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  1. 神奈川県議会 2013-02-25
    平成25年  環境農政常任委員会-02月25日−01号


    取得元: 神奈川県議会公式サイト
    最終取得日: 2019-04-11
    DiscussNetPremium 平成25年  環境農政常任委員会 − 02月25日−01号 平成25年  環境農政常任委員会 − 02月25日−01号 平成25年  環境農政常任委員会 ◎《委員会記録-平成25年第1回定-20130225-000009-環境農政常任委員会》 1 開  会 2 記録署名委員(細谷・作山の両委員)の決定 3 県政記者の写真撮影許可 4 日程第1を議題 5 提案説明(環境農政局長) 6 同上質疑 木村委員  それでは、何点か質問させていただきます。  今回、国の大型補正を受けた上での環境農政局2月補正その2なんですけれども、知事の提案説明の中にもありましたが、改めて、今回の補正予算の特徴をお伺いいたします。
    環境農政局総務課長  今回の補正予算は1月15日に閣議決定された国の平成24年度補正予算に対応し、本県といたしましても切れ目のない経済対策を実行し、持続成長へ貢献することを目指し、経済のエンジンを回す施策に積極的に取り組むため、今回の補正予算として14箇月予算的な要素を含めまして、予算措置を講ずるものであります。  こうしたことから、今回、補正対応することによって、地域の中小企業に対する工事等の発注を増やし、地域の発展に大きく貢献できるものと考えておりまして、補正予算がその効果を発揮することを大きく期待するものでございます。 木村委員  公共事業をメインにやられるということだと思うんですけれども、まず、どんな業種を対象にしているのかお伺いいたします。 環境農政局総務課長  今回の公共事業でございますが、農地費、林業費、水産業費を計上しておりまして、工事箇所の選定においても、事業対象エリアをできるだけ県域全体に広げるよう配慮しております。そうした中で、業種につきましても、建設業をはじめ、設計コンサルタント業、測量業、森林整備業など幅広い業種を対象とする企業を選定しております。地域の中小企業の受注機会の確保や、地域経済活性化の効果を発揮するため、このように広く業種をとっているものでございます。 木村委員  では、具体的にお伺いいたします。まず、今回の補正予算の中で、三崎漁港の越波対策に係る予算が計上されていますが、その内容について何点かお伺いいたします。まず、私の地元なので現場の状態をよく分かっていまして、護岸のかさ上げがやっぱり必要ではないのかなと思うんですが、今回の対策工法は、どういうふうにするのかお伺いいたします。 水産課長  対策工法ということでございますけれども、現在、国とも協議しながら検討しているところでございます。当初は、平成23年に発生いたしました台風15号の波を基本に、現在の護岸の高さを約3メートルかさ上げするとともに、護岸前面の消波ブロックについても積み増す必要があるとしておりました。その後、国との協議の中で、設計に用いる波の調整や、当初想定していた構造では護岸本体に負担がかかりもたないことが判明したことから、現時点では、護岸の高さの積み上げを最大1.9メートルとし、それに合わせた前面の消波ブロックの積み増しと、臨港道路脇に越波した波を止めるための擁壁を設置する構造を基本に考えてございます。  今後、早急に検討した上でなるべく早く、国との協議を終えて事業に着手したいと考えています。 木村委員  いずれにせよ、波が越えては使い物にならないでしょうから。ただ今回のこの工事というのは、緊急避難的な工事なのかなと思うんだけれども、いずれにしても、現行のものではしようがないと思います。是非、進めていただきたいと思っております。  そして、今回のこの事業なんですけれども、国の事業のどのメニューで整備を行うのか、お伺いいたします。 水産課長  整備メニューでございますけれど、現在、国と協議を行っておりまして、その結果、今年度から始まりました三崎地区の特定漁港漁場整備事業計画の中で、越波対策工事を位置付けた上で、水産流通基盤整備事業という補助金を使うことになっております。 木村委員  今考えられる全体事業費及び工期はどのくらいなのかお伺いいたします。 水産課長  全体事業費でございますけれども、対策工法の検討と併せて現在精査してございますけれども、約10億円程度と想定してございます。工期につきましては、消波ブロックの製作や設置、護岸のかさ上げ、あと臨港道路脇の擁壁工事など、多岐に渡っていることから、4年程度かかるのではないかと考えてございます。現時点といたしまして、なるべく早く工事を完成させて、今回の補正予算を活用して消波ブロックの製作等を行いたいと考えています。 木村委員  このテーマの最後の質問なんですけれども、まず国の補助率はどのぐらいなのか、それと市の負担がどのぐらいかかるのかお伺いいたします。 水産課長  越波対策を行う今回の南1号護岸は、漁港施設では外郭施設という分類に入ります。特定漁港漁場整備事業計画に基づき特定第三種漁港の外郭施設を整備する場合は、国の補助率は3分の2となっております。また外郭施設の場合、市の負担は事業費の3%となっております。ですから例えば、全体事業費が10億円の場合、国費は約6.7億円、県費は約3億円で三浦市の負担額は3,000万円となっております。 木村委員  それでは、この項目について要望させていただきます。  2月18日に三浦市の平成25年度予算が発表され、二町谷地区において、県外の水産加工関連の企業1社と外郭工事を進めていることが明らかになったところであります。今後、二町谷は利用、活用が期待される所でありますが、そのためにも、進出企業が安心して利用できるよう早期完成を目指し、事業を進めるよう要望いたします。  次に、森林整備加速化・林業再生事業基金についてお伺いいたします。  県では、平成21年度に国の補助金による森林整備加速化・林業再生事業基金を設置し、これを活用して間伐など森林の整備や公共施設等での県産材利用の促進などを県や市町村などが実施し、平成23年度で終了していると承知しております。  今回、改めてこの基金を設置するということですが、これに関して何点かお伺いいたします。  まず、森林整備加速化・林業再生事業基金については、昨年9月の平成24年第3回定例会において、基金残金の返納について議論をしたところでございますが、改めて、どのような経緯で基金が廃止されたのか、まずお伺いいたします。 森林再生課長  森林整備加速化・林業再生事業基金は、国の補助事業として基金を設置し、間伐等森林整備や木造公共施設等の支援を、県を含め市町村、団体、事業者に実施する事業でございます。  本県では平成21年度から23年度において、基金を設置し事業を実施しておりました。その後、国の平成23年度補正予算において、震災復興を目的として国による基金事業の延長が行われましたが、補助事業の内容が変わりまして、基金総額の6割を搬出間伐に充てることを条件にするといったことや、木造公共施設等への支援が対象外になったことがございます。  そうした中で、本県では更に追加してできる事業の見込みがなく、また計画中の事業が平成23年度をもって完了したことから、基金条例を延長せず廃止したところでございます。 木村委員  廃止の理由は分かったんですけれど、今回改めて設置する理由をお伺いいたします。 森林再生課長  今回、国の方の補正予算では、予算の事業目的が震災復興というものから経済対策になりまして、先ほど申し上げた搬出間伐に関する条件がなくなったことや、木造公共施設等への支援が再度加わったことにより、県内での活用が可能となりました。そのため、市町村、団体、事業者への支援として本基金を再度設置したいと考えております。 木村委員  国のメニューの内容が変わって、再度、条例による森林整備加速化・林業再生事業基金の設置を行うということでありますが、その設置の根拠と概要をお伺いいたします。 森林再生課長  まず、設置根拠ですが、本基金は、林野庁の森林整備加速化・林業再生事業基金実施要領において、基金はその設置目的、額、管理、運用益の処理、処分等について条例において定めるものとするとされておりまして、この要領に基づいて再度、条例の制定をお願いするものです。  次に、条例の概要ですが、第2条の設置目的としまして、国の補正予算内容に沿い、県産木材の供給体制の整理、利用の促進等による林業及び木材産業の再生を図ることを目的として、国からの補助金を積み立てるための基金としております。  また、条例の設置期間は、国からの補助対象期間が平成26年度末とされていることから、その後、基金清算に係る諸期間を勘案しまして、条例の附則2としまして、平成27年6月30日というふうにしております。 木村委員  今後、県としてどのような事業を行うのかお伺いいたします。 森林再生課長  県産木材を利用しました公共施設の整備や、県産木材を扱う製材所等の既設整備に対する支援を予定してございます。 木村委員  最後に、今後の基金事業の実施スケジュールをお伺いいたします。 森林再生課長  本議会におきましてこちらの条例の制定について御議決いただければ、その後早速、県の方から国へ、基金を設置するための交付申請を行い、本年度内に林野庁からの交付決定通知を頂き、3月末までに加速化基金の造成を行いたいと考えております。 木村委員  それでは要望させていただきます。今回の国の平成24年度第1回補正予算は、経済対策としての側面から、速やかな事業実施が求められています。他方、民間への補助事業が多くなるので、その事業執行に際しては、進行管理を適正に進めていく必要があると思います。経済対策としても、また本県の林業にとっても有効な基金活用になるよう要望いたしまして質問を終わります。 山下委員  このたび国においては、日本経済再生に向けた緊急経済対策として、公共土木事業など、平成24年度大型補正予算を編成されました。県におきましても、その大型補正に速やかに対応するため、2月補正予算を編成したとのことでありますが、その中には、用水路や農道の整備など、農業再生基盤の整備を行う事業があります。  つきましては、そのうちの相模川右岸地区の県営かんがい排水事業について何点か伺います。  はじめに、相模川右岸地区全体の概要と、今回の2月補正で実施予定される内容についてお伺いします。 農地保全課長  県営かんがい排水事業、相模川右岸地区でございますが、延長約20キロメートルの県下最大級の幹線用水路でございます。相模川にございます磯部頭首工から取水しまして、右岸側の厚木市、伊勢原市、平塚市までの約1,400ヘクタールの農地に水を供給しております。  昭和24年度から33年度までに築造されましたが、老朽化が進行しまして水路の破損等による水不足が発生しておりましたことから、そのうち18キロメートルにつきまして、国庫補助事業の採択を受けて、農地に安定的に水を供給できるよう順次改修を進めてございます。  事業の進捗状況でございますが、平成24年度末で16キロメートル、延長ベースで85%を予定してございます。平成30年度の完成を見込んでいるところでございます。  今回の補正でございますけれども、水路の詳細設計委託業務、それと厚木市戸室地区ほかでの延長460メートルの水路改修を予定しております。 山下委員  本件の内容は分かりましたので、次に執行のスケジュールについて確認させていただきます。 農地保全課長  まず水路の詳細設計でございますが、3月下旬には公告をさせていただいて、4月には契約したいと思っております。あと、戸室地区の水路工事につきましては、現在、設計書の作成等、準備を進めてございまして、4月には公告、6月には契約をしたいと考えてございます。  その他の工事につきましては、今、地元調整ですとか、設計文書の作成を進めているところでございまして、できるだけ速やかに発注をしたいと考えてございます。 山下委員  最後に、今回の補正がもたらす効果について伺いたいと思います。 農地保全課長  今回の補正によりまして、残事業量は2キロメートルございますが、そのうち約2割が整備できるものと考えております。地元農家が期待しております農業用水の安定確保に向けて、少しでも進捗が早まるものと考えてございます。  また、国の平成25年度当初予算が、例年より遅い6月以降となりますので、詳細設計については2箇月、戸室工事につきましては若干でございますけれども事業の進捗を早くでき、経済効果につながるものと考えております。 山下委員  では要望させていただきます。本県農業の推進には、今後も県民の望む新鮮で安全・安心な野菜などを生産し供給していくべきと考えますが、そのためには、その生産の基盤となります用水路や農道、農地等の生産基盤についての整備を推進し、用水の安定供給や農作物の運送力の向上、機械化による生産効率化などを図っていくことが重要と考えております。  つきましては、今回の国の大型補正を、事業の速やかな進捗を図るために大いに活用すべきと考えておりますので、地元の方々が望んでいる早期の完成に向けて適切に執行していただきますように要望させていただきます。 小野寺委員  私からは、今回の国の大型補正に伴って、県で編成された2月補正予算その2のうち、水源の森林づくり事業に関して何点かお伺いしたいと思います。  まず、国の平成24年度大型補正予算の中で、森林整備に係る予算金額というのは全国的にどのぐらいの額なんでしょうか。 水源環境保全課長  間伐などの森林施業や路網の整備を推進する森林整備事業の全国の予算額は約665億円と承知しております。 小野寺委員  本県の水源の森林づくり事業におきましても、その大型補正予算を活用して行うということでありますが、その概要でありますとか、本県における事業規模はどの程度になるんでしょうか。 水源環境保全課長  水源の森林づくり事業では、国の平成24年度大型補正予算を活用しまして、平成25年度に計画していた箇所の中から、6箇所、約65ヘクタールの水源林整備事業を前倒しで実施いたします。事業費は、4,000万円余りでございます。 小野寺委員  平成25年度に計画していた事業を前倒しで行うということでありました。  国においては、今回の大型補正というのは緊急経済対策の意味合いが強いということでありますが、本県においては、今御説明がありましたように、平成25年度の計画を前倒しして補正予算で実施するということで、どういう効果があるとお考えでしょうか。 水源環境保全課長  補正予算を活用して水源林整備事業を実施することによる効果でございますが、まず目標とする森林の姿である、針葉樹と広葉樹の混交林に、より早く誘導することで、水源かん養機能など、森林が持っている公益的機能を確実に発揮させることに資するものと考えております。また、県内経済の活性化にも資するものと考えております。 小野寺委員  県内経済の活性化に資するということでありますが、今回の補正予算で行う水源林の整備業務ですが、どのような業者に発注をする予定なのか、また補正予算による水源林整備業務の実施によって、どの程度の雇用効果が見込めるのか、その辺りの御説明をお願いいたします。 水源環境保全課長  まず、発注先でございますが、今回の補正予算による水源林整備業務は、一般的な間伐などの森林整備であるため、森林組合や林業会社に加えまして、森林整備基本研修を受講した土木会社、あるいは造園会社などを対象として、条件付き一般競争入札や指名競争入札により発注することになります。  また、雇用効果でございますが、間伐を主とする水源林整備業務では、ほとんどが人件費でございますので、単純に計算いたしますと、延べ1,600人分の雇用効果が見込まれるものと考えております。 小野寺委員  雇用効果も相当見込めるということであります。そして、今回大型補正を国が組んで、それを受けて県が補正を組んでおりますが、環境農政局に限ったものではありません。  よく様々な地域の中小企業の方々からお話を聞くのですが、要はスピード感だと。県としても恐らく事務量が大変増えるんだと思うんです。環境農政局はそうでもないのかな、全体としてはすごく増えると思います。それでも、時期が大変重要なんだと。緊急経済対策ですから、県内経済の活性化につながるためにはできるだけ早い発注が重要だと考えますが、その執行スケジュールはどのような感じになっていますか。
    水源環境保全課長  執行スケジュールでございますが、国の平成24年度の補正予算につきましては、成立後、3月下旬に国から交付決定が出される予定と聞いています。補正予算による水源林整備業務につきましては、国からの交付決定後なるべく速やかに執行手続を進めていくことにしております。  なお、水源林整備業務を実際に発注する地域の県政総合センターでは、交付決定後速やかに執行手続に入れるよう、現在、森林の調査や設計など鋭意進めているところでございます。 小野寺委員  最後に要望を申し上げますが、国が進める大型補正と連携をして、県においても、経済成長につながる緊急経済対策として補正予算を実施することは非常に重要であると考えます。  また、水源林の整備というのは雇用効果も大きく、更に水源かん養など森林の持つ公益的機能の高度発揮など、県にとってかけがえのない財産を形成する事業と認識しております。  つきましては、今回の補正予算を含め良質な水の安定的確保という目標に向けしっかりと取り組んでいかれるように要望いたしまして、私の質問を終わります。 (休憩 午前11時10分  再開 午後1時30分) 飯田(誠)委員  平成24年第3回目の定例会本会議で質問したように、自然災害対策対応の必要性の観点から治山事業の今後の取組について大変関心を持っているんですけれども、今回、国では国土の強じん化と景気浮揚を目的に、大型の補正予算が組まれたわけで、本県もこれを受けて公共事業を中心に2月補正予算その2を編成したと説明を受けました。このうち森林再生課が所管する治山事業について何点か伺いたいと思います。  今回の補正予算に計上した治山事業の概要について、まずお伺いしたいと思います。 森林再生課長  治山事業は、森林の持つ水源かん養や土砂流出防止など、森林の機能維持や復旧を目的に、治山ダムや斜面の崩落を防ぐ工事を実施しており、これによって、山地災害の未然防止、県民の安全・安心に資するものとなっております。  そのため、補正予算対応とすることで、荒廃した森林の復旧やその予防を早期実現できる効果が見込める箇所を補正予算の方に計上させていただいています。  箇所は9箇所、金額は4億3,466万7,000円でございます。内容としましては5箇所が治山ダムを設置する谷止工、3箇所が斜面崩落を防ぐ山腹工となっております。その他に奥地の保安林の森林整備が1箇所ございます。代表的な箇所としましては、小田原市久野にある冷水沢において、渓流の復旧を図るための治山ダムを2基設置するほか、横須賀市秋谷において崩落した斜面を保全するために、のり枠などの山腹工事を行う予定としております。 飯田(誠)委員  補正予算事業を執行することで、本年度予算で実施している事業等の進捗に影響を与えるようなことはないんでしょうか。 森林再生課長  国の方への聞き取りによりますと、国の方の平成24年度補正予算が国会で成立後、各都道府県からの補助金の交付申請を取りまとめ、3月末に補助金の交付が決定されるといった見込みとなっております。  この交付決定を受けて県事業を順次執行してまいりますので、3月末という時点を考えますと、本年度予算で実施する事業は基本的に終了している見込みです。  このため、補正予算事業を執行することで、本年度予算で実施している事業の進捗に影響を与えるということはないと考えております。 飯田(誠)委員  国を挙げて取り組んでいるいろいろな公共事業による国土の強じん化と景気浮揚対策、県もそれと連携して予算編成することは順当なことだと受け止めています。今回の補正予算の目的を達成するために事業が適切に執行されるように要望しておきます。  特に強じんということは、しなやかに、丈夫な対応性ができるようなことだと辞書に書いてありました。そんな関係で、あらゆる自然災害にも耐えられるような事業の執行をお願いして質問を終わります。 飯田(満)委員  私からは3問、お伺いさせていただきたいと思います。  今回の補正に関して、各論ではなくて総論的なところでお伺いしてまいりたいと思いますのでよろしくお願いいたします。  まず、今回の政府の緊急経済対策に関する財政支出でありますけれども、総額で10兆2,815億円、それに対して今回県の補正予算額は280憶5,000万円余ということになっているわけであります。その中で今、議題になっている環境農政局の関連費であるわけですが、国の補正予算の目的は成長戦略における緊急経済対策でありますが、その趣旨からして、本県としてどのような経済効果、県益というものを期待できるのかお伺いしたいと思います。 環境農政局総務課長  先ほど、私からもお答えしたところでございますが、今回、国の緊急経済対策ということで、大型補正が計上されたわけでございますが、本県の地域経済のエンジンを回すんだと、こういうような視点から様々な分野につきまして対応してきたところであります。  そうした中で、この農林水産業というのも主たる産業でございますので、一つの産業をしっかりとして守っていくという面からは、この地域の経済に大きく寄与するものというふうに考えております。とりわけ、こちらにつきましては公共事業中心の計上になっているわけでございますから、公共事業という部分では、裾野は非常に広いというところがございます。建設業のみならず、その下にございます資材業者、例えばコンクリート業者とか様々なそういうところがございますので、そうした面でグローバルに大きく効果が及ぶのではないかと考えております。 飯田(満)委員  この経済の発展というのは、元を正せば、国からのトップダウンというのは必要かもしれませんけれども、基本的にはボトムアップ、つまり地域の経済をまず建て直していくことから始まって、だんだんと県、国という形で膨れ上がっていくことも多々あるわけでございます。その辺をしっかり捉えた今回の補正の内容となっていただければなと思います。その中で、今回の補正予算に関して、平成25年度の当初予算の中で実施する事業を前倒しをしているという内容でありますけれども、補正対応することによってどのような効果が見込めるのか伺いたいと思います。 環境農政局総務課長  知事の提案説明でも申し上げておりますが、平成25年度予算の前倒しというような形で執行させていただいております。ただ、地元との調整に関して様々な要件がございますので、整ったところから計上させていただいているという面がございます。  そして、先ほど私からも申し上げましたように、様々な業種、そして様々な地域ということもバランスを考えながら調整しているところでございます。効果という部分につきましては、特に先ほど森林再生課長の方から回答いたしましたように、おおむね、平成24年度予算につきましては3月一杯で工事が完了しまして、国の国庫事業につきましては当面6月以降の発注というような形になります。4月、5月につきましては、業者にとっては非常に端境期というところでございまして、そうした中で優良な労務を抱える方々が遊んでいると非常にもったいないことになりますので、そうした面から、その労務をうまく活用して公共事業に少しでも早く着手することによって、地域の経済のエンジンを回す材料になればと考えております。 飯田(満)委員  そのとおりだと私も思っております。まず、平成25年度の当初予算の中で計上して、仮に成立したとしても、そこから財政支出をするに当たっては、2箇月なり3箇月はかかるわけでありまして、その間、空白期間がやっぱりできてしまうということです。それに対して、今回、前倒し実施をするということですので、つなぎという意味も含めて、今回非常に良い効果があるんではないのかなと思いますので、これは評価をさせていただきたいと思います。  そして、今年度も残りあと1箇月ということになりますけれども、今回のこの補正予算は、当然、今年度中の財政支出は物理的に無理でありまして、年度を越えた執行、すなわち繰越明許となるわけであります。これまで繰越明許においては国の出先機関とかとの繰越しに係る事務手続が非常にやっぱり煩雑で、膨大な資料を提出するということがあったわけでありますけれども、現状、国の出先機関とのやりとりについては、どういうような形になっているのか伺いたいと思います。 環境農政局総務課長  今、委員からご指摘がございましたように、かつては公共事業の執行に当たりまして、繰越明許をする場合は財務省の承認が必要ということで、大変事務の煩雑なところがございました。しかし、平成24年に見直しがございまして、それ以降は大分簡素化ができてございます。一つとしましては、この農政関係では、関東農政局が関東財務局と直接やっていただくということになりましたので、従来、私どもが立ち会って説明をしていたところが省略されました。  また、図面だとかそのような様々なペーパーも用意して説明をするということが必要でございましたが、今回は書類の提出も大幅に減ることによって、事務の大幅な軽減化がされております。 飯田(満)委員  最後に意見、要望を述べさせていただきたいと思いますけれども、今回、衆議院での補正予算に関連しまして、我が党の質問の中で麻生財務大臣に対して、地方自治体が繰越明許をするに当たって手続を簡素化するように求めております。その中で麻生財務大臣からは、手続については簡素化をする旨の要請を各省庁にするという前向きな答弁を頂いております。そのため手続は大分簡素化されているんではないのかなと思っております。是非その辺も評価をしていただきたいなと思います。それと同時に、今回、この地域の経済のエンジンを回すということを、知事も先ほどの本会議において提案説明の中で話をされておりましたけれども、地域のエンジンを回すというよりは、今回の補正はエンジンのエネルギーとなっていただきたいと思っておりますので、是非、エネルギーとなるような補正の内容と執行にしていただきたいと思います。  これを意見、要望とさせていただいて質問を終わります。 (日程第1について質疑を打ち切り) 7 日程第1について意見発表 木村委員  それでは、本常任委員会に付託された諸議案に対し、自由民主党県議団として意見を述べさせていただきます。  まず、三崎漁港二町谷地区の越波対策についてであります。  さる、2月18日に三浦市の平成25年度予算が発表され、二町谷地区において県外の水産関連企業1社と土地売却交渉を進めていることが明らかになったところであります。今後の二町谷地区の活用が期待されるところであります。そのためにも、企業が安心して進出、利用ができるよう早期完成を目指し、事業を進めるよう要望いたします。  次に、森林整備加速化・林業再生事業基金についてです。  国の今回の補正予算は、経済対策としての側面から速やかな事業の実施が求められています。他方、民間への補助事業が多くなる中で、その事業に際して、基金条例の下に適正な進行管理を求めていく必要があります。経済対策としても、また、本県の林業にとっても有効な基金活用を要望いたします。  以上、要望を申し上げ、本委員会に付託された議案に賛成いたします。 8 日程第1について採決 9 審査結果報告書の案文委員長一任 10 次回開催日(3月4日)の通告 11 閉  会...