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神奈川県議会 2012-12-21
平成24年  環境農政常任委員会-12月21日−01号


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  1. DiscussNetPremium 平成24年  環境農政常任委員会 − 12月21日−01号 平成24年  環境農政常任委員会 − 12月21日−01号 平成24年  環境農政常任委員会 ◎《委員会記録-平成24年第3回定-20121221-000008-環境農政常任委員会》 1 開  会 2 記録署名委員(高橋(栄)・飯田(満)の両委員)の決定 3 傍聴の許否について決定   2件申請 2件許可 4 日程第1を議題 5 同上質疑(所管事項も併せて) 岩本委員  私から、1点だけ質問をさせていただきます。最近、TPPの問題ですとか、いろいろ農業の方に目が行かざるを得ない状況になっていますが、もう一度見返してみると、最近、日本の農業に対する視線がちょっと薄いのかなという感じがいたします。そこで、1点、農地の改良についてお伺いいたします。  本県は、荒廃地の利用については非常に積極的に取り組んでおられて、私も敬意を表しているところですが、茅ヶ崎でも、いわゆる農地改良をやっております。ただ、今使っている既存農地を、今後どういうふうに運用していくのかという点については、国の法制度についても重要度が少しなくなってきているような感じがします。そこで、本県の既存農地の取組ということを含めて、この問題点を伺っていきたいと思います。  まず、県内でどのような地域で、どんな農地の改良が行われているのかをお伺いいたします。 農地保全課長  今、委員からお話がありました茅ヶ崎ですとか、相模原ですとか、酒匂川流域の水田地帯におきましては、ほ場整備と申しまして、水田一枚一枚の面積が小さいため、その水田に農道や水路が接続してなくて、隣の田んぼを通らないと機械も水も入らないというふうな田んぼがあったりします。そういった水田を、住宅の造成のように碁盤の目のようにして、道路ですとか水路を配置し、その中を、1枚が3,000平米程度の大きな区画にします。そこに点在していた農地を集約するという、ほ場整備というのを実施してございます。  また、その他に三浦半島の方では、主に台地の上でキャベツですとかダイコンですとかを栽培しているわけですけれども、そこに深い谷が入ってきております。その沢の下には、狭くて日照の悪い、昔は水田だったけれども今は荒れてる田んぼがございました。その沢を何メートルも盛って、広い平らな畑にする農地造成というのが行われております。また、その盛土と併せて、その台地上の狭い畑を切って、一つに合わせて平らにするというような工事も地域によっては行われております。 岩本委員  今、土盛りというお話がありましたけれども、いわゆるほ場整備の場合には、それほど土盛りをしたりなんかしないでも済むのかなと思います。水田を畑にしたりとか、今おっしゃったように谷戸を埋めていくとかということになると、かなり大規模な工事になります。その土盛りが必要となるような大きな工事というのは、幾つぐらいあったんですか。 農地保全課長  土盛り、つまり農地造成になりますけれども、最近の実績でお答えさせていただきます。三浦市の三戸小網代地区というのがございます。そこでは、県が事業主体になりまして、38ヘクタールの農地造成を行っております。また、同じ三浦市の三崎地区というのがございます。そこにおきましては、事業主体は土地改良区、地元の組織でございますけれども、それが事業主体になりまして、17ヘクタールの農地造成を行っております。 岩本委員  そうした農地改良をされた場所で、既に農地として耕作をされているところもあると思うんですけれども、当然、生産性を向上させるというのが狙いだと思うんですが、その他にも今までやっていたものと違う農作物に取り組んでいくとか、農地を改良したことによっていろいろ出てくる副産物というか、良い結果みたいなものがあったら教えてください。 農地保全課長  幾つかございますが、今は、例えば茅ヶ崎市の赤羽根地区、これは水田をほ場整備したんですけれども、この何割かは畑にしております。畑ですから、いろんな作物が取れるようになったわけですけれども、その中のまた一部を市民農園にしてございます。それで、市民農園ということで、県民の農への触れ合いの場としての活用をされているという事例がございます。  また、酒匂川右岸地区と申しまして、足柄上の開成町と南足柄市にまたがる地域で、これは水田のほ場整備を行ったわけなんですけれども、その中で、全員が少しずつ土地を提供して、農村公園土地を生み出しております。ほ場整備が終わった後にまた別の事業をやりまして、その農村公園用の土地は更地にしてあったわけなんですけれども、地域の方々が自ら手作りで農村公園をつくっております。その公園の維持管理は皆さんでやっておりますので、地域の連帯感が生まれたということがあります。  また、開成町であじさい祭というのが開催されておりまして、毎年20万人を超える方々がお越しになるんですが、その農村公園が会場の一部としても使われているということで、都市農村交流が進んでいるという効果がございます。  あと、伊勢原市の大田地区というところがございますけれども、そこでは、やはり田んぼだけではなくて、暗きょ排水をやったことにより水はけがよくなりましたので、タマネギですとか小麦とか、そういうものも取れるようになりました。  もう1つ、先ほど申しました三崎地区でございますけれども、ここは食育の場として利用されるようになっております。県の横須賀三浦地域県政総合センターと地元の改良区、そして農協が連携しまして、整備された農地を利用して、一般県民の小中学生の親子を対象にしたダイコンの栽培収穫体験というのを行っております。これは平成18年度から毎年続けております。参加者からは、農地を整備して効率的な農業をやる必要性が分かったなど、好評な御意見を頂いておりますし、また一方で、その栽培を手伝っていただいてる農家の方々、あるいは若手の農家の方々は、これまで生産と出荷しかしてなかったんですけれども、そういう皆さんとの都市交流というのが楽しみになってきまして、毎年続けてくれとおっしゃっておりまして、そういった新たな視点というのが生まれてきております。 岩本委員  今のお話はとても良いなと思いました。例えば、障害児者に畑をやっていただく、土に触れていただくと大変リハビリに効果的であるんです。認知症の方に土いじりをしていただくととても良いというような話も聞いております。食育の一環として、そうやって利用していくということについては、もっと積極的に取り組んでいただきたいなと思います。  では、逆に、農地改良を行ったんだけど、こんなはずじゃなかったみたいなお話がもしありましたら、お聞かせください。 農地保全課長  やはり、土を盛ったりするわけですから、いきなり土に栄養があるわけじゃないというのがあります。そうしますと、やはり1年や2年、あるいは3年間は土づくりをしなきゃいけないというのが、農家の方が最初によく言う話です。ただ、台地を切って農地造成をする場合であれば、一旦、表土をどかしておいて、それでまた乗せるということがあるんで少し違うんですが、そういうことは余りないものですから、ただ盛土をするような場合は、最初は地力がないというのを農家の方からはよく聞きます。 岩本委員  事業を進めていく上での課題というか、その対応策がございましたら、お聞かせください。 農地保全課長  農地の改良事業でございますけれども、県が事業主体となって推進していく場合におきましても、県だけで進めていくというのはなかなか難しいんでございます。そうすると、やはり地元の農家が、推進体制として土地改良区をつくって、県、地元及びその関係市町村が一丸となって推進していかなければならないことが課題といいますか、重要なことだと思っております。  例えば、換地と言いまして、従来の土地を一旦白紙化して、また貼り付ける業務がございますが、もともと悪い条件の人はそれなりに悪い条件に、もともと良い条件の人は良い条件に貼り付けないと不平等感が生まれますので、そういったいろんな権利関係の調整というのが一番大変だと思っています。そういうところで、その地元の土地改良区の役員の方々に御協力いただいて、その方々と丹念な話合いを進めていくことが、事業を円滑にしていくポイントだと思っております。  あと、もう一つですけれども、工事実施中におきましては、どうしても農作物を栽培できない期間というのが発生いたします。これについては事前に、農地の改良がなされれば農業の条件が良くなるんだよということを御説明し、御理解いただくというのが基本だと考えてはおります。  ただ、それの他に、予算の関係でなかなかうまくいかないところもあるんですけれども、なるべく工事の期間が縮まればそういった障害がなくなりますし、あるいは水田地帯であれば、稲作が終わった後の、冬に集中して工事をやっていくというような工夫をしながら進めてまいっております。 岩本委員  先ほどのお話にあった三浦市など、大規模にやられたところというのは、農地面積というのはどれぐらい増えるものなんですか。 農地保全課長  この三浦市の場合ですと、もともと、ほとんど水田がないような場所ですとか、その周りの山林を埋めてしまうわけですから、農地が何倍にも増えるということになります。一方では、普通のほ場整備、水田のほ場整備だと増えないということになりますので、三浦市で言えば、極端な話でいうと、農地がゼロから100とかになるわけですから、農家の方々は本当に収益も上がって喜ばれているという状況でございます。 岩本委員  整備されれば機械化もしやすくなるだろうし、農業者にとっては良いことずくめなのかなという気がしますけれども、今後についてはどういった姿勢で県としては農地改良に取り組んでいくのかをお伺いいたします。 農地保全課長  農地の改良工事でございますけれども、土地の生産性向上を図る上でとても効果的な事業と認識しております。したがいまして、今後、地元ですとか市町村に対して成功している事例を紹介したりとかPR活動を実施しまして、地元の機運というのを盛り上げて、新たな地区というのを掘り起こして整備を推進することで、そういった優良農地を確保していきたいなと考えております。  また、広く県民に対してもこの事業効果をPRしていきたいと考えておりまして、先ほど申しました三崎の食育活動の中でも、田の近くで農地造成をやっているんですけれども、そういったところの現場見学会をやったり、あと、協力していただいている農協の方が紙芝居みたいのを作って、農地造成するとこんなに良くなるんですよというようなPR活動をしております。こういった、農業体験と事業の効果のPRをセットにした取組というのは、私たち、各県政総合センターでやっております。したがって、こういう取組を今後も充実させていきたいと考えております。 岩本委員  一般の方は、農地改良の効果みたいなことを、余り分かっていない方が非常に多いんじゃないかなという気がするんです。ですから、是非、そういったPRについては、農業者に対する意味もあるのでしょうけれども、農地が大事なものなんだということ、江戸時代でも、いつでも、農地というのは非常に大切なものとして生活の中心になってますから、そういった意味で県民の方々にももう少しPRをしていただきたいなと思います。  農地改良というのは、駅前再開発に似て、非常に課題の多い事業ですから、これからどうなっていくのかなとは思うんですが、現在、希望者というか相談に来ているというような情報はあるんですか。 農地保全課長  今は、南足柄市の内川地区と申しまして、洒水の滝がございますが、そこからちょっと南の方へ来たところなんですけれども、約27ヘクタールの水田がございます。内川という川がありまして、ちょっと急しゅんなんですけれども、そういった川の周りに水田が張り付いています。そこにつきましては地元から要望が上がっておりまして、現在、県の方で地区の測量というのを進めておりますし、地元の方でも、整備後の担い手をどうしようかですとか、米もそうですけれども、他にはどういった作物を作ろうかですとか、推進体制づくりですとか、そういった話合いを進めているところでございます。 岩本委員  新たに今後出てくる農地改良の希望に対して、国の3分の1の補助金の出具合はどうなんでしょうか。申請すれば潤沢に出てくるものなのかどうか、その辺はいかがですか。 農地保全課長  国の補助基本的には50%になります。場合によっては、45だとか50とか55とかがありますが、基本は50%になります。それと、県が事業主体になれば、更に今までは大体3割ぐらいですがプラスされて、地元負担は2割という形になっています。その2割については、受益者である地権者が出すのが基本なんですけれども、本県の場合には、大抵、市町村が負担しております。  国に要望すれば潤沢に出るのかという話ですけれども、面積はどうだとか、いろんな要件がございますが、その事業計画が国の基準に沿った計画であれば、余りお金がかかり過ぎては駄目とかございますが、そういう標準的な条件をクリアすれば、大抵、その土地土地予算は付くと考えております。 岩本委員  最後に要望を申し上げますけれども、農地をいろんな意味でもう一回見直すべきと考えています。例えば、ヨーロッパなどでは遊水地として非常に有効に使われていたりします。日本も、最近はちょっとずつそれが見直されてきておりますけれども、まだまだかなと思います。それから、地下水をなくさないようにするという意味でも、農地は大切な役割を果たしていますし、こういった耕作地としての役割以外の農地の役割も大きいと思うんです。  それから、最近TPPに参加をするかもしれないという話がされており、多分、参加していくんでしょうが、今の日本の農業は、このままで対応できるのかなと心配になります。特に、神奈川県の農業は特殊ですから、そういったものにどう対応していくのか、今のうちから足腰を鍛えておかなければいけないと思うんですが、そういった意味でも、優良農地をどんどん拡大していくことが大事なんだと思っています。  神奈川県の農業の特色と言えるか分かりませんが、自給率が非常に低いんですよね。これもやっぱり、自給率はもっともっと高めていくべきだし、そういった施策についても、これから取り組んでいくべきだろうと考えています。  権利関係とか、いろいろ大きな問題を抱える事業ですから、すぐにできる問題ではないですけれども、是非、積極的に取り組んでいただきたいと思います。  900万人の県民がいるわけですから、昨今よく言われている安全、安心な食料を地元で作っていく、生産者が見えるということがとても大事だと思いますから、こういった方向に向かっていくためにも、優良な農地を拡大していくことが大事です。その先鋭として、農地改良についても積極的に取り組んでいっていただきたいなということをお願いして質問を終わります。 小野寺委員  私からは、まず、県有施設の緑地率確保に関する実施要綱について、何点かお尋ねしたいと思います。  県が施設を整備する際には、植樹等によって相応の緑化が求められているものと承知しておりますが、その際、根拠となる法令あるいは条例等はどのようなものがあるのか、まず御説明いただきたいと思います。 自然環境保全課長  施設を設置する地域や施設の規模、種類によりまして、様々な法令が適用となる可能性がありますけれども、通例は、県有施設の新設、増改築、建て替えにおきまして、県有施設の緑地率確保に関する実施要綱を適用して、追加工事等を行っております。  なお、横浜市においては、都市計画による緑化地域を定めているほか、都市によっては、条例等で緑地確保の義務を課している例もございます。 小野寺委員  地域によって様々違う部分もあるということでありましたが、例えば、私の地元の横浜市であれば、緑の環境をつくり育てる条例というのもあると聞いています。都市緑化法に基づいて、地域で決めることもある。あと神奈川県でも、今、独自に要綱をつくっている。市や県のそれぞれが求める緑化の水準でありますとか、また、その基準のつくり方、考え方に違いがあると思うんですが、その辺りの御説明もお願いをいたします。 自然環境保全課長  まず、県有施設の緑地率確保に関する実施要綱では、県有施設は原則として緑地率を25%以上としておりますが、建て替えや増改築の場合及び共同住宅につきましては市街化区域で15%以上、市街化調整区域等で20%以上という緩和措置がございます。これに対しまして、横浜市では、都市緑地法に基づき、住居系の用途地域において10%以上の緑地率が求められています。また、横浜市緑の環境をつくり育てる条例では、用途地域の種類、敷地面積、建築地の区分によって、5%から10%以上の緑化率が求められることになります。  なお、今申し上げた横浜市の緑化率と県の緑地率の違いでございますけれども、横浜市の緑化率は、単純に敷地面積に占める緑地面積の割合であるのに対しまして、県の緑地率は、緑地の種類によって評価を変える指標でございまして、県の要綱では、例えば、芝等で覆われた土地の場合は、緑地の面積を50%や20%に換算するといったような考え方で、緑地率を換算しております。 小野寺委員  今、単純に数字を聞いていますと、県の基準というのが数字的には厳しいなという印象を受けました。県が、横浜市などと比べて高い水準を求めている理由を教えてください。 自然環境保全課長  本県では、民間の開発事業につきましては、みどりの協定を締結してございます。一方、県有施設の場合につきましては、地方公共団体が率先して緑化活動に取り組む責務があるということから、増改築、建て替え等の例外を除きまして、原則25%以上としておりまして、みどりの協定よりも若干厳しい基準を定めております。  横浜市の10%等の数字を見ますと、県の方が厳しいように見えますが、市の公共施設につきましては、県と同様に、民間の場合よりも高い緑化率を定めております。 小野寺委員  県の数字が厳しく見えるのは、県の公共施設を対象としたものだからということだと思いますが、先ほど御説明のあった緑地率と緑化率なんですけれども、これは具体的にどのように求めるものが違うのか、もうちょっと詳しく教えていただけますでしょうか。 自然環境保全課長  横浜市の緑化率につきましては、正に、緑が覆う部分の全てが緑地としてカウントされるという単純なものでございますけれども、県の緑地率につきましては、先ほど申し上げましたように、芝生につきましては市街化区域は50%換算、市街化調整区域等では20%換算、また市街化区域に限っておりますけれども、ソーラーパネルについては50%換算、また屋上緑化、壁面緑化等につきましてもそれぞれ換算して、緑地率に算定することになっております。 小野寺委員  要は、緑化率というのは、緑があれば、何か植えてあれば算入できるけれども、緑地率というのは、その植えてあるものの種類によって評価を変えるということですね。だから、緑地率の方が、当然厳しいものを求めていくようなことになると思うんですが、以前は、神奈川県の県有施設の緑地率確保に関する実施要綱においても、緑地率ではなくて緑化率だったように記憶をしているんですが、これまで何度か改正が行われているわけですよね。その内容についても教えてください。 自然環境保全課長  県の要綱は平成7年度に施行しました。当時は、敷地面積に対する樹木や芝地など、緑地で覆う面積の割合ということで、緑比率と言っていましたけれども、30%以上の緑比率ということでやっておりました。その後、平成16年度の改正がございまして、緑地の量の確保に加えまして、緑地の質の確保を図るために、緑地の面積の算定に際し、緑地の種類によって評価を変える緑地率という指標を採用して、芝生を20%換算するという変更を行いました。また、あわせて、緑地率を原則25%以上としまして、共同住宅は例外として建て替えで20%以上というふうに換算したところでございます。  最近の改正では、平成23年度の改正でございますけれども、原則として25%以上というのは変えませんけれども、市街化区域と市街化調整区域等の間に差を設けて、市街化区域では増改築等の場合と共同住宅につきまして緑地率を15%以上に引き下げるとともに、太陽光発電パネルと、屋上及び壁面緑化なども緑地としていくことや、芝生の換算を50%に引き上げるなどの緩和措置なども講じております。 小野寺委員  緑化率、緑比率、緑地率と、いろいろうまく分かれていて、私もさっき間違えて、本来であれば緑比率と言わなければいけないのかな、その辺りは、それぞれ考え方に違いがあるということが分かりました。  今、課長の御説明の中で、共同住宅に関しては、他の県有施設と違う基準を設けている、若干緩和しているということだったんですが、その理由について教えてください。
    自然環境保全課長  県営住宅については、一般の県有施設と比べて緩和しているわけでございますが、近年、共同住宅につきましては、緑地以外にも駐車場の設置や、またバリアフリーなどの施設を確保する社会的要請が高まりまして、その分、共同住宅については緑地の確保が困難になっているという背景がございますので、基準を緩和したということでございます。 小野寺委員  緑化を進めるということ、緑を増やすということに対して、異を唱える人は余りいないと思うんです。例えば、これは環境農政局の幹部の皆様に申し上げるのは釈迦に説法で恐縮なんですが、人の手で植えた樹木は、ずっと手入れをし続けなければいけないものであって、これは当たり前のことであります。一般の県有施設と異なるところは、県営住宅というのは、基本的には住民の方々がその手入れをするわけで、ずっと自分たちでしなければいけないということがございますね。  今、様々な県営住宅のバリアフリーだとか駐車場を備えなければいけないとか、そういうことを加味して条件を緩和したということですけれども、今、県が共同住宅、すなわち県営住宅に課している基準は、そういうことも考えて、これぐらいであれば住民の皆様が維持管理できるだろうと考えた上での数字と理解してよろしいですか。 自然環境保全課長  平成23年度の改正によって、芝生の換算を50%に引き上げて緩和したので、かなりの効果が上がったと考えております。 小野寺委員  公営住宅は御存じのように、今、高齢化が大変進んでいて、草むしりもままならないという状況であると承知をしています。そこで、先ほどから横浜市の話が出ていますが、横浜市も共同住宅、いわゆる横浜市で言えば市営住宅なんですが、そこについても県の住宅と同じような基準をつくっているんでしょうか。そのことは承知していますか。 自然環境保全課長  横浜市の方では、緑の環境をつくり育てる条例の中で、市の公共建築物について別に定めておりまして、先ほど申し上げたように、民間の場合よりも基準が厳しくなってございます。 小野寺委員  それは、市営住宅も含めてということで理解してよろしいですか。 自然環境保全課長  そのとおりでございます。 小野寺委員  今、横浜市に、ある建て替え中の県営住宅がありまして、割と市街地の中にある住宅であります。これは古い住宅でありまして、もともと駐車場はありませんでした。そこに駐車場の設置ができないかという住民の希望もありまして、昨年度、私が建設常任委員会に所属しておりましたときも質疑をさせていただいたんですけれども、横浜市は大変厳しい条件がありまして、2戸に1台分の駐車場を整備しなければいけないというのがあります。働き盛りの若い人たちが居住するようなマンションであればそのぐらい必要なのかもしれませんが、現実には、割と交通の便が良いところにある県営住宅の駐車場を見ると、多いところでは半分以上が空いているということもあります。何とか横浜市と交渉ができないのかというお話もさせていただきましたが、横浜市もなかなか頑迷なところがありまして、それは駄目だということで、今回の、その県営住宅の建て替えにおいても相応の駐車場を整備しなければなりません。もともと敷地に余裕のない住宅でありますから、そこに駐車場も造らなきゃいけないということになって、かなりきつきつの敷地の中で、県の要綱に従って植樹をするということになりました。  県土整備局としては、その住民に対しては、県の基準が大変厳しいのでたくさん植えなければいけないんですよと言って、また近隣の住民の中には、3階建てだったものが6階建てになるものですから反対をする人たちもいるので、その人たちには、目一杯木を植えますから何とか認めてくださいというような言い方をしているということです。どうも県の基準をそういうふうに使っている節がありました。  当然、その限られた敷地の中に、県の要綱に合わせるように木を植えていくと、これはまあ密林状態といいますか、さすがに設計を担当する住宅営繕事務所の方も、ちょっと多いなというような感想を言っておりました。  この例のように、厳しい基準を設けて、あとは住宅の所管部局の方で何とか考えてくださいというものでは、私は駄目だと思っているんです。やっぱり、それなりの緑化を求めるわけですから、その後のメンテナンスのことまでちゃんと念頭に置いて、できることをちゃんとやっていかないといけないんだと思うわけです。そういった現実に則した、要綱の弾力的な運用というのはできないものなんでしょうか、御見解をお聞かせください。 自然環境保全課長  県営住宅につきましては高齢化等が進みまして、そういった維持管理が非常に問題になっているというお話は伺っております。一方、県といたしましては、緑地の減少が著しい場所において、大規模施設におけます緑地の確保によって良好な自然環境を維持、回復し、また都市環境の形成を図っていくということでございまして、市でもそういうことでございます。  環境農政局といたしましては、これまでも、県営住宅の建て替えで植栽計画を立てる際に、県土整備局と綿密な調整を行ってまいりましたけれども、維持管理が難しいということを踏まえまして、今後は、高齢者の住民でも手入れのしやすいような木の種類などを採用して、メンテナンスがしやすい形に持って行くという、そういう助言、提案を行っていきたいと考えています。 小野寺委員  分かりました。私は、緑を増やすことに異を唱えているわけでは決してありません。ただ、メンテナンスがしっかり行われなければ、これは地域にとっても、その団地の住民の皆さんにとっても不幸なことでありますから、その辺りは、皆さんが今力を入れていらっしゃるクロス・ファンクションを最大限に生かしていただいて、県土整備局との調整をしっかり行っていただきたいと要望をさせていただきます。  次は、第2次神奈川県食育推進計画について、何点かお尋ねをしたいと思います。おとといの常任委員会でも、この推進計画について質疑がございました。  まず、環境農政局として何ができるかということ、何をしなければいけないか、何を担うべきかということが、やっぱりこの場では大事な議論だと思っています。これまでの第1次計画が最終年度を迎えたということがありますが、これまで環境農政局として食育に果たしてきた役割と成果、それと来年度から新たに始まる第2次計画においてどういう役割を果たしていくのか、また期待される効果はどういったものか、これらのことに対して簡潔にお答えをいただければと思います。 かながわ農林水産ブランド戦略課長  食育ですが、今委員がおっしゃられましたように大変幅広いものでございまして、特に、この環境農政局の役割といたしましては、食べ物を生産する部分へ県民の理解を深め、関心を高めていただくことにあると考えております。  具体的な取組といたしましては、これまでの5箇年計画の中では、地産地消を推進するために学校給食における県産農水産物の活用を支援するとともに、大型直売センターの整備の支援を行ってまいりました。また、生産者と消費者の交流を促進するために、家畜に親しみ、楽しみながら畜産のことを知っていただくためのイベントなどを開催してきております。  成果といたしましては、農林水産業の作業体験をしたことがある県民の割合、それから大型直売施設における購買者数などは目標を達成しまして、これまでの取組によりまして地産地消が着実に浸透し、食と農に対する理解が深まってきていると考えております。  次に、第2次計画における役割でございますけれども、生産者と消費者の距離を近づけ、食糧生産に対する県民の理解と関心を深めていくことにあると考えております。  具体的な取組といたしましては、かながわブランドの登録品を中心といたしました県内農林水産物の普及啓発を図ってまいります。また、地元で取れる新鮮な地魚を、取れた場所に近い地元スーパーに積極的に取り扱っていただくためのマッチング事業を実施してまいります。  その効果といたしましては、県民の皆様に地元で取れる新鮮な農水産物を知っていただき、また選んでいただくことによりまして、生産者と消費者との顔を見える関係を構築し、食を生み出す場としての農林水産業に関する理解を高め、食に対する感謝の念が深まることを期待しております。 小野寺委員  今、様々、御説明いただきましたけれども、環境農政局としては、もちろん環境の部分でやるべきことがあると思います。本当に、日本は食品ロスが大変多い国になってしまっておりますから、そういった環境面での取組が必要であると思います。  ただ、もう一つ、農政の部分で、生産者を含めた事業者の方々に食育推進の担い手になっていただくというのかな、そういう方々との連携が必要であると思うんですけれども、この事業者との協働連携についてはどのように考えていらっしゃいますか。 就農参入支援課長  生産者の方と連携した取組事例ということで、幾つか事例を御紹介させていただきたいと思います。  県の農業経営士協会という組織がございまして、これは生産者の中でも特に優れた経営を実践されている皆さんで組織されている会でございますが、食農教育という活動を積極的に実践をしていただいております。その一例でございますが、子供たちを対象にして、水田を活用した田植えや稲刈りなどの農業体験がありまして、収穫後はそれを餅にして食べるという、食の体験までを通じて、食への理解を広める取組などを進めていただいております。このような様々な取組が、県内各地域で、その経営士協会を通じて行われているという状況でございます。  また、農家や農村地域で受け継がれている食品加工などの生活技術を伝承する皆さんを、県では、ふるさとの生活技術指導士として認定をさせていただいています。その活動の中で、例えば中学生への豆腐作り教室を開催するとか、生活、文化の継承活動を通じて、食育の推進を図っていただいているという事例等がございます。 かながわ農林水産ブランド戦略課長  本県では、全国でも早くから、食生活改善推進団体が食育に関わる活動をしております。また、県内の生産、加工、流通及び販売業者が連携しまして、平成19年に神奈川・食育を進める会というものが設立されてまして、こちらに加盟しているスーパーの従業員による食育キャッチコピーコンクールが行われております。こういうキャッチコピーを活用することで、小売各社の従業員の食育への関心が高まるように働き掛けられまして、売場を通じた食育活動が行われるなどされております。 小野寺委員  生産、流通を含めて、食育に関わっていただいているというお話だと思います。私も、ある有名なフランス料理のシェフが、ここ10年来、食育に大変力を入れて活動をしているという事例を存じ上げているんですが、生産者にどのように食育に関わってもらえるかというのが、大変大きなテーマだと、そのスタッフは言っておりました。  その一つの方法といいますか、生産者が積極的に関わるための方法として、いわゆる料理人、シェフの人たちというのは、その素材の価値というものを非常によく分かっている。その料理人の方々が大事にしている生産者と連携をするわけです。そのシェフが、そのまちの中で、まずは食育のコーディネーターというかインストラクターになって、子供たちや地域の皆さんに食の大切さをいろいろアピールをして、料理教室なんかも開いているんです。そのときに、自分が非常に評価をし、契約をしている生産者のところに、皆を連れて行くんだそうです。土づくりとか収穫の様子など、実際にその地域住民又は子供たちに見てもらって、農業の大切さ、作物を作るということの意義みたいなのを理解をしてもらうんです。そうすると生産者も、プライドというんでしょうが、自負も非常に強くなってきて、積極的に食育に関わるようになってくる。  世田谷区の事例で、私も聞いて知ったんですけれども、世田谷ではシェフズクラブというのをつくって活動をしているそうです。これは、別にフランス料理に限らず、日本料理の料理人の方々も入っているんですが、最初は、ある有名なシェフの方がお手紙を送ったりして、協力してもらえないかということで募ったそうなんです。それで、協力をしましょうという料理人の方々、レストランだとか料理屋さんだとか、そういうところの方々が協力をして、子供たちに本物の味を教えることに対して何か力になりたいということで協力をしてくれて、その方々が、その子供たちや地域住民を生産者とつなげる役割を果たしているということでございます。  そういう、素材の価値だとか、本当においしいものを分かっている人たちが間に立って、コーディネーター的な役割を果たしてくれるというのは、食育活動にとっても大変有意義だと思うんです。それで、神奈川県の中でも、そういう取組だとか試みだとかは聞いたことがありますか。 農業振興課長  神奈川県におきます生産者と教育者、それから今委員がおっしゃいましたシェフなどの作る方の交流というのは、まだ始まったばかりでございますが、例えば、藤沢市でございますと、今年から地産地消講座というもの、それから食育講座というものを設定をしてございまして、そこでこの夏に、地元のさがみ地粉の会という、農家7人での組織ですが、遊休農地を使った小麦生産とか大豆生産をしている農家の方々が子供たちを集めて、小麦とか大豆の栽培の指導などを実際にやって、出来上がった大豆あるいは小麦を使って地粉パンとか地粉うどん、あるいは大豆御飯等を作って、これらを学校給食に提供しているというような取組がございます。 小野寺委員  食育というのは、そういった様々な、大変幅広い取組が必要だと思いますので、是非、民間でそうやって頑張っていらっしゃる方々をしっかりと味方につけて、神奈川県の食育を進めていただくように要望いたしまして、この質問は終わります。  もう一つ、来年の春のスギ花粉、これはどのようになるんでしょうか。報道によっては大変多くなるというお話もあるんですが、これについて、林業関係の方でつかんでいる情報等がございましたら、教えていただければと思います。 森林再生課長  スギの花粉の予測につきましては、前年の7月、8月の夏場の気象因果関係が強くありまして、おおむね11月頃になりますと、スギの木にどの程度雄花が付いているかというのが分かります。これは、周りの緑色の葉っぱに比べて、花粉が付くと雄花の部分が茶色っぽくなりますので、目視で観測できるようでございます。  これを基に、自然環境保全センターの方で雄花の着花量の調査というのを平成9年から行っております。つい先日、12月18日に自然環境保全センターの方で記者発表をさせていただきましたが、今年の調査によりますと、来年、平成25年の春の花粉の量は、多いという環境調査結果がまとまっております。今年の春は少なかったものですから、それに比べると大変多いと、また、例年に比べても多くなると予測がされております。 小野寺委員  私も40年来の花粉症患者なもので、県に何か対策をお願いしても難しい話だと思いますけれども、今は花粉の出ないスギの開発なども進んでいると聞いていますので、できることに対して、お取り組みいただきたいと思います。 飯田(誠)委員  私の方からは、県内農産物の直売所についてお伺いをいたします。  昨今は、本県も急速に都市化が進んでいるんですけれども、それでも農業も大変盛んに行われておりまして、特に野菜については、県の人口の3分の1へ供給しているということでございます。従来、生産された農産物は、県内外の市場を通してスーパーや八百屋に流れていったんですが、最近では地場の農産物が買えるような場所ができておりまして、寒川にもわいわい市ができました。このような中、地場農産物を販売する大型の直売センターもできて、周辺に限らず、地元の農産物を買いたいために、地域外からも多くの人が訪れるようになってきています。そんなことから、まず、県内の大型直売センターの整備については、県はどのような支援をしているのかお伺いをしたいと思います。 農業振興課長  県はこれまでに、県内での配置などのバランス等を考慮いたしまして、JAはだのの、じばさんず、JAさがみの、わいわい市、あるいはJAよこすか葉山の、すかなごっそなどの10箇所の大型直売センター、売場面積で100平米以上でございますけれども、これの整備を支援してまいりました。 飯田(誠)委員  これらは今、大変にぎわっていると思うんですけれども、整備された大型直売センターのお客さんの数や売上高については、どんな具合になっているんでしょうか。 農業振興課長  お客さんの数につきましては、レジを通過した数でございますが、平成23年度は約400万人でございます。平成19年度は4箇所の直売センターで160万人でございましたので、2.5倍に増えたという状態でございます。  それから販売額ですが、データの指標がある店舗の平均年間の販売額を合計しますと、平成23年で約66億円でございます。したがいまして、1店舗当たり約6億6,000万円ということになります。直売所によりましては10億円を超えるところもございます。一方、平成19年度当時、5年前でございますけれども、この当時は4箇所で23億円の売上げでございまして、1店舗当たりだと5億円ございますので、店舗数の増加を上回る売上げとなってございます。 飯田(誠)委員  お客さんの数も売上げも大分好調のようでありますけれども、生産者の皆さんも直売所を造ったことによって、いろいろ気持ちの変化があったと思うんですけれども、その点はどんなふうに把握されてるんでしょうか。 農業振興課長  平成21年度に、農業技術センターの方で、わいわい市寒川店の出荷者を対象にアンケート調査を行いました。その結果、出荷者の30%が、直売センターができたおかげで直売に取り組むことができるようになったという回答を頂いております。その結果、全体の生産者のうちの65%の方が売上増につながったという回答を得てございます。  それから、販売額が増加した生産者のうち、その4割は販売品目が増えてございます。これは、直売所のキーポイントである品ぞろえが増えたということになると思います。それから、さらにそのうちの20%の生産者が、栽培面積を増やしているということで、質も量も増えているということが分かります。その結果、この大型直売センターができたことをきっかけに、生産者が意欲を持って農業経営に取り組むことができるようになったということがうかがえると思います。 飯田(誠)委員  生産者にとっては良いところずくめのようですけれども、お客さんの方にしてみると、時間帯によって品物がなくなっちゃったりするとよく言われると思うんですけれども、この品ぞろえについては、どんなふうな対応、対策をしていらっしゃるんでしょうか。 農業振興課長  直売所に個人個人で出しますと、出せる品目は大変限られてきますので、各地域でグループをつくっていただいて、そのグループごとに作る品目を分担するなど、そういったグループづくりの支援をしてございます。  それから栽培技術につきましては、農業技術センターの方で、例えば、育苗ハウスを活用してより長い期間葉物を取るなど、出荷期間の拡大につきましても技術指導をしてございます。  それから、品目につきましてでございますが、最近注目される点としましては、直売センター間で、各地域の特色ある農産物を、その生産がない地域の直売センターに持って行って販売する、いわゆる店舗間連携あるいは店舗間協力と言いますけれども、こういった取組が始まってございます。 飯田(誠)委員  地元の消費者の近くに直売所があるということはいいんですけれども、品物がないと困ってしまいます。でも、今言われましたように、店舗間で流通しているということですので、これは非常に意義があると思います。それと同時に環境農政局としては、あらゆる豊かな種類の作物を生産できるようにしていただきたいということがありますし、それから生産者の中では生産者同士の競争というのが大分あるようです。お互い一生懸命努力するのは結構なんですけれども、例えばトマト一つ作ると、どこの家のトマトは非常においしいということになって、朝行くと、口コミでみんなそれが売れちゃうんです。おいしいトマトが売れた後に、他のトマトが売れるかというと、それは売れないんですね。だから、これは技術面で非常に努力をされているということがあると同時に、良い物を作ろうという大変な努力があると思うんですけれども、北海道とは違ってあまりにも耕作面積が小さいものですから、なかなか難しいと思います。それと、携帯電話が普及しておりますから、生産者は、何回も新鮮な物を届けに行くといった努力もされているわけです。  特に、量を大量に納める学校給食ということになりますと大変です。稲の植付けから、消毒は何をしたかとか、それから一等米にするということで、そのための農薬を使った日時や量、そういうものまで全部登録して供出をしたり、あるいは売店に持っていったりと、そういう努力をされているんです。本当に、給食とか、それからキャベツの消毒だとか、そういうものについても非常に努力をされておる。ただ残念なことに、人が扱える耕作面積というのは大体限られているものですから、その中で生産したものを提供していくしかないということで、でき得れば、ネギでも、湘南一本というネギは、あれは量がなかなか増えないからね、太くなるだけですからね。だから、そういう新しい品種を考えていただけたら本当にうれしいなと、農家の人もそんなふうに言われるんです。作る方も努力をされてるし、売る方も、やっぱりそれだけ真剣に売っていただいているんだろうと思うんです。そういう関係ですから、農家同士の協調というのはあんまりないんです。でも、直売センターへ行くと、値段も自分で付けられるというメリットがあるもんですから、農家として非常に励みになってくる。でも、要するに顔が見える生産者ということで、生産者の名前まで書いてあるもんですから、そういうことで格差もできてくるという可能性もあるわけです。そういう点をどういうふうにしていくか、非常に大きな問題でもあります。また、安全な物を作るということの努力に対しては、生産者は一生懸命やっておられるということでございますので、この点について、ただ単に繁盛していればいいということじゃなくて、やはりこれからは、小さな面積の農地でも生産性を上げるということを、環境農政局として努力してやっていただきたいということもお願いしておきたいと思います。  それから、あまりにも農振が多い地域ですと、やっぱり都市化がされてないもんですから、その地域の高齢化が進むと遠くに買物に出掛けるのも大変ですから、でき得ればそういう何軒かの店舗が集まって近くに直売所ができたら、買い物に行くのにも便利なんだけどなという声が、我々が選挙運動をしているとよく聞こえてくるんです。そういう点からも少し支援をしていく必要性があるんじゃないかと思うんですけれども、その点はどうなんでしょうか。例えば、農家が共同で売店をつくるような支援というのはあるんでしょうか。 農業振興課長  生産者による値決めに関しましては、委員おっしゃるように競争がございまして、基本的には、値下げ競争にならないようにというのが基本になります。そのために、やはり生産者がきちんとした品質の物をきちんとした形で出せるということが大事でございまして、そのための技術を継続して保持することが大事でございます。市場出荷をしていますとそういった技術が必然的に求められますが、直売をしますとなかなかそれがルーズになってしまうという点がありますことは、御指摘のとおりだと思います。  それで、大型直売センターに出してない地域あるいは高齢化のためになかなか遠くまで行けないという場合に、中小の直売所と言いますか、小さいものを造っていかなければ、なかなかその先が進まないということも事実だと思います。これにつきましては、それぞれの各農協単位、あるいは先ほどちょっと申し上げましたが、地域での小さなグループごとに、その敷地の中に一部直売コーナーのようなものを設けたりして、地道ながら造っておられるものはたくさんございます。その辺につきましては、ハード的な部分はすぐには支援はできませんが、どのようにしてそのグループをつくるのかとか、年をとったらとったなりの栽培の仕方もございますので、そういった点につきましては、県の農業技術センターを中心とした普及部門、研究部門で支援をさせていただきたいと考えています。 飯田(誠)委員  直売所という地産地消の仕組みができたことによって、非常に農家の人の励みにもなっている、また、消費者に対しても非常に新鮮な物が食べられるという、食の安全という面からも非常に進歩があったんではないかなと思いますので、神奈川県としては良い方向に向かっているんだろうなと思っています。でき得れば、これは商工労働局の所管になっちゃうのかもしれませんけれども、例えばいつも行くドラッグストアの入り口で、多少なりとも地場産の野菜を売ったりするというようなことも、でき得れば努力をしてやってほしいなと思います。本当に一部分でもいいですから。  あとは利便性のために、品物がなくなったときに即供給できるような体制づくり、こういうことにも支援をしてやっていただきたいなということを要望して、私の質問を終わります。 飯田(満)委員  最後の質問者となりますので、もうちょっとお付き合いいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。  私からの質問は、2点です。1点目が、緊急財政対策における札掛森の家について、2点目が東日本大震災により生じた災害廃棄物の広域処理について、この2点について質問させていただきたいと思いますので、凝縮した質問としますのでよろしく答弁をお願いいたしたいと思います。  まず、札掛森の家についてでありますけれども、前回の10月2日のこの委員会で、この札掛森の家につきましては取り上げさせていただいて、一昨日、細谷委員からも質問がありました。なるべく重複しないような形で質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。  前回の質問の中で札掛森の家の利用状況についてお尋ねをいたしましたが、そのときの答弁が、平成23年度の利用者人数は約3,600人で、そのうち宿泊利用は約1割の385人で、ホールの利用が約9割で3,200人と、こういう答弁を頂いたんですが、一昨日の細谷委員の答弁では、この宿泊の利用者の数字がちょっと違っていたんです。前回、私の質問では385人、一昨日は377人という数字だったんですが、これはどちらが正しいのか、まず確認をさせていただきたいと思います。 森林再生課長  札掛森の家には、施設として、宿泊室とホールの二つが基本的にはあるんですけれども、前回御質問いただいたときは、それぞれの施設ごとにお答えいたしまして、宿泊施設の利用が約1割で385人、それからホール利用が約9割で3,200人というふうにお答えさせていただきました。その宿泊施設利用者の385人の内訳としましては、実際に宿泊された方は377人、その他に着替えや休憩のために日帰りで宿泊室を利用された方が8人でございまして、合計385人というふうにお答えさせていただきました。  一昨日の質問といたしましては、実際に宿泊された方の人数のみをお答えしました。 飯田(満)委員  よく理解できました。要は、単純に宿泊者として利用料金を頂いたのが377人ですよと、それが一昨日の答弁だったということですね。それで結構です。  それから、この札掛森の家を移譲するに当たって、まず第一義的に考えなきゃいけないのは、地元市町村に対する移譲を相談をしなきゃいけないということが前回の答弁の中にもありました。この当該地元であります清川村の方に、この移譲について相談、照会をかけた結果、その施設の移譲には応じられないという答弁を頂いたんですが、これはどのような理由から応じられないということになったのか、そこについて答弁いただけますでしょうか。
    森林再生課長  これまで清川村とは10月31日に村長に説明を行ったのを皮切りに、11月、12月と2回ほどの打合せを行っております。村からは、同じような施設を持っているため、移譲を受けるのは困難との見解を頂いております。 飯田(満)委員  そうなってきますと、今後は民間への移譲も考えるということなんですけれども、民間に対する移譲の方法、手法というのはどのように考えられますでしょうか。 環境農政局総務課長  移譲に当たりましては、基本的には有償譲渡という形になってございます。しかしながら、この移譲という言葉は施設を廃止するということではなく、その状況をそのまま使っていただくということでございますので、行政目的を継続していただくという中での移譲という中で、様々な調整をし、いろいろなこともしていくということがあるとは思っています。 飯田(満)委員  有償譲渡を考えられてるということなんですけれども、あそこの土地は、もともと県有林の中に建物が建てられているということでありますけれども、有償譲渡というのは土地を分筆して譲渡をするのか、それとも県有林のままとして、上物だけを有償譲渡するのか、それはどちらになるんでしょうか。 森林再生課長  現在、札掛森の家が建っている場所は、おっしゃられるように、丹沢県有林という、県有地の中に建っております。大変面積が広く、全体面積が、1,831ヘクタールほどの面積がございます。これは2筆から構成されておりますけれども、実際に土地の譲渡も含めるということになりますと、その部分を分筆するために、かなりの経費がかかるという課題があると承知しております。したがいまして、どういった形での譲渡になるかは様々な可能性を現時点では検討してまいりたいと考えております。 飯田(満)委員  この施設の移譲に当たっては、有償譲渡としては幾つか考えられるのかなと思います。無償譲渡もあるんですけれども、まず、その土地を分筆して、土地建物自体をそのまま売却をしてしまうというやり方がまず一つある。それから、土地建物を有償貸付にして県の収入とする方法が二つ目。三つ目として、この土地建物を無償貸付をして、最低限の維持管理費用を県が賄うという方法、この三つがあると思うんですけれども、考えられるとしたらこの二つ目なのかなと。要は、土地建物の有償貸付をして県の収入を得るという、これが多分、優先度で言えば高いのかなと思うんですが、いかがでございますか。 環境農政局総務課長  本件に関しましては、現在、清川村と調整を進めております。また、清川村と調整がうまく調わない場合になりましたら、民間との調整という形になろうと思います。そうした中で、あらゆる可能性を探ってまいりたいと思っております。やっぱり、今回のことについては緊急財政対策ということでございますので、収入も得ることも非常に重要なポイントでございますので、そういった視点も踏まえて、一番有効な方法を探ってもらいたいと思います。 飯田(満)委員  今私が申し上げましたように、私自身は、有償で貸付を行っていくというのがベターなのかなと思います。そこで、この結論はいつぐらいまでに出されるのか。今、指定管理で、企業組合丹沢ホームが指定管理をしていただいてますけれども、次の指定管理の契約というのはあるのかないのか、お尋ねしたいと思います。 森林再生課長  現在、指定管理については、平成23年度から5箇年間、企業組合丹沢ホームで担っていただいております。したがいまして、平成28年3月31日までは指定管理の期間となっております。今後、この方向性を決めるについては、平成28年度からの指定管理を検討する時期までに方向性を整理する必要があると認識しておりますので、時期的には、平成26年度中には、次の指定管理の検討に入ると思います。したがいまして、それまでには方向性を整理したいと考えております。 飯田(満)委員  指定管理の相手方の都合もありますので、そこはなるべく早く結論を出して差し上げた方がよろしいのかなと思いますので、要望をさせていただきたいと思います。  次に、東日本大震災で生じた災害廃棄物の広域処理についてなんですけれども、確認をしておきたかったのが3点ございますが、これまでの経過については一昨日の委員会でもお話がありましたので、結構でございます。  そこで、今現在のことですが、6月28日に公表された岩手県災害廃棄物処理詳細計画の中で、災害廃棄物の発生量の見直しが行われて、漁具・漁網の処理の見通しが立っていないということから、国から特段の広域要請があって、漁具・漁網の広域処理を行っていこうということとなり、今、黒岩知事が地元の大楠連合町内会の方に説明をされていらっしゃいますが、その努力に対しては敬意を表したいと思っております。そこでまず、この漁具・漁網の処理において、洋野町という地域を特定して処理を受け入れようとするのか、それとも、環境整備センターの受入量1万立方メートルを基に、地域を特定しないで受入れを考えているのか、国及び県の考え方について伺いたいと思います。 廃棄物指導課環境整備センター技術調整担当課長  国からは、岩手県の漁具・漁網の広域処理についての要請を受けております。神奈川県としては、この分別が進みつつある洋野町及び野田村の漁網ということで、地域を限定しての受入れを考えております。この2町以外からの受入れは考えておりません。 飯田(満)委員  当初、洋野町という地域名が出てきて、その後、野田村という地域名が出てきたんですが、それは一昨日、質疑がありましたのでお尋ねすることはいたしません。そこで、受入れることを前提にして、何点かお伺いをしたいんですけれども、平成26年3月までに漁具・漁網の処理を完了させるということが国若しくは岩手県の計画の中に盛り込まれているんですが、逆算をすると、いつからこの漁具・漁網の処理作業を始めなければいけないのか、それについて伺いたいと思います。 廃棄物指導課環境整備センター技術調整担当課長  地元の御理解をいただくのが前提となりますが、今後、岩手県や洋野町等と具体的な協議をする必要があります。期間や開始時期についてはまだ決まっておりませんが、合わせて2,000トン、6,000立米という量なので、整備センターでの通常の埋立てと考えますと、平成26年3月末までに処理を完了させることは十分可能かと考えております。 飯田(満)委員  できれば早く相手方にもお伝えをして、処理の作業を始めていただきたいと思うんですが、私も実は、10月17日に岩手県の洋野町の方に行ってまいりました。漁具・漁網の積まれている状況を見させていただいて、どういった物がそこに置かれているのかということも確認をさせていただいてまいりました。そこで、非常に複雑に絡み合っている漁網について、この仮置場での作業の仕方というのはどのような形をとっているのか、また、放射線量の測定方法についても伺いたいと思います。 廃棄物指導課環境整備センター技術調整担当課長  現地では、漁網の山から、分別すべき物を重機等で引き抜きまして分別することになります。中には漁網以外の物も入っておりますので、それらを分別作業しながら、漁網を1立米から2立米程度のフレキシブルコンテナバッグ、略してフレコンバッグと呼んでおりますが、それに入る程度にまで切断します。その際に、鉛などのおもりの除去などの分別作業を行います。そういう小さい山をつくった上で、その山で放射能濃度を測定をしまして、基準値以下で問題がないということを確認した上で、バッグに詰め込む作業を行います。その後、更に小分けした漁網とか、搬出するトラック周辺の空間線量なども測定しまして、二重、三重のチェックを行い、これをトラック又は海上輸送等で運搬するということを考えております。 飯田(満)委員  洋野町というところは定置網漁業で大変有名なところなんだそうです。そういう説明を受けてまいりました。  この委員会でも、先般、小田原漁港の方に視察をさせていただいて、定置網の仕組みについてもしっかりと見させていただきました。その中で、あの定置網を沈めるに当たっては、そのワイヤーの中に鉄製のおもりが入っていたりとか、今、答弁にもございましたけれども、鉛が含まれていたりとかするわけなんです。そういった鉄や鉛の除去作業というのは、どのようにされていかれるのか、伺いたいと思います。 廃棄物指導課環境整備センター技術調整担当課長  定置網の太いロープの中にワイヤーが芯として入っており、あるいは、ロープの方におもりが外に付いているという状況になっており、その重さで定置網が沈むようになっているのですが、現地で処理する際は、鉛製のおもりやロープの中に鉛が含まれる場合については除去をしていただきます。鉄製のワイヤーについては、切断した上で、それをフレコンバッグに入れて持ち込んで、環境整備センターで埋め立てるということを考えております。 飯田(満)委員  最後にしたいと思いますけれども、6月29日に環境大臣から測定の協力要請があったとされています。その中で、この漁具・漁網の受入れについては、私は何の異論もありませんし、逆に広域処理については協力をするべきだという立場でいます。6月29日、環境大臣からその要請があって、先般、黒岩知事が現地、洋野町、野田村に行かれたのは11月12日と、処理の要請があってから約4箇月後に行かれているわけです。公務多忙で忙しいのはよく分かるんですが、もうちょっと早く現地を視察をしていただくことはできなかったのかどうか、お伺いしたいと思います。 廃棄物指導課環境整備センター技術調整担当課長  7月26日にかながわ環境整備センターの地元である大楠連合町内会役員の皆様に対して、漁具・漁網の受入れについて、まず提案をさせていただいたところです。その後、受入れについて御理解をいただくために、連合町内会といろいろ調整を行ってまいりました。そうした中、知事は現地での漁網の状況を自分の目で確認するために、11月12日に現地を視察しております。11月13日に連合町内会会員を対象とした説明会において、現地の状況を含め、漁網の受入れについて御説明をしたということです。 飯田(満)委員  できれば早めに現地を見ていただきたかったなというのが、正直な感想であります。といいますのは、先ほどもちょっと質問をさせていただきまして、答弁もいただいたんですが、場所が岩手県九戸郡洋野町というところなんですけれども、青森県県境にあるんですね。私たちの神奈川県とは季節的には全然違う状況にありまして、当然のことながら、東北地方ですので非常に寒い地域です。今の時期はもう既に非常に寒い。これから本格的な冬場を迎えるに当たって、あそこは雪が降ったりするんですが、漁具・漁網は、朝方になると凍ったりするらしいです。そうすると、処理の仕方が非常に煩雑になったりして、通常時のように漁網を裁断できず、処理の進み具合が遅くなるらしいんです。冬場は処理に時間がかかるということだったので、先方の担当者の方も、できれば早めに、年内若しくは年明け早々にでも、神奈川県さんから広域処理に当たっての返事を頂きたいんですよということをおっしゃっておられました。知事が早く行けば行くほど、住民の方にも早く説明できますし、結果も早く出ると思います。被災地をとにかく一日でも早く復興させなきゃいけないということに当たっては、あの漁具・漁網の処理は早急に進めなければならないと考えております。これは相手方、つまり大楠連合町内会さんの方の話があってのことだと思いますけれども、是非、県行政といたしまして、この広域処理に当たっては特段の尽力をしていただければということをお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。 (休憩 午前11時57分  再開 午後3時15分) 堀江委員  私からの質問は、第2次神奈川県食育推進計画ということで、いよいよ素案が示されたわけであります。その中の56ページに、生産者と消費者の交流、環境と調和のとれた農林水産業の活性化とありまして、食に関する感謝の念を深めるためには、食料の生産が自然の恩恵の上に成り立っており、食生活が生産者などの多くの人々の活動に支えられていることへの理解が必要だということでございます。そういった中で、食料生産に対する理解を深めるためには、地産地消、生産者と消費者との交流を積極的に進めるということが掲げられているわけであります。  とりわけ、その下の段に、県の取組という記載がございます。地産地消の推進ということで、ここに掲げられておりますように、県民に、新鮮で安全・安心な農林水産物を供給する地産地消の取組を進め、そういう中で、かながわブランドの展開ということで、その取組の実施主体、内容が書かれているわけであります。  そこで教えてもらいたいんですが、本県の推奨米の味について、本県の推奨米の品種、あるいは、その経過について説明をいただきたいと思います。 農業振興課長  推奨米、これは奨励品種のことでよろしいかと思いますが、奨励品種につきましては、主要農産物種子法によりまして、各都道府県審議会を設けて決定するようになってございます。現在、キヌヒカリ、さとじまん、コシヒカリが奨励品種になっております。販売でございますが、それぞれの内訳としましては、平成21年産につきましては66%が、わせ品種のキヌヒカリになってございます。このキヌヒカリは9月の上旬から収穫が可能でございます。それから、次がさとじまん、これは10月中旬に収穫できる中手品種でございます。これは昔から、米の適期に収穫できるということで、非常においしいお米でございます。この二つを組み合わせることによって、農業経営の面で、いわゆる労力が分散できるということで、県ではこの二つの品種を組み合わせて作付けしていただくように指導させていただいているところでございます。 堀江委員  今の中では、キヌヒカリが昭和61年に奨励品種になって、さとじまんは、これはいつ奨励品種になったのですか。 農業振興課長  さとじまんの採用年時でございますが、平成16年でございます。 堀江委員  私自身もちょっと不勉強で、神奈川県の推奨米はキヌヒカリとばかり思っておりましたが、さとじまんがあるということで、改めて学ばさせていただいたわけであります。  実はこの11月23日に、米・食味分析鑑定コンクール国際大会の全国農業高校お米甲子園部門で、県立中央農業高校が金賞を取ったんです。今お話のように、さとじまんが推奨米だということでありますので、ましてや金賞を取った、この素晴らしい結果から考えると、正にかながわブランドとして、多くの消費者にPRする必要があると私自身は思うわけであります。  そこで、このさとじまんの作付面積はどのくらいなのか、そしてまた生産量はどのぐらいであるのかお伺いします。 農業振興課長  まず、生産量でございますが、現在、米全体の19%ということで、500ヘクタール、2,900トンの生産がございます。  将来の数値目標でございますけれども、全農扱いでいきますと、全農の取り扱っている量が現在173ヘクタールでございます。毎年これは減っているんですけれども、平成27年度には減る量を9ヘクタールまでということにしまして、164ヘクタールの作付けを計画をしてございます。10アール当たり500キロ取れますので、約800トンを数値目標として設定をさせていただいてございます。これは全農扱いでございますが、全農を通さない流通量は全農全体の大体20%程度でございますから、そうすると残りの80%がそれ以外のルートで流通をしているという状況でございます。 堀江委員  確認させていただきますと、作付面積が500ヘクタール、それで今後は、平成27年度には164ヘクタールを計画されていると。173ヘクタールというのは、なんでしょうか。 農業振興課長  全農の取扱量でしか数量は把握できませんので、全農の取扱量について、将来計画として、現在が173、平成27年が164ということで生産目標を定めてございます。 堀江委員  平成27年の生産量はどれくらいですか。 農業振興課長  1ヘクタールで5トン取れますので、164ヘクタール掛ける5ということで、約820トンを予定をしてございます。 堀江委員  その820トンというのが全生産量ですか。 農業振興課長  全農扱いの生産量でございます。 堀江委員  全農扱いの生産量ですね。他に、直接販売などをしているものがあるということですか。 農業振興課長  直売所や、その他、縁故米等で流れている量が、先ほど申し上げました2,900トンの中の800トンを引きますから、2,100トンが別ルートで流れているということになります。 堀江委員  2,900トンというのは、どういう数字でしょうか。さっきのお話だと、全農での扱いは、今後の生産目標が820トンで、これは平成24年なんですか。 農業振興課長  平成27年でございます。現在、平成24年は、173ヘクタールの全農取扱いがございます。3年後、平成27年の数値が164ヘクタールを見ておりますので、面積は減りますけれども、全体のトレンドからすれば維持していると言える状態で3年たつという予測を立ててございます。  先ほど申し上げました500ヘクタール、2,900トンというのは、県全体の栽培面積です。これは、種子の流通量から推測をいたします。 堀江委員  全農の取扱いの生産量が幾らで、その他は幾らですよというのが、具体的に県民に分かりやすい形で、数値目標を置いた方がいいんじゃないですか。 農業振興課長  御指摘のとおり、全農の取扱量しかきちんと把握できないという問題がございますので、全体をきちんと把握するようにいたします。 堀江委員  そうでないと、この食育推進計画で、具体的な形で県民に示すことができないじゃないですか。全農だけが農家じゃないんだし、消費者も全農だけの米を食べるわけじゃないんですから。今正に、大型直売所が10箇所もあって、先ほどの答弁にもありましたように、66億円の売上げということですから、当然、全農を通さないで、生産者から直接大型直売所に行ってることになるわけです。具体的な計画をつくるに当たっては、申し上げたとおり、きちんとした形の中で、作付面積がこれだけで、今現在の生産量はこれだけで、将来の作付面積や生産量はこれだけと把握しないといけないと思います。全農扱いだけの話をしてると言われたら、こっちはなかなか質問ができなくて、質問がしづらいんです。そのことをしっかりと把握して、県民に分かりやすい形の中で、生産者と消費者に分かりやすい計画目標を立ててください。是非、具体的に。そういうことを要望させていただきます。  次でありますが、学校給食の給食米における、さとじまんはどうなってるのかという話です。 農業振興課長  今、学校給食は、全て全農経由になってございます。今手元にあります数字で申し上げますと、平成24年度は700トンが学校給食に出ております。したがいまして、全農扱いのさとじまんは、ほぼ全量が学校給食に回っているという状況でございます。 堀江委員  耕作面積が減ってきており、耕作面積が減ってくれば収量も減るという中で、食育という観点から、このさとじまんについては、学校給食消費目標をどのくらいの目標に立ててやるのか。  せっかく県の推奨米、キヌヒカリとさとじまんがある中で、申し上げたとおり、さとじまんが全国甲子園で金賞を取ったんですから、そのうまさというのを消費者にもしっかりとPRする、また、子供たちも食育という中でそれを学んでいく、こういうことが大切だと思っております。  先ほどの答弁の中では、平成24年度のさとじまんの学校給食での扱い量は700トンということでありますので、その辺のところを踏まえて、学校給食の米、少なくともさとじまんも含めて、品種ごとに分からないということですから、さとじまんも含めて、米で、学校給食における消費目標をきちんと立てていただければと思っています。それは、どのくらいでしょうか。 農業振興課長  現在、学校給食に使われるている1,526トンのお米のうち、45.9%、701トンがさとじまんでして、今年、学校給食用として消費されております。  これを3年後には、もう一つの大きな品種であるキヌヒカリとさとじまんとの割合が、ちょうど50%と50%というふうになるように設定をさせていただいてございます。
    堀江委員  給食全体の米のうち、さとじまんは今700トンですが、3年後にはどのくらいの消費量を見込んでいらっしゃるか。 農業振興課長  3年後は、学校給食用に922トンを、現在では設定してございます。 堀江委員  最後になりますが、これらのさとじまんや、かながわブランド、そして今回の食育推進計画の中で、今後、県民あるいは消費者に対してどうPRをしていくのかということ。このことは、生産者もさとじまんを作ってくださいと、おいしいですよ、さとじまんは、味が良いんだということの、生産者に対する意識付けをまずしっかりと植え付けていくこと。それによって、消費者の方にも、こういう神奈川のブランドがあるんだということになりますから、是非、この推進計画を進めていく上でもしっかりとPRをしていただきたいと、こう思うんですが、具体的にどう進めますか。 かながわ農林水産ブランド戦略課長  食育の中、特に、学校給食での米の需要は結構高まっておりますので、現在はキヌヒカリの方が多うございますけれども、さとじまんは大変評判が良いということでございますので、県の学校給食会等にも働き掛けまして、採用を増やしていくような努力をしたいと思っております。 農政部長  少しお米の話をさせていただきます。  さとじまんを奨励品種に選んだときの経過でございますけれども、キヌヒカリという品種が、秋の、いわゆる収穫時期に非常に倒覆しやすいという性質を持っております。しかし、さとじまんの方は、先ほども課長が答弁しましたけれども、中手の比較的時期の遅い品種で、しかも稲がしっかりしており、倒覆がないということで、キヌヒカリに代わる品種にはなるんではなかろうかというもくろみもございました。ただ、その後、キヌヒカリが倒覆するような台風等が来てないものですから、なかなかキヌヒカリへの更新が進んでおりません。農家の方々は、やはりどうしても早稲中心に作付けしたいというところがあります。そういう意味では、本来のさとじまんが持っている性質を、再度、生産者の皆さんに理解をしていただくことが大事と考えております。  もともと、その2大品種にしていった方が、農作業も分散してくるということがございます。受委託等進めていく上でも、収穫期間が延びれば、それだけ受委託を行う面積も増えるわけでございますので、そういう今の農業の状況から見ても、品種構成としては、先ほど課長も御答弁申し上げましたように、2分の1ずつという形がより効率的な農業を運営していくためにも非常に重要なことだなと考えてございます。この辺りを、きちんと各農業団体等も含めましてPRに努めてまいりたいと、こんなふうに考えてございます。 堀江委員  これで終わりますが、せっかく神奈川の推奨米は、本当に味がよくて、全国のお米甲子園で金賞を取ったのですから、この賞を無駄にしないように、是非、様々なところでPRをしていただきますように要望をさせていただき、私からの質問を終わります。 (日程第1及び所管事項について質疑を打ち切り) 6 日程第1について意見発表 細谷委員  自民党県議団を代表して、発表させていただきます。  まずはじめに、緊急財政対策についてでありますが、緊急財政対策の必要性について、職員に共通認識ができていることは分かりました。一方、県民利用施設については、緊急財政対策で示した検討の方向性に向けて調整が始まったばかりであり、今後、情勢が進むにつれ、様々な困難に直面することも予想される。しかしながら、向こう2年間の財源不足の解消、さらには超高齢化社会の到来に備え、子や孫の世代に負担を先送りすることのない、安定した行財政基盤を確立することは、待ったなしの状況であることについても理解できるところであります。粘り強く、市町村等の理解を得るよう、努力していく必要があると考えます。  議会としても今後も十分な議論が必要と考えておりますが、当局においては、重ねて市町村等に対し丁寧な説明を継続することで理解を得るよう努力していただき、さらには利用者である県民の意見も伺いながら、各施設について方向を固めていくように要望をします。  次に、東日本大震災により生じた災害廃棄物の広域処理についてでありますが、被災地では膨大な量の震災瓦れきが発生し、被災地の復興には震災瓦れきの処理が不可欠であり、県では、県内3政令市とも連携し、広域処理を推進するために取り組んできました。処理量も当初の見積量より大きく減少し、また、被災地でも処理が進められているが、まだ時間がかかるようであります。  本県でも、岩手県内の洋野町の漁網約1,600トンの受入れを目指し、かながわ環境整備センターの地元、大楠連合町内会に対する説明会を行ってきたが、現時点では合意に至っておらず、放射能に対する安全性に疑問を抱く方々が多い、地元、大楠連合町内会をはじめ、県民の皆様への説明、御理解を得ることに尽力していただき、一日も早く、震災廃棄物の広域処理に対して、その責務を果たし、被災地の復興を力強く支援をしていただきたい。また、新たに岩手県の野田村の漁網、約700トンを受け入れる計画があるとしたが、今後は適宜、委員会での正確な説明をしてくださるようお願いをいたします。  次に、住宅用及び共同住宅用太陽光発電に関してでありますが、県では、平成21年度から県内全市町村と連携して、住宅用太陽光発電補助を実施し、昨年度途中から共同住宅に設置する太陽光発電施設に対しても設置補助を実施し、県内の太陽光発電普及を積極的に進めてきました。  本県では、様々な再生可能エネルギーの導入を検討しておりますが、今般行った風力発電施設立地可能性調査事業でも、風力発電の設置可能地点は見いだせず、太陽光発電は、今年度2万4,000件分を当初予算で措置しました。住宅用太陽光発電の設置状況は、前年同月対比で23.7%増加しているが、申請状況は目標の半分にも満たない状況であります。そのような中、知事は先の本会議の我が会派における代表質問での答弁で、太陽光発電補助制度の今年度での廃止を表明されました。黒岩知事が公約に掲げ、強く推し進めていた太陽光発電設置推進施設に多大な影響を与えることが予想されます。我々も補助金に頼らない普及が重要と考えておりますが、国、県、市町村が連携した補助制度で普及促進を行っている事業であり、本県においては、知事が選挙の公約に掲げて太陽光発電普及に取り組んできた状況も鑑み、補助金の廃止に関して、県民に丁寧な説明が必要となると考えます。  次に、再生可能エネルギー等導入推進基金、いわゆるグリーンニューディール基金についてですが、県ではグリーンニューディール基金を造成し、9月補正予算で関連費用を予算措置し、平成24年度から平成28年度までの5年間で、公共、民間の防災拠点、広域避難所に対し、再生可能エネルギーと蓄電池を併せて設置することとしています。今般、県有施設である横須賀工業高校への設置事業者がプロポーザル方式で決定しましたが、今後も、計画どおり順次県有施設への設置が滞りなく行われるようにお願いをしたい。公共施設への導入とともに、民間施設への導入補助金も創設されたが、一次募集での申請は1件にとどまり、その1件も後に取り下げられた。今般行われた募集状況を分析して問題点を掘り起こし、制度の普及に努めていただきたい。グリーンニューディール基金は造成間もない事業で、いろいろと課題はあるようだが、首都直下地震発生の可能性が高まっていることが各方面から指摘されている中で、防災拠点や広域避難所に対する再生可能エネルギーと蓄電池を併せて整備する非常に重要な事業と認識しております。今後も市町村と連携を強め、基金の使い残しがないよう、計画どおり進め、県民の防災時の緊急電源となり、災害時の安全確保がなされる設備を整備されるよう要望いたします。  次に、県有地も含まれている相模原近郊緑地特別保全地区、木もれびの森の維持管理についてですが、県有地と市有地が混在する木もれびの森の無償譲渡によって一体管理がなされ、より有効に県民に活用されるようにするという知事の取組については賛同できるので、相模原市と十分に調整の上、円滑に移管を進めてほしいと思います。  次に、県民の水がめである相模湖の水質改善については、実効性のある取組を効果的に行うことが望ましく、一般的に考える限りでは、富栄養化の原因となる物質が相模湖にも流入し、水がかくはんされた後でこれを除去するよりも、発生段階で最適な方法で対策を講じる発生源対策の方がはるかに効率的で、理にかなっていると思う。相模湖の水質を改善するためには、県外上流域対策と県内対策のいずれも重要であるので、それぞれしっかりと取り組んでいただくよう、要望いたします。  かながわ森林塾についてでありますが、水源環境保全・再生施策を円滑に進めていくためには、現場で森林整備を実行していく担い手の確保は必要不可欠であると考えるので、これからも研修生や受入先の森林組合などの意見を取り入れるなどして、人材育成に取り組んでもらうよう、要望いたします。  次に、資源管理型漁業についてでありますが、県民に安全で安心な地場産水産物をこれからも安定的に供給していくことが漁業者の使命であり、これを支援するのが県の大きな役割であると考えます。今後も水産資源を絶やすことなく、漁業者が安心して漁業を続けていけるように、県としてしっかりと支援をしていただきたい。  次に、県内産豚肉のブランド化の現状と今後の取組についてですが、県民ニーズに応えた高品質なブランド豚肉の生産と収益性の高い経営を推進することは、養豚振興にとって重要なことと理解をしています。さらに、TPP等の新たな国際環境に対し、輸入豚肉対抗できる低コスト生産を行うとともに、生産者の顔が見える地産地消の推進が求められている現状も考えられます。今後も、系統豚が安定的に供給できるよう体制を維持するとともに、県内のブランド豚肉の振興について積極的に推進を図ってもらいたい。  次に、最後になりますが、農業推進計画、お米についてでありますが、地産地消の推進はもちろん大事ですが、豊かな水源がある本県でも、様々な野菜、果物が作られています。神奈川の農をもっと県民にPRし、さとじまん、キヌヒカリ、これらの県のブランド米について、農の逸品事業を更に進めていただくように要望をいたします。  以上、自民党としての意見を申し上げ、本委員会に付託された諸議案に対し、賛成をいたします。 山下委員  民主党神奈川県議団として、意見を申し上げます。  来年の4月1日から施行される小型家電リサイクル法ですが、使用済み小型電子機器等に利用されている金属、その他の有用なものの部品の相当部分が回収されずに廃棄されている現状に鑑み、使用済み小型電子機器等の再資源化を促進するための措置を講ずることによって、廃棄物の適正な処理及び資源の有効な利用の確保を図り、もって生活環境の保全及び国民経済の健全な発展に寄与することが目的となっておりますが、本県では、そこにさらに福祉事業所において分解・分別したものを業者に引き渡すかながわモデルを提案し、来年1月から伊勢原市で取組を始めることは高く評価いたします。今後、市町村の取組を拡充させるための課題は、また見えてくるものがあると思いますので、関係各所から丁寧に意見を聞き、進展していただきますように要望いたします。  第2次食育推進計画素案についてですが、神奈川の食を巡る現状という報告からうかがえますように、食生活の環境は大きく変化しております。子供たちへ、若者へ、そして生活習慣病へと、三つの重点項目を掲げ、取り組むわけですが、環境農政局が担当しているとはいえ、保健福祉局や教育局など、広範囲にわたり多くの部局が関連するわけであります。クロス・ファンクションによる連携で、県民の食育を力強く進める第2次計画となりますよう要望いたします。  かながわスマートエネルギー構想の取組状況の中の風力発電の設置についてですが、今年度行いました風力発電施設立地可能性調査事業で抽出されました9箇所の候補地は、残念ながら、様々な要因により適地を見いださなかったわけですが、構想の目標に変更はないということですので、地権者の説得や市民風車というお話もありましたが、新たなアプローチを積極的に展開していただきますよう要望するとともに、温度発電、また床発電、そして新しい空気マグネシウム燃料電池等の再生可能なエネルギーについても、引き続き様々な可能性を研究し、検証していただきますよう要望いたします。  また、河川での水質汚染事故についてですが、先日の御答弁から、246件と、驚くほどの水質汚染の報告がありました。県のホームページを確認しましたところ、水質事故の実態を、2箇月後ですが、月まとめで大変詳細に報告されているのを拝見いたしました。担当課の御努力がうかがえ、評価するところでございます。工場や工事現場での管理ミスなどによる油や有害物質を含む汚水が雨水ますや道路側溝へ通じて河川に流れ込むことにより発生していることが多いように伺います。今後とも、事業者への啓発、そして事故発生時の迅速で的確な対応、並びに平常時の監視体制にもしっかり取り組んでいただくよう要望いたします。  以上で、諸議案に賛成の立場で、意見の発表といたします。 芳賀委員  それでは、当常任委員会に付託されております諸議案及び当委員会に関連します事項につきまして、みんなの党神奈川県議団として、意見発表を賛成の立場から行わせていただきます。  まず、スマートエネルギー構想についてです。  補助金に頼らない住宅用太陽光発電への取組に知事が英断を下したことにつきましては、私どもは補助金に頼らない普及の取組を検討いただくよう、意見させていただいておりましたので、来年度の補助金廃止への流れは高く評価をいたします。  今までの質疑において、本県の太陽光発電導入数に関して、一定の指標として補助金の交付数が話題にされておりましたが、補助金がなくなることにより、東京電力の系統連系申込数を基に普及数を把握するということです。数値は基準となる大切な指標ですので、くれぐれも継続性的な数値の報告に関する本県の取組に期待します。  また、創エネ中心から、蓄エネ、省エネなどの新たな方策の実施についても、再生可能エネルギーの分野で先進的に取り組んできた本県の、今後の取組に期待をいたします。  次に、池上新田公園前測定局の環境基準達成についてです。早期の環境基準達成が何よりも重要でありますので、川崎市とも十分連携の上、地域の荷主企業や運送業者が一体となり、効果的な取組が進められるように、県が取り組むことを要望いたします。  最後に、農地改良と安心・安全な農作物の生産についてです。神奈川の農業の発展のために、農地改良工事は多くの農家の権利関係に踏み込むもので、慎重に実施しながらも、取組を推進し、優良な農地の確保に努めていただくとともに、安心・安全な農作物の生産ができ、生産者にとっても有益なGAPの取組も、関係機関と連携を密にし、進めていただくことを要望いたします。  以上、申し上げました観点から、なお一層の御努力を期待いたしまして、当常任委員会に付託された諸議案について賛成をいたします。 小野寺委員  今回の常任委員会では、神奈川県緊急財政対策に基づき、県が打ち出した県有施設の廃止、又は移譲、あるいは県の単独補助金の廃止を巡っての質疑がありました。私からは、この件についての質問は割愛いたしましたが、一言、意見と要望を申し上げたいと思います。  大野山乳牛育成牧場の概要という資料には、当該施設の事業実績や収支状況などが示されておりました。一方、今定例会の環境農政常任委員会、別添資料1、県有施設の検討状況には、大野山乳牛育成牧場、同まきば館の廃止を含めた検討をはじめ、宮ヶ瀬ほか各ビジターセンター等の集約化を含めた検討、その他、移譲を含めた検討、業務を移管の上、廃止を検討との言葉が並んでおります。しかし、そこに廃止等によって得られる具体的な成果を示すデータは記載されておりません。これまでも討論等の場において、県有施設は知事のものでも職員のものでも、ましてや議員のものでもなく、県民からお預かりしているものであると申し上げてきました。知事とともに、私たちも県有施設をどうするかということについては、県民に選んでいただいて、この場にいる以上、極めて慎重な対応が求められているわけですが、残念ながら現在示されている資料からは、ここを廃止してどの程度の財源がひねり出せるのか、移譲や廃止に際してある程度のコストがかかるとしても、後年度負担をどの程度軽減できるのか、そういう情報がないものを示されても、何の判断もできず、困惑を覚えるだけであります。  さらに言えば、施設や機関の廃止や移譲といった、行政サービスに大きな影響を与えかねない施策を断行することによって、環境農政局としてどのくらいのコスト削減幅を積み上げようとしているのか、あるいは知事からのトップダウンでどれくらいの削減を命じられているのかも不明です。そういう目安、目標というものがあって、それではこの施設をやめれば、10年間で何億円の削減になりますよ、いやいやそれぐらいの額であればこちらをやめた方が効率的だという議論になってくるのだと思います。  県有施設の原則全廃というのは、あくまで神奈川臨調の答申ということは承知しておりますが、県もそれを是として具体的な検討を進めているわけであります。これだけセンセーショナルなスローガンを打ち上げておきながら、どれだけ実現したのか、満足な結果だったのか、不満足なものに終わったのかという総括ができない。目標がないということは、そういうことだと思います。  次回は予算を決める議会になります。これは環境農政局だけの課題ではありませんが、是非、一つ一つの事業を見直すことにより具体的に幾ら削減できるのか、環境農政局として、あるいは県としてどれくらいの削減を目指していくのか、是非、明らかにした上で、意味のある活発な議論をさせていただきたいと申し上げ、公明党としての意見といたします。  なお、本委員会に付託された議案につきましては、公明党として賛成をいたします。 飯田(満)委員  神奈川維新の会として、本常任委員会で審議した事項に対し、意見を発表させていただきます。  昨年3月11日に発生した東日本大震災の影響で発生した震災廃棄物の総量は、1,802万トンとも言われ、環境省廃棄物リサイクル部の発表によると、11月末現在で605万トン、約34%が処理されたとする進捗状況が報告されております。しかし、今なお1,197万トン、約66%の災害廃棄物が未処理となっている状況は深刻な課題であり、被災地住民や自治体からは一日も早い処理が望まれております。  そこで、本県では、昨年12月、黒岩知事が災害廃棄物受入表明をしたものの、かながわ環境整備センターを有する大楠連合町内会から、災害廃棄物焼却灰の持込案を撤回する要請を受け、断腸の思いから撤回をするも、漁具・漁網の広域処理受入れに対し、積極的に住民の前で受入れに理解を得ようとする知事、行政当局の姿勢に対しては高く評価するものであります。しかしながら、災害廃棄物の処理期限である平成26年3月末を考えると、スピード感を持った対応が必要であります。  明日22日、大楠連合町内会会員を対象にした漁網受入れに関わる意向調査の意見集約が行われると側聞いたしております。相手方である岩手県九戸郡洋野町及び野田村の地域事情を考えると、漁具・漁網の処理作業は思うほど進まないことが容易に想像できます。神奈川県の広域処理受入可能という吉報を待つ、洋野町、野田村へ復興支援の手を差し伸べるためにも、広域処理受入れに更なる尽力をしていただきますよう、意見を申し述べ、本委員会に付託となりました諸議案には賛成を表明して、意見発表とさせていただきます。 7 日程第1について採決 8 日程第2陳情を議題・審査 9 日程第3閉会中における調査事件   当委員会の付議事件については議会閉会中調査を継続すべきものと決定 10 審査結果報告書等の案文委員長一任 11 意見書案等の協議 12 閉  会