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神奈川県議会 2012-12-19
平成24年  総務政策常任委員会-12月19日−01号


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  1. DiscussNetPremium 平成24年  総務政策常任委員会 − 12月19日−01号 平成24年  総務政策常任委員会 − 12月19日−01号 平成24年  総務政策常任委員会 ◎《委員会記録-平成24年第3回定-20121219-000011-総務政策常任委員会》 1 開  会 2 記録署名委員(土井・吉田の両委員)の決定 3 人事委員会回答書配付 4 傍聴の許否について決定   2件申請 2件許可 5 両局合同報告事項(政策局長)   「緊急財政対策について」   「第1次及び第2次一括法等による本県条例の制定等の取組状況について」 6 政策局報告事項(政策局長)   「県税事務所の再編について」   「神奈川の教育を考える調査会について」   「「かながわのグランドデザイン」の進行管理について」   「京浜臨海部ライフイノベーション国際戦略総合特区について」   「新たな観光の核づくりについて」   「これからの神奈川県のあり方について」 7 総務局報告事項(総務局長)   「本庁機関の再編について」   「本庁庁舎耐震対策基本構想(案)について」   「本庁庁舎における大規模地震・津波時の対応について」   「米軍人による事件事故について」   「「神奈川県条例の見直しに関する要綱」に基づく総務局所管条例の見直し結果について」 8 日程第1から第3を議題 9 提案説明(政策局長総務局長) 10 同上質疑(両局所管事項及び報告事項も併せて) 八木委員  報告いただいたことを中心に質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  まず、神奈川の教育を考える調査会についてお伺いいたします。  県では、教育の在り方について検討を行うため、緊急財政対策本部調査会とは別に、神奈川の教育を考える調査会をこの9月に設置して、これまで3回にわたって調査会を開催して、検討を進めているという報告がありました。教育とは、次代の担い手を育むことでありまして、神奈川を、そしてこの国を次の世代に引き継ぐための私たちの責務にほかならないことから、我が会派でも小川議員が、第2回定例会代表質問で取り上げてまいりました。この神奈川の教育を考える調査会について、まず、何点かお伺いいたします。  調査会では、現在、義務教育や高校教育といった個別事項を検討しているとのことでありますけれども、議論はどのような形で進められているのか、また、教育に関しては誰もが独自の考え方を持っていると思いますけれども、どのようにこれを取りまとめていくのか、お伺いいたします。 総合政策課長  調査会におきましては、神奈川の教育の在り方につきまして、義務教育、高校教育、特別支援教育といった項目ごとの検討を行っておりまして、事前に各委員から頂いた意見をまとめまして、これを論点整理という形で会議にお示しし、これを基に委員が意見を出し合い、座長がそれを整理するという形で論議が進められてございます。本調査会につきましては、現在の県の危機的な財政状況を前提といたしまして、今後の教育の在り方について議論していただくことを目的に設置されておりますので、単に教育を充実すべきといった視点、あるいは教育に係る経費を単に削減するといった視点ではなく、それらを凝縮させるような形で意見をまとめていっていただきたいということを考えてございます。  委員から話がございましたように、教育に関しましては、誰もがそれぞれの考え方をお持ちでございます。委員からも、専門分野や経験に基づきました多様な意見を伺っているところでございます。こうした意見が、座長のリードの下で、項目ごとに一定の方向性が整理されてきたのかなと考えてございます。今後、調査会における議論が進んでいく中で、会議で頂いた委員の意見を反映した案をまとめまして、調査会で更に意見を伺いながら報告を取りまとめていくこととなりますけれども、課題の解決に向けた的確な方向性を整理していただけますよう、座長はじめ、各委員と十分調整を図ってまいりたいと考えてございます。 八木委員  この調査会では、現地視察が2回行われたという報告を先ほどいただきましたけれども、どうして現地視察が行われることになったのか、また、どのような目的で、どのような内容の視察を行ったのかを教えていただきたいと思います。 総合政策課長  教育の在り方の検討に当たりましては、前回の本委員会でも委員から、くれぐれも机上だけの議論ではなくて、現場の声を吸収し、それを土台として方向性を導き出していくことが大切であるという御指摘を頂いたところでございます。また、調査会の委員からも、教育の現場をじかに見ることの必要性につきまして御意見を頂きました。そこで、教育の在り方の検討に当たりましては、現場の状況を十分に把握し、広く意見を聞くことは不可欠であるとの考えから、座長とも相談して現地視察を実施することといたしました。  現地視察につきましては、教育現場の現状ですとか実態を把握いたしまして、今後の議論に役立てていくということを目的に、義務教育、高校教育、特別支援教育の各学校を対象に行うこととしており、これまでに私立高校、県立高校、特別支援学校の現地視察を行いました。明日は小学校を視察する予定でございます。内容につきましては、学校全体の概要について説明を受けた後に、施設ですとか授業の視察を行いまして、その上で、教職員との意見交換を行うという形で進めております。 八木委員  この調査会では、今年度の末に中間のまとめを行って、8月末に最終まとめを出すとの報告がございましたけれども、議会としても、調査会の報告内容について議論を交わし提言していくことで、より良い神奈川の教育を実現していければというふうに考えておりますが、調査会の報告内容というのは、議会でどのような形で報告していくおつもりなのか、お伺いいたします。 総合政策課長  調査会につきましては、これまで3回開催いたしました。今後、1月に保護者や教育関係者との意見交換を行い、さらに第4回の調査会で特別支援教育について論議していただいた後に、中間取りまとめの案を策定いたしまして、2月の第5回調査会で議論していただいた上で、取りまとめしていくことを考えてございます。このように作成いたしました中間まとめの内容につきましては、更に様々な角度から御意見を頂くことが重要と認識してございまして、県議会に対しましても、第1回定例会におきまして、関係する総務政策、県民企業、文教の各常任委員会に報告し、御意見を頂きたいと考えてございます。 八木委員  いずれにしても、来年の8月末には調査会の検討結果が報告される話になってございますけれども、現在では、その報告内容についてまだ方向性が出ていない段階ではありますが、この報告を受けた後、県としてその取組をどのように施策化していくのかということについてお伺いいたします。 総合政策課長  本調査会でございますけれども、教育に関わる専門家のほか、保護者の視点をお持ちの方ですとか、産業界、労働界など、幅広い分野の方々に委員として御就任いただきまして、神奈川の教育の在り方について大所高所からの議論をお願いして、提言を頂くことを目的としてございます。したがいまして、調査会の最終まとめの施策化につきましては、庁内の政策論議を経て方向性を決定し、県の施策として反映を図っていくこととなります。具体的に申し上げますと、頂いた結果につきまして、それぞれの所管部局におきまして施策化に向けた対応方法を整理した上で、政策会議で議論を行い、また、教育委員会の所管事項については教育委員会での議論も行いながら、早期に対応が可能なものについては順次実行に移すとともに、予算措置が必要なものについては平成26年度予算に向けた調整も図りながら、対応を図っていくことになるということでございます。 八木委員  いずれにいたしましても、教育というのはいかに重要な政策であるかということは、誰もが共通の認識を持っているところであります。しかし、今の緊急財政対策に見られるように、お金がないからといって教育ができないということではないと思います。問題は、教育に関わる人々がいかに知恵を習得していくかということに尽きると思いますけれども、調査会では、資料に基づいて議論するだけではなくて、委員が自らの目で教育現場を見て、意見を聞いたりしているようでございますが、それ自体は大変良いことだというふうに私どもも認識しております。そうした教育現場の状況も踏まえつつ、神奈川の未来を担う子供たちが生き生きと育つ環境をつくるためには、何を変えて何に力を入れていくべきなのか、しっかり御議論いただいて、より良い神奈川の教育になることを取りまとめていっていただくことを要望しておきます。  次に、かながわグランドデザインの評価について伺います。  県では、平成24年3月に総合計画であるかながわグランドデザインを策定し、実施計画では、平成26年度までの3年間で県が取り組む施策を示した上で、政策のマネジメント・サイクルにより政策運営を行うこととしております。また、平成21年3月に施行された神奈川県自治基本条例では、県は、総合計画に定める政策の実施状況や実施した政策評価の結果を公表し、政策の立案や予算の編成等に反映させるよう努めることが義務付けられております。このようなことから、かながわグランドデザインの評価に当たっては、社会環境の変化を的確に捉えて政策に反映できるような取組や環境が必要だというふうに考えています。そこで、総合計画の評価について何点かお伺いいたします。  今回の報告資料においても、政策のマネジメント・サイクルにより計画の進行管理を行うこととしておりますけれども、この政策のマネジメント・サイクルによる政策運営とは具体的にどのようなものなのか、確認の意味も含めてお伺いいたします。 総合政策課長  政策のマネジメント・サイクルによる政策運営につきましては、いわゆるPDCAによる毎年度のサイクルを回すとともに、計画の最終年度となる3年目に政策全般の点検を行うことを内容としてございます。毎年度のサイクルでございますけれども、事業の実施状況や数値目標の達成状況など政策評価を実施し、これを公表いたしまして、県民などから意見を募集するという評価の段階、その上で政策評価の結果を踏まえまして、私ども県で政策レビューを実施いたしまして、次年度の政策運営の改善方向を示して整理していくという改善の段階、さらに政策レビューで整理した政策の改善方向を翌年度予算に反映して施策事業を構築するという翌年度の計画の段階、施策事業を実施する段階、こういった形で政策運営を図ってまいりたいと考えてございます。 八木委員  かながわグランドデザインにおける政策評価を行うに当たっては、従来のやり方について、その長所や短所を踏まえる必要があるというふうに思ってございますけれども、前計画の神奈川力構想などではどのように政策評価を行ってきたのか、お伺いいたします。 総合政策課長  平成16年度策定の神奈川力構想プロジェクト51につきましては、戦略プロジェクトごとに設定した目標について、各年度の達成状況を客観的な数値やランクで示すとともに、その結果に影響を与えた要因などを分析いたしまして、目標達成に向けた課題ですとか対応方法を整理したところでございます。これにつきましては、総合計画審議会の部会から、成果に着目した評価手法が導入されたということでございますけれども、どうしても目標を中心とした分析になりがちであったというような御意見を頂いてございます。  平成19年度策定の神奈川力構想につきましては、計画に位置付けた戦略プロジェクトにつきまして、数値目標の達成状況の分析に加えまして、各種の調査ですとか統計を活用した総合分析を行いまして、政策運営の改善を含む対応方法をまとめて、それを更に総合計画審議会で二次評価をいただきまして、その結果を白書として公表してまいりました。こちらの評価の手法につきましては、数値目標だけではなく、他の統計データですとか事業実施の効率性など、様々な指定による分析に加えまして、客観的な評価を試みたところでございますけれども、数値目標の達成状況A、B、C、Dというランク分けが、あたかもプロジェクト全体の評価であるような受け止め方をされる傾向があったということが、審議会の部会で指摘されているところでございます。 八木委員  いずれにしても、そういう評価の在り方の長所、短所というのをよく比較検討した上で今後につなげていくということが重要だと思うんですけれども、総合計画に位置付けられたプロジェクトの達成状況を評価するに当たって、これまで以上に客観性を保つとともに、県民に分かりやすい分析の手法を取り入れていくことが必要だと思いますが、どのような評価の方法を考えているのか伺います。 総合政策課長  かながわグランドデザインにおけるプロジェクトの評価に当たりましては、これまでの政策評価で指摘されてまいりました課題を踏まえまして、お話にありましたように、より客観的で分かりやすさを意識したような評価を目指してまいりたいと考えてございます。具体的に申し上げますと、数値目標の達成状況、これを示していくわけでございますけれども、プロジェクトに掲げた各事業の進捗状況ですとか、県民の意識、ニーズの動向の分析、さらに社会環境の変化を示す統計データなども活用いたしまして、様々な角度から分析を行って、プロジェクト全体の達成状況を分かりやすく示せるような工夫を考えてまいりたいと考えております。また、評価に当たりましては、財政負担をできるだけ抑えて事業を実施していくような視点ですとか、他の都道府県の取組と比較して、神奈川ではどのような状況であるのかという評価も加えまして、県民の理解を手助けしていくような工夫をしてまいりたいと考えております。 八木委員  先ほど御答弁いただいたように、これまでの政策評価というのは、各プロジェクトごとに掲げた数値目標の達成状況について、A、B、C、Dというランク分けをして評価を行っていたわけでありますけれども、ある意味、分かりやすいという点では優れていたというふうにも思うわけですが、今回の評価では、このA、B、C、Dランク分けというのは行わないとした。そうであれば、評価手法としては、一面、後退とも受け取れるわけですけれども、この点はどのようにお考えなのかをお伺いいたします。 総合政策課長  政策評価の手法といたしまして、総合計画審議会の部会の検討の中でも、数値目標だけでプロジェクト全体の成果を十分に評価することは難しいのではないかという問題意識が示されているところでございます。これにつきましては、A、B、C、Dという形での評価は非常に分かりやすいという御意見もございます。また、数値目標以外の尺度を評価に含めていくと、後退するような懸念があるという御意見も頂いているところでございます。その一方で、プロジェクトは、様々な施策事業を組み合わせて、大きな政策目標を達成しようとするものでございますので、施策の基本的な達成度を取り扱う数値目標が、プロジェクト全体の達成度と見られるという御意見もございましたし、例えば79.9と80ではBとCに分かれてしまう、一定の達成率で明確に評価が区分される評価手法につきまして、違和感も部会で示されていました。こういった評価手法としての限界があるという御意見があったところでございます。  そうした審議会での意見も踏まえながら、数値目標の達成状況だけではなくて、プロジェクトに掲げた各事業の進捗状況ですとか、先ほど申し上げたように、県民ニーズや意識の動向分析、さらには社会環境の変化を示す統計データなどを活用いたしまして、様々な角度から分析を行いまして、プロジェクト全体の達成度を分かりやすく示せるように工夫してまいりたいということを、現時点で考えているところでございます。 八木委員  いずれにしても、今度の評価というのは、一次評価では事業部分を行うということで、いわば内部で評価して、二次の評価というのを審議会が行うということでありますけれども、そのような評価の結果を県民に広く周知して、その反応を含めた県民の意見をきちんと把握していくということが必要だと思いますが、そういったためにどのような方法ですとか、あるいは工夫をお考えなのかをお伺いいたします。 総合政策課長  総合計画審議会の部会におきましても、県民意見の把握につきまして、行政が一方的に場を決めて、そこで県民の意見を聞くという従来型の方法から転換いたしまして、県の方から県民、若者が集まるようなイベントに出掛けていって、そこで意見を聞いていただくような、県民の実感を大切にするような工夫が必要という意見を頂いたところでございます。そこで、様々な場で評価結果の概要を県民にお配りするだけではなくて、こちらから内容を説明したり、意見を聞くような機会をできる限り設けてまいりたいと考えてございます。  また、比較的新しいツールでございますけれども、フェイスブックなどのソーシャルネットワークを活用することも、部会で指摘されているところでございまして、審議会では、デジタルデバイド等への配慮が必要との意見も頂いておりますので、こうしたことにも十分留意しながら、新しいメディアの活用にも対応してまいりたいと考えております。 八木委員  かながわグランドデザインの評価に当たっては、県自らが社会環境の様々な変化を敏感に受け止めながら、できる限り開かれた形で県民から広く意見を伺い、それを政策に反映していくということが極めて重要ではないかというふうに思います。新しい媒体ですとか、手法ですとか、そういったものを活用しながら、県民意見の的確な把握と政策運営への確実な反映に努めていただくことを改めて要望したいと思います。よろしくお願いします。  次に、国際戦略総合特区に関わるネットワークの強化につきまして、お伺いさせていただきます。  今定例会の9月の代表質問で我が党の杉山議員から、総合特区間の連携について、また、11月には嶋村議員から、区域の拡大の必要性について伺ったところでありますけれども、そこで、京浜臨海部の総合特区に係るネットワークの強化について、何点かお伺いいたします。  まず、県内のネットワークとして、周辺区域との連携強化についてお伺いいたしますが、ライフサイエンス関連産業や研究機関等の集積を促進し、イノベーションを加速させるためには、既存の区域の周辺の関連エリアも加えて、総合特区を拡大することが有効であるというふうに知事から答弁がありました。そこで、まず現状についてお伺いしたいんですけれども、この特区は川崎市の殿町、横浜市の末広、みなとみらい、福浦の四つの区域が指定されていると承知しておりますけれども、それぞれどのような機能を分担し連携しているのか、まずお伺いいたします。 政策局参事(国際戦略総合特区担当)  特区の四つの区域の分担についてでございますけれども、まず、川崎市の殿町区域は、ライフサイエンス分野の研究開発を支える最先端の実験動物を有する実験動物中央研究所の再生医療、新薬開発センターをはじめといたしまして、従来、産学公民連携研究センターという仮称で申しておりました、川崎市有地の上に事業者が施設を整備中の川崎生命科学・環境研究センター、略称LiSEと申します、それから移転が決定しました国立医薬品食品衛生研究所、医薬品や食品の安全性や品質や有効性の試験・研究を行う国の機関でございますけれども、こういったライフサイエンス分野の世界最先端レベルの研究開発を行う拠点でございます。  横浜市の末広区域は、理化学研究所横浜研究所、横浜市大鶴見キャンパス、それからバイオ関係のベンチャー企業等が集積している横浜サイエンスフロンティアといたしまして、市民生活のニーズと新たな技術を結び付けるネットワーク型の国際研究開発拠点としております。  神奈川区の福浦区域ですけれども、横浜市大の理学部、そして附属病院、それから基礎と臨床の橋渡し研究を行う先端医科学研究センター等で、生命医科学分野における世界的なレベルの研究を行っているところでございます。  そしてみなとみらい区域は、国際的な展示会、商談会、医学医療関連のコンベンションの開催等を通じまして、今申し上げた三つの区域、殿町、末広、福浦の情報発信、産学官交流ビジネス支援の役割を担っているところでございます。  また、区域間の連携についてでございますけれども、例えば、殿町区域の実中研のマウス、小さなネズミにiPS細胞を移植しまして、それを福浦区域の横浜市大附属病院の医療の現場で再生医療に係る実証実験を行うといった形で、様々な場面で特区の区域が有機的に連携し、基礎研究から実用化に至るまでの事業展開を図っているところでございます。 八木委員  具体的に、どのようなエリアを対象に区域の拡大というのを行っているのか、お伺いいたします。 政策局参事(国際戦略総合特区担当)
     ライフサイエンス関連の産業や研究機関等の集積をより促進していくのと併せて、同時にイノベーションを加速化させていくためには、既に企業や研究機関が立地しているエリアと、現行の特区域の連携を強化することが極めて重要であると考えて進めてまいりました。こうした中、11月9日に開催されました地域協議会において、横浜市長から、区域拡大を視野に入れた検討をすべきではないかという御提案を頂きました。  その中で御紹介のあったのは、例えば、本県の関係で申し上げますと、KASTの本拠地である、かながわサイエンスパークがある高津区もその区域にするというのが一つ考えられるだろうと。それから横浜市では、今申し上げた福浦区域の周辺に位置して、例えば資生堂ですとかキリンビール日本たばこ産業といったバイオ関連の研究施設が集積している金沢バイオパーク、それから川崎市では、慶応、早稲田、東工大、東大の四つの大学と産学共同で、非常に微細な単位の研究でございますけれども、ナノマイクロ技術を駆使した新しい技術の開発や新産業創出を目指している新川崎・創造のもり、こういった地域について区域拡大を展開したらどうかという御提案がございました。  こうした具体的なエリアを含めまして、区域拡大に当たっての要件を満たすための方策などについて、今後、横浜市や川崎市、そして関係機関と調整を進めてまいりたいと考えております。 八木委員  今、区域拡大についてお答えいただいたんですけれども、区域を拡大していくためには、具体的にどのような要件をクリアしていかなければいけないのでしょうか。 政策局参事(国際戦略総合特区担当)  特区の区域の拡大には基本的な考え方がございまして、国の総合特区基本方針というのがございます。こういったものに基づいて要件が定められております。まず大前提といたしまして、特区ですから、産業の国際競争力強化の拠点整備が行われる必要があるとともに、総合特区の指定基準というのがあります。具体的には、特区の政策課題に対する合理的な解決策が明らかにされていること。例えば、今の我々の京浜の特区では、個別化予防医療を実現するための健康情報等のデータベースの構築という政策課題があります。これに対して、具体的にこういう事業を展開していきたいんだということを明示する必要があるというのが1点目でございます。  それから、先駆的な取組であり、例えば関係者の間で合意が形成されているというような一定の熟度があること、そして、その実現を支えるための地域の資源があること、そして、これは特区ですので、国に対する規制緩和の有効な提案があることといったことが挙げられております。さらに、特区の区域が、今申し上げたようにちょっと離れている、いわゆる飛び地となる場合は、特区の区域が連携して取組を行うことによって相乗効果が得られること、そして、連携することに必然性があり、その実態があることなどが要件として必要とされております。 八木委員  次に、県外とのネットワークの関係でお伺いしたいんですけれども、特に東京都との連携なんですが、特区間連携の幹事会というのがこれまで3回開かれたということで承知しておりますけれども、どのようなことが協議されたのか、もう少し詳しく教えていただけますでしょうか。 政策局参事(国際戦略総合特区担当)  東京都のアジアヘッドクォーター特区は、欧米やアジアなどのグローバル企業を誘致することを目指しておりまして、一方、京浜臨海部は、新たな医薬品・医療機器の製造など、ライフイノベーションの国際戦略拠点の形成を目指しているものでございます。多摩川を挟んだ二つの国際戦略特区は、日本の経済成長のエンジンとなる産業などの集積拠点の形成を目指すということで、目的は一致しております。したがいまして、互いに協力、連携しながら相乗効果を高め、集積を促進することが極めて効果的であるということから、内閣官房の呼び掛けによりまして、厚生労働省経済産業省国土交通省と自治体による、連携による検討会が設置されたものでございます。この8月に開かれた第1回検討会において、企業誘致・企業間連携、そして拠点形成、それからインフラ整備、この三つの項目について、順次幹事会を行うこととなりました。  第1回目の幹事会は、企業間連携や企業誘致について、両特区の取組の報告を行ったのと、後に協議が行われまして、例えば医工連携、医学工学、ものづくりの現場と医療の現場の連携に係る課題ですとか、企業誘致を効果的に進めるための情報共有や広報の連携などについて意見交換を行いました。第2回目の幹事会では、企業の研究活動を支える拠点形成について、両特区の取組の報告を行った後に、このエリアに必要な機能、役割分担や効果的な配置について意見交換を行いました。そして、昨日行われました第3回の幹事会では、広域的なネットワークの形成や、羽田空港を中心とするエリアを連携するための道路の整備や、あるいは東海道貨物支線の貨客併用化の検討など、インフラ整備について意見交換を行いました。 八木委員  いずれにしても、協議の取りまとめというのを行っていくんだと思うんですけれども、今後のスケジュールについてどのようにお考えなのか、お伺いいたします。 政策局参事(国際戦略総合特区担当)  内閣官房から示されたスケジュールでは、3回の幹事会の結果を踏まえ幹事会としての取りまとめを行う、その後、国の関係省庁の局長、副知事、副市長等をメンバーとする検討会に報告することとなっております。昨日開かれた幹事会で内閣官房から、時期は未定としながらも、年度内に検討会で取りまとめを行いたいという説明がございました。 八木委員  こうした県外ですとか県内のネットワークの強化について、横浜市、川崎市と共同して具体的にどのように取り組んでいくのか、最後にお伺いいたします。 政策局参事(国際戦略総合特区担当)  まず、県外のネットワークの強化についてですが、東京、神奈川の二つの国際戦略総合特区は、国際競争拠点の形成を図るという点で目的が一致しておりますので、互いに協力、連携することは極めて重要です。特区の共同事業者である横浜市と川崎市と連携しながら、更に国の御意見や御助言も頂きながら、東京都側と共通認識を図り、どのような連携、協力が可能か、具体的な協議を進めてまいりたいと考えております。  次に、県内のネットワークの強化に当たりましては、現行の四つの区域の間の連携はもちろんのことでございますが、周辺のエリアも加えまして特区の区域を拡大して推進していくことが極めて効果的ですので、今後、ライフイノベーションの拠点となり得るエリアをどこにするか、そして、先ほども申し上げた要件を満たすための方策について、横浜市、川崎市や関係機関と調整を進めながら積極的に取り組んでまいります。  この特区の目標である革新的医薬品・医療機器の開発・製造と健康関連産業の創出の実現を加速していくためには、県内外のネットワークを強化することが極めて有効であると考えております。東京都側との連携の強化、特区域の拡大について、積極的に取り組んでまいります。 八木委員  るる御答弁いただいたわけでありますけれども、いずれにしても、特区計画が認定されて、プロジェクトが実行の段階に入ったというふうには認識しております。我が会派としても、日本経済が持続的に発展していくための重要な戦略の一つであって、この特区の成果に大きな期待を寄せているところでもあります。こうした中、特区の取組が成果を上げていくためには、企業、大学、研究機関医療現場、行政など、様々な機関が緊密なネットワークづくりを更に進め、連携を図っていくことが極めて重要であるというふうに思っています。そうした意味で、県外においては、東京都が取り組んでいるアジアヘッドクォーター特区との連携が重要でありますし、また県内においては、現行の特区4区域の周辺の企業や研究機関等も巻き込んで、一体となって今後も強力に進めていただくことを要望させていただきます。  次に、これからの神奈川県の在り方についてお伺いしたいと思います。  今回、新たに、これからの神奈川県のあり方についてということで資料も頂きまして、神奈川州構想というのがとれたわけでありますけれども、いずれにしましても、これまでも質疑、意見等の中でお話しさせていただいたように、道州制というのは、国の在り方というのを根底から見直して、統治機構全体を根本から改めていく改革であるというふうに申し上げてまいりました。  今回の本会議において知事から、神奈川州という名称にはこだわっていないという答弁があったところでありますけれども、神奈川州という名称はもちろんのことでありますが、本県のエリア単独で州という新たな統治機構をつくっていくことには大きな問題があるということを、我が会派としてもこれまでも申し上げてまいりました。今回の総選挙、各党、様々な政策が出されておりましたけれども、いずれにしましても、道州制を導入するに当たって、神奈川県だけで州をつくっていこうというふうな政党はないわけでありまして、道州制を導入するということになれば、新たな統治機構の構築というのは必ず必要になってくる。  そうした意味では、今回のこの新たな修正案の中においては、そういった部分は全て削除されているということは、一定の評価をさせていただくわけであります。そうした中で、本県の将来の在り方の検討というのは、正に県民とか市町村に誤解を与えないように、拙速に進めるのではなくて、慎重かつ深い議論が更に必要だということを申し上げておきたいと思います。  そこで何点かお伺いしたいんですけれども、新たな特区制度を活用して提案していく神奈川モデルというのはどのように検討していくおつもりなのか、まずお伺いさせていただきます。 広域連携課長  新たな特区という制度的な提案と併せまして、神奈川として実現したい施策を神奈川モデルとして提起していくということで、県民の皆様にもメリットを実感していただくことが大事だということで、知事も答弁させていただいているところでございます。新たな神奈川モデルの検討につきましては、庁内で様々な場面で、具体的な事務権限の移譲や規制緩和の在り方について検討が行われているところでございます。例えば、医療グランドデザインに位置付けられております開かれた医療の実現、あるいは、先ほどお話もございましたけれども、神奈川の教育を考える調査会での検討など、様々な場面がございますので、そういった検討の成果を一定の時期に取りまとめるなどしながら、検討を進めていきたいと考えているところでございます。 八木委員  いずれにしても、本県の将来の在り方というのは、幅広く各界から意見を聞いていく必要があるというふうに思ってございます。県内の経済関係団体として6団体から意見を聞いたというふうになってございますけれども、その各団体からはどのような形で意見を聞いて、どのような意見が出ているのか、お伺いいたします。 広域連携課長  報告資料にも記載させていただきましたけれども、6月に6団体の事務局を個別に訪問して、事務局長に、地域主権の実現に対する本県の考え方、指針を含めまして、神奈川県の在り方の検討状況について御説明させていただきました。あわせて、団体における道州制への考え方などについても御意見を伺ったところでございます。  頂いた御意見としては、報告資料に記載いたしました2点の他に、政策がきちんと行われるため、なるべく単純な行政システムが望ましいといった意見、あるいは、道州制の州のくくりをどう考えるかによって、横浜市といった大都市を含めた基礎自治体の考え方も変わるのではないかといった御意見を頂いたところでございます。 八木委員  一方、市町村なんですけれども、市町村からは、市町村を交えた協議を行い立案するといった意見というのが出ているかと思いますけれども、これに対してはどのように対応していくおつもりなのか、お伺いいたします。 広域連携課長  市町村とは、引き続き様々な場面を通じて意見交換を行っていきたいと考えております。特に今後につきましては、市町村とは規模別にきめ細やかな対応をしていきたいと考えているところでございます。11月には指定都市からの提案を具体的に検討するために、指定都市との事務レベルの意見交換の場を設置いたしました。指定都市とは、今後、こうした場を活用しながら議論していきたいと考えております。また、指定都市以外の市町村とは、中核市、特例市など、団体の規模別に応じまして意見交換を行う場を設けていきたいと考えているところでございます。そういった場で、県の在り方、あるいは大都市制度、権限移譲の方向性などについて、具体的なテーマを持って意見交換を行っていきたい、また、町村については、県に期待する補完といった面についても意見交換を行っていきたいと考えているところでございます。 八木委員  今後の取組について、具体的にどのようにお考えになっているでしょうか。 広域連携課長  これからの神奈川のあり方の案につきましては、これまで県民説明会や市町村への説明会などを行って、結果として、今回御報告した修正案となっております。今後も議論が必要な課題であると考えているところでございます。在り方自体につきましては、地域主権実現のための指針の中で検討を進めていくとしているところでございます。今後も、市町村の皆さんや県民の皆さんなどから、御意見、御提案を頂きながら、また、国の動向も十分注視して議論を進めて深めていきたいと考えているところでございます。また、先ほども御提示いたしましたけれども、国からの権限移譲や規制緩和により、神奈川県として実現したい施策を提案するといった個々具体的な取組を重ねながら、実を伴う検討を行っていきたいと考えているところでございます。 八木委員  いずれにしても、地域主権、自分の地域は自分たちで考えてつくっていくという根底の考え方の延長線上であるわけですけれども、ちょっと気になるのが、修正案の1ページあるいは8ページにも考え方が出てくるんですが、その中で、神奈川県単独でも欧州の一国に匹敵する総生産規模というのがあるということが出てくるわけです。1ページでもそうですけれども、8ページもそのように特筆されているんです。その視点というのが、総生産高、それだけの経済規模があるから、神奈川だけでも単独でいけるんだよみたいに見られがちというか、そういう思いが皆さんの中にあるのかなとも思いますけれども、広域自治体の在り方というのは、何もそこの地域での生産力をもって、どういう広域自治体がいいのかということを図っていくだけではないんだと思うんですね。  地理的な広域的な課題にどういったエリアで対応していくのが課題の解決にとって必要なのかとか、あるいは、共通している課題というのを、今の都県の壁を越えて図っていくことがどう必要なのか、そのメリットだとか、いろいろな視点があって、どういうつもりで道州制というのが必要なのか、この道州制一つとってもいろいろな考え方があるんだと思うんです。ある面、アメリカのように、各州というそれぞれの国があって、それを連邦的に一つの大きな国家として見ていくという、ああいう連邦制の国家と、あるいはそうじゃない道州制の在り方、道州制一つとってもいろいろな考え方があるわけで、その中で神奈川県というのが、ただ単に経済力だけをとってみても、欧州のある国と同等の力を持っているんだという中で、一つの国に見立てて、神奈川はそのように一つの道州を担えるのではないかという考え方というのは、いろいろどうなのかなという疑問符が付くわけです。  そうしたことから誤解されている方というのは、神奈川県だけで新たな自治体をつくっていくのかということになってくると、近隣の都県との連携の問題ですとか、これまで神奈川県が蓄積されてきたいろいろな連携の在り方等も含めて、根底からいろいろ誤解されている部分というのが県民の中に多いというふうに思いますし、私も、神奈川県だけで果たしてそういう新たな道州制の一部を担っていくというのはなかなか難しいだろうというふうにも思います。  まして、県の方で今まで言われているのは、国の根幹となるような外交や防衛、金融、そういったものを除いて、それは道州に下ろしていくべきだということになってくると、多くの権限を国からもらっても、果たして神奈川県だけで対応できるのかなというのは一番心配になるところなので、十分にこれから時間をかけて、ある種の方向性を出していった方がいいのではないかということを、一言申し上げておきたいというふうに思います。  次に、緊急財政対策についてお伺いしていきたいというふうに思います。  まず、県有施設についてでございますけれども、基本的な考え方を何点か確認させていただきたいというふうに思います。  県有施設については、補助金に先んじて検討の方向性が示されてまいりましたが、その後の検討状況というのはどのようになっているのか、おさらいの意味も含めてお伺いいたしておきます。 行政改革課長  県有施設につきましては、9月の定例会にお示しいたしました緊急財政対策案において、個別の施設の検討の方向性をお示ししたところでございます。その後、10月11日の総務政策常任委員会におきまして、その方向性に至った県の考え方、これを示すように求めがございました。そこで、私どもといたしまして、検討の方向性を整理するに当たっての県の考え方を一覧にした資料を、10月31日、常任委員会の各委員の皆様に御報告するとともに、市町村にもそれを送付いたしまして、また、ホームページにも掲載したところでございます。  県有施設につきましては、移譲に限らず、各施設の見直しというものは地元市町村への影響が大きいということから、これまで、地元市町村を中心に説明に努めてまいりました。説明に当たりましては、所管局から個別の施設ごとに随時説明を行うことや、窓口を集約化して市町村の関係者を一同に集まってもらい、まとめて説明する等、市町村に意向を聞きながら丁寧に対応しているところでございます。 八木委員  会派の方でお願いして、10月末までに方向性の裏付けとなるような資料を頂きたいということで、御努力いただいて、その一覧表を提出いただいたわけでありますけれども、今回の施設の方向性の中では、移譲を含めた検討というのがやはり一番多くて、その中でも、移譲の相手方というのは市町村というのがかなり大きな想定範囲だと思うんですが、市町村との調整というか説明、協議という中で、相手の市町村からは具体的にどのような意見が出されたのか、お伺いさせてください。 行政改革課長  市町村からの御意見といたしましては、市町村も県と同様に財政状況が大変厳しい状況であると、そうした中で施設の維持管理の経費がネックになるのではないか、また、移譲を受けるに当たっての市町村としてのメリットが見いだせない、その施設を利用している利用者にとって何がメリットになるのか、移譲する場合の具体的な県としての条件、例えば議論のたたき台、そうしたものを出してもらいたい、そうした意見がございました。これからも引き続き調整を重ねながら、双方のメリット、それを見いださせるような知恵を出していければと考えているところでございます。 八木委員  代表質問で私どもの会派から、緊急財政対策の取組に係る姿勢を伺ったところ、県有施設の見直しについて、平成25年度前半に一定の結論を出す必要があると考えている、特に、今定例会に指定管理期間の延長を提案している施設は、平成25年5月を目どに判断していくという知事からの答弁があったわけでございますけれども、時期を分ける理由というのはどういうところにあるんでしょうか。 行政改革課長  県有施設につきましては、見直しの結果を平成26年度当初に反映させるとした場合に、基本的には公の施設でございますことから、条例改正の手続、またその見直し内容の県民の皆様への周知期間等を踏まえますと、平成25年度前半には、その施設の在り方について一定の結論を出す必要があると考えてございます。その中で、この定例会に指定管理期間の延長を提案している指定管理施設等、平成26年度末で指定期間が終了する施設につきましては、引き続きその施設を指定管理による運営を継続するということにいたしますと、選定の考え方の整理とか、また外部評価委員の選任等、その後の議会報告を踏まえました指定管理の選定手続を踏まえますと、平成25年5月頃までには方向性を固める必要があると考えているところでございます。 八木委員  見直しのスケジュールを示しながら調整を進めていくことが必要だと思いますけれども、県も大変財政が厳しい、一方で、市町村においても扶助費を中心に急激に財政が悪化というのが実態だというふうに思うわけです。そうした中で、県がこれまで担ってきた施設というのを市町村に移譲していくということになっても、財政面でメリットがあれば、地元の市町村としてもお受けしましょうかというふうになるんだとは思うんですが、維持管理費だけでこの施設を移譲されても財政上大変重荷になると、こういう多分率直な市町村としての考え方で受け止めているのではないのかなというふうに思うんです。できれば市町村に担っていただきたい県と、これを受けてくれと言われている市町村の中での知恵というんですか、この辺というのはどのように調整して最後に落ち着けていくのか、この辺についてはいかがでしょうか。 行政改革課長  今回の緊急財政対策の中で、施設ごとに検討の方向性をお示しさせていただきまして、先ほど申し上げましたように、平成26年度当初に見直しを実施する場合には、平成25年度前半までには一定の結論を出していく必要があると考えてございます。そうしたことを踏まえまして、県としてのロードマップを平成25年度第1回定例会にはお示しして、それをお示しする中で、また県民の方、市町村の方、団体の皆さん、もちろん議会の皆さん方とも認識を共有しながら、取組を進めてまいりたいと考えているところでございます。  県有施設の市町村への移譲に当たりましては、市町村からの御意見にもございますように、一方的な負担の押し付けにならないようにというところも頂いております。県と市町村双方でメリットが見いだせるような知恵というところで、メリットをいろいろ考えてまいりたいと思っております。運営面でのメリットとか経営面でのメリット、また地域の住民の方にとってのメリット、そうしたものを、県、市町村、お互いに話し合い、調整する中で見いだしていければと考えているところでございます。引き続き丁寧な調整を進めたいと思っております。 八木委員  いずれにしても、私どももそうですけれども、県民にとってみても、県がこういうことで改革を進めていく、見直していくんだと。県有施設についても、市町村を中心に移譲していくという考え方の中で、余りせめぎ合いみたいな形というのは、外から見ていて負担の押し付け合いをしているのではないかというふうにとられてもいけないのではないかと思うんです。特に県民利用施設と言われている施設なんかについては、利用者のことを本位に考えて、どちらがその施設を将来的に担っていくことが県民にとってもいいのかということを中心に据えながら、お互いに知恵を絞っていくということが必要だろうと思いますので、一方的に押し付けたり、また、いろいろなことでの不協和音、そういうのが余り噴出しないように、よく協議を重ねていただきたいということを要望しておきたいと思います。  次に、県有財産の利活用についてお伺いいたします。  県有施設の見直しについては、先ほども申し上げましたけれども、利用者の理解を得ながら丁寧に調整していただきたいと思っていますが、その前に、現に未利用となっている県有財産の売却を進めて、少しでも平成25年、26年の財源確保に努めていくということも、県としては重要なことではないかなというふうに思うわけです。  そこで、未利用の県有財産の利活用について何点かお伺いしたいんですが、今までも未利用となった県有地の利活用を行ってきていると思いますが、過去数年間の売却実績も含めて、これまでの未利用県有地の利活用の取組について、もう一度確認させていただきたいと思います。 総務財産管理課長  県機関の再編等で生じる跡地等につきましては、県利用、市町村利用、民間事業者による活用、こういった順で検討を行ってきております。こうした検討の結果、県自ら活用しない県有地につきましては、地元市町村や民間への売却を行っておりまして、平成20年度から23年度までの過去4年間では、25億円から8億円の範囲で売却してきておりまして、今年度、平成24年度につきましては、緊急財政対策に取り組む中でできる限り売却を進めた結果、12月1日時点で県全体で100億円を超える約103億円の資産売却額となっております。また、売却までの間、一時的な貸付けや、あるいは入札で不調となっている物件について、資材置き場や駐車場として貸付けを行ったり、あるいは市町村からニーズの多い保育所の用地として定期借地を実施するなど、貸付けによる収入確保策なども図っているというところでございます。 八木委員  今、御説明いただきましたように、今年度の県有地の売却実績というのは、過去の売却実績と比較すると特段に多くなっておりまして、100億円を超える勢いでございますけれども、どういった理由というか、何か特別な理由というのがあるんでしょうか。 総務財産管理課長  やはり今年度は厳しい財政状況の中で、できる限り売却収入を確保するということで取り組んでまいりました。大きな理由としては、高校の跡地であるとか、あるいは職業技術校の跡地、こういったものなど、大規模な県有地の売却がなされたということが挙げられると思います。こうした物件の中には土壌汚染などの課題がございまして、売却が難しかったものなどもございました。そういった土壌汚染に係るかし担保責任に対しての取扱いを工夫したり、あるいは建物付きで売却を実施するなどを行ったことによって、大幅な増額につながったものというふうに考えております。  なお、今年度につきましては、来年2月1日に一般競争入札を予定しておりまして、さらに地元市町村等への物件売却も予定しておりますので、売却実績はもう少し上がるものというふうに考えております。 八木委員  いずれにしても、平成25、26年度で1,600億円に上る財源不足と言われている中でございまして、この2箇年度というのは今年度以上に積極的に資産を売却して、財源確保に努めていくということが必要だというふうにも思います。  10月1日に財産活用推進プロジェクトチームを設置して、検討中であるというふうに承知しておりますけれども、未利用県有地の早期売却についてはどのように具体的に検討されているのかお伺いいたします。 総務財産管理課長  財産活用推進プロジェクトチームが10月1日に発足した後、3回、会議を開催しておりまして、その中で、未利用県有地につきましては、今後、有効活用を図る上での課題等の検討をいたしました。その検討結果を踏まえまして、財源不足に対応するために、平成25、26年度売却というのが可能な県有地を整理してまいりました。権利関係の整理など、課題解決が必要な物件もありまして、今回報告させていただいた中に、全て、すぐに売却できるといったわけではございませんけれども、この12月1日現在で売却が見込まれる土地として65件、台帳価格にして242億7,000万円ほどの金額の土地を整理してきたというところでございます。 八木委員  いずれにしても、第一義的な目的というのは、平成25、26年度の財源不足に対応するということでありますから、平成27年度以降売却予定の県有地というのも資料の中にはあるわけですけれども、これをもっと前倒しで売却するということはできないんでしょうか。 総務財産管理課長  平成27年度以降に売却が見込まれる県有地の中には、隣接地からの越境や境界確定が不調になっているところ、そういった理由のある物件などもございまして、なかなか一、二年では課題の解決が難しいといったものがございます。また、地元市町村で、近隣で道路整備が行われているような物件もございまして、そういった整備を待って売却した方が土地の価格が上昇するといったようなものもございまして、そういった課題解決に相当の時間を要するだろう、あるいは、しばらく資産価値を見極めた方がよかろうといったような物件がございますので、そういったものは、調整状況であるとか市町村の事業の進捗状況、これを踏まえて検討していくということで、多少時間のかかるものとして、平成27年度以降の売却見込みの県有地に整理させていただいております。  こうした課題解決につきましては、できる限り積極的に取り組みまして、少しでも多くの県有地を売却できるようにしていきたいと考えております。今後、また廃止になるような県有施設につきましては、財産管理者と今の段階から連携いたしまして、施設の廃止前から権利関係の整理など、課題解決を行いまして、廃止後できる限り速やかに売却できるよう、こういった取組を進めてまいりたいというふうに考えております。 八木委員  今、一部御説明いただいたんですけれども、現時点で売却困難地というふうに整理されている土地が91件、未利用地の過半数を占めているわけですが、台帳価格でも約43億円あります。これはどのような理由で売却困難となっているのか、今、御答弁いただいたものを除いて、どんな理由があるのかお伺いします。 総務財産管理課長  現時点で売却困難地となっている県有地の主な内容としましては、現況、道路となっておりまして、他の用途への転用がなかなかできないもの、あるいは、その土地、県有地に接道がなくて、県有地単独では売却が困難なもの、あるいは、面積が狭い、形状として帯状に長く伸びているとか、あるいは斜面の土地といったものでして、一般的に売却が見込まれるような土地ではないということがございます。しかし、接道のない土地だとか狭い土地、あるいは帯状の土地については、その土地単独ではなかなか利活用は見込めないところでございますけれども、その土地の隣接地権者であれば、一体の土地として活用いただけるような場合もございますので、そういう有効活用が望めるような土地については隣接地権者へ売却を働き掛けるなど、工夫してまいりたいというふうに考えております。 八木委員  ただ、売却して目先の収入を確保していくというのもあるんですけれども、一方で、利便の良い土地というか高価値の土地、こういった土地というのは売り急ぐということではなくても、将来的な県の財政という面から考えると、何も売ることだけがいいというふうにも思わないんです。例えばそれを貸し付けていくとか、他の利用を促進していくとか、何か他の考え方というのができないのか、その辺も含めてお伺いいたします。 総務財産管理課長  現在は緊急財政対策の取組として、まずは未利用県有地の売却というのを積極的に進めていきたいというふうに考えておりますが、今、御指摘ございましたように、利便性の良い県有地などにつきましては、将来の県資産としての有効活用といったことも考えられますし、県自ら使っていくということも考えられますので、その際には、一定期間後には更地として必ず県に返ってくるといったようなことを担保した上で、貸付けを活用するということも必要かと考えておりますので、貸付けによる収入確保策なども検討してまいりたいというふうに考えております。 八木委員
     1点、私の地元でもケースがあって、県の未利用地がありましたと。その未利用地を含めた地域自治会で、県の土地に将来的に自治会館を含めた、そういった建設をしたいんだけれども、自治会の中での議論が多少かかる、あるいは資金調達もしなければいけない、そういったこともあって、しかし、県の持っている土地を全部買うとなると広過ぎてしまう、それを全部は負担できないので、例えば、ざっくり言うと、半分にして地元の自治会館用地のために供してもらえないかとか、そういった話もあるんですね。ですから、売り急いで何でもまとめて売ってしまえばそれで済むのかもしれないんですが、そういった地域事情の中で、地域の皆さん方が自分たちのコミュニティの拠点として、そういった自治会館なんかを建設していきたい、ただ一、二年では、すぐに資金の調達も含めて無理、もうちょっと、数年かかってしまうというようなときは、地域のことも考えて、少し弾力的な判断をいただきたいなと思うんですけれども、その点はいかがですか。 総務財産管理課長  いろいろと地域の方から御要望を頂くこともございまして、地域に密着した活動、自治会活動等については、市町村で大分支援されているようなケースもございます。そういった場合には、まず市町村と御相談いただいて、県と市町村の間で借地契約を結ぶなり、あるいは譲渡するなりといった形で、地元の方に活用していただくという方法も考えられますので、ケース・バイ・ケースになるとは思いますが、そういった活用の仕方も、応じられる範囲で講じてまいりたいというふうに思います。 八木委員  是非そのような形で、しゃくし定規に縦で割ってやるのではなく、そういう話があった場合には地域性なんかもよく聞いていただきたいなというふうに思います。  厳しい財政状況の中で県有施設の見直しというのがありますけれども、こういった本当に利用していく目的のないいわゆる未利用地ということをまず売却しながら、収入を確保していくということが必要でもありますし、将来の県による利活用の視点も入れながら、少しでも未利用地が多く売却できるように、今後も積極的な取組を進めていただきたいということを要望しておきます。  次に、補助金についてお伺いさせていただきます。  10月の常任委員会で、個々の補助金の見直しの現状については、12月に資料提出していただくように要望させていただきました。今回、それがリスト化されて報告いただいたわけでありまして、何点かこの点についてお伺いさせていただきます。  補助金についてでございますけれども、私ども会派の代表質問で知事からは、見直しの時期等について一定の整理をした答弁がなされたと評価しておりますが、質疑の基本に関わる内容であるので、確認のために、補助金の見直しに関わる知事答弁の内容を簡潔に説明いただきたいというふうに思います。 予算調整課副課長  緊急財政対策に係る補助金の見直しにつきましては、できるだけ早期に結論が得られるよう、現在、市町村や団体の皆さんと協議、調整を行っているところでございます。このうち、年内を目どに見直しの方向性が整ったものにつきましては、平成25年度当初予算に反映してまいります。その一方で、既に市町村や団体の予算や事業計画を組んでおりますので、時間的制約もあると認識しておりますので、平成25年度当初予算への反映が難しいものにつきましては、平成26年度以降の見直しの実施について、引き続き調整させていただきたいと考えております。  例えば、市町村補助金のうち交付金化するものにつきましては、制度設計等の調整に時間を要するということから、平成26年度予算に反映できるように市町村との協議を進めてまいります。また、国の制度改革に関連した社会保障関係補助金につきましては、社会保障と税の一体改革の議論の動向を見定めた上で、見直しを検討していきたいと考えております。 八木委員  補助金の見直しについては、各部局が中心となって、その対象となっている団体ですとか、あるいは市町村と調整を進めているというふうに承知しておりますけれども、具体的に団体とはどのような調整を行って、その際の主な反応というのはどんな反応だったのか、また、市町村についても同様にお伺いいたします。 予算調整課副課長  まず、団体補助金について、私の方からお答え申し上げます。  団体の皆様には、まず本県の財政状況、それから今回の緊急財政対策の取組につきまして御説明した上で、補助金の見直し等について御協力いただくよう調整に努めております。その際、団体から寄せられた主な反応といたしましては、県の財政状況が厳しいことは理解する、あるいは、緊急財政対策により県民サービスが後退することに大きな危惧を覚える、こういった全体に関わるものや、自らの補助金などにつきましては、補助金がなくなれば活動を停止せざるを得ない、あるいは、いつまでも県を頼りに運営するわけにはいかない、自立に向けて努力する、また、現在の補助金につきましては、経費や人員を徹底的に絞り込んだものであり、更なる削減は難しい、あるいは、県の方針は了解するけれども、平成25年度に直ちに廃止・削減となると厳しい、経過措置を考えてくれないか、あるいは、来年度事業スケジュールに影響するので、早めに結論を教えてほしい、そういったような声が寄せられております。 市町村財政課長  市町村に対しましても、知事から市町村宛て、副知事から副市長村長、また課長から課長へと、機会を捉えて丁寧に御説明してまいりました。また、各部長級におきましても、市町村の担当局に対しまして、緊急財政対策の対象となっている補助金全てにつきまして、それぞれ情報提供を行っております。その中で、市町村から頂いた意見といたしましては、県と市町村が具体的な見直し案を一緒に示して、県民、市民との対話を深める必要がある、政策的な誘導を目的としてつくった補助金もあるので、県の責任を加味しながら検討を進めてほしい、また、見直しの状況についてはできるだけ早い時期に情報提供し、時間をかけて協議してほしい、このような意見を頂戴しています。 八木委員  常任委員会報告資料の補助金一覧について、数点確認させていただきますけれども、調整状況の記載内容、これには幾つかのパターンが見られるわけでありますが、どのような考え方でこのパターンに整理されたのか、お伺いいたします。 予算調整課副課長  現在は再編成作業中でございまして、確定したものではございませんけれども、団体や市町村との現在の調整状況といたしまして、まず、既に平成24年度限りで廃止することとされていたもの、あるいは、現時点までに廃止の方向で調整が調ったものにつきましては平成24年度限りで廃止、それから、平成25年度に向けて見直しを図るべく、現在調整を進めているものにつきましては平成25年度から見直し、同様に、平成25年度ではございませんけれども、平成26年度以降に何らかの見直しを行うべく調整を進めているものにつきましては平成26年度以降に見直し、そして今後とも継続するものにつきましては、引き続き必要な経費を計上と表記させていただいております。  加えまして、市町村補助金につきましては、交付金化に向けて検討しているものにつきましては、市町村と制度設計するのに時間を要するということから、平成26年度を目どに交付金化を検討する、国の制度改革に関連した社会保障関係補助金につきましては、社会保障制度改革国民会議の審議の動向などを注視した上で判断していく必要があるということから、社会保障と税の一体改革の議論の動向を見定めた上で見直しというふうに整理させていただいております。 八木委員  何点か確認させていただきたいんですけれども、今の答弁の中に、平成26年度以降に見直しとされている補助金については、来年度、平成25年度の当初予算の中では見直しをしないということでよろしいでしょうか、確認のために。 予算調整課副課長  予算編成を通じて、対象経費の精査など、通常ベースでの見直しを行う場合はございますけれども、平成26年度以降に見直しとした補助金につきましては、基本的に平成25年度からの見直しは行いません。 八木委員  平成25年度から見直しというのがあると思うんですけれども、この補助金については、知事も答弁されていましたけれども、年内を目どということで、市町村ですとか団体と調整が調わないというケースの場合には、県として一方的に見直しを行うということはしないというふうに受け止めてよろしいですか。 予算調整課副課長  補助金の見直しにつきましては、団体や市町村の皆様の御理解を得た上で進めていく必要があるとともに、予算編成のスケジュールの制約がありますことから、年内を目どに調整が調わない場合には、平成25年度当初予算への反映は見送らせていただきます。平成26年度以降の見直しの実施について、引き続き調整させていただきたいと考えております。 八木委員  それと、引き続き必要な経費を計上というのがあると思うんですけれども、こういうふうに記されている補助金というのは、今後も継続していって見直しは行わないというふうに捉えるんでしょうか。 予算調整課副課長  今回お示ししたものは、平成26年度までの見直しという点での判断をさせていただいております。このうち、引き続き必要な経費を計上と整理させていただいた補助金につきましては、県の機能を代替していただいている事業などが中心でございまして、基本的には平成26年度までの見直しは行いません。なお、予算編成を通じて、収入ですとか対象経費の精査など、通常ベースでの見直しを行う場合はございます。 八木委員  平成24年度限りで廃止という補助金があるんですけれども、これはどういうことなんでしょうか。団体ですとか市町村と調整ができて、廃止しても構わないというふうになっていると捉えていいんでしょうか。 予算調整課副課長  平成24年度限りで廃止とさせていただきました補助金につきましては、あらかじめ時限や達成目標を定めて平成24年度限りで廃止するといったことを前提に予算計上してきたものや、過去の補助金の見直しにおきまして段階的に削減し平成24年度をもって廃止するなど、相手方との調整が平成24年度当初予算計上時に既に調っていたもの、また、今回の緊急財政対策を受けまして、予算要求までの間に各補助金所管局が自ら見直しを行って、団体と調整した結果、廃止の方向となっているもの、こうしたものでございます。したがいまして、団体や市町村との調整が調った上での廃止であると認識してございます。 八木委員  市町村補助金のうち交付金化するものについてお伺いしたいんですけれども、市町村から交付金化について、その制度設計によっては、当然メリットもありますが、デメリットも多いのではないかという意見を随分聞くわけです。交付金化のメリットとデメリットについては、当局としてはどのようにお考えになっているのか、また、できるだけ市町村の意見を反映するために、どのような交付金化に向けた調整を進めていくのか、お伺いいたします。 市町村財政課長  交付金化でございますけれども、複数の補助金をまとめまして一つの交付金を新たに設ける、そのことによりまして、一定金額の範囲内でどんな事業にどの程度お金を使うのかということを市町村側が自由に、自らが選択できるようにする、このように考えております。これによるメリットといたしましては、市町村の裁量が拡大いたしますので、市町村の創意工夫によりまして、地域の実情に応じた柔軟な交付金の活用というものが可能になります。また、複数の補助金をまとめますので、現在、それぞれの補助金ごとに交付決定ですとか交付に係る事務が行われております。これを集約することによりまして、県と市町村双方の事務の効率化につながるというふうに考えております。一方、市町村の方からは、総額が削減されるのではないかということについて懸念があるというふうにも聞いております。  交付金の具体的な設計につきましては、市町村と十分に協議する必要があるというふうに考えております。既存の県・市町村間行政財政システム改革推進協議会、こういった会議体がございますので、こうした場を活用するなど、年度内には市町村との協議の場を設けまして、平成26年度の当初予算に向けまして、交付金の具体的な内容をまとめてまいりたいというふうに考えております。最初に申し上げましたメリット、こういったものについて十分踏まえた上で市町村と協議してまいりたい、そのように考えております。 八木委員  どうしても交付金化というと、一括交付金ですとか、あるいは地方交付税交付金ですとか、やはりどこかで裁量が働いてしまって、その時々で全体規模が縮小したりとかという心配が、ある種、交付金化によって市町村の方でも危惧されるところではないかなというふうに思うんです。対象の補助金というのが15事業で10億円程度というふうにされていますけれども、市町村が主体的に選択して計画的に事業展開していくということになりますと、ちょっと規模的には少な過ぎる印象を持つんですけれども、この辺の見解を伺いたいんです。 市町村財政課長  先ほども申し上げました交付金化のメリット、つまり市町村の創意工夫の促進、それから県、市町村双方の業務コストの軽減、こうしたことからいたしますと、全ての補助金を一つの交付金にまとめるというものが理想的ではございます。ただ、現状、県の単独補助金として持っております補助金のうち、交付金になじまない補助金もあるというふうに考えております。例えば、県が特に重要な施策として予算化しているようなもの、また、国の制度改革に関連しております社会保障関係の補助金、こうしたものに関しては交付金になじまないという部分があろうかと考えております。  私どもが緊急財政対策の中で見直し対象としている市町村補助金の中から、今申し上げたような補助金を対象から除きまして、今回、15事業、約10億1,600万円でございますけれども、交付金化を検討しているところでございます。現時点におきましては、最大限広くとった結果であるというふうに考えております。今後、市町村の意見を十分伺ってまいりますので、こういったものも交付金化になじむのではないか、そういった意見がございました場合には、前向きに検討いたしまして、更なる交付金化というものも検討してまいりたいと考えております。 八木委員  これまでの御答弁いただいた内容から言いますと、本会議で知事が御答弁いただいた方向で調整が進められているということを確認させていただいたので、一定程度安心しましたけれども、現在、予算編成の途中段階の情報であるということもありますので、これ以上深入りしませんが、市町村の予算編成作業や団体の事業計画の策定作業も、そろそろ大詰めの時期を迎えているというふうに承知しております。今後とも、市町村や団体と丁寧に調整を進めていただくよう強く要望させていただきます。  その上で、補助金については、見直しの内容や規模、実施時期についてロードマップを明らかにすることとされていますけれども、その時期と具体的なイメージについて、現時点ではどのようにお考えになっているのか、お伺いいたします。 財政部長  県単独の補助金につきましては、現在も関係の各局がそれぞれ市町村、団体等と調整を進めております。委員のお話にありましたように、そうした中、市町村の予算編成ですとか、団体の来年度の事業計画の策定等、時間的な制約もございます。まずは年内を目どに、平成25年度当初予算に反映できるものを見極めまして、また、平成26年度以降の見直しの可能性についても一定整理していこうと考えております。その上で、来年の第1回定例会において、補助金の見直しのロードマップをお示しして公表してまいりますけれども、その際の具体的なイメージということでございますが、市町村や団体、そして県民の方々にも影響がございますので、なるべく分かりやすい形で見える化していくということが重要だと思っております。  具体的には、補助金ごとに、平成25年度当初予算への反映状況、そして平成26年度以降の見直しにつきましても、時期ですとか内容ですとか、そういったことにつきまして、なるべく具体的にお示しさせていただきたいと考えております。いずれにいたしましても、補助金の見直しに当たりましては、市町村や団体等、相手方の理解を得た上で進めていくことが重要であると考えておりまして、今後とも市町村、団体の皆様と丁寧な意見交換を重ねながら見直し作業を進めていきたいと考えています。 八木委員  るる伺ってきたんですけれども、補助金という類というのは、どうしてもお金の問題ですから、もらえればもらえた方がいいわけであって、何もしなければいつまでも変わらないということですので、こういう時代になってくると、特に厳しい財政状況になってくると、どういったところに効率的に補助金を投入して全体的な力を上げていくか、知恵を絞っていかないといけない話にはなってくると思います。ただ一方で、やはり相手のあることですから、一刀両断でそれを削減するということになると、今後の様々な信頼関係にひびが入ってしまうということがあってもいけないというふうに思っていますので、市町村にしても各団体にいたしましても、丁寧な説明ですとか協議というのを今後も続けていただいて、少しでも有効性が上がるように御努力いただきたいということを申し上げておきます。  次に、本庁機関の再編についてお伺いいたします。  本庁機関の再編につきましては、9月に示された再編案に関する様々な議論を踏まえて、このたび、局設置条例の改正案が提案されております。我が会派としても、先日の代表質問において、県民サービス向上の観点から質問を行ったところでありますけれども、このことに関連して何点かお伺いいたします。  まず、はじめに、9月に示された再編案に対する我が会派を含めた議会からの意見というのを踏まえて、どのように見直したのか、もう一度整理した内容をお伺いしたいと思います。 人材課長  9月にお示ししました再編案につきましては、議会から様々な御意見を頂いたところでございます。その主なものといたしましては、特に医療と関わりが深い高齢福祉ですとか障害福祉、こういった部門については、県民局ではなくてやはり保健福祉局に位置付けるべきであるという、こういった御意見、また、局の名称からしても労働という名前をなくしてよいのかどうかという、こういう御意見、また、当初、9月、政策局に位置付ける案となっておりました国際部門につきましては、外国権限の取組など県民生活、こういった視点が必要なのではないか、こういった御意見を頂いたところでございます。  こうした御意見を踏まえまして、改めて庁内で検討を行った結果、今回の再編案につきましては、まず、保健福祉局から次世代育成部門を県民局に移管いたします。そして、青少年育成業務と一元化して次世代育成、そういった取組を進める一方で、高齢福祉、障害福祉、この両部門につきましては、引き続き保健福祉局所管とすることにいたしました。また、県民局、保健福祉局ともに名称の変更は行いません。また、商工労働局につきましては、新たな局の名称を、9月にお示しした経済局から、産業労働局という名称としたいと考えております。さらに、国際関連業務につきましても引き続き県民局が所管するという、こういう内容としているところでございます。 八木委員  今回示された再編案によりますと、再編後の保健福祉局の職員数というのはどのぐらいになっているんでしょうか。 人材課長  保健福祉局につきましては、現在、出先機関も合わせまして職員数2,000人を超えるという、こういう規模になっております。今回の再編案では、今申し上げたとおり、次世代育成部門として約300人程度、県民局に移るということになります。そのために、再編後の保健福祉局でございますが、約1,700人程度の規模という形になるというふうに想定しております。 八木委員  医療と関わりの深い高齢者、障害者施策を引き続き保健福祉局で所管することとなったことについては評価いたします。一方で、依然として保健福祉局の規模が大きいわけでありますけれども、意思決定の迅速化というもう一方の目的、これについてはどのように解消する、克服していくおつもりでしょうか。 人材課長  保健福祉局につきましては、効率的な行政運営、こういった観点から、局の規模も含めた見直しを検討してまいりました。しかしながら、医療介護の連携、こういったことを同一の局で取り込んでいくという、こういうメリット、また、議会から頂きました様々な御意見を踏まえまして、このたびの再編では、次世代育成部門を移管するという形で、高齢者、障害者については引き続き保健福祉局でという、こういう形にいたしました。この結果、依然として規模の大きな局となるということになりますが、局内を大きく保健医療部門、それから福祉部門、それから生活衛生部門、こういった部門に区分いたしまして、特に福祉部門につきましては、局長級の福祉政策担当の参事監を専任で新たに設置いたしまして、意思決定の迅速化を図り、効率的な行政運営につなげてまいりたいというふうに考えているところでございます。 八木委員  今の御説明の中で、新たに福祉政策担当の参事監を置くということでありますけれども、参事監にはどのような役割とか、あるいは権限というものを持たせるんでしょうか。意思決定の迅速化というお話もありましたけれども、局長に代わって決裁権というのはあるのかどうなのかも含めてお伺いいたします。 人材課長  新たに設置する福祉政策担当の参事監でございますが、単に調整するだけでは、意思決定の迅速化にはつながらないというように考えております。この参事監につきましては、保健福祉局長の職務のうち、高齢福祉、障害福祉、またその他の福祉施策、こういったことに関する総合調整を職務内容として、この担当の職務に関しましては決裁権限を持たせるという、こういうことにしたいと思います。これによりまして意思決定の迅速化を図っていくということを考えているところでございます。 八木委員  せっかくそういう職を置くということですから、ただ大きいから置いただけということではなくて、一定の決裁権を持たせて迅速に処理していくということも一方で求められておりますので、その辺についてはよろしくお願いしたいと思います。  また、次世代育成部門というのを県民局に移管すること、これで期待される効果というのはどのようにお考えになられているのでしょうか。 人材課長  現在、子育て支援の施策は保健福祉局、また青少年育成に関しては県民局がそれぞれ所管しております。施策に関しては、これまでも両局で連携を図ってきているところでございますけれども、一つの局で一元化して取り組むということによりまして、例えば、ひきこもりなどの問題を抱える子供、若者、また子育て家庭への相談支援、これを切れ目なく行っていくという、より県民ニーズに沿った効果的な施策を推進することができるのではないかと思います。  また、深刻な児童虐待事件、これが後を絶たないわけでございますが、児童相談所における児童虐待に関する相談対応件数も非常に増加しています。こういう中で、こうした児童虐待の防止に関しましては、今、県民局が取り組んでいるDV被害の防止と連動するケースも少なくありません。こういったことを一つの局で一体的に取り組むことによりまして、より緊密に連携した施策、対策を進めていくことができるのではないか、こういった効果があるのではないかというふうに考えているところでございます。 八木委員  局の再編に伴って、各局の部あるいは課の再編についても見直していくということでありますけれども、平成22年度の課の小分け化、これによる縦割りの弊害、これらの課題についてはどのように認識しているかというか整理したのか、その辺についてお伺いしたいと思います。 人材課長  課の小分け化、これは平成22年度に実施したわけでございます。考え方といたしましては、一人の課長が全職員と直接やりとりができるというような形で、課の規模を20人程度に小さくして意思決定の迅速化ですとか責務の明確化、また管理職のマネジメントの強化、こういったものを図ろうという、こういう趣旨でございました。この課の小分け化によりまして、庁内でも、例えば課長と課員の距離が短くなって打合せがしやすくなったとか、風通しがよくなった、また、各グループの業務に課長の目が届きやすくなったと、こういった利点があるという声も聞いております。しかし、その一方で、一律に小分け化したという中で、課をまたがる業務について横のコミュニケーションが不足している、いわゆる縦割りの問題ですとか、あと、非常に関連性の強い業務のある課が分かれることによってやりにくくなっている、こういった課題というのはあるということを認識しているところでございます。 八木委員  課の小分け化に伴う課題、これについて、今回の再編でどのように改善を図ろうとしているんでしょうか。 人材課長  課の小分け化に伴いましては、小分けした課というメリットを生かしながら、できるだけ縦割りを生じないようにするということから、関連する課をまとめて部といたしまして、各部長を中心として、部内の各課のコミュニケーションをきちんと図っていただくと、こういう形をとっているところでございます。引き続き部の機能の一層の強化を図っていくということは、考えていかなければいけないと考えております。  また、課の小分け化から3年経過いたしました。今も申し上げたとおり、業務の関連性等から一体的である方が効果的、効率的であるという、こういう課も幾つか出てきております。今回の再編では、改めてこうした課について見直しを行いたいというふうに考えております。これは現在の案でございますが、お示しした組織図の中では、例えば、市町村行政課、それから市町村財政課、今、2課に分かれております。これをまた再統合して市町村課にすると。また、予算調整課と資金調査課、こういったところも非常に関連性の強い課でございます。一度分けた課でございますが、改めてまた財政課という形で再統合すると、こういったことを考えているところでございます。 八木委員  私どもの会派の代表質問でも取り上げましたように、クロス・ファンクションを担っていく担当の課長の設置というのは、極めて重要だというふうに考えているわけですけれども、新たに設置するこの課長をどのように活用するのか、課長がどのようにうまく部局関連事業を推進していくのかということについて、改めてお伺いしたいと思います。 人材課長  新たに今回、各局に設置するクロス・ファンクションを担当する課長でございます。これまで、いろいろ企画調整を担当する課長等のポストは設置してきましたけれども、部局間連携、いわゆるクロス・ファンクションを主体的に担うという、こういうポストを組織に明確に位置付けていくということは、今回が初めてでございます。正にそこに効果があるのかなと思います。そういった仕事をやるということを、自分自身も、それから外からもきちんと明確にしていくと、そういう観点、常にクロス・ファンクションの視点から施策を検討して、他局との積極的な連携を図っていく、これによって県民サービスの更なる向上につなげるんだという、こういう意識を持って取り組んでもらうということでございます。  この担当課長がきちんと機能していくように、局長の直接のスタッフとして位置付けまして、局長から直接の命を受けて、局長の補佐役である副局長の下で、部局横断的な企画、事業実施の調整に当たってまいるというようなことを考えております。その結果に関しましては、庁内でも例えば政策会議等の場を通じてきちんとオーソライズしていくと、こういう体制をつくってまいりたいというふうに考えております。冒頭申し上げたとおり、こういう部局横断的な連携を担うポスト、またその職務、職責を、組織の中、また規定等にもきちんと位置付けまして、そういう形で役割をしっかりと果たしてクロス・ファンクションの取組を進めていくと、これによって職員の意識、常に日常の仕事の中で部局横断的な取組、こういった視点を持って取り組んでいくんだという、こういう意識組織に広がっていくということを効果として期待しているところでございます。 土井委員  今、お話がありましたが、部局横断的な意識を持ってというのは、これは縦割り行政の弊害をなくす意味において一歩前進かなと思います。縦割り行政の根本的な原因というのは、僕らもずっと議員をやっていて、当局と議論してきて、一番の原因だと思うのは、それぞれが、このものについては責任がどこの部署にあるかということを常に頭の中に置きながら仕事をしていることにあると思います。だから、縦割り行政はなくならないんだと思う。そういう根本的なものを解決しながらやっていかないと、例えばの話、クロス・ファンクションの担当課長は置いたけれども、中心的なのは例えばここの課が背負う、その他は関連があるのでクロス・ファンクションで一緒に考える、中心となる課と関連する課の職員が全員が同じ責任を負うんだよという意識を持たないと、縦割り行政の弊害というのはなくならないと思う。その辺、どう考えますか。 人材課長  今、委員御指摘のように、私どもも組織に、各局に一人担当課長を置いて、すぐにクロス・ファンクションが行政的に広がっていくということではないと思います。ただ、こういう形で、これだけ広く御議論があった中で、こういう担当課長を置いてきちんと組織に位置付けて、職務と権限も明確にしながら進めていくという中で、正にこの担当の課長がどういう形で各局の壁を取り払っていくかというところが、今後問われていく、それを全職員がきちんと支えていくという中で職員の意識が変わっていく、仕事のやり方を変えていくということを進めていくということが必要なんだろうというふうに思っています。ちょっと精神論になるかもしれませんけれども、そういう意味で、きちんと今回、組織に位置付けて進めていくというような形を考えているところでございます。
    土井委員  常に責任の所在はどこにあるかということを頭の隅に置きながら仕事をする癖というのは身にしみてしまっているから、その辺を取り除くようなお互いの努力も必要だと思います。そういったことをお話しして、御忠告申し上げます。 八木委員  今、土井委員からいいお話があったんですけれども、正にそのとおりだと思って、1点お聞きしたいんですが、常に良い仕事をしていくためには、それをどういうふうに仕事に結び付けていくかということで、組織の面から、長い県庁の歴史の中でもずっとやってきているんだと思うんですね。これは公的機関だけではなくて、民間も当然そうですし、どういうふうな組織だったらより有効なものになるか、こういうことを常にやりながら、元に戻したり、また新しくしたりということが必要だというふうには思うんですけれども、それを裏打ちしていく、そこで働く職員の皆さんの組織論とは違ったモチベーションを支える風土、そういったものも大変重要にもなると思うんです。  ちょっと気になったのは、先日の本会議の中で知事が、女性職員の登用の関係が出ていたときに、今の県庁には、一言で言うと、それを阻むような古い風土が残っているみたいな答弁があったじゃないですか。外から来た知事は率直にそういうふうな感想を持たれたのかなとも思うんだけれども、私は余りそうは思わないんだけれども、知事がちょっとお話しになったように、女性も男性も関係なく、別に出世したくないという人だっているだろうし、いろいろだと思うんです。そういう風土の面というのは、同時に何かいろいろと、それに限らず、やる気の上がるような、組織と同時に考えていく必要があると思いますけれども、その辺については何か知恵を絞られていますか。 人材課長  大変難しい御質問だと思います。先日、知事が申し上げたのは、今、私どもが行っている管理職の登用のための試験、こういったところを見ると、特に女性という文脈で申し上げたと思いますけれども、管理職になりたくないといいますか、なる必要がないのではないかということを考えている職員が多い、それが端的に受験する数が少ない、こういうところに現れている、こういった文脈でお話しされたのではないかと思います。職員の仕事に対するモチベーション、これは常に組織、これも一つの要素ではありますけれども、仕事の働き方ですとか、仕事の中で職場の中でのコミュニケーションですとか、課の中のマネジメントというようなところで、職員のモチベーションをどう上げていくかということは、非常に大きな問題だというふうに考えています。  特に私どもは、そういう意味でも、管理職の方が、所属長ですとかが、どういうふうに考えて課をマネジメントしていくのか、職員をマネジメントしていくかというのは、その中でも非常に重要なんだろうなというふうに考えています。特に所属長、管理職が職員のやる気を起こすために、どういう形でコミュニケーションを図っていくのか、それから、先頭に立って仕事を進めていくのか、こういったことを、皆一人一人がきちんと考えていくために、いろいろな研修ですとか、それから意見交換ですとか、そういうことをやっているところでございますけれども、余りこれも強く強制し過ぎると逆効果というところもあると思います。常に一人一人の職員がそういうことに問題意識を持ちながら、みんなで力を合わせられるような仕事をしていくという、こういう組織をつくっていくということを課題として、私ども人材課でもすぐやれることをやっていくという、こういう形をとっていきたいと思っております。 八木委員  言いたいことは、組織だけ整えても、やはり機能を上手にしていくためには、職員のモチベーションを上げていくということも同時並行して、いろいろお知恵を絞っていただきたいということをお願いしておきたいと思います。  いずれにしても、本庁機関の再編につきましては、私ども会派を含めた議会からの意見や議論を踏まえて見直しを行っていただいて、今回の改正案が提案されたということは評価いたします。今後、部課レベルの編成を決めていくということでございますけれども、次世代育成ですとか経済の活性化など、県民生活に直結する重要課題にはしっかりと取り組むという今回の再編の視点が生かされ、県民サービスの向上や広域的な行政運営につながる組織づくりを進めていただくよう、改めて強く要望させていただきます。  次に、県税事務所の再編についてお伺いしたいと思いますけれども、県税事務所について、平成26年度当初に向けて、現行の18県税事務所を12県税事務所に再編する方向で検討を進めていると御報告いただきました。そこで、今回の再編の考え方ですとか、今後、どのように取り組むのかを確認していきたいと思います。  まず、今回の再編に至る経緯と県としての基本的な考え方について、お伺いいたします。 政策総務課長  県税事務所につきましては、これまでも行革の一環といたしまして、効率化を図りながら、事務所の数ですとか職員数の削減を図ってきたところでございます。この結果、小規模な事務所におきましては、職員数が20人前後に縮小するなど、税収確保のための調査や滞納整理体制ですとか、人材育成に困難が生じているという状況もございます。また、そういう中で、コンビニ収納の開始ですとか電子申告の進展などによりまして、県税事務所に来所していただく納税者の数は減少しているということがございます。  こうした状況を踏まえまして、継続的に在り方を検討してきたところでございまして、また、緊急財政対策では、再編・統合を検討するという方向性が示されたところでございます。こうした県税事務所を取り巻く環境の変化を踏まえまして、現行の18事務所を12事務所に再編することといたしまして、マンパワーの集約化を図ることで、指導・チェック体制強化など、県税事務所の機能強化等、効率的な収納対策を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。 八木委員  基本的な考え方というのは理解したんですけれども、なぜ、現行の18県税事務所を12県税事務所に再編するのかという根本的な問題についてはいかがでしょうか。 政策総務課長  18事務所を12事務所に再編すると考えてございますけれども、一つといたしまして、今申し上げたように組織の適正規模を勘案いたしまして、地域バランスを考慮しながら、県内全域に配置すること、二つ目といたしまして、県税事務所でございますけれども、税務署ですとか市町村との連携の下に、国税、県税、市町村税の3税が協調した取組を展開していくことが、県税事務所の所管区域が税務署の所管区域を分割しないようにということがありまして、一つの県税事務所に対して一ないし二つの税務署の管内を管轄区域となることも考えてございます。  また、それに加えまして、見直しに当たりましては、県税事務所が税収確保のための重要な機関であるということから、納税者の利便性の確保といった観点と適切かつ公平な賦課徴収のためのチェック体制の強化という観点から、まず、住民の生活圏ですとか交通利便性を考慮した納税者利便を勘案し、調査、検査、滞納整理など、現地に赴く仕事もございますので、税務事務の執行体制の強化の観点、三つ目といたしまして、個人住民税の徴収体制を強化する市町村の実情に応じた取組の推進に向けました市町村との連携強化、そういう観点を含めまして、その点にも配慮いたしまして、この再編を進めたところでございます。 八木委員  18から12に減らすということですけれども、新たなる設置場所についてはどのような検討を行って、その場所にするというふうに決めたんでしょうか。 政策総務課長  今、お話ございました、事務所の庁舎の設置という点でございますけれども、一つ目といたしまして、再編後の地域的な場所の配置、事務所の位置、それから交通の要所になっているかどうかというような点、加えまして、県行政の中心でございます地域県政総合センターと同じ庁舎に集約するといった共通利便性などの立地条件、二つ目といたしまして、県税事務所のみが現在入所しております単独の庁舎でございますと、再編後の利活用が検討できるということもございますので、庁舎の有効活用の点、三つ目といたしまして、先ほど申し上げました税務署や市町村との連携もございますので、こういう取組の展開の点でのその他税務署との関係等、このような3点を総合的に勘案して、事務所の設置を判断させていただいたところでございます。 八木委員  再編についての考え方の中で、集約化による執行体制の強化というのがあるんですが、事務所が減るということは、当然、職員数も減ってくるというふうに思うんですけれども、その中で指導・チェック体制の強化を図るということが一つ、それから、専門人材の育成ということもあります。そのような中、本当にそういった機能強化というのが図れるのかというのは、素朴に疑問な点なんですけれども、その辺についてはどのようにお考えでしょうか。 政策総務課長  先ほどもお答え申し上げたんですけれども、少人数の事務所というのがあるということがございまして、税務事務執行に当たって、体制をとるに当たっても、少人数の場合、影響が出てくるということ、それから、現在、ベテラン職員の退職が増えてございまして、若手の職員が人事異動の関係で、長期間、県税事務所の仕事の経験を有しないでいろいろな職を動くということがございまして、指導体制についても、受ける人間も長期的に税にいられない点、それから今申し上げたベテラン職員が減っているということもございまして、それの指導という点もございます。先ほど申し上げた少人数事務所を他の事務所と合わせて執行体制をある一定程度に規模を大きくし、そういうネガティブな面を改善していって機能強化を図っていきたいと考えております。 八木委員  今、課長に御答弁いただいたのは、要は、18ある県税事務所の中に人数の少ない事務所がある。その少ない県税事務所だと、簡単に言うと、人が少ないがために、県民にとって満足のいく税務行政体制ができていないということで、いっそ再編して統合した方が、より県民にとっては利便性が高くなると、こういうふうな御説明なんでしょうか。 政策総務課長  今、私が答弁させていただいたのは、税の徴収といいますか、執行体制の強化という意味でございまして、利便性という面につきましては、事務所を統合するということについて、事務所に来ていただく方にとっては、その面については当然利便性が下がるということもございますので、その点につきましては、利便性の確保策も同時に図っていきたいというふうに考えてございます。 土井委員  利便性は上がるのか下がるのか。恐らく下がるんでしょう。これはもともとある疑問なんだけれども、県税事務所の再編には理由があるわけでしょう。理由はアとかイに書いてある、税の執行体制の一層の強化が求められていると。求められているから再編するのか、本音はそうではないでしょう。 政策局副局長総務部長  まず、前提といたしまして、職員の全体の規模が少なくなっている、来庁者も減っている、そういった環境の中で、今、課長から答弁ございましたように、20人を切るような小規模な事務所がございます。そうしますと、徴収に出かける、出張に行く場合にも、留守番をしなければいけない職員が要るというような形になりますと、まとめて徴収に回ることもできない。こういう場合には、少し人数を集約した方が機動的に動けると、これが一つの強化という観点でございます。ですから、人数が少ないところは、まとまった機動性という意味ではなかなか動きにくいといったことがございます。そういった意味での集約化、これが機能強化ということでございます。  一方で、利便性という観点でいきますと、確かに18事務所が12事務所ということで、窓口自体が減るということがございますので、これにつきましては、これをしっかりとカバーするようなやり方、納税者の方にとって、事務所が減っても利便性が向上するようなやり方、これを今回の報告の中でも入れさせていただいている、新たなクレジット収納、あるいはコンビニ収納の拡大等、こういったものをセットにいたしまして今回の再編に取り組んでいきたい、こういうことでございます。 土井委員  だから、それをはっきりと打ち出さないと、この中に書いているように、再編の視点なんて書いていて、普通考えれば、再編したら人員も減る、そしてテリトリーが増える、一つの県税事務所で逆にテリトリーが増える、人が減る、困った、残った人は大変だ、というような話になってしまうのに、書いているのが、一定程度集約し、指導・チェック体制の強化を図って、専門人材の育成環境を整えるなんていう、すごく徴収がうまくいって、いっぱい税収が上がるようなバラ色のことを書いてあるけれども、実際のところ本音はそうじゃないでしょう。だって、さっきの答弁を聞いていると、若い職員は異動でいろいろ回る、ベテラン職員は退職する、そうしたら、どうやって専門性の高い事務員を育てるとか、そういう方法というのは一体どうやってやっていこうとしているのか。 政策局副局長総務部長  人数が少ないところという部分を申し上げますと、ベテランの職員が少なくなってきている中で、ベテランの職員が若手を育成しなければいけないと、そうなったときに、人数がある程度固まっていた方が、職員の教育・指導等についても少ない事務所よりはやりやすくなる、こういうことがございます。ですから、ベテラン職員の配置についても、18県税事務所にばらすよりは12県税事務所に集約する中で、若手の職員についても教育・指導をしやすくなる環境ができる、これが税務人材の育成に寄与する、こういう考え方でございます。  また、職員の削減でございますけれども、実質的に全県をカバーするようなもの、これは業務が変わらない限りは、直接的に税務事務に関わる職員を減らすことはなかなか難しいわけでございますが、例えば単純に18事務所ございますと、所長、副所長が、今、それぞれ18人ずついるわけでございますけれども、これが、統合することによりましてその分は当然ポスト数が減ってくる、あるいは、内部管理事務につきましても集約化することによって効率的にできるという、こういった観点での人員削減の様相がございます。ただ、実際に税務事務に関しまして、それを停滞させるようなことというのは、この再編で狙っているものではございませんので、削減効果はあくまでも内部管理、こういう関係でございます。 土井委員  口で言うのはたやすいけれども、現場の税務徴収に関わる職員というのは大変だと思います。普通に考えても、今まで、例えば麻生県税だったら、その管内だけをやっていればいいものを、高津に移って電車で出なければいけなくなってしまうんだから、大変なことだと思うから、その辺は、さっきも言ったけれども、やる気をなくすようなことのないように、もっとやる気が出せるようなしっかりした体制を考えてあげた方がいいと思います。 八木委員  ちょっと基本的なことが分かっていなくて申し訳ないんですけれども、特に税務に携わる職員、一定程度の税知識、今言っていたベテラン職員ですけれども、他の部署の職員とは人事異動の周期というか、年数みたいなのは違って、もうちょっと専門的に長期間そこにいらっしゃるんですか。 人材課長  専門ということではありませんけれども、やはり税務に長く携わっている方々がいます。税務というのはかなり現場等の経験が必要でございますので、長年にわたって税務に携わっている、県税事務所や税務関係の本庁の所属に携わっている、こういう職員がいるということも事実、そういう状況でございます。 八木委員  いろいろ難しい面も、再編するとなるとあると思うんですが、納税者の方が混乱することがないような形でサービスを維持をしていかなければいけないという難しい問題もあるんですけれども、その辺をしっかり、先ほどの利便性の確保、クレジット収納ですとかコンビニ収納なんかの面も併せて県民周知を図っていきながら再編していくんだということも、分かりやすく周知していただくようにしていただきたいなと思います。  また、ある種、関係の市町村ですとか関係団体なんかの意見を聞きながら進めていくということも必要だと思うんですけれども、この辺の取組というのはどうなっているのか、お伺いいたします。 政策総務課長  再編した後に事務所を退去するという対象になってございますので、地元の市町ですとか関係団体に対しましては、11月の中旬以降、やわらかい段階の県の考え方を御説明させていただいたところでございます。いずれの市町や関係団体からも、県税事務所の再編につきましては一定の御理解をいただいておりまして、今後も県税事務所と協力してやっていきたいというような御意見を頂いたほか、住民へのPRですとか、地域住民の利便性に不都合が生じないようにすることが大切であるという意見を頂いたところでございます。今後も、その他の市町や関係団体、税務署等には、きちんと丁寧に御説明していきたいと考えております。 八木委員  最後に要望させていただきますけれども、今回の緊急財政対策の方向性に基づいて、様々な取組を行う必要があることは、私どもも理解させていただきますけれども、県民にとって特に身近な県の組織である出先機関の再編・統合に当たりましては、県民の利便性という点では十分に配慮する必要があるであろうというふうに思ってございます。また、県民、関係団体、市町村とも十分な意見交換を行っていただきまして、理解を得ながらこれを進めていくように要望させていただきます。  引き続いて、最後の1項目の質疑をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。  本庁庁舎耐震対策基本構想(案)につきましてお伺いさせていただきますが、昨年3月11日の東日本大震災は、防災体制、危機管理など、様々な教訓を残したわけであります。その中で災害対策の拠点となる本県の本庁庁舎につきましては、耐震性や津波対策の面で課題が浮き彫りになったところでもあります。前回の常任委員会で耐震対策の検討状況の報告を受け、的確な耐震、津波対策の検討と併せて、費用対効果という視点からも検討を進めるよう求めたところであります。今回、その対応として、本庁庁舎耐震対策基本構想(案)の報告を受けましたので、その点について、何点かお伺いさせていただきます。  まず、本庁4庁舎で最大の建物である新庁舎、この建物ですけれども、耐震診断の結果、震度6クラスの地震を想定した場合、庁舎の継続使用には大規模な補強を要すると承知しております。今回の基本構想(案)で提案している免震改修はどのような工事を行うものなのか、確認のために御説明いただきたいと思います。 財産経営課長  まず、免震工事でございますので、主となる工事につきましては、地震動の影響を和らげるため、地下の階の柱を中間で一旦切断いたしまして、そこにアイソレータと言われる免震装置、あるいは地震のエネルギーを低減させるオイルダンパーというものを設置いたします。そうしまして免震装置を設置したりすること、それから津波対策の意味からも、現在、地下階にございます非常用発電機などの電気設備につきましては移設が必要になりますので、報告いたしましたように、新庁舎南側敷地内に新たにエネルギーセンター棟を設けまして、そこにそういった電気設備等を移設させるということでございます。  また、あわせまして、新庁舎は昭和41年に建設されております。その後、いろいろと法律の改正がございまして、法規制に合っていない部分も多々ございます。今回の免震改修工事に伴いまして、そういった基準法に合っていないものを適合させるための工事が必要になってまいります。具体的には、1階から13階まで直通する階段、あるいは消防隊の活動のための非常用エレベーターや防火スパン、そういったものを設置いたします。老朽化した空調設備、消火設備等、そういった設備改修を同時に行いまして、ダクトや配管並びに内装仕上げなど、一新する予定でございます。 八木委員  新庁舎については、建て替えと免震改修を比較して、当局としては免震改修の方が適当という結論を出されておりますけれども、具体的にどのような比較検討を行われたのか、お伺いいたします。 財産経営課長  まず、建て替えでございます。この新庁舎の敷地内の規制がございまして、実は高さという点におきましては、今、建っている高さ以上は建たない、こういった規制がございます。ただし、床面積につきましては、容積率という観点でまだやや余裕がございますので、建て替えた場合におきましては、床面積につきましては現在の床面積より増えていくという優位性がございます。  一方、免震改修につきましては、建て替えの場合は、一旦、全ての内部の方々含めてどこかへ移転する必要がございますが、新庁舎改修の場合は、この庁舎の中で仮移転を順繰りに行うということで、業務影響への負担が少ない、それから、書いてございますように、建て替えに比べまして工期が1年9箇月ということで約半分で済むというような優位性もございます。また、大きいのは費用でございまして、建て替えに比べまして免震改修の場合は130億円の費用でリニューアル工事を全て、先ほど申しましたものを行うということで、リニューアル、一新するという点で、費用の点でも優位性があるということから、今回、比較検討した結果、免震改修が好ましいということでございます。 八木委員  一方、分庁舎については建て替えが適当という提案を行っておりますけれども、具体的にどのような検討を行ったのか、また、建て替えた場合にどの程度の規模を想定しているのかをお伺いいたします。 財産経営課長  分庁舎の現状でございますが、耐震性が低いという点では新庁舎と同様でございますが、実は、く体と言われる鉄筋コンクリート構造でございますけれども、コンクリートの強度、これを調べたところ、新庁舎に比べて低いということ、それから、コンクリートの中には鉄筋が入ってございますが、これが中性化する、酸性化するということになりますと、鉄筋でございますがさびてしまうということがございまして、そういった劣化度を調べる中性化という調査をしますが、その中性化につきましても、分庁舎の方が進んでいるという結果が昨年出ております。  また、分庁舎の執務の空間を見てみますと、柱が内部にあるだけで広い空間になってございます。耐震補強する場合には、そちらの柱と柱の間に壁を設置するということで補強するわけでございますけれども、そうしてしまいますと、せっかく大空間になっている執務空間が封鎖されてしまう、閉鎖されて小割りになってしまう、大変不便なものになってしまうということから、壁を設けたりする耐震補強は好ましくないという点がございます。  また、新庁舎と同じように免震改修したらどうなるかということでございますが、新庁舎の場合は、地下の空間が逆に地上階より広く出っ張っているところから、免震装置を設置することによって揺れのクリアランスを設けることが非常に簡単にできるわけでございますが、分庁舎の場合はそういったことでございませんし、また、敷地に余裕がございません。そういったことから、免震装置を設けるのも非常に難しいということでございます。  そういった観点から、耐震性もないし劣化も進んでいるということから、建て替えしかないのではないかという結論でございます。  建て替えた場合でございますけれども、本庁庁舎周辺の民間ビルに入居している県機関、これらの賃貸料等の問題もございます。こういったものをなるだけ集約化していきたいということでございますので、法規制も最大限に生かして建て替えた場合、現在の5,400平方メートルに対しまして、約2倍の1万1,200平方メートルを見込んでいるというところでございます。 八木委員  この基本構想(案)の検討に当たっては、教育局など五つの借り上げしているビルに分散している所属の借上げ解消を目指すという視点も掲げておりますけれども、新庁舎は免震改修、それから分庁舎は建て替えをした場合に、借上げ庁舎はどのような状況になるのか、改めてお伺いいたします。 庁舎管理課長  新庁舎につきましては、内部改修によりまして若干の面積増がございます。さらに、分庁舎につきましては、先ほどお答え申し上げましたように、現在の2倍の面積で建て替える。これ以外に、第二分庁舎につきましては、今後、コンピュータセンターが移転いたしますので、この跡を事務スペース化する、これらによりまして4,500平方メートル面積が新たに生まれることとなりまして、周辺民間三つのビルのうち、本庁所属が入ってございます三つのビルにつきましては、本庁庁舎の方に再配置が可能というふうに考えております。これによりまして、本庁所属の民間ビルの借上げ賃料、共益費は、年間3億4,000万円でございますが、これらが、例えば20年間では約68億円の節減になるものと考えてございます。なお、本庁所属以外の二つのビルにつきましては、周辺県有機関を見直す中で取り組んでまいりたいと考えております。 八木委員  整備のスケジュールについてでございますけれども、新庁舎と分庁舎が設計に着手して、まず新庁舎の改修が完成し、次に分庁舎の建て替えという、こういう順番になっております。このスケジュールはどのような考え方で組み立てたのか、お伺いいたします。 庁舎管理課長  先ほど報告いたしました策定の視点については五つございますが、その中で、何よりも早期耐震化及び津波対策、これが一番大きな課題でございまして、そういった点で、新庁舎及び分庁舎につきましては同時に設計に着手するという形で、このスケジュールを組ませていただきました。この場合に、平成25年度に仮に着手させていただきますと、新庁舎につきましては平成28年度中に、分庁舎につきましては平成30年度に、それぞれ完成する見込みとなってございます。  第2の視点といたしましては、先ほどもございましたが、本庁庁舎に入居している所属が効果的、効率的な仮移転を行うことによりまして、新庁舎の場合には移転は外に出ずに中で行いますが、分庁舎の場合には外に出ることになりますけれども、この際に、新庁舎につきましては2年目に改修工事に入りまして、新庁舎の中での仮移転、議会は移転しないで工事を行うなどにより、民間ビルの借上げが要らなくなる。分庁舎につきましても、設計を行っている間に、先ほど申し上げました、新庁舎の改修と第二分庁舎のコンピュータセンターの改修が完了いたしますので、それに本庁舎に一部仮設のプレハブを建てまして、それらによりまして、民間ビルを借りることなく分庁舎の所属を配置いたしまして工事を行うということによりまして、工事期間中の民間ビルの借上げを抑制し、業務効率の低下を防いでまいりたいというふうに考えております。 八木委員  新庁舎にエネルギーセンター棟というのを新たに造るということで、現在の駐車場になっているところだと思うんですけれども、庁舎の耐震化は当然必要なんですが、美的センスというか、そういうのも一方で、余り不格好な庁舎というのもどうなのかなという感じがするんです。イメージ図を見ると、新庁舎の前にエネルギーセンターがある。これはどんな感じなんですか、2階建てぐらいですか、ちょっとよく分からないので教えてください。 財産経営課長  これから設計に入るというところでございまして、いろいろな庁内調整、県民の方からの意見を頂きながら、その予算が認められた場合、来年度から着手することになります。今考えてございますのは、津波対策もあるということでございますので、今の駐車場のところの1階の部分はいわゆるピロティー形式にしまして、駐車台数も確保し、それからデッキ形状といたしまして、付近にいる方々ももしもの場合は2階に避難していただくということになりますので、入り口も2階での追加出入口も可能になるというような形、それから、今申しましたように、そういった一時滞留する場合もございますので、県民の方が避難した場合、あるいは通常の場合もありますけれども、若干そういった空間、広場的なところ、それから上の階には一番安全なように、電気設備等を設けていきたい。  それから、デザイン等につきましては、機械が入るから全部隠して、壁にしてしまうということになりますと、新庁舎の前にまた壁ができてしまうということもございますので、それは設計の段階で、なるだけすっきりしたという言い方も語弊がありますけれども、軽いイメージのものができればと、今、当局では思っているところでございまして、今後、そういったことについて検討してまいりたいというところでございます。 八木委員  このイメージ図にあるイメージによりますと、木はそのまま残っている感じですけれども、これは残す、余り木には手を付けないということですか。 財産経営課長  今、幾つか木がございますけれども、全て切ってしまいますと、地球環境の問題など、いろいろございまして、樹木を傷めてしまうということもございますが、今後、県民意見も伺うという中で、より効果的でしかも良い感じを出せればと思っていますので、残す、残さないというのは、現在検討中でございます。 八木委員  余りばさばさ切るというのは確かによくない、できるだけ残しながらできるようにしていただきたいと思います。  基本構想(案)では現在地での整備というのを想定しているわけでありますけれども、それ以外に、本会議なんかでも質問があるように、県庁そのものを移転したらどうかという話なんかもあるわけですよね。そういったことの想定というか、移転の場合はこういう課題があるとかという整理はされたんでしょうか。 庁舎管理課長  移転に当たりましての課題でございますが、まず、県庁の移転に当たりましては、県警本部の移転も併せて行うというのがございます。これは、警察法第47条におきまして、県警察本部は県庁所在地に置くという規定がございますので、県庁だけではなく県警本部も同時に移転するということになります。  さらに、県庁の移転先につきましては、満たすべき条件といたしまして、地方自治法第4条で規定がございまして、県民の方が移動に最も便利であるように、交通の事情、他の官公署との関係、こういったことを考慮しなければならないと定められております。こういった点についての合意形成のため、県庁所在地につきましては条例で定めることとされておりまして、その制定には議会の3分の2の議決が必要となります。  さらに、そういった手続なりの他に、物理的な面といたしまして、移転先として新たに用地を手当てする必要がございます。仮にその規模を試算するといたしまして、本庁舎、分庁舎、借上げ庁舎、各所の延べ床面積が約8万1,900平方メートルございます。これに県警本部の床面積、5万8,700平方メートルを足しますと、全部で14万700平方メートルの床面積を確保することが必要になります。県庁は通常、商業地に建っておりますので、県内の一般的な商業地の容積率400%、建ぺい率80%で換算いたしますと、約4万4,000平方メートル土地の手当が新たに必要となりまして、これは例えて申し上げますと、横浜スタジアムの球場面積が2万6,200平方メートルでございますので、1.6個分の面積が必要になります。
    八木委員  なかなか難しい面があるということで、最終的には今の場所ということなんでしょうけれども、整備スケジュールで言いますと、全体のスケジュールで平成25年度ということで、来年度から基本・実施設計に着手となっておりますけれども、議会の承認が得られれば、このとおり進めていくというふうに受け取ってよろしいんですか。 庁舎管理課長  この整備スケジュールは、技術的な部分、あるいは先ほどの費用対効果を考えてつくったものでございますので、今、委員からお話がございましたように、今後更に予算の関係で各課で調整を図っていくというふうに思っております。そういったものが前提となれば、このスケジュールでいけるものと、今の基本構想では考えているところでございます。 八木委員  今回、報告を受けました基本構想(案)は、現在の本庁庁舎に対して耐震化、津波対策化を進めていく上で、早期完成とともに、整備期間中の仮移転経費の節減、現在、民間ビルに入居している本庁所属の借上げ経費の削減などを効率的に図っていくプランであるという説明を受けて、そのとおりだなということで確認しました。今後、県民意見を募集するということでありますので、当局としてしっかりと受け止めていただきまして、本庁庁舎耐震対策基本構想を策定していただきまして、平成25年度からの着手に向けて御努力願いたいということを要望させていただいて、私の質問は終わります。 青山委員  それでは、順次伺っていきたいと思います。報告がありました案件、そして私どもが代表質問で取り上げた項目等につきまして伺います。  まず、1点目でございますけれども、契約事務における暴力団の排除についてであります。  この問題につきましては、さきの代表質問で、私どもが取り上げさせていただきましたテーマでございます。県と28市町村が共同運営するかながわ電子入札共同システムの入札資格の申請時に、事業者から生年月日記入の役員名簿の提出を求め、県警に確認を求めることは、契約事務からの暴力団排除に非常に有効な手段の一つであると考える、このようなことを申し上げたところでございます。事業者から提出される役員名簿に暴力団関係者が入っていないかどうか、県が県警に確認を依頼したり、早期に県警と市町村と調整を行っていくとのお答えを頂いておりますけれども、いつ、どのような取組を今後行っていくのか、その点につきましてお伺いしたいと思います。 調達課長  入札参加資格の審査に当たりまして、役員名簿の提出は、これまで求めておりませんでしたけれども、このたび、現在策定中の平成25、26年度の入札参加資格名簿の更新に当たりまして、事業者から役員名簿の提出を求めることといたしまして、その名簿を県で取りまとめた上で県警察に照会し、県警察から暴力団員等に該当する旨の回答があった者につきましては、新しい入札参加資格名簿が有効となります平成25年4月1日に合わせて、指名停止ができるよう準備を進めてまいりたいと考えております。早急に対応ということでございますので、県警察に対しまして協力を申し入れましたところ、こうした取組について御協力いただけるという旨の回答をいただいてございます。現在、具体的な実施方法について協議を行っている段階でございます。また、市町村に対しましても、このたびのこういった取組について、状況を丁寧に御説明していくこととしております。 青山委員  それでは、今まで、こうした取組は行ってこなかったということでありますけれども、他の道府県の先進事例、先行事例が非常に参考になるのではないかと思いますが、その事例等を踏まえて、今後の取組についての考え方、留意点等について伺いたいと思います。 調達課長  入札参加資格の審査時に役員名簿の提出を求めている先進的な取組といたしましては、京都府、福岡県など、全国で1都7県で、現在、実施されているというふうに承知しております。そうした先進的な取組も踏まえた上で、先ほど申し上げたような形で、本県におきましても役員名簿の提出を求めるという取組を、今後、進めていきたいと考えております。  平成25年、26年度の資格審査の対応といたしましては、平成25年2月に申請者に宛てて役員名簿の提出を依頼する、そんな予定でございます。また、次の更新時期に当たります平成27年、28年度に向けての対応といたしましても、当然、契約からの暴力団排除については、継続的かつ効果的に実施することが重要だというふうに考えておりますので、次の更新に当たりましても、更新手続の当初から役員名簿の提出を求めていき、契約からの暴力団排除につなげてまいりたいと考えております。あわせまして、平成25年4月以降の随時の更新というのもございますので、随時の更新に当たりましても、同様な取扱いをとっていきたい、このように考えております。 青山委員  まず、段階的に取組を行っていただくということが1点、それからあと、平成27年、28年の更新時には当初からその取組を行うということでありまして、非常に大きな前進ではないかなというふうに思いますので、他の先進都府県等の事例等を勘案いたしまして、取組の方を是非よろしくお願いしたいと思います。  それでは、次に、緊急財政対策について伺います。  先ほども様々質問がございましたので、極力重複を避けながら御質問したい思いますけれども、質問の構成上、重複しましたら御容赦いただきたいと思います。  まずはじめに、県有施設の見直しの取組状況についてであります。  先ほど来、御説明いただいたところでありますけれども、この説明、検討状況については、時期が決まっていないものがあるわけでありまして、そういうことについての考え方について、まず伺いたいと思います。 行政改革課長  県有施設の見直し、時期ということでお答えさせていただきます。  見直しの時期ということで、今回、御報告させていただいたものの中で、平成26年度以降に検討状況を反映と書かせていただいたものがございます。これらにつきましては、今、正に市町村等といろいろ調整させていただいている中で、平成25年度の前半に方向性なり一定の判断したとして、その後の周知期間、また条例の改正期間を踏まえますと、最短でも、反映する時期としては平成26年度当初になると考えているところでございます。  あわせまして、それ以外の記載で、例えばそれぞれ指定管理施設につきましては、指定管理の更新時期が決まってございます。これらにつきましては、見直しの方向性を決めたといたしましても、実際にそれが反映できる時期は、やはり指定管理の更新時期になろうというところも考えてございます。また、この他にも、土地、借地の契約で期限が決まっているもの等もございます。そうしたものにつきまして、区分けしてここに記載させていただいたというところでございます。 青山委員  今、御説明いただいて一定理解したところはあるんですけれども、いつまでにどうするかというのがこちらに記載されていない部分もあったものですから、それについては少し分かりやすいような何か補足資料等について、御提示いただくような工夫をしていただければと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  今申し上げたことでございますけれども、分かりにくいというふうに思いますので、期限が付いていない部分については、県民の皆様方に、また我々に分かりやすく説明する責任というのがあるかと思いますけれども、その点についてどのようにお考えなのか伺いたいと思います。 行政改革課長  見直しの期限ということでございますが、私どもといたしましては、平成25年度前半までに一定の結論を出したいと考えております。そうした中で、それぞれの施設について見直しを反映する、実際に実施する時期といたしまして、どのようにお示ししていくかということにつきましては、来年度前半までに一定の結論を出していく中で、個別の施設についてどこまで載せるのかというところだと考えているところでございます。また併せまして、平成25年度前半に一定の結論を出すということを踏まえまして、来年の第1回定例会には県としての考え方を、ロードマップという形でお示ししようと考えております。 青山委員  大きな前提についてお示ししていただいておりますので、私どもの代表質問でも、その点については確認させていただいておりますので、そういう点から考えればいいということで一定の理解をいたしました。  それでは、こちらの市町村との協議ということでありますけれども、例えば、県土整備局が所管しております都市公園等について、市町村と協議する、移譲を含めて検討ということでありますけれども、具体的に今、どういうような協議、先ほどもお話がありましたけれども、維持管理のある面、どちらが管理するのかどうかということについて、良い着地点があればいいとは思うんですけれども、そこら辺の移譲についての判断基準だとか、何か方針というようなものについては、どういうものを持って協議に臨んでいるのか、伺いたいと思います。 行政改革課長  今、委員の方から都市公園というたとえを出されましたので、それを踏まえてお答えしたいと思います。  公園に限らずなんですけれども、例えば公園の場合でございますと、今後、運営の改善をどのように図っていけるのかということもございますし、公園それぞれ、成り立ち、またそれぞれ特性もございます。また規模、利用状況、整備の状況等もございます。そうしたことを見極めながら、踏まえながら、地元の市町の方と、県と地元の市町村、どちらの方がより効果的に効率的に管理運営できるのかと、そうしたことを市町村の方と調整させていただいて、移譲の可能性について検討していきたいと考えているところでございます。 青山委員  今の時点で、どのような具体の話が出ているんでしょうか。課題についてはもう具体的に協議していると思いますので、そこら辺についてはどういうところが論点なのか、その論点、課題をどう解決していこうと考えているのか、その点について少し御説明いただけますでしょうか。 行政改革課長  個別の移譲を含めた検討とさせていただいている施設一つ一つについて、今、どのような検討状況かということにつきましては、一つ一つの話なのでなかなか難しいところがございますけれども、基本的に市町村からの御意見といたしましては、負担の押し付けにならないようにと、また、これの移譲を受けることによって、維持管理費、そうしたコストを市町村の方で負担するようになってしまう、であれば、逆に言えば、市町村として受けるメリットは何なのか、また利用者にとってのメリットは何なのか、その辺りを示しながら協議を進めさせていただきたいというふうに思っております。 青山委員  それは、市町村側から言えばもっともなことだと思うんですけれども、そういうことを踏まえて、これを市町の方に御提示しているわけでありますので、県としては、できれば基礎自治体の方でお願いしたいということでここに書いてあると思いますので、そういう点を踏まえて、今、個々のところを聞いたんですけれども、全体的な取組状況というか、方向性については、全体としてどういうような感触なのか、お伺いします。 行政改革課長  市町村の方に私どもが出向いていって御説明した機会が、まだ1回、2回という状況でございます。これからも引き続き調整していく中で、知恵を出し合いながら着地点を見いだしていくという状況でございまして、今の時点である程度方向性が見えている、何か固まっているというところはございません。 青山委員  来年度の早い段階でお示しするというふうに一方で言われていて、今のお答えですと、期間もちょっと短かったということもあろうかと思うんですけれども、指定管理を今回、1年延ばすということでありますが、また再度延長するようなことであると、先送りになる可能性も否めないのではないのかなと思いましたけれども、そういうことはないでしょうか。 行政改革課長  指定管理期間の1年延長というのは、極めて例外的な特殊なことだと考えております。緊急的な措置だと考えておりまして、これを再延長することは考えておりません。先ほど御答弁いたしましたスケジュールを踏まえながら、市町村とも精力的に、また丁寧に調整を進めてまいりたいと考えております。 青山委員  それでは、今、お話しいただいたように、指定管理の1年は例外だということでありますので、それはしっかり決着をつける、こういうことでよろしいんでしょうか。 行政改革課長  そう考えております。 青山委員  是非よろしくお願いしたいと思います。  それでは、次に、県単独補助金・負担金の見直し等につきまして伺っていきたいと思います。  先ほども御説明等がございましたが、簡潔に状況等について伺いたいと思います。 予算調整課副課長  県単独補助金につきましては、現在、鋭意、団体、それから市町村の方々と、平成25年度当初予算にできるだけ反映すべく、調整を行っているところでございます。先ほどとちょっと重なってしまいますけれども、まず、年内を目どに見直しの方向が調ったものにつきましては、平成25年度当初予算に反映させていただきたい。一方で時間的な制約もございますので、その年内の段階で一旦判断して、反映が難しいというものにつきましては、平成26年度以降の見直しにつきまして、引き続き調整させていただきたいと考えています。なお、平成25年第1回定例会におきまして、平成26年度以降の見直しの方向性も含めました県としてのロードマップをお示ししたいと考えてございます。 青山委員  先ほどの委員とのやりとりの中で答弁もありましたが、団体、市町村とのやりとりの中での意見、要望、お金をどういうふうな形で、補助でもらうのか、あるいは、先ほどからお話ありました、一括交付金でもらうのか、そういうようなやり方があろうかと思いますけれども、市町村あるいは団体等の意見を考慮しながら、ある面、納得していただくというような難しい調整をしていかなくてはいけないと思いますが、こちらについてもしっかりと行っていけるということでよろしいんでしょうか。 予算調整課副課長  今、団体の皆様、それから市町村の皆様に御理解、御納得いただけるように、鋭意調整を進めている最中でございます。先ほど来申し上げましたけれども、調整が調ったものにつきましては反映させていただきますが、調わないものにつきましては反映せず、引き続き調整に努めさせていただきたいと考えております。 青山委員  調整のつかなかったものについては、再度協議するということになろうかと思いますけれども、それについても1年あるいは2年の中で調整すると、こういうことでよろしいんでしょうか。 予算調整課副課長  調わなかったものにつきましては、まず、平成25年度当初予算への反映は見送らせていただきます。ただし、平成26年度に反映できますれば、平成26年度に反映すべく引き続き調整は進めてまいりたいと、そのように考えております。 青山委員  それでは、取組の方をよろしくお願いしたいと思います。  次に、緊急財政対策公共建築工事の見直しについてでありますけれども、こちらにつきましても、設計のスピードアップ、発注方法の見直しなどについて、関係団体との意見交換を行っているということでございますが、現状について御説明いただきたいと思います。 予算調整課副課長  公共建築工事の積算方式の見直しにつきましては、今、県土整備局が中心となって見直しを進めております。伺っているところでは、主な団体からの意見といたしましては、工事の発注については可能な限り分離分割発注とすべきであるとか、公共建築物は民間と異なり構造的に強いものが求められる、あるいは、コスト低減には設計段階でデザインより機能を優先すべきであるといったような声を聞いているというふうに聞いてございます。今後、こうした関係団体とも引き続き調整した上で、検討していくというふうに伺ってございます。 青山委員  一定のあるべき方向性は出そうだということなんでしょうか。 予算調整課副課長  今、検討の方向としては、一つには、積算価格の見直し、それから民間取引に基づく市場単価適用の拡大、二つには、設計のスピードアップ方法といたしまして、規模の大きい施設の基本設計・実施設計を一括して発注するといったような設計期間を短縮する手法を検討する。それから三つには、発注方法の見直しといたしましては、工期短縮などが期待できます設計と施工を一体的に発注する設計施工一括方式、こういった3点で検討を行っていると聞いてございます。そういった進め方、内容につきまして、関係団体と意見交換を行っているというふうに伺ってございます。 青山委員  次に、県有財産の有効活用についてでありますが、先ほど八木委員からも様々質問等がございました。そちらでの答えを念頭に入れまして、順次伺っていきたいと思います。  まず、こちらの未利用地について、未利用地の状況、別添資料3でありますけれども、下に未利用地174件ということで、売却が見込まれる県有地、平成24年度中のもの、平成25年、26年に売却が見込まれるもの、平成27年以降の売却が見込まれるものというふうに示されておりまして、こちら、台帳価格等が記載されておりますけれども、もうこれだけが件数等分かっているのであれば、具体的な場所を示していただきたいと思います。  次に、今、ちょっとお話がございました、現時点で売却困難地等ということで、先ほど来、単体では売ることができない等々の理由があったと思いますけれども、ただ単に県が所有していてもどうしようもないと思いますので、先ほどお話がありましたように、近隣の関係の方に話をして調整するだとか、そういうような取組というものを、まずは売れそうなものをしっかり売っていくということについてのプライオリティーというのはあろうかと思いますけれども、このままたなざらしにしておくということもどうなのかなというふうに思いますので、この件についてはどのような現状認識と今後の対応をお考えなのか、伺いたいと思います。 総務財産管理課長  売却困難地につきましては、接道がないといった土地であるとか、現況道路となっているといった土地であって、他への転用がしづらいといったような土地がございますが、その他、狭い土地、狭小地につきましては、隣接地権者に今までも買っていただけるかどうかといった働き掛けはしておりましたけれども、今後更にいろいろな工夫をしながら、売却が可能となるように進めてまいりたいというふうに考えております。 青山委員  売却するなり、有効利用するような見込み、あるいはそうしたことが可能であるのであれば、何らかのしっかりとした取組を是非お願いしたいと思います。  それでは、こちらの10月1日に設置しました財産活用推進プロジェクトチームの内容についてでありますけれども、未利用地についての取組等につきましては一定の理解をしたわけでありますが、他にもいろいろな県の資産の有効活用を図って県の収入を確保していこう、こういうことで発足した会というふうに認識しているわけであります。今までの取組状況と今後の取組の見込み、また税収確保等についてどのような状況になっているのか、伺いたいと思います。 総務財産管理課長  このプロジェクトチームにつきましては、発足後3回、会議を開催しておりまして、10月、11月、12月と、それぞれ月1回、会議を開催しております。今後、有効活用できる県有施設の洗い出しであるとか、あるいは県有財産の売却促進のための整理であるとか、こういったことに取り組んでまいりました。それから、さらに、ここのプロジェクトチームで、広告事業の活用ということも検討することとしておりまして、この間の一般質問でもございましたけれども、県の公用封筒に広告を掲載する際にどういった形で掲載するのがいいのか、掲載基準をどうするのかといったことを今後詰めていくとか、そういったことも検討してまいりたいというふうに考えております。 青山委員  他の道府県あるいは市町村等で、今、お話のありました公用封筒などについては、各基礎自治体等で既に行われているところもありますので、アンテナをしっかり張っていただいて、取組をされているかとは思いますけれども、是非収入の確保に向けた取組を、引き続きよろしくお願いしたいと思います。  今後の財産活用プロジェクトチームの開催予定、あるいは今後の計画についてはどのようにお考えになっているのか、改めてお伺いします。 総務財産管理課長  定例的に開いているという会議ではございませんので、その都度その都度、課題に応じて、しかも課題に対応した関係部局が集まって協議するというような形になっておりますので、これからそれぞれの課題の進捗状況に応じて、随時開催していくというふうに考えております。 青山委員  収入確保に向けて、いろいろな他の仕事との調整もあろうかと思いますけれども、せっかくこういったものを立ち上げたわけでありますので、しっかりとした成果を出すというか、実をとるというか、そういうような思いで是非取組を進めていただきたいと思いますので、また必要に応じて伺っていきたいと思いますので、取組をよろしくお願いしたいと思います。  それでは、関連いたしますけれども、課のその他の財源対策、施策事業の見直し、歳入確保策等についてでありますが、こちらについての状況はどのような中身になっているのか伺います。 予算調整課副課長  現在、緊急財政対策の個別の項目に掲げられたもの以外の全ての施策事業につきましても、根底に立ち返って徹底した見直しを行うとともに、財源の確保に努めている最中でございます。  まず、施策事業の見直しでは、知恵と工夫によりまして事業のゼロ予算化、それから負担金、分担金、会費の見直し、あとは内部管理経費の節減などに取り組んでおります。また、調達コストを削減するためのリバースオークション、これにつきましても昨年度から試行を実施しておりますけれども、来年度から本格実施に向けて、試行を継続して更に検証を重ねているところです。  それから、歳入の確保につきましては、先ほど来申し上げております、県有財産の売却をはじめといたしまして、収入未済金の回収などにも取り組んでいるという状況でございます。また、新たな歳入候補ということですけれども、クレジット支払による寄附を可能とする仕組みを構築いたしまして、この12月3日から運用を開始しております。
     今後とも、予算編成作業を通じまして、更なる歳出削減、それから歳入確保に努めてまいりたいと考えております。 青山委員  今、お話がありました、12月3日から取組がされておりますクレジット収納における寄附ということについて御説明を伺いたいと思います。 資金調査課長  寄附のクレジットカード払いにつきましては、ふるさと納税制度を利用いたしまして、ヤフーのふるさと納税サイトから寄附者は入っていただきまして、我々としては、寄附いただいた方にはきちんと寄附の証明書を出して税の控除を受けていただく、そういうスキームがございましたので、ヤフーと調整いたしまして、この12月3日から開始したと。それに伴いまして、寄附のホームページにつきましても、今までは税を中心に掲載しておりましたけれども、寄附を前面に出す形でリニューアルいたしまして、現在、ホームページを掲載しているというところでございます。 青山委員  状況はどんな状況なんでしょうか。まだ20日ぐらいの期間だと思いますけれども、反応はいかがですか。 資金調査課長  まだ全部は情報として入ってきておりませんけれども、私の方で把握しておりますのは、まなびや基金の方に寄附の申出があったというお話は聞いてございます。これも、15日、月末締めというようなシステムになっておりますので、一定の期間を経ませんと、どれだけが寄附として今集約されているのかというのは、まだ分からないという状況でございます。まだ1回目の集計も出ていない状況でございますので、注視してまいりたい、このように思っております。 青山委員  その状況というのは、適宜公表するんでしょうか、宣伝も兼ねてということだと思うんですけれども。 資金調査課長  今までも寄附というものはございます。それについては、その都度その都度、御報告しているという実績はございません。また、クレジットに係る寄附はどの程度かというものは、このように聞かれればお答えいたしますけれども、積極的には公開しておりません。もし必要とあれば、ホームページのところで、今現在どのぐらいの寄附が集まっておりますと、そういった表示も工夫してまいりたいというふうに考えております。 青山委員  今、そういう工夫もされるということでありますので、先ほど、収入確保の一環の中ということでありますので、それに派生してお聞きしたわけでありますので、どんどんPRして、そうした工夫をしていただければと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  それでは、次に、本庁機関の再編について伺いたいと思います。  本庁機関の再編について、1ページから9ページに記載されておりますけれども、まず、この再編をするに当たっての課題となった点を、どのように克服してこのような形に再編されたのか、この点について伺いたいと思います。 人材課長  今回の本庁機関の再編を行うに至った課題ということでございますけれども、特に今回、局の在り方ということでございますが、現在の局の在り方、また部のくくりですとか、そういったものが、今の県民ニーズが高い行政分野、例えば次世代育成ですとか、こういった課題を迅速かつ着実に推進できる体制になっているかどうか、こういうようなところ、局の形ができてから大分時間が経過している中で、そういった課題を持って検討してきたという、こういう状況でございます。いろいろ御指摘いただきました部局横断的な連携、こういったものをどう図っていくかと、こういった課題もあろうかということで検討してきたという状況でございます。  今回の検討に当たりまして、我々として一番大きな課題と認識しましたのは、保健福祉局をどうしていくかというところでございます。巨大な局というところ、こういった中で県民ニーズは非常に高い、そういう中で、迅速、柔軟に施策が行えるかという観点から検討いたしまして、9月には保健医療部門、それから福祉を分けていくという、こういう案をお示しさせていただいたわけでございますが、様々御意見を頂く中で、介護医療、この連携、一体化というのは非常に重要であると、こういったところの御意見、また議会からの御意見を踏まえまして、今回お示ししたとおり、次世代育成部門を県民局に移して、高齢福祉、障害福祉については引き続き保健福祉局で行っていくと、こういうことを行ったわけでございます。  9月にお示ししたとおり、エネルギー部門については商工労働局に移管いたしまして、産業労働局として産業の活性化を一層促進する、こういう案として今回出させていただいている、こういう状況でございます。 青山委員  案の段階で様々議論させていただいて、その意見等について踏まえて、今回、このようなものをお示しされたということで、一定の理解と評価をさせていただくところであります。今回のこうした本庁組織の再編につきましては、時代のニーズに応じてこれまでも取組をされてきたということでありまして、今後も必要に応じてそうした取組がなされていくというふうに聞いているところであります。  前回、再編して、今までこのような形でやってきたということでありますけれども、前回の再編をするに当たって、いろいろ課題になった点、あるいは議論した点等を今回も踏まえて、こうした取組がなされてきたかと思いますが、前回、再編するに当たっての経験値というものはどのように生かすことができたんでしょうか。この点について教えていただきたいと思います。 人材課長  これまでの本庁組織の再編と申し上げますと、前回の再編ということでございますと、平成22年度、これは基本的にはそれまでの部のくくりを生かしたままで、局、部、課という3層の構造にしたという、こういう再編でございました。ですから、今の局の在り方ということについては、基本的に手を加えないで、要するに局の下に部と課を設けることによって、より一層意思決定の迅速化ですとか、そういったものを図っていくという、こういう改正でございました。それ以前から来ている部、今は局になっているわけですけれども、先ほど申したとおり、かなり時間がたっている中で、今の現状に合っているかどうかという観点から今回の見直しを行ったということでございます。  あと、それに加えまして、平成22年につくりました部ですとか課が、またそれができてから3年が経過した中で、現状、何かそごがないかどうか、こういったことも検討した上で、例えば、今回、部のくくりですとか課の在り方についても、若干手直ししようとしているところでございます。 青山委員  それでは、今、お話がありましたように、平成22年度に取組をされて、平成25年度から実施ということでありますので、今回、新たな本庁機関の再編を行って、現状の施策を推進していく中で、一定程度の見直しというふうな取組がどうであるかということについて検証していかれるかと思いますけれども、今後の組織の在り方についてはどういうようなお考えの下で再編の組織を維持し、この組織でやられていこうとしているのか、伺いたいと思います。 人材課長  本庁組織の在り方ということでございますけれども、課のレベルですとか部のレベル、こういった組織に関しましては、一番効率よく効果的に施策ができるかどうかという観点から常に検証していく、私ども組織を預かっている人材課の方で、各局からいろいろ御意見を頂きながら、また、外からの意見も頂きながら、これは毎年毎年、見直しを行っているところでございます。ですから、課のレベルの再編とまではいきませんけれども、変更というのはある程度やっていかざるを得ないというふうに考えているところでございます。  ただ、今回行うような局ということになりますと、当然これは条例事項でもございますし、少し長期的な視点を持ちながら、長期間にわたって維持できているという観点から見直していく必要があるというふうに考えておりまして、そういう意味から申し上げましても、今回、保健医療の関係、エネルギーの関係等々、時間がたつ中で県民にとって一番喫緊の課題についてどう対応していくのか、こういう観点から、今回、局というものの在り方を見直していくということで、これはできる限り長期にわたって機能していけるような、こういう体制をつくってまいりたいというふうに考えているところでございます。 青山委員  取組を注視していきたいと思います。  それでは、新たな組織と既存の総合計画、それから様々な施策、基本構想等の関わり合いというか、関係についてはどのような認識を持たれているんでしょうか。 人材課長  現在、県で取り組んでいる総合計画につきましても、いろいろなプロジェクトがございます。施策の中で、当然、部局横断的に取り組んでいる部分もございまして、今回、そういう観点からも、できる限りそういうものと一体化できるようなもの、エネルギー関係ですとかそういったところについては一つの局の中で取り扱っていくということで、より相乗効果が上がっていくというものに関しては、組織を一体化ということを前提にしてまいりました。ただ、県民に対するプロジェクトというのは、当然のことながら、一つの局で収まるものではない。今も各プロジェクトごとに関係部局が強く連携をとって、いわゆるクロス・ファンクションの考え方で進めているということがございますので、それはそれできちんと進めていくという、そういう状況でございます。 青山委員  是非、取組の方をよろしくお願いしたいと思います。  それでは、ちょっと細かいんですけれども、5ページの本庁機関再編の中で、右下なんですが、産業労働局の中で観光商業観光課というものができましたが、ここら辺についての取組というか、何か位置付け、役割、そうしたものについてはどのような考えをお持ちなんでしょうか。 人材課長  今、お示しさせていただいております、平成25年度本庁機関再編(案)の方の組織図でございますが、部、課につきましては現段階での案ということで御理解いただければと思いますが、ここにあります観光商業部、その中に観光課と商業流通課という形につくっております。これは、現在、商工労働局の中で産業部の中に商業流通課と観光課が入っているということでございますが、神奈川県観光を強めていくという、こういう状況の中で、観光課と商業流通課、この二つの課につきましては、例えば、観光振興とそれから商店街の活性化をつなげていくとか、こういった両分野において、今まで以上に積極的な取組を展開していく、こういう必要があるということから、産業・エネルギー部から切り分けて観光商業部という、こういうブロックにいたしまして、より対応を強めていくという、こういう考えから研究してきたということでございます。 青山委員  神奈川の魅力を発信していくというようなこともあるのではないかなと思いますので、新たな部もできるということでありますので、魅力を引き出して、大いにアピールしていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  それでは、次に、本庁庁舎の耐震対策基本構想について、順次伺いたいと思います。  前回、中間報告ということでありましたけれども、今回、こうした基本構想というものが示されたわけでありますが、この基本構想、この取組につきましては、中間報告というものがあったわけでありますけれども、どのような認識と受け止めをされてこのようなものを出したのか、この点について伺いたいと思います。 庁舎管理課長  中間報告をいたしました後、今回、基本構想(案)ということで御報告させていただきましたが、中間報告では、例えば新庁舎について、建て替えかあるいは免震という工法があると。こういうものにつきまして、今回の基本構想では、免震の方に優位性がある、分庁舎につきましては建て替えをする、さらに、整備スケジュールにつきましても、なるべく工事期間中に民間ビルを借りないということで、うまく組み合わせする、そういった形での工期の圧縮を考えながら、かつ、早期耐震化、早期津波対策、これを実現するといった形の基本構想にまとめたというふうな考え方でつくらせていただいたものでございます。 青山委員  それでは、こちらの11ページに総事業費が示されておりますけれども、新庁舎免震改修、そして分庁舎建て替えということで、全体事業費につきまして約251億円ということでありますが、この金額についてはどのような受け止め方をされているのか、伺いたいと思います。 庁舎管理課長  総事業費251億円ということでございますが、先ほど申し上げたものとちょっと重なりますけれども、新庁舎については、効果は同じでございますので、費用と工期の面から見れば、やはり免震の方に優位性があると行った形で、220億円に対して130億円を選択する。分庁舎につきましては、建て替え以外に方法がない、しかしながら最大規模で建て替えることによりまして、現在、民間借上げビルに入っている本庁所属の賃料を解消するといった効果も考えられるということ、さらに津波対策等につきましても、なるべく共通の部分の見直しを図りまして、若干、中間報告を受けた時点よりは圧縮するというような形で、積み上げた形で251億円というふうに受け止めているところでございます。 青山委員  それでは、前回の委員会の中で、横浜市の市役所の本館が免震改修を行っていて、先般の委員会では、その比較が大事であると、こういうようなことを委員会の中で発言されておりますけれども、そのことについてどういう調査をされて今回に至ったのか、その経緯について御説明いただきたいと思います。 庁舎管理課長  横浜市の発表によりますと、横浜市庁舎の免震改修には約45億円の工事費と、対象となります床面積が2万756平方メートルというふうに受け止めたところでございます。私どもの基本構想で上げました新庁舎の免震工法等を比較するために、前提となります条件を比較しようと思ったんですが、残念ながら、様々な既存の建物の条件が、例えば電気設備の位置であるとか、この辺が大分新庁舎と違っておりまして、単純な比較はできないんですが、新庁舎の免震改修に関わります工事費は、エネルギーセンター棟も含めまして、130億円のうち約51億円でございますので、これを新庁舎の延べ床面積約3万7,000平方メートルで割り返しまして、単純に比較いたしますと、新庁舎の方が平方メートル当たり13万7,000円、横浜市庁舎の方が21万6,000円ということで、先般、御答弁しましたように、新庁舎の場合には免震に必要な地下のクリアランスが既に、もともと地下を大きく造ってございますので、その工事が要らない、それと、上部階につきましても防水が必要でございますが、ここら辺も非常に十分な防水があるということで、同じ免震工法であっても、新庁舎の場合には非常に適した効果的な方法であるのではないかというふうに推測しているところでございます。 平本委員  今、いろいろ御説明いただいたんですけれども、基本的にはこれは地震とか、あるいは津波対策をということで、多分急いでおられるんだと思うんですけれども、いろいろ資料を見ると、いずれにしても、何百億円とかなり財源がかかりますよね。また、資料を見せていただくと、建て替えをした場合には100年、あるいは改修工事をやった場合には65年、つまり、かなり先々までのことを考えたり、これだけの費用をかけるんだったらば、検討するのに、きちんとした時間をもうちょっとかけていただいた方がいいのではないかというのが基本的な考えなんです。さっきおっしゃった、移転することも含めて条件を幾つかおっしゃっておられたけれども、その辺のこともきちんと考えたのですか。  私は、先々、これだけ長い間、使えるかどうかは別にして、100年とか65年先の話、また何百億円という税金を使うわけですから、もっと根本的にいろいろな、先々、道州制等の自治体の在り方等も含めた中で、果たしてこういうあれでいいんだろうか。具体的に今頂いている資料の、例えばこっちの本庁舎耐震対策基本構想(案)の13ページを見ると、何か大変せせこましい、ちまちました県庁舎に、これは想定図だけれども、非常に小手先だけで何とか今回の問題を解決しようというふうに思えてならないんですね。その辺、今、このままだとそういうふうなことになりかねないし、先々のことまで考えると、もうちょっと何とか時間をきちんと、いろいろな方面からの人を入れて考えた方がいいのではないかと思いますけれども、今後は全然そういうつもりはないですか。 庁舎管理課長  今、委員御指摘になられました基本構想の6ページに、私ども、基本構想を作成する際の視点といたしまして、五つ掲げさせていただいておりまして、早期の耐震化、津波対策、借上げ解消・行政機能の集約、大規模災害時の機能強化、さらにそういった中でも財政対策ということを忘れないようにという観点から、今回の基本構想をまとめさせていただいておりまして、その中で、委員御指摘のとおり、早期耐震化ということにつきましては、現在、今後30年以内に東海地震が発生率88%、首都直下も70%と言われている状況を踏まえますと、私どもとしては、この五つの視点からこの基本構想が一番適しているというふうな形で、提案させていただいたものでございます。 平本委員  そういった状況については、委員も、我々議員の方も、あるいは県民も十分承知しているんだけれども、先々、かなり長い話まで見通しての結論がこれなのかなという思いがありますし、例えば具体的に聞くと、新庁舎を建て替えした場合には、ここに10階ではなくて10階程度と書いてある。それぞれ、これの建物ができたときに比べると、いろいろな規制も改正されたりなんかしているんだろうけれども、10階程度というのは一体何なのですか。何で13階とか12階とか、そういうふうな試算をしないで、10階程度で終わらせているのですか。 財産経営課長  階数につきましては、そういった点では、詳細に行うことについては、これから費用を頂きまして、設計費を組みまして、基本・実施設計をさせていただいて詳細を決めるわけでございますけれども、現状の新庁舎の階高、現在の一般的な事務所の階高、そういったものを想定しまして、10階と限定してしまいますと、10階ありきみたいになりますので、程度という表現をしておりますけれども、基本的には、高さにつきましては45メートルが限度でございますので、10階程度しか建たないということで表現させていただいているところでございます。  これは、実際には、基本となります高さ制限は実は31メートルでございまして、こちらは横浜市内でございますので横浜市に権限がございますので、それをいろいろな許可制度を設けたとしても45メートルしかいかないという現状の中で、そこが最大、マックスということで表現させていただいているところでございます。 平本委員  今おっしゃった、45メートルというのは階数で言うと10階ということなのですか。 財産経営課長  10階と言い切ってしまいますと、10階なのかということになりますけれども、今、私どもが考えている通常の一般的な階高にしますと、10階の中で試算させていただいているという状況でございます。 平本委員  だから、専門的なことは分かりませんけれども、仮に11階とすれば、床面積はもっと広がるわけでしょう。そういうことだって十分考えられるじゃないですか。そういう意味でもきちんと、比較の検討があれば取りあえず建て替えの場合と改修の場合は出ているけれども、あるいはまた、さっき申し上げたように、移転のことも含めて、県警本部と一緒に存在しなければいけないというようなことも条件の一つだと言うけれども、その辺のこともきちんと十分考慮して検討した結果、これが出てきたとは私は思えないです。基本的にそういうふうなことを考えながら、こうした計画、かなりの費用をかける、かなりの年数を使っていくというつもりで出しているでしょうから、もう一度、何とかその辺は、検討し直すということはできないんだろうか。  いずれにしても、この辺は、もう少しきちんと、さっきの、程度どころじゃなくて、ちゃんとしたのを出してもらわないと、これだけの費用を使うんですから、もう少し時間をかけて検討する必要があるのではないかなと思いますけれども、いかがですか。 総務局長  もっと詳細に建て替えについてきちんとというふうなお話であるかと思います。まず、私どもは何を一番かと言いましたら、3・11の地震、そして津波、あの被害を見たときに、まず一番初めにやるためには、地震対策津波対策にどのように対応するのかということ、これが一番念頭に考えたところでございます。その中で、例えば今の新庁舎は、地震が来なければ、まだまだこれは使えるというふうに思っております。また、これがいつ来るのか分からない。これが来る予定が分かれば、それに合わせた計画ができる、それはあり得ない話でございます。そういった中で、まずこれをクリアしなければいけない。その中で考えられるのは、新庁舎の建て替えなのか、現状を有効に利用できるのか。そうした場合、新庁舎を建て替えるということは非常にデメリットがあるということ、これは明白であろうかと私ども思っています。  床面積を延ばすということであれば、例えば階高を少し小さくすれば10階が11階になる、そういう個別の工夫はできるのかもしれません。ただ、それ以上に、今の現状の認識の中では、まず速やかな対策をとる。そのためには、現状の、この建物を見ますと、65年という耐用もできるという建物であるということが分かりましたので、その中では、私どもとしては民間の調査機関にお願いした結果を踏まえて、現行においては免震による対応をとらせていただきたい、このように考えております。 青山委員  それでは、次に、財源対策、今、お金の問題について様々議論が出ておりましたけれども、先般の委員会の中では、中間報告を受けて内容を精査するとしていたわけでありますが、財源についてはどのようなスキームで対処していくのか、今後の取組について伺います。 庁舎管理課長  基本構想におきましては、その財源の前提となる事業費につきまして、先ほど申し上げました、できるだけ工夫するということで、借り上げ庁舎の解消であるとか、工期を圧縮するような工法を選択するとかいった形での事業費の圧縮を、基本構想にまとめたところでございます。その事業費に対します財源につきましては、県では、各年度の予算の中で、全体を見ながら判断してまいるということで、今現在、基本構想の中で財源を具体的にという段階にはまだ至っていないところでございます。 青山委員  これは全て起債で対処すると、こういうことになろうかと思うんですけれども、利息額なども含めるとどれぐらいになるのか。利息額は、非常に大きいものですから、全体としての額というのは1.5倍から2倍ぐらいに膨らむ可能性が予見されるわけでありますけれども、通常でしたら建物を減価償却して、企業でありましたら、減価償却費の中で建て替える費用が積み立てられていくというふうなことでありますが、自治体の場合は、ある面、費用について先送りするというような関係の仕組みにもなっているようですので、そこら辺についてはどういうふうな考え、また見込みなのか、伺いたいと思います。 庁舎管理課長  委員御指摘のとおり、企業会計におきましては、資産に計上しました整備費を減価償却費という形で費用計上いたしまして、毎年の売上げを充てることによりまして、一定の資金が会計の中に留保されまして、耐用年数を過ぎた段階で新たな資産を購入できるといった仕組みになっているかと思います。それにつきましては、先ほど委員御指摘のとおり、県では本庁庁舎についてそういう企業活動を継続するシステムというのは持ってございませんので、財源については新たに考えるということになりますが、その際に、全体の事業費の中でどういったものになるかということについては、この中では試算してございませんが、私ども、PFI事業で分庁舎の建て替えができないかということを試算しておりまして、その中では、幾つかの前提を受けましてやりました結果、20年間で大体2,500万円ほどの差しか出ないということで、PFI事業との比較ということで、委員のお話と違う形になってございますが、そうした中では、民間の場合と県の場合とで余り差がないと。したがいまして、県の起債も考えたような事業規模であっても、それほど全体計画の中で不利になっているというふうな形ではないのではないかというふうに思っているところでございます。 青山委員  全体の費用はどれぐらいになるんでしょうか。今、これは251億円ですけれども、結果として建物を全て起債で、償還し終わったときにはどれぐらいの金額、それが本来の総事業費ということだと思うんですけれども、その金額はどれぐらいになるんでしょうか。 庁舎管理課長  先ほどの答弁の繰り返しになりますが、まず、財源構成をどうするかは、各事業年度で判断いたしまして、例えば事業規模のうち何%まで起債でやると。次に、起債を発行する段階になりまして、起債の利率が変わりますので、これまで非常に利率は一定のところでとどまっておったんですが、先般見ますと、大分動きもあるようでございますので、総事業費の中でどのぐらい利息がかかるかということについては、試算することが現段階では困難というふうな状況でございます。 青山委員  非常に多くのお金、税金を投じるわけであって、耐用年数は65年ということでありますので、税金を使う以上、どういう財源構成で、どれぐらいお金がかかるのかということについては、今、現段階ではお示しができないということでありますけれども、一定の段階でお示ししていただいて、これぐらいの金額がかかると。ましてや、今、緊急財政対策ということの中で様々な取組をしている中で、一方の安全・安心を確保していくという観点で、今回、税金を投入するわけですから、その金額については一定の時期にお示ししていただかないと、私はいけないのではないかなというふうに思いますし、県民に対しても説明責任が果たせないというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。 庁舎管理課長  そういう意味では、分庁舎につきまして、PFI事業等の比較ということで一定の条件を持たせて計算しておりますので、一定の仮定になりますけれども、そういう仮定を置いた上で計算するということは、これから検討させていただければと思っております。 青山委員  いつ頃お示ししていただけるんでしょうか。 庁舎管理課長  これから、そういう計算の仕方につきまして検討いたしますので、現段階でいつ出せるのかというのは、お答えできない状況でございます。 青山委員  これについては、平成25年度から着手というふうな話もありましたので、ある面、タイムスケジュールが決まっている話でありますので、どうするかということについてはもう決まっている話でありますので、次の21日の金曜日にお示ししていただくことは可能でしょうか。 総務局長  起債の要件にもいろいろございますので、それを、現時点の中でこうだということは、私どもは不可能で、これから具体の設計に入る中では、金利を含めた財源というのは当然お示ししていくことになるかと思いますが、その段階までは、私どもは難しいものだと思っております。そういった意味で、現時点でもお示しできるものではないと思ってございまして、21日というのは不可能と考えております。またそれは、それなりの段階を追ってお示しさせていただきたいと思います。
    青山委員  いろいろな条件等々がありますので、ただ全体としてどれぐらいかということの、いろいろな変動要因はあるにせよ、ある程度の全体の金額ということについては、一定程度、私はお示ししていただきたいなというふうに思いましたので、そのことを質問させていただいたという主旨は分かっていただきたいと思います。 11 次回開催日(12月21日)の通告 12 閉  会 特記事項  資料要求  「平成24年12月1日現在 未利用県有地の状況(廃止予定の行政財産等を含む)」