体の中でしっかりと食育に取り組んでいきたいというふうに考えております。 河本委員  この場は教育局ですから、例えば食育についても教育局が担当の質問をしなくてはいけない。食育全体ですから、当然、農政や厚生のこともあるわけです。そういったことを自由に食育全般について質問するときに、やはり担当部局がいなければ、質問できないということ自体がおかしいと思っているわけです。  教育だけの話だけじゃなくて、事業は全体の事業ですから、その辺が、自由に質問なり質疑ができる、そういったクロス・ファンクションというのを求めておりますし、知事が求めているところだと思っておりますので、4月ですから、もう一度検討していただきたいと思っております。  最後に、入学者選抜制度についてなんですが、これも一般質問でしましたが、基本的に定員割れをしたという中で、二次募集の状況というのが課題になると思っているんですが、その点について確認させてください。 高校教育企画課長  今回の入学者選抜における二次募集の状況についてお答えいたします。  全日制で二次募集を実施いたしました公立高校は23校で、募集人員は180人でございました。そのうち、18校、募集人員で160人を普通科が占めております。  また、二次募集を終了後、最終的に欠員のあった学校は、全て普通科で5校、15人の欠員でございました。  なお、県立高校で申し上げますと、二次募集を実施いたしました高校は、地域別に、普通科に限定してお話をさせていただきますと、横浜市内が2校、川崎市内が5校、相模原市が3校などとなっております。 河本委員  これは一般質問でもしましたが、欠員が生じた学校の区域を教えていただいたんですが、現時点での要因というものを今どのように捉えておられるか、再度お伺いします。 高校教育企画課長  二次募集を実施した学校が多かったことについて、まずお答え申し上げます。  全日制高校について、昨年度及び3年前には、公立高校全体で二次募集を実施しておりませんでした。平成19年度以降、最も多い二次募集を実施した学校数ということになっております。  要因として考えられることでございますが、第一に、今回の制度改善の影響ということも考えられるというふうに思っております。前回の選抜の二次募集後に欠員があったという入学者選抜が平成16年度でございました。当時は、学区撤廃前でございまして、単純な比較はできないんでございますが、今回と同じ制度改正の初年度ということでございました。改善の初年度というのは、中学校での進路指導、あるいは生徒、保護者の方のどうしても入りやすい学校にという安全志向が強まる傾向があるのではないかというふうに一つ考えております。  第二として、今回の志願変更者数が1,953人でございました。前年は、後期選抜でございますので、これも単純な比較ができるか分かりませんが、後期選抜において2,136人という志願変更者数がございました。これについては、志願の受付終了から志願変更の終わるまでの日数が、短かったという声があり、日程的な要因で、調整がつかなかった可能性が考えられているというふうに思います。  こういった事情で、定員を割り込む学校が出たということも可能性の一つとして考えられると思っております。  次に、二次募集実施後に欠員を生じたことについてお答え申し上げます。  二次募集後の欠員は、平成16年度以来9年ぶりのことでございましたが、その要因については、該当する5校の中に、地域的に通学範囲が限られる学校があること、あるいは逆に、通学圏内に2校の実施校があった場合には、募集人員が多い方に志願をするという傾向、思惑が働いたというような可能性もあったのではないかというふうに考えられます。  いずれにいたしましても、学校ごとに要因がある、又は幾つかの要因が複合しているというものもあるのではないかというふうに、考えているところでございます。 河本委員  やはり定員が少なければ、それだけ安定したところ、当然、中学校の進路担当の先生なり保護者も含めて、そういった形になるのかなというところも分かります。  ただ、これから少子化になってきますと、公立高校は、先ほど言った相原高校ではないんですが、特色を出していかないと、なかなか生徒が集まらないというところもあると思います。また、当然、利便性もありますし、いろいろな中で戸惑いもされるんですが、これから本当に選ばれるような魅力ある高校をつくっていかないと、この制度については、まだ1年目ということで、今後いろいろ改善して、より良い制度にしていってほしいなと思っていますが、その中でも各高校が特色を出していかないと、今後、非常に生き残りが厳しいのかなと、私はそういう状況もあると思いますので、是非この制度が信頼される制度になってほしいし、また各高校も、今回のものを一つの教訓として、独自のカラーを出して、中学生、保護者に選ばれる高校づくりを是非やってほしいと思っています。 岸部委員  体罰について何点か伺いたいと思います。  午前中の質疑にもありましたが、昨年末、大阪の府立高校での体罰事案をきっかけに、学校現場での体罰が全国的な問題となっています。本県でも、文部科学省の依頼を受けて行った実態調査では、あってはならないはずの体罰事案が162件報告されたことについては、非常に残念なことでもありますし、体罰を受けていた児童生徒の心情を思うと、本当に心が痛みます。  さきの代表質問において、我が会派の松本議員が運動部活動についての体罰の現状と改善に向けた取組について教育長に伺ったところでありますが、今回、行われました緊急調査と今後の課題について何点か伺います。  まず、今回の緊急調査の体罰の判断は、午前中の質疑の中でも、3月13日付けの文部科学省の体罰の禁止及び児童生徒理解に基づく指導の徹底についてという通知に基づいて行われたということでした。しかも、今日の質疑の中では、体罰の定義の中で、児童にあってはならない言葉の暴言、心理的な暴力の部分については、聞いていると、望ましくない指導、不適切な指導の方であって、体罰というのは、体に加えられたようなことであるようなニュアンスに聞き取れたんですが、改めて今回の調査における体罰の定義、判断基準の具体について、もう一度御説明願いたいと思います。 保健体育課長  今、委員のお話にありましたように、文部科学省の通知に基づいて判断してございますが、殴る、蹴る、こうした行為の他に、例えば頬をつねったり、あるいはボールペンを投げて生徒に当てたり、またトイレに行かせないで一切室外に出さない、こうしたことも体罰というふうに判断してございます。  また、一方で、学習課題とか、あるいは清掃活動、こういったものを課す、あるいは遅刻した生徒を試合に出さないで見学させる、こういったものについては、児童生徒に対する懲戒として認められた行為というふうにしてございます。  また、反抗して教員の足を蹴ったとか、また他の児童生徒に殴りかかろうとする生徒を強く押さえ付けて制止する、こうした行為については、正当な行為というふうに判断しております。 岸部委員  暴力行為は本当に言語道断な話でありますが、やはり子供にとって、教師というのは、権力的な存在であり、非常に怖い存在でありますから、その人から、人格を否定されるような発言がある、暴言があるということも、体罰に入ってくるのではないかというふうに思います。  学校という中で、ある程度、力がある強制力を行使すれば、それは、受ける側にとっては非常につらいものになるという意味で、体罰というのは体に加えられる力というだけの見方であっては、やはり子供にとって安心して学べる環境ではないんだと思いますので、是非その辺りの判断について、一つ一つの事案をきちんと見ていただきたいと思います。  そういった意味で、特別支援学校における調査について伺いたいんですが、今回の調査の中では、特別支援学校のくくりということで数件しか出ていないのがありますが、幾つか特別支援学校をめぐる指導の問題というのがこれまでもありましたし、どうしても特別支援学校、学級の指導においては、子供を個別に見る、若しくは静かな場所に、ある程度限られた空間の中で接するなど他の教員の目に触れない場面があります。そしてまた、対する児童の方も、判断力の部分では、指導なのかどうなのかというところで、判断がしがたいところもありますし、また嫌だなと思っても、言葉に出せない子供たちも多くいるというところで、非常に難しいケースだと思うんですが、そういった意味で、今回のこの調査における特別支援学校の調査については、どのような認識の下で、行われているのか伺いたいと思います。 特別支援教育課長  御指摘いただいたように、特別支援学校の指導場面においては、子供の安全確保の面から身体接触を伴うような場面がたくさんございます。具体的には、安全に対する認知が十分育っていないお子さんの手を引いたりだとか、あるいはパニックに陥っている、そういうお子さんが自分の体を傷つけてしまう、そういう場面を制止するために、体を押さえたりというようなことがございます。  ただ、そういう場面であっても、基本的には教員が1人で対応することはなく、密室の場面をつくらないような形で、ティーム・ティーチングでの指導を原則にはしてございます。  ただ、離れた場所からこういった状況を見ますと、身体抑制あるいは体罰というような形で捉えられてしまうといった可能性も、実はございます。今回、調査をさせていただいた中にも、こういった事案が、実はたくさんございました。これは、指導上、必要ということも考えて、そういった部分は、体罰の案件からは外させていただきましたので、最終的に3件という少ない数になってございます。  今後でございますが、昨年10月に障害者の虐待の防止に関する法の施行等もございました。今回の体罰に係る調査等も踏まえまして、今年度から特別支援学校では、障害者虐待・体罰防止会議を新たに設置して、校長をメンバーとする本会議と、担当者を中心にする会議ということで進めております。  特別支援学校は、特に自ら被害を訴えられないというお子さんもたくさん在籍していますので、そういうお子さんに対する人権的な部分も含めて、指導上だとか安全確保の上で必要となる身体接触を過度に委縮するが余り、できなくなってしまうということがないような点に留意をしながら、引き続き指導法等の研修を深めていきたいというふうに考えております。 岸部委員  特別支援に関わる場面は、やはり興奮したお子さん、パニックになったお子さん、私も、指導の中で、教育支援の中では、かまれたり蹴られたり、そういう中で、子供たちが落ち着くまでの間、そういう関係をつくらなければいけないというところもありますので、是非一つ一つの事案をしっかり見ていただきたいというふうに思います。  今回の調査で、体罰を行った教員の処分については厳しくしなければならないと思いますが、この調査の最終地点が、処分で終わるということではなく、生徒指導のこれからの部分に生かされなければならないと思います。是非今回の処分について丁寧な調査と、そして今後、子供たちが安心して学べる環境づくりという視点の中で行われるべきと考えますが、その点で今回の処分がどのように行われていくのかということについてお答えいただきたいと思います。 行政課長  体罰は学校教育法で禁止されている行為でございます。また、教員や学校に対する信用を損なうものですので、体罰を行った教員については、きちんとその責任をとるということが必要になってまいります。  これまでの答弁の中でもいろいろ出ておりましたが、体罰は、個々の案件ごとに、その内容あるいは背景等が非常に大きく異なっております。そのために、表に現れた行為で一律に処分するのではなく、一件ごとに、様々な要素について、きちんと中を調べていくということが必要になってまいります。  具体的に申しますと、例えば、体罰を行った動機あるいは体罰に至った経過、そういったものがどういったものであるのか、体罰の回数や行為の中身、あるいはそれによって生徒がけがをしているかどうか、あるいはそのけがはどの程度であるのか、情状酌量すべき要素があるのか、あるいは生徒や保護者への影響、それから事後の対応状況でございます。さらには、日頃の勤務状況等とそういったものがございますが、こういった点について幅広く事実を確認いたしまして、過去行った処分等の均衡も勘案しながら、処分等の量定を検討していくということになります。  現在、進めているところですが、教育委員会では、県立学校の校長ですとか、あるいは市町村の教育委員会から事故報告書の提出を受けまして、本人あるいは関係者から1件ごと個々に直接事情聴取を行いまして、先ほどお話ししたような点、それから本人からの弁明を聞く形で、調査、手続を進めております。  こうした作業は、委員からも御指摘がございましたが、体罰を行った教員自身に、反省の機会を設けるというほかに、原因の究明、それから再発防止に向けて、実際どういった中で体罰が起こってきたのか、そういったものをこちらの方でも把握する、そういった契機にもなります。そういったものも、今後の再発防止あるいは不祥事防止策の中に盛り込んでいくということが必要になってくるというふうに考えております。  私どもは、このように作業を進めまして、結論が得られたものから整理の上、教育委員会に諮るなどいたしまして、なるべく早期に処分等を実施してまいりたいと考えております。 岸部委員  一つ一つの案件の背景を探りながら丁寧な調査をお願いするところではありますが、やはり力による指導ということは、認められることではないと思いますし、学校というのは教育の場であるので、処分については厳正な態度で臨んでいただきたいというふうに思います。  ただ、どうしてそういう案件が起きてしまうのかといったところが、なかなか撲滅できないところでもあるというところで、今回の調査でも、改めて160件という数に上るといった重大さはあると思いますので、是非調査の中での学校現場の中にある許してしまう土壌を完全に撲滅するんだという強い意識は持って取り組んでいただきたいと思いますし、そのためには、力の必要のないどんな教育を神奈川県は目指していくのか。この点検評価の冊子のところでもありますが、目指す教育ビジョンの中で、共に育つ、共に高め合うといった言葉が、一つ一つの現場の中で教育的な行為の中に現れなければ、そういったポジションは達成できないという中で、神奈川県が、今どういう教育を一つ一つの現場の中で目指して、どういう施策を打っていくのかというところも、やはりこの調査の後の取組の中でも見えるようにしていただきたいというふうに思います。 茅野委員  今、岸部委員から教師としての在り方を言われたと思います。  本会議でもいろいろと教育問題について触れていく中で、いわゆる学級崩壊というのを取り上げました。学級崩壊とは、小学校であれば小学校を学級崩壊といって、中学、高校は単科だから授業崩壊だということで、その場面では、やはり今、私の認識の中では、恐らく百何校、1,000人ぐらいの小学校の生徒が、授業を受けられないというのがここ数年の推移だと思うんですね。  その中で、今、体罰という問題が非常に大きく捉えられていて、先ほど力という問題がありましたが、7月には、体罰と厳しい指導の仕分けをきちんと夏休み前に提示するということがありましたが、やはり現場の教師に、どういうものが厳しい指導で、どういうものが体罰かというものをはっきりと示してあげないと、子供が授業を妨害したときに、駄目だよといって済めばいいですが、それができなかったときに、では一体どうしたらいいんだろうと。  先ほど資料を見せていただいて、授業中に寝ていたとか、私は、部活動と学習指導というのは少ししゅん別して考えなければいけないんじゃないかなという意識を持っていますので、部活動というのは、運動部もあれば、いわゆる文化部もありますが、要するに芸術とか、ある意味でスポーツとかという部分での指導であって、学習というのは、学ぶ環境の中で他の子と学ぶ。その中で、もし他の子に影響するような子供がいたときに、一体どうしたらいいんだろうというときに、これをいろいろと見ていると、授業中に話を聞いていないとか、いろいろと書いてあります。  そういう子供をどう指導したらいいんだろうというと、やはり教育委員会、教育長として、しっかりと教師は、ここまで対応してあげるんだよ、しなきゃいけないんだ。でもこれ以上やったら体罰なんだよ、そのしゅん別はしっかりしてあげないと、教師は、暴れている子がいても、手は出せない、騒いでいる子がいても止められないといったら、今度は、その子はいいかもしれないが、今30人学級でありますから、二、三人が暴れていたら、二十七、八人は、授業を受けられないというのが今の現状で、ここをどう指導するかは、教師の技量だということもあるかもしれませんが、それをしっかりと示してあげないと、教師は、どうしていいのかが分からなくなってしまうのではないかというのが、危惧の一つであります。  ですから、教育長は、しっかりとその辺のしゅん別を7月までに出してあげないと、2学期以降に、教師は、指導するとき、子供が外に出ようとしても、どこまで制止ができるのか、引っ張ったら体罰なのか、それとも止めるのは体罰じゃないのか。  それから、正座という問題で、最初の文言には長時間の正座と書いてあるんだが、後ろの方にはただの正座としか書いていない。これは、この資料を断片的に見たら、正座は駄目だと捉えられる。全ての部分で、長時間の正座というふうにもし正座だったら書いてほしい。そうしないと、武道でも何でも、まず正座から入るんだから、正座は、悪いことではないんです。そして、静かにさせるときに、まず正座しなさいというのは、心を落ち着けるためには、必要な処置だと私は思うのですが、単なる正座はいけないと書いてあるから、これは、誤解されてしまうのではないかと危惧があるのですが、その辺についてお答えしていただきたいと思います。 保健体育課長  今、委員お話しのとおり、体罰か否か、これにつきましては、そこに至った状況を総合的に考えて判断することになると思います。今、委員からお話がありました体罰につきましても、長時間という、そういった中での正座については体罰と判断いたしますが、例えば武道の最初のときの正座は、もちろん体罰には当たらない。どういう状況で行ったものが体罰なのかということで判断してまいりたいと思いますが、教員につきましては、お話がありましたように、私どもが作成いたしますガイドラインで、明確にその辺の区分けをきちんとした中で、研修をしてまいりたいと思いますし、また教員には、状況に応じて、適切な方法によって、き然とした態度で指導してもらうと、そのように考えているところでございます。 茅野委員  それは、武道の正座はそうじゃなくて、例えば静まりなさいという時などに正座しなさいというこれだって、指導だと思うんです。  あと、先ほど前の委員からもいじめの問題について少しありました。このいじめの問題も、ある意味、授業中その他の場面で、学校のある場面で、それを認識して、それを先生が、制止できないということを生徒が見ていたら、やはりこれはまた増長してしまう。ですから、そこのところが非常に難しい。  いかに指導するのか、いじめを認識したときに、早期治療じゃないですけど、早期発見、そしてそこに大きくならないところでどう抑えるか、その問題も非常に体罰の問題とも関連してくると思いますので、その辺も含めて、しっかりとした基準づくりというものをしていただきたい。  そしてまた、それをもって、教師が、自信を持って生徒指導ができる、クラス指導もできる、1回それをつくったから、全てが全てではないと思いますが、より良いものをなるべく早めにつくって改善するところはあると思うが、やはり教師が、自信を持って生徒指導ができるような指導書というものをつくっていただきたい。 岸部委員  今の部分でも、指導というところが問題になってくると思うんですが、調査をして、体罰を行って、原因究明や解決方法の提示が必要であると考えますし、まずは体罰を起こしてしまう教員の意識は変えなければならないということで、これからの手立ての中にも研修が持たれています。  学校現場のいろいろな場面を思い返してみても、どうしても人間と人間との関係の中で感情的なぶつかり合いが、たとえ子供であっても、教師と子供の中でも起きてくる。ただ、そこで教師という指導者の立場にある者は、きちんと感情をコントロールできなければならないし、指導と懲戒も違いますし、指導と体罰はもちろん違うというところで、どんなに激高する場面であっても、どこか冷静さを失わない、そういったものがやはり求められているんだと思います。  そういった意味で、これから行われる幾つかの研修の中で、教師自身も、いろいろな手法、学校現場の中だけのオンジョブで教えられる指導法とはまた別に、今いろいろな危機管理の上で、接客業の方たち、例えばJRの方たちが、職員研修などで、トラブル回避のために、お客様や何かに対しての立ち居振る舞いなどで、一つトラブルが防止できるといった知恵の部分みたいなのものもあります。子供への声掛け一つで、怒ってこちらに向かってきた生徒が態度を変えたり静かになったりというところもあります。  近いところでは、DJポリスの話で、混雑の中でユーモアを持って、行ったところ、たくさんの群集の方たちを交通安全に導いたというようなことがあり、今回、表彰されましたが、学校の中でも、たくさんの子供たちが集団でいる場面の中で、時に、どんなに厳粛な場であっても、ユーモアを持った指導があったり、そういった場面で想定されるトラブルや危機を回避できる場合もあろうと思いますし、それを全て教職員が学校の教室の中だけで学べるとは思えません。  そういった意味で、今、いろいろな企業の中でも、民間の中でも、また校務のレベルでも、いろいろな職員の研修の方法等もあると思うんです。そういった外部の知恵も、学校の中でやっていくことが必要なのではないかと思いますが、そうした取組等について、今後、行われる研修の中で取り組まれる予定はあるのかどうか、伺います。 保健体育課長  学校教育におきまして、教員が生徒を適切に指導していくためには、今、委員がおっしゃったとおり、コミュニケーションを十分にとることが重要でして、生徒との会話術あるいは声掛け、こういった研修を行うことは非常に重要なことだというふうに考えてございます。
     先般、5月に、その一つの取組として、各学校の部活動の担当者に集まってもらいまして、選手のやる気を引き出すポジティブな声掛け方法、これはペップトークと呼ばれるものなんですが、例えば試合前に一言声掛けをするときに、例えばバレーボールですと、おまえたちはレシーブが下手だなと言うのではなくて、今日は最高のレシーブをみんなに見せてみろ、こういう肯定的な声掛け、こういう声掛けをすることによって、選手のやる気が非常に高まると、こうした研修について、外部の専門講師を招いて、講演会をしていただいたところでございます。  こうした新しい指導方法の研修あるいは感情をコントロールする研修、こうしたことを今後、企画していって、教員の指導力向上を図らせてもらいたい、このように考えているところです。 岸部委員  今回、国の方でも、今おっしゃられた部活動の指導、特に運動部の活動での指導のガイドラインが作成されたということでありますが、その内容と活用方法について伺いたいと思います。 保健体育課長  運動部活動での指導のガイドライン、これは、文部科学省が、運動部活動において、一つは体罰を根絶する、それからもう一つは部活動に積極的に取り組んでいる指導者を支援する、こういう目的で作成されたものでございます。  内容的には、運動部活動の意義や役割、それから効果的、計画的な指導について、また指導力の向上に向けた取組、また厳しい指導と体罰など許されない指導とを区別するための具体例について、こうした内容となっておりまして、指導の際に大変役立つものと考えてございます。  このガイドラインにつきましては、全ての中学校、高校に配布して研修で活用していただきますが、先ほど来お話し申し上げております私どもが作成しております体罰根絶に向けたガイドラインの中にも十分この内容を反映させていきたい、そのように考えてございます。 岸部委員  教師の資質の中で、指導性というのもあるかと思いますが、私も、先輩の元教員の立場で言えば、子供から学ぶところがいっぱいあるよということで、教師は、やはり子供と接する中で、自分自身も育とうとしますし、子供との触れ合いの中で、非常に力がついてくる部分もあると思います。  やはり期待するのは、いかに子供と触れ合い、子供とともに学ぼうとするかという姿勢を教師が持ち続けるかということも大事なことだと思いますし、そういった意欲を持っている教員が、それを続けられるようにという条件整備もやっていただきたいところであります。  ただ、その中でも、自分でも気が付かないで体罰をしてしまうという、一生懸命のあまりという言葉は、許されない部分はありますが、その気が付かないことをいかに気付かせるかというところも研修で非常に重要だと思いますので、そういった意味で、ただいろいろなガイドラインなんかを読み込んで、これは駄目、あれは駄目という線引きに追われるのではなく、元の考え方として、やはり子供と接する一番の態度や余裕や心構え、そういったところに帰結する。先ほど申し上げたが、どういう教育を目指すんだ、子供とどういう学ぶ環境をつくっていくのかというところが、いつも問われるような研修にしていただきたいということを申し上げたいと思います。  今回の調査は、調査を行ったこと自体は、体罰の防止に一定の歯止めもかけられますし、出された結論が一つの基準になろうかと思います。  いじめのアンケートもそうですが、1回のアンケートでは、なかなか声が出せなかったものが、2度、3度とやる中で、ためらいながらも、ようやく声が出せるということもありますので、こういったことは、1回で終わらずに、ある程度継続していくことが必要だと思いますし、それも、定期的にとか、そういうことではなく、子供たちの状況に応じて、教室や部活や、又は学校全体の雰囲気の中で適宜捉えるべきだと思うんですが、今回は、直接、県教委に送るという形をとられましたが、なかなかこういう形は、毎回とるわけにはいかないと思うのですが、アンケートは、形を変えても継続していただきたいと思いますが、今後の調査の継続について県としてどうお考えなのか、または、何か各学校に連絡が行っているのか、その辺りについて伺いたいと思います。 保健体育課長  御指摘のとおり、今回の調査自体は、一つには、体罰を行うことに対する抑止力になったというように考えております。また同時に、児童生徒、保護者の訴えを拾い上げたという点も、大変大きな意義があったというふうに考えてございます。  また、このアンケート調査と同様の効果を期待いたしまして、今後、体罰に特化した相談窓口、これを教育委員会内に設置してまいりますので、この相談窓口に寄せられる体罰の訴え、あるいは相談内容、こうした状況を見ながら、必要な場合にはアンケート調査の実施について検討してまいりたいというふうに考えてございます。 岸部委員  小さな声を拾い集めるということは非常に大事なことだと思います。子供によっては、本当に声を上げられなくて、視線だけでというところで、どうシグナルをつかまえるかということが非常に重要だと思いますので、是非、県としても、相談窓口についても、県立学校に限らず、いろいろな場面の子供たちが電話をかけやすい周知はしていただければと思います。  最後に、要望を申し上げます。  学校では、指導に当たる教員が、どんな場であれ、き然として児童生徒を指導することが重要であると考えます。ただ、き然とした態度が厳しいのか、それとも力によるのかということはまた別問題だと思います。どんなに小さな声であっても、弱々しい声であっても、き然とするということはできることだと思いますので、今回の調査で、神奈川県全ての学校で、体罰が、認められない行為であるということが確認され、撲滅されるように、そして先生方は、子供たちと安心して学べる環境をつくっていけるような、そういった転機になることを要望すると同時に、お話の中に何度も出てきましたように、子供と教員とのコミュニケーションをきちんととれる場づくり、またそれができる教員のコミュニケーション能力の育成という部分での教師の指導力と言われますと、どうしても学習指導や生活指導の個々の学習に関わるところが言われますが、そういった人間的な部分であっても、子供たち、又は保護者、地域の皆さんとのコミュニケーションをきちんと図って、人間関係を調節するコーディネート力みたいなものも今の学校現場に求められているという意味で、幅広くそういったものが向上しつつある中で、先生方も頑張っていただくことが、体罰のない学校づくりにつながるのではないかと考えます。  そういった意味でも、今回、非常に丁寧な調査をしていただいているという中で、その一つ一つの事案、原因究明を再発防止に生かしていただきたいし、先ほど申し上げた研修等、いろいろなノウハウも含めて、教員が、自信を持って、指導に臨める環境づくりをお願いしたいと思います。  そういった環境づくりという意味で、勤務実態の改善についてお聞きいたします。  学校現場では、今、申し上げた体罰の問題、そしていじめ等々、様々な教育課題の解決が求められていますが、教員は、教科指導、生徒指導、保護者の対応など、いろいろな業務に従事していて、また新たな課題も年々増えています。教員の多忙化ということが問題になっています。保護者の皆さんからも、もっと対応してほしいという声も頂いています。  先ほどの質問の中でも、生徒との十分なコミュニケーションがとれない、個々の児童生徒を十分見られないという中で、指導上の無理が力の行使ということに結び付いている面も否定できないんではないかと思います。  そういった部分での学校での勤務の在り方、また今50代の職員が大量に退職し、ベテランがいなくなりつつある中で、非常に若い方たちが大量に採用されているというところで、新旧の職員の経験値が違う中で、業務の負担がバランスを崩していたり、ベテラン教員が、なかなか子供に向き合う時間がとれていないというふうに聞いています。  こういった教員の業務負担の改善に向けての取組、多忙化について、教育委員会としてはどのような認識をお持ちなのでしょうか。 教職員企画課長  学校現場の実態につきましては、平成17年に、小・中・高、特別支援学校の教員に対しまして意識調査を実施しております。  この調査の中では、教員が日々業務で感じていることとしまして、授業や教材研究等に費やす時間がとれなくなった、教員間で仕事の分担や業務量に差がある、特別な支援を必要とする児童生徒のタイプが多様になり対応に苦慮しているといった意見が、校種によって差がありますが、約6割から8割の教員から寄せられました。  また、平成18年度に文部科学省が教員の勤務実態調査を実施しましたが、勤務日の残業時間と持ち帰り時間の合計が、平均で、小、中、高、いずれも2時間を超えているというような結果が出ております。  現在、教員には、いじめ、暴力行為など、様々な教育課題への対応が従来にも増して求められ、子供と向き合う時間や教材研究の時間などの確保が難しくなってきており、業務負担の軽減は大きな課題というふうに認識しております。 岸部委員  今おっしゃられたような学力向上ということが非常に大事に言われているときに、授業の準備をする時間が足りないとか、子供と触れ合う時間が不足しているということは、学力の向上に対して必要なことができていないということだと思うんです。  そういった現状に対して、具体的にどのような取組で改善を図られてきたんでしょうか。 教職員企画課長  県教委としましては、先ほどの文部科学省の実態調査の結果などを受けまして、平成19年度に、県及び市町村教委の関係職員、小・中・高等学校の副校長、教頭をメンバーとしました教員の勤務実態に係る検討会を設け、会計の分析あるいは取組の方向性をまとめたところでございます。  この中で、業務負担の背景としまして、新たな教育課題への対応とともに、各種調査の増加あるいは成績処理の複雑化、保護者等の要望の対応などが挙げられました。これを受けまして、調査につきましては、内容を見直し、削減を行ったほか、県立高校へ成績処理支援システムを導入し、事務処理の効率化を図るとともに、多様な課題解決に組織的に取り組むための学校運営組織の活用などを推進してまいりました。  そして、勤務実態の改善の取組を進めていくために、教育局担当課同士、又は教育局と各学校との連携が必要となりますので、平成24年度から新たに関係課で構成する県立学校勤務実態改善推進会議を設置しまして、毎年度、基本方針を定め、各県立学校に周知しているところでございます。 岸部委員  具体的に、調査分析をして、幾つか取組を行っていただいているということですので、その点について伺っていきます。  まず、調査が非常に多いということで、学校には、年間を通して様々な調査が来て、時期によっては、4月から5月の間に、毎日、何か調査のために授業時間を割いても、子供たちとともに調査しなければならないという部分をつくり出しています。  調査の仕組みについて、県教委としては、どのような縮減というか、取組をなさってきたんですか。 教育局管理担当課長  調査の縮減でございますが、検討会の中で、調査の数が年々増えていること、また内容が、重複している調査があるといった課題が確認されました。そこで、既存の調査につきましては、改めて必要性を検討するとともに、新規の調査につきましては、類似の調査がないかどうかを確認し、本当に必要なものだけに限定するよう徹底いたしました。  具体的には、調査の目的が本来の業務にとって必要なものかどうか、あるいは調査で得られるデータは業務で十分に活用されるものかどうか、そういったチェック項目を示したチェックリストは作成し、局内各課に対し見直しを徹底いたしました。  こうした取組の結果、調査の数は年々減少しておりまして、平成20年度には教育局全体で年間360件の調査を実施しておりましたが、平成24年度は293件と2割近く減少しております。  また、学校の計画的な業務の進行管理に役立てるため、年度初めには、調査の年間スケジュールを作成し、全ての県立学校に配付しております。 岸部委員  今、学校の年間授業日数は200日程度ですから、1日1件はやっている、全部は子供たちに直接聞く調査ではないと思いますが、やはり数としてまだまだ多いのかな。学校という場が、調査をする対象ではなく、教育が行われる場所であるというところでは、是非とも今おっしゃられた内容の精選や重複の部分、また年間で必要なものであれば、時期的に一括してもらえるものは一括にするなど工夫を続けていただきたいと思います。  次に、業務改善のシステムの中で、県立学校の方では、業務処理の効率化ということで、システム化が導入された、成績書類がシステムとして入られたということですが、市町村で行われている成績処理システムの中では、システム自体の対応能力が低く、打ち込みや点検や間違い、またセキュリティーの問題などの事例など、対応策を見ても、結局、手書きの方が速いのではないかというような本末転倒な声も聞こえてきています。  県立学校でも、成績処理システムを導入したと伺いましたが、その内容はどういったものなのか、実施されてからの効果について伺います。 高校教育企画課長  成績処理に関するシステムについて、単位制高校におきましては、生徒の選択がバラエティーに富んでおりますので、その成績処理といった必要がございまして、単位制の高校を対象にいたしまして、平成15年度から導入していたものでございます。  その実績を踏まえまして、平成22年度までにいわゆる学年制の全ての県立高校にシステムを導入したものでございます。その内容につきましては、生徒の氏名、住所等の学籍に関する情報、それから各教科・科目の評価あるいは出欠の記録等といった指導に関する情報を管理するものでございます。  これらの情報をデータとして持って、そこから適宜引き出すことによりまして、通知表の打ち出し、あるいは進学、就職に必要な調査書、こういった書類をシステムから出力することが可能となっております。  次に、その効果につきましてお答えいたします。  システムの導入前においては、各校が独自に作成したプログラムで成績処理業務を進めるなどしておりましたが、システムの信頼性、さらにシステム運用について、担当者が交代するときの引継ぎ等に、課題がございました。今回の全校に共通する成績処理に関するシステムを統一して導入しましたことによりまして、システムの信頼性の向上が図られました。さらに、その運用や調査書作成のガイドライン等を示すことにより、適切な運用に努めることができていると考えております。  教員の業務負担の軽減の効果といたしまして、統一したシステムであることから、教員が、学校を異動しても、同様の操作で成績処理に関する業務が行える、あるいはガイドラインに従って運用することによって、調査書等の作成における点検作業を最小限にすることができるなど、業務負担の軽減となっていると言えます。 岸部委員  何よりも評価というものが子供たちの指導にとって非常に重要な部分で、またミスが許されない部分でもあろうかと思います。電算化することで、そういったミスの軽減につながるということや、きちんとデータが残ったりするというメリットの部分もあろうかと思うんですが、やはりデータ管理上、又は打ち間違い等のデメリットの部分もありますし、特に伺ったところでは、端末が限られる中で、成績の処理をするという期日が非常に集中して行われることについては、端末使用時間の割り振りなどで、効率的に作業が進められないなどという部分では、結局、長時間勤務にならざるを得ないことや、プリントアウトしたものの点検に時間がかかるというようなことも伺っているところです。  そういった意味で、導入後、各現場からシステムについて要望等は出ていないのか、またそういったシステム改善やカスタマイズについては、どういったふうに対応されているのか。 高校教育企画課長  学校現場から成績処理のシステムへの要望等につきましては、毎年度、行っておりますシステムの操作研修会等を通して把握いたしまして、要望等を取りまとめた上、システムのプログラムを更新することで、改善を図っているところでございます。  平成24年度には、新しい学習指導要領への対応の他に、委員が御指摘になりましたように、業務が集中するという課題もございますので、例えば評価と欠席日数といった異なる項目のデータを一括して登録できるようにするなど、システムプログラムの更新を行い、学校現場からの要望等への対応を図ってまいりました。  平成24年度のシステム改修に対するアンケートの結果では、74%の学校から肯定的な回答を頂いておりますことから、学校現場の声に一定程度応えられていると考えております。 岸部委員  是非そういった声を聞いていただいて、システムの改善に取り組んでいただきたいことでもありますし、メンテナンス等は、ある程度、職員に任せるということではなく、システムの運用、メンテナンスの部分について、きちんと定期的に業者が入るよう、そういった部分でも業務の低減を図っていただければと思います。  次に、各学校の取組についてですが、今、言った教育委員会としての取組の他にも、個々の学校でも、自ら業務を精選し、見直しをする必要があると思いますが、これまで各学校の取組としてどのようなものが行われてきたのでしょうか。 教職員企画課長  学校の取組ですが、例えば会議につきまして必要性を十分検討するとともに、短時間で終了するように、事前に資料配付する等の工夫を行っている。例えば、事務執行に当たって、作業効率の簡素化・効率化をするとともに、文書や電子ファイル等を共有化・引継ぎ等を徹底するというような取組、あるいは週1回のノー残業デー、休暇の取得促進の声掛け、日頃から教員間の連携を大切にし、担当者を孤立させないような職場環境づくりというふうに、各学校、様々ありますが、工夫してやっております。  こうした各学校の取組につきましては、その他の学校にも紹介して、今後の教員の勤務実態の改善に役立ててもらうように取り組んでおります。 岸部委員  今、学校に求められているのは、先ほど申し上げたように、体罰、いじめ、不登校など、大きな重要な案件があって、子供たちにもっと関わってほしいということで、今まで申し上げたような調査や処理や、そういった事務的な部分で、子供に関わる時間が減っていくということは、学校の在り方としては、改善が必要なのではないかと思います。  学校が行う業務の精選、効率化を進めるためにも、多忙化の問題には、知恵を出していただきたいと思います。  学校の教員の多忙化の中で、長い時間、学校にいるというところが問題だろうと思って、タイムマネジメントという面でも、業務の見直しというものが必要と思うのですが、こういう点について、教育委員会として対策を講じていらっしゃるのでしょうか。 教職員企画課長  タイムマネジメントを進めることにつきましては、管理職がそういった意識を持って学校内で実践して、教職員に浸透させていくということが大事だと思っております。  そこで、平成24年度から総合教育センターにおいて実施しておりますマネジメント研修、具体的には新任教頭研修講座の中で、受講者同士が協議を行う際に、学校におけるタイムマネジメントをテーマとしております。この協議は、各学校において実践している事例を発表してもらい、意見交換を行う形式で進め、センターの教育指導専門員が助言を加えて、タイムマネジメントに関わる意識共有を図っております。  実際に、協議の中では、仕事をやりやすく効率的に処理できるような書類やデータ管理、日程のつくり方などの工夫を行って効果が出ているとか、あるいは校務性の高い業務につきましては、管理職に申請を提出させ、残業を認めることとし、結果として、必要な業務の優先順位を考えた仕事の仕方をすることになったというようなことが発表されております。  こうした事例を各学校に持ち帰ってもらい、学校運営において、今までどおりではなく、仕事の進め方自体は変えていく意識を持って、業務の効率化につなげてまいりたいと考えております。 岸部委員  教育委員会がされている取組は、県立学校向けのものが多いと思うんですが、市町村立学校、義務制の学校の中では、こういった勤務時間の改善についても、同じように対策が必要であり、基本であると思います。市町村での学校の取組は、どのように県としては支援なさっているのでしょうか。 教職員企画課長  勤務実態を把握しまして、改善を図って、子供たちと向き合う時間を確保することにつきましては、市町村立学校、県立学校を問わず共通の課題であるというふうに認識しております。  平成19年度の先ほどの勤務実態に関わる検討会にも、市町村教育委員会あるいは小中学校の管理職の方にも加わっていただきました。そして、検討会の報告書やその後の県の取組につきましては、基本方針等を毎年、各市町村教委に送付し、それぞれの実情に応じ、積極的に取り組んでもらうよう依頼しております。  各市町村教委も、勤務実態の改善に向けた課題認識を持っており、例えば曖昧であった文書管理は、ファイル管理を徹底することで、情報の共有化を図り、事務の効率化につなげたり、学校に調査を実施する際、回答しやすいように調査票を標準化する、あるいはICTを活用した校務処理の推進といった取組は行っているというふうに聞いております。  本年度は、そういった中で、県教委と市教委で、それぞれの取組について、さらに意見交換等を行いまして、各市町村教委における状況をこれまで以上に把握し、他の市町村教委に情報提供することで、市町村の取組を支援していきたいというふうに考えております。 岸部委員  最後に、要望を申し上げます。  業務改善についていろいろ伺ってまいりましたが、趣旨としては、学校で、子供たちのいろいろな問題、体罰、いじめ、不登校、暴力行為など、今、喫緊の教育課題とされているものに、きちんと教員自身が、個人としても、そして学校全体の教師集団としても向き合えるような、そういった時間を確保することが非常に大切になってくるんではないかなという思いから、業務改善の部分で伺っているんですが、そういった意味でも、必要な業務の集中化と精選がなければ、喫緊の大事に向き合えない。やはり一つ一つのことにしっかり向き合ってもらうためにも、教育委員会としても、学校現場の状況や課題を把握して、実効性のある対策をとっていただけるよう、県立の学校はもちろんですが、市町村立の学校、定時制の学校などとも連携して、知恵のある部分については共有したり連携することの中で、少しでも教育現場の多忙化の解消、ひいてはそれが大事な案件について集中して取り組める環境づくりにつながると思いますので、取り組んでいただきたいと要望して終わります。 楠委員  まず、いのちの授業についてお伺いさせていただきます。  教育局長の方からもいのちの授業について説明をいただいたところでありますが、先ほど自民党の原委員の方からもありましたが、湯河原の中学校のいじめ問題ですとか、また最近、多く取り上げられております若年層の自殺等に関してというのは、命の大切さを教えていくということも、心の教育の一つだなというふうに私は考えております。  かながわグランドデザインに、いのちの授業が位置付けられておりますが、県教育委員会としても、こちらを積極的に推進しているということで、何点かお伺いさせていただきます。  まず、いのちの授業は、いつから始まって、どのような目的で、進められているのか、お伺いいたします。 支援部長兼子ども教育支援課長  いのちの授業は、各学校において、これまでも道徳の時間をはじめとして各教科等で行われておりました様々な実践に対しまして、改めて光を当てて、平成24年度の本県の総合計画、かながわグランドデザインに位置付けて取組を始めたというのが一つの経緯でございます。  命のかけがえのなさ、夢や希望を持って生きることの大切さ、そして人への思いやりなど、命や他者との関わりを大切にしながら、子供たちにあらゆる人が関わっていただいて、百万通りのいのちの授業を展開して、子供たちの自己肯定感であるとか社会性であるとか規範意識を育んでいく、その結果、いじめや暴力行為などの課題解決につなげていくこと、それを目的として取り組んでいるところでございます。 楠委員
     改めて光を当てて、そして現在も取り組んでいるということを確認いたしましたが、いのちの授業の取組は、対象になる年齢によっても様々な内容があると思われます。まずは、義務教育の課程で、小中学校の段階では、具体的にどのような取組を行っているのか、確認させてください。 支援部長兼子ども教育支援課長  小学校では、児童が乳児と触れ合う体験学習ですとか、動物を飼育したり、野菜を栽培したりするといった体験活動など、児童が主体的に活動する取組を重視しております。  中学校では、例えば夏休みの課題として、生徒一人一人が、それぞれ関心のある命に関する新聞ですとか雑誌の記事を切り取って集めてまいりまして、それを持ち寄って、自分自身が感じたことを語り合いながら、命の大切さについての思考を深めていく、そういった取組を行っております。 楠委員  今、小学生は心で感じるところであったり、中学生は、頭で考えながらも、心で考えるところがいのちの授業なのかなということを確認させていただきました。  では、青年期に入ります高校の段階においてはどういった取組がされているのか、お伺いいたします。 高校教育指導課長  まず、県立学校におきましては、道徳教育の全体計画の中に、いのちの授業というものを位置付けることになっておりまして、各教科又は総合的な学習の時間などの授業、さらには特別活動などで、学校全体の教育活動を通して、いのちの授業の実践に取り組んでいくということになっております。  具体的な例といたしまして、例えば授業における実践といたしましては、保健の授業や家庭科の授業におきまして、生命の誕生について、こういうことについて学ぶほか、国語などで、尊厳死、延命治療や孤独死などというような題材を扱っているなどという例もございます。  さらに、特別活動において、命の大切さという観点から、これは全校で行っているのですが、交通安全の教室、さらには防災教育、こういうものが行われております。  また、自己を肯定的に捉える態度は育成するというような観点で、人権講演会、さらには薬物乱用防止講演会、こんなようなものも行っております。  さらに、他者との関わりの中で相互に尊重し合う人間愛を育む、それを具体的な人間関係の中で、実践する態度を涵養するというようなことを目的に、いじめについての意見交換であるとか、又はデートDⅤなどについての講演会を行っている学校もございます。 楠委員  小中学校、高校の取組についてお話をお伺いしたいんですが、やはり年齢によって行うような授業というのも変わってくるのかなというような印象を受けたんですが、教える側の教師によっても、命の重さの伝え方もまたそれぞれ変わってくると思うんですね。先ほど、体罰のお話もありましたが、体罰を過剰にされるような先生方が実際に教えるというのも、本当に先生自体、分かっているのかなというのを疑問視するところであるんですが、いのちの授業の取組とか目的に違いが出ないようにするためには、どのようなことが行われているのか、お伺いいたします。 支援部長兼子ども教育支援課長  学校教育は、学習指導要領に基づきまして内容ですとか目的が定められております。例えば道徳を例に申し上げますと、小学校一、二年生ですと、生きることを喜んで、命を大切にする心を持つ、そういった内容で全ての学校が指導することになっておりますので、同じ目標に向かって学校は教育を進めている、そういう現状でございます。  いのちの授業においては、それぞれ地域や各学校等で行われております命の大切さにつながる様々な実践をいのちの授業として位置付けているわけでございまして、命は大切にする心を育むというその目標が同じであったとしても、取組は、当然、地域による特色であったり、様々なものが出てくると思います。  例えば、地域の方を講師にして、周りに田園風景が広がるような地域であれば、学校の近くの田んぼで田植えを体験して、労働の意識ですとか食に関する知識を学んでいく。その地域や環境でなければ学ぶことができない、そういったものをいのちの授業と捉えております。  また、先生方が、その学校ですとか学級、それぞれの児童生徒の状況ですとか課題、こういったことを踏まえながら、自分だけで授業をするのではなくて、学年であったり学校であったり、協力し合いながら学校の子供たちの持っている力を伸ばしていく、深めていくという、そういう指導方法を日々、工夫されている実態もございますので、取組や目標が同じであっても、当然、取り組む地域によって、特色を生かしながら取り組んでいるという状況でございます。 楠委員  地域によって異なるといったところでは、やはり神奈川県も広いので、一律にこういったものがというわけではなく、地域の方と触れ合いながら感じるところというのは非常に大事だろうなとは思いました。  先ほど御説明のあった教育委員会の点検評価の中に、ホームページで、いのちの授業を紹介しているということで確認したのですが、学校以外の県民ですとか地域の方から、いのちの授業、こういったような授業はどうですかといったような応募等があるのか。応募があった場合、どのような対応をしているのかについてお伺いいたします。 支援部長兼子ども教育支援課長  今、委員のお話にございましたように、教育委員会のホームページに「いのちの授業」見つけた!というコーナーが開設しております。そこでは、幼・小・中・高等学校、特別支援学校の取組を紹介するとともに、一般の方から投稿していただいた取組も紹介させていただいております。  県民からいのちの授業の応募についてでございますが、応募があった場合には、私どもの指導主事が、取材をして、その取組の内容等を検討して、ホームページで紹介をさせていただいております。  一つ具体的な例を申し上げますと、企業のCSR推進を担当されている方が、自ら県内の小学校に、年間を通じて、小学校1年生から6年生までの全てのクラスで、担任の先生と十分相談しながら、継続していのちの授業というものを実践している、そういった例がございます。  今回、その事例をホームページで紹介させていただいていますが、一般の方からもそういう形で応募をいただいているというのが現状ございます。 楠委員  民間の方からというようなところであっても、また地域であったりというところで、学校の教師だけでは補えないようなところ、今、指導支援員のお話もありましたが、教師の業務負担というものが増えている中で、命の大切さを教えるということも非常に大事なことではあるが、ただやはりそれ以外にも教えなければならないことは考えながら、様々な形で子供たちに命の大切さというのも教えていくことがあると感じています。  昨年度の実績を踏まえて、今年度、どのような取組を行っていこうとしているのか、お伺いいたします。 支援部長兼子ども教育支援課長  今、委員のお話にもございましたように、百万通りのいのちの授業というのは、正に学校だけではなく、様々な方々にいのちの授業を展開していただいて、そのことの結果として、子供たちの教育に還元できるということがとても大事なことだと思っております。  そういう中では、昨年度の取組の中で、幾つか検討しながら改善していかなければならない点が出てまいりました。その中で、今年度は、県内の幼稚園、小学校、中学校では、年間を通じて3事例、高等学校では、10事例、具体的に実践に取り組んだ内容を県教育委員会の方に報告していただくことになっております。  その実践を取りまとめて、随時、ホームページに掲載することで、お互いにこんな授業をしているのか、こういう取組もできるのかといった情報提供をしながら、質の向上というんでしょうか、ヒントを与えながら、より良い授業の展開をしていきたいというふうに考えております。  併せて、今年度、教育局の中で、それぞれ様々なところでいのちの授業が行われている。それらを集約して、教育局としてこの問題に取り組んでいこうということで、定期的に担当者が集まって情報交換するという、そういう場も設けさせていただきました。  今後も、こういった取組を積極的に発信しながら、県民の方々に、子供たちが命を大切にするということの重要性を認識していただきながら、ともに子供たちに命を大切にする心を育むというところにつなげていきたいと考えております。 楠委員  今年度、もちろん、年々、いのちの授業についても、様々情報交換をしながら、より良いものをという点で、いのちの授業の在り方を考えていくということも非常に大事だと思いますし、それによって、いじめですとか自殺が減るというところまで、持っていくことが最終的な目標であるかなとも思いますので、引き続き県教育委員会としても、いのちの授業の更なる推進をお願いいたしまして要望といたします。  もう一点、お伺いさせていただきたいのが、私は、昨年、厚生常任委員会の方におりまして、児童虐待の件を質問していたんですが、その中で、今年は県民局の方が、児童相談所への虐待の通告といったところは所管なのですが学校からの通告が年々余り上がっていないといったところで、平成24年度の場合、合計2,282件中244件ということで、毎年10%から11%ほど、学校現場で教員が、一番児童虐待というのは気付くケースが多いのに、なぜ通告が、余りされないのかなといったようなことが疑問にも思ったので、これについて何点か質問させていただきます。  虐待が疑われるお子さんは、学校の教員が発見した場合にどのような対応しているのか、お伺いいたします。 支援部長兼子ども教育支援課長  まず、お子さんのお話を丁寧に聞き取るということを第一に考えております。そのお話の中で、虐待を疑わせるような様子であったり、また緊急的な支援が必要であるかどうかということを確認して、状況によっては、安全確保することを第一に考えて対応しております。  次に、管理職に報告をすると同時に、養護教諭であったり教育相談コーディネーターといった学校の相談業務を担当する関係職員を集めて、情報を共有してまいります。この情報を共有した上で、虐待が疑われる場合には、市町村の窓口又は児童相談所に通告する。  そして、学校においては、管理職が中心となって、関係機関との連携を含め、とにかく組織として児童虐待に対応していくというのが基本的な対応でございます。  また、必要に応じて、スクールカウンセラーであるとかスクールソーシャルワーカーといった専門家を交えてのケース会議を開きながら、具体的な対応を協議していく、そんな状況でございます。 楠委員  直接、児童相談所の方へ通告するというよりは、市町村の窓口の方に一旦いってからというようなところで、私もこの数字だけを見てしまったのでなぜだろうというふうに思ったのですが、それについては理解いたしました。  県の教育委員会として、児童虐待を早期に発見して対応するために、どのような取組をしてきたのか、お伺いいたします。 支援部長兼子ども教育支援課長  児童虐待に対しては、平成22年3月と8月、また、平成24年3月に連続して文部科学省から通知がございました。児童虐待について、学校は、的確な対応をし、市町村教育委員会、各学校が適切に対応していくことをきちんと周知してほしいという、そういう内容でございました。  具体的な内容は、まず一つは、日常的な観察や健康診断等を通して、心身の状況をしっかりと把握すること、それから虐待が疑われる場合は、早期対応の観点から速やかに通告すること、そして通告後も関係機関と連携して対応すること、この主に3点について周知徹底を図るということでございましたので、この内容については繰り返し関係する会議等の中で周知を図ってまいりました。  そして、平成23年3月には、児童虐待への対応ということでパンフレットを発行しまして、それを研修会の場で活用しながら、教職員の意識の向上を図ってきたという経緯がございます。  さらに、先ほど申し上げましたように、社会福祉士の専門家であるスクールソーシャルワーカー等を平成21年度から、教育局、それから各教育事務所に配置しておりまして、そういった方々から児童虐待のケースの具体的な対応についても学ぶ機会を設けております。  そして、併せて児童相談所の職員の方を講師に招いて、指導主事であったりスクールソーシャルワーカー、市町村教育委員会の相談員、そして保健福祉事務所等の関係機関を対象として、こういった児童虐待への適切な対応ということについて研修を継続して実施しております。 楠委員  今、御答弁の中で、スクールソーシャルワーカーの方の重要性といったようなことも思ったのですが、ではスクールソーシャルワーカーの方が、実際に児童虐待が疑われる事案に対してどのような関わりをされているのかについてお伺いいたします。 支援部長兼子ども教育支援課長  スクールソーシャルワーカーの関わりでございますが、スクールソーシャルワーカーは、学校から要請を受けますと、学校に出向きまして、児童虐待の基本的な事項、そして虐待を受けている子供の特徴的な行動や様子、そして保護者とのやりとりなど、そういったことを教職員からまず情報収集して、児童生徒が今どういう状況に置かれているかということを分析いたします。  その上で、関係職員でチームをつくりまして、情報収集、整理をして、教員を通じて児童生徒に対応しますが、必要がある場合には、その場にスクールソーシャルワーカーが同席して、児童生徒や保護者と面接を実施しながら、子供の置かれた状況、情報収集だけでは十分集め切れなかったものを面接とか聞き取りの中で、よりしっかりとした情報にしていきます。  スクールソーシャルワーカーが、学校に対しては、この後、情報収集の際に配慮すべき事項として、例えば子供が話した出来事であるですとか、それから虐待に関する記録というものは細かく記録をしていくこと、それから傷ですとかあざがある場合には、それを写真撮影しておく。そして、そういったことをきちんと時系列で収集していくことが、その後の対応について大変重要であるといったようなことも含めて、学校側への配慮事項として助言してまいります。  このように、スクールソーシャルワーカーが入ることによって、専門性を生かしていただきながら、組織として対応することで、保護者の方が虐待を隠したり、子供が、危険な状況に至らないようにする配慮などをしていくことができるというふうに捉えております。 楠委員  今、組織として対応しているというお話がありましたが、実際にスクールソーシャルワーカーの方が関わった具体的な対応例がありましたらお聞かせください。 支援部長兼子ども教育支援課長  具体的な事例ということでございますが、登校を渋りがちで、登校してもなかなか授業に集中できなくて、保健室を頻繁に利用するお子さんがいらっしゃいました。本人が、体調不良を訴えて、保健室に来たということをきっかけにして、養護教諭が、話を聞きながら、身体的な状況を確認しましたら、太ももにやけどの跡があったり、それから腕に複数のあざがあるということが発見されました。すぐに家庭に連絡をとったんですが、連絡がつかなかったために、学校長と養護教諭との判断の中で、すぐに病院の方に連れていきました。  学校からすぐに依頼を受けたスクールソーシャルワーカーが、先ほどお話ししたような関係する職員をすぐに集めまして、情報の収集をし、整理して、これは、虐待が十分疑われるケースであるということで、児童相談所への通告を検討しました。そして、学校の中における対応チームは、今、一番何を優先しなければいけないかということで、やはり本人の安全確保が一番であろうということで、学校長から児童相談所への通告を行って一時保護された、そういうケースがございます。  ただ、一時保護された後も、児童相談所からの助言を受けながら、学校での本人への指導計画を作成しつつ、今後の本人や家庭への関わりということについて助言をしていただいた、こんな事例がございます。 楠委員  今、具体的な対応例についてお伺いしましたが、そういったことも、各学校であったことも、こういった早期の対応はしたんですよといったような例を共有することによって、また各学校でも変わってくるところもあるのかなと思います。  県教育委員会として、児童虐待への対応については、今後どのように進めようとしているのか、最後にその辺についてお伺いいたします。 支援部長兼子ども教育支援課長  この間、文部科学省が行った調査の中で、学校で、教職員が通告をためらう理由として3点整理されているんですね。1点は、虐待の確証を得る程度まで、情報を収集できなかった。二つ目には、虐待を受けたと思われる児童生徒、それから保護者と対応するうちに通告をする必要がなくなってしまった、そういうふうな考えを持ってしまう。それから、3点目としては、今後の保護者との関係性を悪化させてしまうことに対する懸念がある、こういうことが理由で、通告をためらってしまうというような状況がある。  しかし、やはり学校としては、重篤な結果につながるおそれがあることを念頭に置きながら、迅速且つ組織的に児童虐待については対応していかなきゃいけない。それで、スクールソーシャルワーカー等が講師になって、具体的な対応事例を基にしながら、研修を実施して、児童虐待を発見する視点であるとか関係機関との連携の在り方であったりとか、早期対応、迅速な対応につなげる具体的な対応のノウハウみたいなものを十分学べるように働き掛けていく必要があるというふうに考えております。  そういったところで、今年度、事例集等を作成してございますので、そういったものを十分活用しながら、できるだけ多くの具体的な対応の事例を先生方が知ることによって、様々なケースに対応できるということが一つあると思います。  もう一つは、関係機関の連携が大変重要であるというふうに考えております。今年度も児童相談所ですとか市町村の児童相談所を担当する課の方々140名ほどに集まっていただいて、児童虐待に関連する研修等も実施しております。  また、反対に児童相談所等が開催する機会に、私どもの指導主事であったりですとか市町村の関係する方々が出ていくことで、相互に互いの今の現状について知りながら、具体的な対応について深めていく、こういったことが必要なんではないかということで、今後もこういったことの充実を図っていきたいというふうに思っております。 楠委員  様々な連携等を私も考えましたが、先ほど私の方からいのちの授業についてお伺いしましたが、子供の命を守るのはやはり大人でありますし、虐待に関しても、虐待で亡くなってしまった子供、そういう例をなくすためには、早期発見ですとか、いかに早く気付いて、それに対応するかといったところが求められるかと思いますので、児相は県民局になりますが、部局横断的にこれも連携しながら進めていただきたいと要望させていただきまして、私からの質問はこれで終わらせていただきます。 城田委員  頂いた資料の中で、教育委員会の点検評価ということで、一通り読ませていただきました。1点、気になることがありまして、何だろうかと思ってずっと読んでいたんですね。  そこで、感じたのが、これは私の個人的な感想なので、失礼があったら申し訳ないんですが、読んでいる中で、頭に余り入っていかないというか、実は、ちょっと読んでみたときに思ったのが、ここでいわゆる点検評価の内容うんぬんよりも、外部有識者の方たちの位置付けのところに、すごく疑問があったというのが、自分が気になっているところでした。  そこで、何点かその点の切り口から、教育委員会点検評価についての質問というか、お聞かせいただきたいと思います。  確認も含めてなんですが、この教育委員会の点検評価についてですが、これは、いわゆる法的な根拠があってつくられているのであれば、法律の名前というのをまず教えていただけますでしょうか。 教育局企画調整担当課長  法律は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律ということで、第27条に、教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価等ということで規定がございます。 城田委員  第27条の中に、いわゆる事務の管理及び執行の状況の点検及び評価等というふうにあるということで、私も引いてみまして読ませていただきました。条文の方を読ませていただきます。  第27条1項、教育委員会は、毎年、その権限に属する事務の管理及び執行の状況について点検及び評価を行い、その結果に関する報告書を作成し、これを議会に提出するとともに、公表しなければならない。  2項、教育委員会は、前項の点検及び評価を行うに当たっては、教育に関し学識経験を有する者の知見の活用を図るものとするというふうにあるわけですが、まず1項に関しては、議会に提出して公表しなければいけないということですから、法律の縛りを受けて、これをつくっているというのは理解できます。  一番気になっている点が、2項の教育に関する学識経験者の知見の活用というところについてなんですが、ここについて確認をしたいのですが、点検評価のページ数で言うと、外部評価の方たち、2ページの外部有識者の方たち、これは、どういう人たちを選んでいるかということをまず教えていただければと思います。 教育局企画調整担当課長  外部有識者の選定に当たりましては、本県が教育に取り組む指針としておりますかながわ教育ビジョンの推進に協働連携していただいている学識経験者、PTA関係者等に依頼して意見を頂いています。  具体的に申しますと、本県では、かながわ教育ビジョン推進のため、かながわ人づくりネットワークを組織しております。現在、学校教育関係、保護者、社会教育、教育支援団体、スポーツ、医療、福祉、国際交流活動関係の団体、それから経済団体、企業関係、それからマスコミ関係など、102の団体が構成員になっておりまして、この中から24人の幹事が選出され、任期は2年となっております。  点検検証に当たりましては、この幹事の中から7人の方に評価者として参加していただいております。 城田委員  確認ですが、学識の経験者であるという理解でよろしいでしょうか。 教育局企画調整担当課長  そのとおりでございます。 城田委員
     そこでなのですが、この有識者の方たちは、誰が選ばれるのでしょうか。 教育局企画調整担当課長  今、教育局の方で、人づくりネットワークの方とお話をいたしまして、人づくりネットワークの方から御推薦をいただいて、我々の方がお願いしているという形になります。 城田委員  そうすると、ネットワークと事務局の方でこの人たちを選ばれるというようなことだというふうに理解いたしました。  そこで、改めて、有識者の方たちの点検評価の方法というのが1ページにあるわけですが、この評価の方法、有識者も含めた形での流れというのを教えていただけますでしょうか。 教育局企画調整担当課長  まず、冒頭の局長の説明にもありましたが、具体的には、点検冊子の中に、かながわ教育ビジョンの体系に沿って10本の柱立てがありまして、各柱に関連する施策事業をまとめた中柱がございます。中柱ごとに、施策を取り巻く状況を検証し、年度ごとの計画と実績について明らかにして、年度の取組についての自己点検、自己評価を教育委員会でします。  それを基に、外部有識者からの意見を頂きまして、外部有識者の意見を参考にしながら、今後の取組を進める上での対応方法は示しております。  それで、まとまったものを教育委員会の了承は得て公表しているわけですが、もう少し具体的、実際的に申し上げますと、年度当初において、評価年度の事業実績を確定して、自己評価、自己点検を行った後、教育委員会にお諮りして、外部有識者に評価をいただきます。その際には、外部有識者の方に事前に資料を送付いたしまして、日時を設定して、簡易形式で意見交換をしています。この際、約半日ぐらいかけて意見交換をして、評価をしていただいております。  その結果は、教育局総務室が教育委員会及び所管課にお伝えして、改めて今後の対応方法を記載した上で、再び教育委員会の審議を経て公表しております。 城田委員  つまり、実施した内容に基づいて点検評価をされるということでしょうから、まず教育委員会の委員の皆様の中で、自己点検、自己評価された後、外部有識者の方たちの意見というものを現場に集まって、話をする。最後に、集まって話した意見をもとに、また委員会の委員の皆さんの中で今後の対応方法というのを定めていくという、確認なんですが、そういった流れでよろしいでしょうか。 教育局企画調整担当課長  そのとおりです。 城田委員  そこでちょっと気になったところというのがどういったところかというと、先ほど資料の方を事前に外部有識者の方たちに送られるというようなお話はされていました。有識者の方たちは、つまり送られてきた資料を読み込んだ中で、当日、有識者の会議に臨まれるということでよろしいんでしょうか。 教育局企画調整担当課長  私どもとしては、そのように理解しております。 城田委員  そこで、気になったところが一番のポイントなんですが、有識者が会議をされるときに、その場に居合わせる方たちというのが、どういう方たちがいらっしゃるか、教えてください。 教育局企画調整担当課長  具体的に申し上げれば、総務局企画調整グループの担当者と私と総務室長という形になります。 城田委員  そこの中には、教育委員会の委員の皆様方はいらっしゃらないということなんでしょうか。 教育局企画調整担当課長  そのとおりでございます。 城田委員  そこが、一番私自身が気になったところでして、何が申し上げたいかというと、有識者の方たちが意見を表明するときに、直接的に委員の方たちとやりとりをされる機会というのが、多分点検評価をされる際に、存在していないのかなというような理解だとは思うのですが、実際に本来であれば、うまく伝えることができるかどうか分からないんですが、会社で考えれば、外部監査を行ったときに、役員、つまり経営者の人たち、監査人がこういったことになっていますから、ちゃんと気をつけてくださいということで、要は、膝を突き合わせて、いわゆる経営者と外部監査という人間がそれぞれ話をして、その空気感だとか評価に対する受け止め方だとか質疑応答だとかというのが行われるのが、多分自然なのかなというふうに私自身は思っていまして、これがない中で、今、点検評価というのを拝見させて読ませていただいていると、うまく表現できないんですが、何々をしました、何々もしました、何々をします、何かそういった一連の中、すごく冷めたと言ったら言葉は失礼かもしれませんが、そういう流れで終わっちゃっているような気がしています。  実は、そこで確認をしたいなと思って、他の教育委員会はどういうふうにやっているかなと調べてみました。そうしたら、実は、私が気になった点を解消というか、委員会の方たちと外部有識者の方と意見交換会をやっているところがありました。近隣で言うと、横浜市教育委員会、あと相模原市教育委員会、お隣の千葉県の教育委員会でも、有識者との意見交換会みたいなのをされているような文書がありました。  そこで、横浜市も相模原市も、実は、外部有識者の評価をされる内容というのは、どのような形でも仕切りはなく、構わなそうな感じがしました。神奈川県の場合、委員が、自己評価、点検をして、その際に資料を送って、外部有識者に集まってもらって話した後、また委員がそれぞれ今後の対応方法をするという流れなんですが、例えば横浜市の場合だと、意見交換会を委員と外部有識者がやった後に、有識者が、意見書をその後に提出するというスタンスをとっているとか、相模原市とは少し違うようなスタンスなんですね。  最後に千葉県の教育委員会の非常に特色のあるというか、私が思っていることと一緒かなと思ったんですが、外部有識者がコメントしている中身を読ませていただきます。  平成23年度の地方教育行政の組織及び運営に関する法律第27条第1項に基づく教育委員会の点検評価についてで、ある外部有識者の方が伝えていることです。この有識者の意見というのは、点検評価に対する有識者の意見ということで御理解ください。  点検評価の有識者会議について、地方教育行政の組織運営に関する法律第27条1項の教育委員会の点検評価に対して、2項の教育に関して、学識経験を有する者の知見の活用が義務付けられている。この趣旨を十分に生かし、教育委員会をさらに意義付けるためには、現在の有識者会議の在り方で良いのか、十分検討し、改善すべきではないか。特に教育委員との対話時間が短いのが問題、有識者と事前に検討した意見に対し、教育委員会からも、簡単な質問、意見に終わらず、有識者からの教育委員への質問、確認、意見交換する時間をとるべきと思うというふうに、その有識者の方はコメントされています。  つまり、点検評価に対する有識者の意見自体が、外部有識者のポジション、位置付けについて疑問を呈しているというような話だったんですね。  先ほど委員の方と有識者の方が居合わせなくても、神奈川県はやっていると。どちらかといえば、お互いに意見交換をした後に、そういった中で点検をしていく方が多分良いのではないかなというふうに思うんですが、どちらかというと、先ほど言っていた千葉県の教育委員会の有識者の方が言っているスタンスの方がいいかと思うんですが、そのようなことに対してどう思われるか、お聞きしたいと思います。 教育局企画調整担当課長  今、委員おっしゃられたように、直接意見交換をするということも当然あるとは思います。ただ、私どもの外部評価委員というのは、先ほど申し上げましたが、平成18年、平成19年に教育ビジョンをつくるときに、意見交換等をしながらやってきている。その方たち、外部の方に、教育ビジョンが今どういう状況にあるのかというのをきちんと評価できる方たちに入ってきていただいているというふうにまず思っております。  そういった中で、点検評価の基本というのが、自己点検、自己評価ということは間違いございません。それと、評価の客観性を担保するということだろうと思いますんで、今の神奈川県のやり方が駄目ということは、私もないとは思っております。そういった中で、直接的に意見交換をする必要があるかどうかというのは、今後の検討課題だというふうに考えてはおります。 城田委員  ということは、今の現状でもいいが、今、私自身が申し上げさせていただきました委員と外部有識者の意見交換会の可能性は、選択肢としてはあるかなと思います。  ただ、1点思ったのは、さっき平成18年から平成19年度の間、いろいろな会合の中でお互いの意見をすり合わせてきたというふうに話していますが、多分、今回の総合計画の中でしょうか、かながわ教育ビジョンという3箇年計画の中で、1年ごとに、当然、内容だとか中身とかも変わってくるかと思いますので、平成18年から平成19年ですから、五、六年ぐらい前にやっていたのと状況は変わっていると思うんですよ。  ですから、そういった意味で考えれば、今の中で、忌たんのない意見というのを1年に1回でも、何回か分からないんですが、やられた方がいいかと思います。最終的に、もう一回、意見交換をやられる可能性は、なくはないという理解でよろしいでしょうか。 教育局企画調整担当課長  正直申しまして、特に、今、外部有識者の方からそういった場面をつくってくださいというのはございません。ただ、委員おっしゃるような考え方があるということは承知しておりますので、今後の検討課題というふうに考えております。 教育局副局長  今、委員がおっしゃったことですが、本当に選択肢の中には考えられる点もあるかなと思いますが、本県の状況を申し上げますと、まずかながわ教育ビジョンをつくっていただいたときに、今の有識者の方を中心に幅広く意見を頂いている。それから、今、点検評価のポイントとなる10の柱をつくっておりますが、その切り口は、基本的に教育ビジョンの重要な取組の中の柱と一致している。  そんな中で、毎年、教育ビジョンの検証をする際に、教育コラボみたいなものをやっております。それも、きちんと準備をしながら、外部有識者の方々と話し合いながら進めている。そんな中で、例えばそういった別途の検証を進めながら、また教育委員も実はコラボに参加しております。  そんな中で、そういう事業の進捗とか事業評価とかということについても、きちんと見直ししながら、今、進捗しているというふうな状況でございますんで、私どもとしては、できれば今のようなやり方もあってもいいのではないかと思います。正に、点検評価は、教育委員会が点検評価するということでございますので、基本は、今の線でやっていきたいとは思っています。  ただ、委員の御意見も、全くなきにしもあらずということは、考えとしてあろうというふうには思っております。 城田委員  最後にまとめさせていただきますが、今の神奈川県のやり方自体を全く否定しているということで質問しているわけではないことだけは御了承いただきたいと思います。  ただ、実は、これはそもそも誰が読むんだろうというふうに思ったんですね。つまり、議会が、当然、読むということもありますし、県民の方も読まれる。でも、例えばこれは、先生も読んでいいわけだと思うんですよ。多分、現場にしっかりとはね返すようなものをつくるために、こういったものをつくっていらっしゃると思うので、先生が読んで、きちんと教育委員会の皆さんがしっかりやっていらっしゃるなというような話を、これを読んで感じてもらえるものがあるのであれば、十分いいかと思いますので、そういったところで、是非もっと良い点検評価、今のが悪いというふうに申し上げているわけではありませんが、より良い点検評価をおつくりいただけますよう要望して、私の質問を終わらせていただきます。 髙橋(稔)委員  それでは、まず、今日御説明いただきました報告資料の中で、神奈川の教育を考える調査会の中にもありました高校教育につきまして、経済的、学力的に課題のある子供たちへの支援ということが意見としても出されておりましたが、それらを踏まえまして、教育委員会点検評価の中の47ページにもあります奨学金制度について、まず冒頭伺っておきたいと思います。  まず、奨学金制度、もう周知のことであります。これまで制度拡充ということも十分承知しているところでありますが、まずどのように周知方法を確定してきたか、確認の意味で伺っておきたいと思います。 教育局財務課長  周知につきましては、まず大きく進学予定者の方々に対しましては、県内の公立中学校3年生全員に対しまして、毎年7月頃に配布いたします入学者選抜実施案内に制度を掲載し、周知をしております。  さらに、秋頃に配布いたします志願のてびきにも奨学金の案内を掲載させていただいております。  大学生に対しましては、制度の案内のチラシ、募集要項を作りますので、これを配布しますし、奨学生の手引を作成して、各高等学校を通じて周知いたしております。  また、当然、県のホームページにも掲載しておりますし、県のたよりにおいて、12月号には予約採用についての御案内をして、4月号には在学採用についての御案内、こういう形で年間を通して周知しております。 髙橋(稔)委員  十分な周知、拡充していくことが奨学金制度の活用率を上げるためにも大事なことでありますので、よろしくお願いしたいと思います。  過日も、全公立展ですか、神奈川の高校展、これにおいても、そういった部分でも御案内をしていただいたかと思いますが、やはりきめ細やかな制度を有効活用していただくべく、周知徹底をお願いしておきたいと思います。  この奨学金制度は、平成21年度から、たしか国の緊急経済対策に伴いまして、臨時特例交付金が交付されて、この交付金を活用して制度拡充ということだと思いますが、具体的にどのような措置をとったのか、伺っておきます。 教育局財務課長  国が、緊急経済対策として臨時特例交付金を交付しまして、大きく2点、措置を行っております。平成21年度から平成26年度までの時限措置といたしまして、成績要件の緩和と募集人員の拡大、この2点でございます。  1点目の成績要件の緩和でございますが、具体的には、平成21年度から、成績要件を進級、卒業の見込みがある学校長が推薦する者に緩和しております。それ以前は、高校2年生と3年生に対しまして、成績要件を導入しておりまして、前年度の全必修科目の評価、評定の平均値が3.0以上という方を対象としていたということでございます。  2点目の募集人数の拡大につきましては、平成21年度から予算を増額して対応しておりまして、今年度の募集人数が5,400人程度ということでございますので、交付金活用前の平成20年度と比べますと、約1,400人程度拡大して募集させていただいているということでございます。 髙橋(稔)委員  47ページを見ますと、つぶさに、真ん中に奨学金貸付の推移の表がございまして、今お答えいただいた平成20年度から平成24年度の実数を見ますと、貸付状況がかなり大幅に伸びている。  気になるのが、貸付金額も、14億3,000万円から20億8,000万円ということで、大変貸付金額の大きな伸びがあるわけですが、中身は一般財源、返還金等、国からの交付金となっていますが、今、申し上げました交付金の額ではとても足りないわけですが、これらを踏まえますと、しっかり国への対応も強力に促していかなきゃいけないということになると思いますが、具体的にどのように働き掛けておられるのか、確認をしておきます。 教育局財務課長  本県としては、昨年の例で申し上げますと、4月に教育長名で奨学金事務に関する要望書を出しております。8月には、国の施策・制度・予算に関する提案を提出しているということでございます。  それに加えまして、昨年度12月に交付金が不足するなど、本県と同じような状態にあります他の23府県と共同して国に要望活動を行わせていただいております。  本年度につきましても、現時点で正規募集の採用人数が、5,000人を超える規模は持っていますので、奨学金希望者が、減少していないという現状がございますので、今年度につきましても、国に強い要望を続けていきたいというふうに思っております。 髙橋(稔)委員  私どもは、与党でありますが、国においても取り組んでいくように、しっかり促していきたいなと思っておりますが、先ほど平成22年度の新入生から予約採用というようなお話だったかと思いますが、どのような申込者の推移か、確認させていただきます。 教育局財務課長  予約採用につきましては、中学3年生、在学中に新年度の奨学生を選考する制度ということになります。平成22年度の新入生からということでございますが、平成22年度の申込者数で申し上げますと1,130人、その後、23年度が759人、平成24年度が811人、今年度につきましては1,000人を超えまして1,121人という形で推移しています。 髙橋(稔)委員  予約採用ということ、これも、公立高校において、きめ細やかなこういったことをやっていただくと、日本経済再生の正念場をこれから迎えていくわけですが、高校進学して、自分の人生を切り開いていく上では、大事な施策だというふうに認識いたしますので、一層の予約採用の充実をお願いしていきたいと思っております。  そこで、昨年、本会議で私どもの会派の渡辺議員から4月以前の奨学金の必要性について質問させていただきました。従来ですと、4月入学以後に貸付が具体化に始まるわけですが、入学前に諸経費がかかるわけでして、そういった意味で、4月以前に奨学金が必要だという御家庭もあろうかというふうに思った上での渡辺議員の質問だったわけでございますが、その後、検討状況についてどのようになっているか、確認させていただきます。 教育局財務課長  具体的には、3月中に前倒しで貸し付ける、制度改善を検討しておりますが、現在、教育局では、前年度に翌年度の貸付分の一部を前倒しして、貸付を決定して、3月中に支払いまで終わらせるというような事務処理を想定しております。  ただし、このような事務処理を行うためには、現在の奨学金の貸付条例が高校に在学する生徒を対象にしておりますので、中学3年生ということになりますと、そのための改正が当然必要になります。  また、貸付期間が通常1年間という形でお貸ししますので、それを前年度に翌年度分の貸付決定でするとなると、債務負担行為の設定等が必要になってくる。また、3月中に振り込みまで完了させようとしますと、合格決定から事務処理期間が非常に短い中で作業しなければならないということも含めまして、事前に調整していくべき事項がかなりあるというふうに思っております。  ただ、このような課題はございますが、奨学金を希望する方のためにも、制度の改善努力というのは当然必要だというふうに認識しております。どのような形であれば、混乱なく実質的に前倒しで3月中に貸付が可能となるかということについて、実務的にきちんと詰めたいというふうに考えております。 髙橋(稔)委員  前向きな御答弁で、実務的にしっかり詰めていかれるということですんで、意を強くしております。早期に実現できるようにお願いしたいと思います。  今、条例改正ですとか債務負担行為の設定ですとか、合格発表から貸付までの日数が短期間であると、いろいろ理由を言われましたが、システム的に是非変更して実現をお願いしておきたいと思います。  奨学金の返還免除という制度もありまして、しっかり学んで、そして様々な条件の下に、奨学金を返還することが免除されるという方もいらっしゃるわけですよね。これはこれで、大事なことだというふうに思いますが、学んで、しっかり例えば免除職というのがありますね、介護福祉士ですとか保健師さんですとか、それから成績免除要件とか、そういったことであるわけですが、これは卒業してからの話です。入る前に、県立高校、公立高校に入りやすい仕組みということを考えていただくのが大事かな。したがいまして、くどいようですが、中学3年生段階、つまり4月以前の貸付制度の早期実現ということを強く要望させていただきます。  それでは、まなびや計画について伺っておきたいと思います。  先ほど相原高校について報告がありました。この相原高校につきまして、まなびや計画との兼ね合いはどのようになっているのか、伺っておきたいと思います。 まなびや計画推進課長  まなびや計画は、常時、生徒がいる校舎棟を中心にして、耐震性能が特に弱くて、大規模な補強、建て替えを必要とする建物46校、97棟を対象にして、修理の工事を行うこととしておりますが、相原高校もその対象に入っております。 髙橋(稔)委員  先ほど自民党の質問を聞いていまして、いよいよ今秋の発表を受けて移転かなということで、教育委員会としては、その方向を是認したということで承知しているわけでございますが、もう少し具体的に河本委員に続いて伺っておきたいと思いますが、今秋の職業能力開発総合大学校相模原キャンパスに、教育委員会として判断として検討した結果、おおむね妥当ということなんですが、もう少し具体的に伺っておきたいと思います。  今週、結論が出て、そしてJR東海から駅の位置決定がされたということになりますと、もう少し具体的な日程等を確認しておきたくなってしまったのですが、これを受けますと、今週、出ることに間違いないということになりますと、教育委員会としては、土地取得に向けて、そんなにゆっくり構えておくことはできないですよね。JR東海がここで駅の位置決定をしたということになりますと、これを受けて教育委員会としてどういうふうな動きになるかということが気になるんですが、どのように動くんでしょうか。 まなびや計画推進課長
     この秋に、JR東海が、正式に駅の位置を決定して初めて、相原高校の移転の原因が発生するという理解でございます。したがいまして、この秋以降の動きといたしましては、当然まず土地を取得するという動きが発生いたしますが、土地の取得に関しては、県土整備局が中心となって、今、事務的な調整を進めていると承知しております。  ですので、予算計上そのものは、教育局の方で恐らく計上することになるのではないかと思いますが、具体的に幾ら計上すべきか、そういった事務的な調整は県土整備局が行う、そういう理解でございます。  したがいまして、順調に進めば、来年度予算に向けて、土地の購入について予算計上する。同時に、今、仮設校舎を利用している相原高校でございますので、設計についても、来年度予算で計上していく方向で、予算調整をしていくことになると想定しているところでございます。 髙橋(稔)委員  先ほど河本委員の質問で、設計で2年、工事で2年という大まかなタイムスケジュールを述べられましたが、今の御答弁を考え合わせますと、平成26年度予算で土地取得及び設計というふうになってくると、4年足していくとおのずと見えてくるんですが、平成26年から、平成27年、平成28年、平成29年、その辺のもう少し具体のスケジュール感を述べていただけますか。 まなびや計画推進課長  ただいまのスケジュールで申しますと、先ほども御答弁したとおり、設計2年、工事2年ということですので、平成26年から着手しますと、平成26年、平成27年、平成28年、平成29年ということになります。したがいまして、まなびや計画が、もともと平成28年度末までに対応するという計画でございますが、今回、御報告させていただいた相原高校については、リニア中央新幹線の新駅という特殊な要因があるものということで、結果的には、1年間、出っ張る形になりますが、私どもとしては、駅の正式位置が決定次第、今のような想定スケジュールで着実に早期に進めてまいりたいと考えております。 髙橋(稔)委員  今そういうことで、まなびや計画との整合性を伺ったわけですが、まなびや計画の中身に入っていきたいと思いますが、要大規模補強計画、これはまなびや計画期間の平成28年度末に全て完了するということでよろしいですか。 まなびや計画推進課長  公表いたしました97棟につきましては、この4月当初で61棟が対応済みでございます。その進捗率は62.9%で、今年度につきましても、新たに11棟が対応済みに加わりますので、平成25年度末の予定では、進捗率76.3%、残り25棟ということでございますが、この中には相原高校も入っておりますので、私どもとしては、相原高校以外の予定校につきましては、おおむね設計に、今、順調に入っておりますので、相原高校以外の部分については、平成28年度末、完成に向けて努力をする、そういう気持ちで今やっているところでございます。 髙橋(稔)委員  教育委員会で、かなり大きな土地取得額になると思うんですが、まなびや計画の予算計上と相原高校の土地取得の予算計上の相関が気になるところですが、願わくば新しい職業能力開発総合大学校の土地取得代金が低廉であればあるほど、教育委員会としては非常に良いかなと、こういうふうになると思うんですが、これがなかなか大変な額になってくると、まなびや計画に影響しないかなと、こんなふうに考えるんですが、どういうふうにお考えですか。 まなびや計画推進課長  まなびや計画そのものは、平成19年度から10年間かけて1,000億円の投資をして、教育環境を整備すると、そういった発想で始まった計画でございます。平成20年に、中国の大地震ですとか、そういったことで学校施設が崩れて、これは危険であるということで、今は、要大規模補強、そこに特化した形にはなっておりますが、今回の相原高校の件につきまして、この土地取得は、正にリニア中央新幹線という完全に別の要因が発生原因ですので、もともと予定していた10年間、1,000億円の中に土地取得という考え方を入れるのか入れないのかという整理からしますと、これは、他で考えないことには、他の改修要素を圧迫するという考えを、私は持っております。  なお、相原高校につきましては、現在の土地の利活用につきまして、先ほどの御答弁の中でも、今後、相模原のまちづくりという中で、県土整備局が中心になって調整をするということでございますので、単純に相原高校が移転をするということだけであれば、駅前のところから遠くのところにということですので、恐らくペイできるという言い方になるとは思うんですが、今後の土地活用の仕方によりますので、私どもは、10年間、1,000億円の中に土地取得経費を含めるという考え方はちょっと度外視したいなという気持ちでおります。 髙橋(稔)委員  是非これは、国に働き掛けてしっかり、今、ペイできるとおっしゃいましたが、確かに駅前の土地とこのキャンパスを比べれば、こっちの方が地価は安いでしょうから、十分ペイできるという発想なんでしょうが、財政状況が厳しき折ですから、しっかり国とも連携をとって、低廉な価格で取得できるように、私どもも尽力してまいりたいなというふうに思っているところです。  そこで、今、要大規模補強のことについては、進捗率は伺ったんですが、一方で要小規模補強への対応、これは現時点でどうなっているのか、確認させていただきます。 まなびや計画推進課長  現在のまなびや計画は、要大規模補強に特化しているという形でございます。たまたま要大規模補強する学校の一部の棟が要小規模であった、こういった場合には、要小規模も一緒に改修しているということはありますが、直接、要小規模にターゲットを絞っているということはございません。  したがいまして、まなびや計画が終了する平成28年度末の段階にあっても、200棟以上の要小規模補強の必要棟が残るという見込みでおります。 髙橋(稔)委員  小規模補強についても大変多くの棟数が残っているわけですから、これについても遺漏のないようにきちんと取り組んでいただきたいと思いますが、併せて大きな課題として、老朽化対策、これもあると思います。かなり老朽化している特別支援学校等も散見されるわけですが、県立高校においても同様に築年数の経過状況が気になるところであります。  まず、県立高校の築年数の状況について確認をさせていただきます。 まなびや計画推進課長  県立高校におきましては、昭和40年代後半から60年代前半まで続きました学校計画によりまして設置されたことが多いということもありまして、建築後30年以上経過する学校は現時点で全体の79%、さらに40年以上ということに限定いたしますと全体の35%という見込みになってございます。 髙橋(稔)委員  かなり経過年数を経て老朽化しているということで、いろいろな県民の皆さんからの要望も上がってきております。やはり学びの環境を整えていくというのも、そこでしっかり学んでいく上では大事なことかなと。環境に負けてはならないという言葉はありますが、やはり環境も整えながら、しっかりした学ぶ風土をつくっていく、こういうことも一方で大事なことかなというふうに考えるところであります。  そこで、要小規模補強と、今、伺いました老朽化対策は、今後のまなびや計画の中心的な課題になると思いますが、どのように考えておられるのか、確認しておきます。 まなびや計画推進課長  現在のまなびや計画は要大規模補強への対応ということを中心に行っておりますので、今後は委員御指摘のとおり、要小規模補強への対応と老朽化対策、これが中心になることは御指摘のとおりと考えておりまして、今後、本格的に検討を開始してまいりたいと思っております。  具体的には、これまで耐震診断結果に基づく施設の状況把握、こういったものが今年度ででき上がる形になります。先ほど答弁いたしました築年数なども考慮に入れながら、優先度の検討などの準備作業に入ってまいりたいと考えております。 髙橋(稔)委員  非構造部材、県の施策でありますエネルギー政策との兼ね合わせ、これらについてどういうふうに御見解をお持ちなのか、確認しておきます。 まなびや計画推進課長  非構造部材についても、既に点検の実施率ということでは、高校も特別支援学校も100%でございます。そうした中で、耐震対策の実施率という点でも、非構造部材につきましては、全国でも本県は比較的上位にはございますが、地震の被害という意味では、建築く体以外にも、非構造部材の影響というのも十分に考えられますので、今後とも引き続き着実に対応してまいります。  また、太陽光発電ですが、特に、今後、相原高校をはじめとして、施設の改築等を予定しているところについては、維持運営費の削減と同時に自然エネルギーの利用ということも含めまして、そういった利用できるもの、県としての大きな政策の一つの柱でもございますので、物理的に設置可能ということであれば、これをなるべく利用する方法で検討してまいりたいと考えております。 髙橋(稔)委員  この項の質問の最後ですが、まなびや計画は平成28年度で終了ということになりますと、平成25年、平成26年、平成27年、この3箇年が、次なる計画に向けて、大事な期間になってくるかなと思うんですが、このポストまなびや計画の策定に向けての大まかなスケジュールはどんなふうに考え合わせていけばいいのでしょうか。 まなびや計画推進課長  ポストまなびや計画という計画そのものをつくるかどうかということも、これからの検討にはなりますが、まなびや計画が終了した後は、要小規模、老朽化対策に中心は当てざるを得ないというような環境でございますので、切れ目のない工事というのが、当然、求められるところでございます。平成28年度から慌てて計画をつくったとしましても、設計の期間がありますので、空白の期間がないように考えますと、平成29年度から速やかに工事に着手できるということは、ある程度の設計期間を見込んだ上で、ポストまなびや計画という名前の計画をつくるのかどうかも含めて検討に入らなければいけません。  そういう意味では、先ほど御答弁申し上げましたが、建築基準法第12条に基づく外部専門機関の定期点検というのを3年に一遍することになりまして、本県では3年ワンクールで施設を全部見ております。これが、今年度で見終わりますので、結果が出てまいりますから、そういったものを材料にして、老朽化、築年数の状況も踏まえながら、優先度を見極める、そういった準備作業を着実に進めてまいり、庁内的な合意を今後図っていく、そういうステップに立っていこうかなと考えております。 髙橋(稔)委員  四川の大地震を踏まえて、このまなびや計画の一層の促進ということで理解しているところですが、やはり大地震の切迫性が指摘されている中で、まなびや計画のそういう部分、必要なところはしっかり取り組んでいくということを強く要望しておきたいと思います。  あわせて、県立高校もさることながら、保土ケ谷養護学校とかは、私の見た目では随分老朽化しているんじゃないかなと、個別に保土ケ谷養護学校だけクローズアップして何なんですが、特別支援学校、養護学校につきましてもしっかり対応策は考えていただくことを強く要望しておきたいと思います。  ポストまなびや計画はしっかり策定していただくことを要望しておきたいと思います。  それでは、学校評価について何点か伺っておきたいと思います。  先ほど他の委員からも指摘が出ておりました。それでは、学校評価の中で、学校関係者評価としてどのような評価の指摘が上がっているのか、具体に伺っておきたいと思います。 高校教育企画課長  学校関係者評価は、保護者、学校評議員、地域住民、大学や専門学校など、高校生が進学する先の学校の教職員、その他の学校関係者などにより構成されている学校関係者評価委員会が、教育活動の観察や意見交換等を通じて、校内評価の結果について評価することを基本として行うものでございます。  校内評価、それから学校関係者評価を合わせて、最適な学校評価を行い、教育活動その他学校運営全般に関する活動の改善に役立てているものでございます。  学校関係者評価における評価の範囲は学校運営全般に及びます。そうした中で、教育活動に関しての意見といたしましては、生徒による事業評価等を活用し、より効果的な授業を実施してほしい、授業改善に一層ICTを活用してほしい、生徒の好奇心を刺激し、興味をそそる授業を行ってほしいというような意見も頂いているところです。  また、学校運営に関しましては、校内での挨拶、服装等、マナーは良い方向に向かっているという御意見、あるいは近隣の中学校と連携をして、さらに効果を上げるべきであるという御意見、そういった御意見の他、生徒をボランティア活動に取り組ませるという支援が必要であるといった御意見など、学校により様々でございますが、学校の年間を通じた生徒支援の成果について、一定の理解を示していただきながら、さらなる改善の御指摘を頂いたりしているところでございます。  このような学校関係者評価での意見等を踏まえ、各学校において改善に向けた検討と取組の推進を図っているところでございます。 特別支援教育課長  特別支援学校では、学校関係者として、保護者、地域住民、学校評議員等から評価を頂いているところでございます。  特別支援学校は、小学生の年代から高校生の年代まで、幅広い児童生徒が在籍している状況がございますので、評価に当たって、それぞれの年代に合わせた評価項目を設けて、評価を頂いているところでございます。  そうした中で、特に保護者の評価においては、入学間もない小学部の児童の保護者からは、教育的なニーズに応じた指導の充実といったような御意見が多く出されます。また、卒業間際の高等部の保護者からは、卒業後の進路に関わる御指摘を多く頂いているところでございます。  一方、学校評議員等からは、専門性あるいは防災対策の充実など、学校を取り巻く社会変化に関係した指摘、人材育成だとか授業改善、そういった視点での評価を多く頂いているところでございます。 髙橋(稔)委員  様々な評価を頂いているわけですが、やはりそのような評価を頂いて、具体にどう実践するかということが問われてくるわけですが、これまで学校評価の取組によって学校づくりや学校改善に反映された具体的な事例があれば、この際、伺っておきたいと思います。 高校教育企画課長  学校評価の取組により、学校運営が改善された具体的な事例を三つ御紹介させていただきます。  まず、教科指導についてでございます。授業改善に関して指摘を受けたある高校では、校内研修の会であるとか研究授業の開催とか、そういったことで取組が促進された結果、組織的、継続的な取組に結び付けることができたという事例がございました。  また、教科外指導におきましては、集団や社会の一員としての自覚に基づいて規律ある学校生活が送れるような生徒支援体制の充実を図るよう、指摘を受けた高校では、生徒の主体的な活動を支援するとともに、部活動に多くの生徒が、興味、関心を持ち、活動が活性化できるよう、生徒支援の体制を整備するなど、改善に向けた取組を進めましたところ、部活動だけでなく学校行事における生徒の取組が活発になり、生徒の自主自立性が高まったというような状況も見られております。  さらに、防災訓練の改善について指摘を受けた学校におきましては、自治体等と防災協定を結び、災害時における協力体制を整備するなど、学校、地域、家庭の連携による防災体制の充実とともに、生徒に対して安全教育の充実を図ることができた、こんな例を承知しております。 特別支援教育課長  特別支援学校では、教育の内容の充実を求める御意見等は受けて、個別教育計画に対する実施の仕方で、特に実態把握の部分で客観的なアセスメントを用いるようにするなどの改善はすることで、子供の状況の分析だとか考察の精度が上がり、結果として授業が、効果的な改善が図られたというようなことが例としてございます。  また、教育環境の整備に対する御意見も頂き、そういった部分では、保護者と協力をしながら、校内の美化活動に取り組むといったような例がございます。  さらには、進路に関する御意見等を頂く中で、進路関係の情報の提供の仕方を障害に合わせた形あるいは市町村ごとに整理して提供するなどの方法によって、保護者に分かりやすい提供に努めたり、あるいは進路先の見学場所の選定だとか回数だとかといった改善に生かされている例もございます。 髙橋(稔)委員  先ほど来、他の委員も伺っておりましたので、ここで、体罰、いじめについて何点か伺っていきたいと思っているんですが、今御説明いただいた点検評価、そういったところで取組事例として幾つか挙げていただいて、すばらしい取組だなと思う反面、頂いた資料の点検評価の66ページ、67ページ辺りには、教育委員会の懲戒処分状況、こういったことが明記されておりまして、なかなか厳しいなという状況もつぶさに把握できます。  体罰事例につきましても、ここに、体罰が原因で、懲戒処分の状況ということで、取りまとめた表がございますが、学校評価の仕組みを伺った中でも、教員でこういった問題を抱えているケースがあるということが、ここに具体化されているわけですが、先ほど午前中に県立学校における体罰の実態把握について報告を受けたところですが、ちょっと数字的なことで恐縮ですが、実数49校、71人というふうになっていますが、気になるのは、学校数に比べて実人数が多いわけですから、これは、もしかしたら学校においては、複数人いるケースがあるのかなと、そのように想像したわけですが、その辺の状況について把握していらっしゃれば伺っておきたいと思います。 保健体育課長  71人、49校、これの内訳ですが、3人の体罰があった学校が4校ございます。4校のうち2校は、課程が全日制と定時制と分かれていた状況です。また、2人の体罰があったという学校が14校ございます。あとは、全て1人1校ということでございます。 髙橋(稔)委員  予測したとおり、3人が4校、2人が14校ということなんですが、3人、体罰を行う傾向の方が4校にいらっしゃると伺いますと、邪推かもしれませんが、そこの学校の雰囲気、校風と言ったら失礼ですね、見逃してしまう、追認してしまう、容認してしまう、言葉が見当たらないぐらいどういうふうに捉まえたらいいのか。3人が4校ということは、これはたまたまなのか、どういうふうに考えたらいいんでしょうね。 保健体育課長  それで、今お話の点でございますが、1校で複数の教員が体罰を行っているという点につきましては、やはり学校内で、体罰の認識、これが、共有されていないという部分がございまして、よって教員間でお互いを監視するという、こういう抑止力が働いていないといったことかと思っております。  今回の体罰調査の目的の一つに、今回の調査を契機にして、学校職員間で体罰に関する議論あるいは認識、これを深めてほしいということがございますので、正にそういった契機になるよう取り組んでいきたいと思っております。 髙橋(稔)委員  キャリアの長い先生がやっていると、なかなかキャリアの若い先生は指摘しにくいとか、そういう人間関係になってやしないかなと非常に気になるんですが、この7月に向けて体罰根絶に向けたガイドラインが作成されるということなんですが、学校評価もガイドラインがあるわけです。いろいろなガイドラインなんですが、それらがしっかり機能しているかどうか、これが大事なことで、作成して根絶となるものではなかなかないと思うんですが、どういうふうにするんでしょうか。 保健体育課長  これまでもお話し申し上げておりますが、ガイドラインを基に、一つ一つ学校の中で、研修、きちんとした意識付けを行った中で、管理職がリードしていく中、研究していくということが必要かと思っています。 髙橋(稔)委員  66ページの体罰原因で、平成24年度、6人の懲戒という事例が明記されているわけですが、こういった点検評価、先ほども出ていましたが、しっかり学校現場の皆さんが、共有化しているかどうかというのが非常に大事なことだと思うんですが、今おっしゃったように、新しいガイドラインも共有化していく、しっかりやっている学校評価ガイドラインに基づいて行っている点検評価、これ自体も共有化していく、こういうことが基本的にできているかどうかというのが、非常に失礼ですが、気になってしまうんですが、学校点検評価の共有化みたいなのはどういうふうなメルクマールと判断すればいいんですか。どこでこれを共有化しているかということを判断したらいいんでしょうか。 教育局企画調整担当課長  現実的な部分だけで申しますと、庁内印刷で1,000部ほど刷っている中で、必要なところに送付している。また、ホームページでも公表しておりますので、それを見ていただく、現実の部分ではそういうところでございます。 教育局参事監(学校教育担当)  学校評価あるいは体罰のガイドラインをどこで共有化するかということですが、まずは、とにかく学校長がきちっとその内容について各教員にきめ細かく丁寧に教える。それから、学校現場もいろいろございまして、例えばいじめの問題で言うと、今は、いじめを認知した方が、そういう意味では、学校評価としてかなりやっているという、そういう考え方もございますし、逆に体罰については、基本的には根絶する必要があるだろう、そういったことも含めて、全て基本的には学校長を中心とした校内組織的な対応でもって、学校評価しかり、体罰のガイドラインしかり、あるいはいじめに対する取組もしかり、そういった意味では、組織的な学校運営は、校長を中心にして、管理職あるいは総括管理、今そういう組織がございますので、そういったような全体でもってトータルで教育目標がございますので、その教育目標に向けてどうやって学校をつくっていくかということで、教員自ら、全体的なことで、校長のリーダーシップの下に、全体で取り組むということが肝要かというふうに思っております。 髙橋(稔)委員  学校長の権限というのは極めて重く大きくて、学校経営そのものの総責任者ですから、学校長がしっかりマネジメントしていただくというのは大前提として、学校長も、場合によっては人事サイクルで、学校評価そのものも、受けない場合もあるわけですよね。全てが学校評価を受ける、毎年度、全校やるわけじゃないですよね。年度年度で限られてやっていくわけですよね。  そうすると、学校評価を受けない学校長が出てきちゃうかな。どういうふうに考えられているんですか。 教育局副局長  学校評価は、実は3段階の評価をしておりまして、一つ目は自己評価ということで、これは、学校自身、教員自身あるいは学校長として、自分の学校の計画、学校目標についての達成度等を評価している。その上で、次が学校関係者評価ということで、学校評議員を中心として、関係者の方々に評価をいただいて、そういった目で見ていただく評価、ここまでは内部評価ということでございます。  それから、次が、第3のステップが第三者評価ということすが、これは、学校外の方の評価ということで、有識者の方々や直接関係がない方々にお願いしています。この第三者評価につきましては、外部の評価者の方の人数的な問題もございますので、私どもとしては、4年に1回ということで、そういった意味では、例えば校長先生の在任期間ということも考え合わせると、そういう評価についての作業はいたしますが、実際に評価を受ける時点では、既に次の学校に移っているというような可能性はございます。そういった意味では、校長という立場としては受けないというようなことはあります。 髙橋(稔)委員  第三者評価は、50校ぐらいずつやっていくから、人事サイクルの関係上、受けない校長先生も出てくるが、法令上の実施義務が伴う自己評価については必ず行う。  気になるのは、学校関係者評価は努力義務になっているわけですね、法令上は。したがって、第三者評価と学校関係者評価、ここがきっちり自己評価とともに行われるか否かというのが、これから充実をしていく上で大事なことになってくるかな、この辺の予算づけも大変でしょうが、その辺をしっかりつけておいていただければ。
    指導部長  学校評価というのは、先ほどからお話が出ているとおり、まず内部評価がございます。それに、学校関係者評価というのが加わり、それらを束ねて学校評価という形で、ここまでは各学校は毎年度やっております。  第三者評価というのは、外部評価ですから、この学校評価とは全然違うところで、3年あるいは4年に一度ずつのペースで行われておりまして、行われた学校は、学校評価の中へそれを取り込んだ形で、その年に報告を県に上げるというふうな評価システムになっております。 髙橋(稔)委員  そうすると、確認しておきますが、第三者評価の今後の進め方について、再度、付け加えて御説明を受けておきたいと思います。 教育局企画調整担当課長  第三者評価につきましては、平成23年度から4年間で、全ての県立学校で実施する計画で進めております。今年度は、県立学校50校において第三者評価を実施しております。来年度も同程度予定しておりまして、来年度をもって全ての県立学校で実施できることになります。 髙橋(稔)委員  最後に、体罰のことは先ほど伺ったんですが、いじめ110番があるんですよね。体罰については、いじめ110番のところにかかってくるケースがあるのか否かというのが気になってしまうんですが、そういう分析はされているのでしょうか。また、いじめ110番は結構流布していますが、体罰110番となるようなニュアンスで周知が図られているかというと、それは、聞いたことがないなという気がするんですが、この辺はどうでしょうか。 保健体育課長  体罰の相談窓口ですが、これから開設してまいります。実際、今、私どもの方に、大阪の事案を受けた以降、随分と訴えがございます、これは電話ですが。そうした背景の中で、今後、新しく設置する窓口、これが機能していくんではないか、そのように思っているところです。 髙橋(稔)委員  学校点検評価の17ページには、いじめ110番の不登校ホットライン、電話相談の実施ということで、いじめ110番の1,667件実施ということも記載されておりますが、こういった件数把握は大事なことなんですが、ここからどうやってこの事案に対処していったかどうか。もちろん個人情報の関係もありますから、つぶさに出せないものがありますが、どうこれに対応したかというのが、実績として把握できないかなと。  例えば、年度は分かりませんが、湯河原のお子さんが、いじめ110番に電話をしていたか否か分かりませんが、もしこのいじめ110番に電話があったら、どういうふうに展開されていったかなということを考えますと、このいじめ110番の1,667件でございますということで、もう少し何か展開手法があっていいのではないかなというふうに思うんですが、そういう工夫、学校評価、点検の在り方、これについてはどういうふうに御見解をお持ちでしょうか。 支援部長兼子ども教育支援課長  いじめ110番につきましては、現在も、重篤な場合、電話を受けた方が、大変緊急性を感じる場合には、お子さんとのやりとりの中で、当該市等、具体的に分かる部分については、教育委員会と連携をとりながら即対応する。また、なかなかそういうことが分からない場合も、実はあります。そういうところでは、お子さんから聞き取った状況の中で、ある程度のところと連携しながら、該当するような学校に聞き取った内容を伝えながら、対象者を絞っていく等々、具体的には、受け取った段階での対応はさせていただいています。ですから、単にいじめ110番で何件ありましたという件数だけではなくて、具体の状況に応じて、緊急度が高ければ、即対応しているという状況です。  ですから、今後の中でも、そういう連携をとりながら、また国の110番もございまして、それも神奈川県ということで限定されれば神奈川の方に回ってまいりますので、それらの情報をきちんと整理しながら、具体的な対応につなげていくというのは、我々としても非常に重要な対応の一つというふうに捉えさせていただいております。 髙橋(稔)委員  最後にしますが、先日、いじめ防止対策推進法案が可決成立いたしましたし、やはりこれは、国を挙げて、法制定してまで取り組んでいこうという動き、これを本県も機敏にキャッチして、この取組の中にどう反映させていくかというのが大きな課題だというふうに思います。  この法制定を受けて、今後、何をどう変えていくのか、どう具体に取り組んでいこうとされるのか、最後に確認させていただきたいと思います。 支援部長兼子ども教育支援課長  いじめ防止対策推進法案、この中には、学校の設置者及び学校が講ずべき基本的な施策、そして学校がやらなければならないこと、例えば具体的には、複数の教員、心理福祉士等専門家その他の関係者により構成される組織を置くことというふうに具体的に明記されています。  設置者等がやるものとしては、道徳教育の充実等、周辺の部分でございます。要は、子供たちの命を守って、学校が、健全な教育がなされる場であることは、我々が保証していかなきゃならないことを改めてこれで明示されたというふうに捉えております。  したがいまして、これらのことを今後、本県の中で取組を具体化させていく方向で、十分関係機関とも連携をとりながら、着実に進めてまいりたいと考えております。 髙橋(稔)委員  この件につきましては、これから法制定を受けて、しっかり委員会でもう少し微に入り細に入り議論させていただければということをお願い申し上げまして終わります。 7 次回開催日(6月27日)の通告 8 閉  会...