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神奈川県議会 2012-10-11
平成24年  防災警察常任委員会-10月11日−01号


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  1. DiscussNetPremium 平成24年  防災警察常任委員会 − 10月11日−01号 平成24年  防災警察常任委員会 − 10月11日−01号 平成24年  防災警察常任委員会 ◎《委員会記録-平成24年第3回定-20121011-000008-防災警察常任委員会》 1 開  会 2 記録署名委員(梅沢・たきたの両委員)の決定 3 日程第1及び第2を議題 4 同上質疑(両部所管事項も併せて) 柳下委員  おはようございます。よろしくお願いいたします。  安全防災局関係について何点か質問をさせていただきますけれども、まず地震災害対策推進条例の素案について、先日の予算委員会でも何点か質疑をいたしました。おさらいの意味もございますが、お伺いをさせていただきます。  まず地震災害対策を進める上で、市町村との連携というのは欠かせないということは、前回の常任委員会のときにも質問させていただきましたけれども、条例の素案で県と市町村との役割や連携、また支援の在り方というのをどのように検討して考えられているのかということについて、確認の意味もあって御質問させていただきます。 災害対策課長  市町村は県とともに、公助を担う重要なパートナーでございます。骨子案では県の責務の中に、市町村との連携ということを入れていたわけですけれども、御指摘も踏まえまして、今回の素案では、市町村、国等との連携という形で特出しをさせていただきました。  またその中で、県は広域的自治体として、市町村の必要な支援に努めるべきでありますので、必要な支援に努めるという項目も新たに追加した次第でございます。 柳下委員  今、支援という答弁をいただきましたので、こういう条例の素案をつくって、条例化を進めるに当たって、それを丸投げしてしまうということではなくて、市町村は様々大小ありますけれども、様々な面で支援をして、市町村との関わりを大事にしていただきたいと思います。  次に、地震災害対策を計画的に推進するための仕組みについてお伺いしますが、各局挙げて取り組むことが重要だということは分かるんですけれども、そういう観点からすると、どういう仕組みを考えているのかということを御説明いただけますか。 災害対策課長  実効性の確保という観点かと思います。条例の素案の中に、基本的な対策として、計画のエッセンスを全て盛り込むような形で10項目にまとめたものが入っております。  また、それを推進するために必要な財政上の措置を講ずるように努めるという項目も入れさせていただきましたので、対策とその裏打ちの両方を入れさせていただいているというのが、条例の中身としての実効性の確保ということでございます。  また、同じように条例の中で、計画の策定と進行管理について規定させていただいていますので、こうしたことと相まって、しっかりとした進行管理を行いまして、詳細は今後の検討ではございますけれども、今年度の事業の成果の部分、翌年度の事業の計画の部分というものを対比できるような形で、毎年お見せするような形で進行管理をさせていただきたいと思っております。 柳下委員  こういう仕組みづくりをして、計画的に進めていかなければなかなか普及もしていかないだろうと感じますので、その辺は重々お願いしたいと思います。  それと、今回の条例の素案については、基となるのは県民全体がそれぞれの役割を持って、一体となって地震災害対策に取り組んでいかなければいけないということは認識できますので、例えば県民や事業者に理解していただくことが必要だと思います。それを周知させるための具体的な計画や考え方について、現在お考えがあるのでしょうか。 災害対策課長  委員御指摘のとおり、この条例は、公助だけではなく、自助、共助と、皆さんと一緒に県民総ぐるみで取り組んでいただきたいということを盛り込んでございます。条例の内容を皆さんに理解していただくこと自体が、自助、共助を促進するという意味でも大事なことだと思っています。  そのために、委員会でもお話ししてきたように、条例はなかなか言葉が足りない部分がございます。分かりやすい説明を加えたリーフレット、それからホームページでの説明をきちんとするとともに、そういったものを生かしながら、地域のイベントでのパネル展示ですとか、防災キャラバンみたいな形で、地域にお伺いして皆さんに周知していく活動、また、かながわ減災サポート店制度を9月1日からスタートしていますので、コンビニでもリーフレットやポスターの掲示ができるような仕組みをつくっております。  そうした民間の御協力をいただきながら、是非県民の皆さんに触れていただきながら理解していただく、そんな努力をしたいと思っております。 柳下委員  今、答弁の中にも出ましたが、後ほど私も要望の中で挙げさせていただきますけれども、財政上の措置を入れていただいた、組み込まれたことは非常に評価もできます。  自助、共助、公助ということを基本に考えるということもやはり大きい一つのテーマだと思っています。ただ、それを広めるということが一番大事です。そうすると今、答弁の中で出ました、かながわ減災サポート店制度について言うと、市町村だけではなく、いかに県内の事業所と連携をとりながら進めていくか、広めていくかということが、実際に起こらないことを願いますけれども、災害が起こったときにどういう体制をとれるのか、また、条例が生きていくのかということの生命線になると思いますので、その辺の取組は引き続き頑張っていただきたいと思っております。  では次の質問に移らせていただきます。  この防災という観点は、様々な分野で考えられますけれども、次に質問させていただくのは、市町村に対する県の支援の在り方のポイントの一つということで、消防救急無線のデジタル化ということが推進されていると思うんですが、その辺について、県の果たすべき役割を中心に何点かお伺いをさせていただきたいと思います。  まず、消防救急無線というのはどのような無線で、例えば防災行政無線との違い等を説明いただけますでしょうか。 消防課長  消防救急無線は市町村の消防のみが使う無線システムのことでございまして、具体的には119番通報を受けましたら、指令台から消防車両、救急車両、それから現場に行った隊員との間で通話するものでございまして、現状は150メガヘルツ帯が割り当てられておりまして、アナログ方式でやっております。  その150メガヘルツ帯の中でも、実は細かくたくさん分かれておりまして、一つのグループは、市町村消防の中だけで、例えば横浜消防だったら横浜消防の中だけで通話できる活動波というものと、それから相互応援ということもありますので、共通波というものもあります。この共通波というものが、隣の応援、例えば川崎消防とも共通で通話することもできますし、大災害、例えば先の東日本大震災のような場合は、神奈川県隊が現地に行って現地の隊と通話できる共通波というグループもございます。これが消防救急無線というものでございます。  また、防災行政無線は語感が似ているようでございますが、全く別のものでございまして、これは市町村だけではなくて、国から県、県から市町村、市町村から住民というように、いろいろな災害情報の周知のために利用される通信網のことでございまして、行政機関だけではなくて、例えばNTT、東京電力といったライフラインともつながっておりますし、気象庁、海上保安庁、こういった機関ともつながっております。  9月28日の常任委員会でも話題に出ました、海岸でのスピーカーで住民にいろいろお知らせをするという流れになってございまして、市町村の消防のみが扱う消防救急無線とは違う周波数を利用しているものでございます。 柳下委員  そうすると、今回デジタル化にしなければならなくなった経緯と、そのメリットを御説明していただけませんか。 消防課長  デジタル化と一口に言いましても、これは国の政策によるものでございまして、平成15年に電波法が改正されまして、消防救急無線は平成28年5月末までにデジタル化せよと、しかも周波数帯は現状の150メガヘルツ帯から260メガヘルツ帯に移行せよということになりました。  この背景としましては、皆さん御存じのとおり、携帯電話など通信機器などが発達いたしまして、国全体が周波数帯を有効利用しなければいけないということが一つ、もう一つは、やはり消防救急無線自体もだんだん手狭になってまいりまして、高度化しなければいけないという事情がございます。  メリットについては、デジタルはやはり音声がクリアで、雑音が少なく聞こえるということや、音声だけではなくて文字情報、例えばどこかへ出動しなさいというのが、口頭だけではなくて、文字情報で間違いなく伝わること、これがデジタル方式のメリットであります。それ以外に、例えば救急ですと、個人情報がどうしても出てまいります。どこそこ何丁目の誰それさんが、今こういう症状で、どこの医療機関へ運ばれるということが傍受されてしまいまして、実際インターネットを見ると、そういうものが載っていたりします。デジタル方式になりますと暗号がかかりますので、そういうこともなくなります。  またもう一つ重要なことは、周波数帯が同じ幅であっても、アナログよりもデジタルの方が細かく切れますので、利用できるチャンネルが非常に増大するというメリットが実はございます。このメリットは現場の消防では非常に大きくなりまして、例えば横浜市の消防の中だけで通話できる活動波というチャンネルがありますが、横浜を例にとりますと、現状9チャンネルを使っておりますが、デジタル化されると、今の想定では25チャンネルが利用可能になるということで、非常にきめ細かく部隊の運用ができるというメリットがございます。 柳下委員  当然、私も専門家でもないし、詳しくはないんですが、今、御答弁いただきましたけれども、デジタル化になると傍受ができないと。これは100%できないんですか。 消防課長  原理的には暗号がかかりますのでできませんが、実際に100%暗号傍受できないかどうかは、私も専門家ではないので分かりませんが、現状のように大部分を傍受できてしまうという状況ではなくなると伺ってございます。 柳下委員  今回、県内全域にこういう消防救急無線のデジタル化ということを進めていくに当たって、例えばばく大な費用がかかると思うんです。例えば単体でこれをやっていくのと、県内全域が共同で取り組んでいくのと、実際に具体的な金額を示せますか。単独の場合にはこれぐらい、でもこういう形で取り組むのでこれぐらいでできますと、その辺を教えていただけますか。 消防課長  委員御指摘のとおりばく大な費用がかかるということで、各市町村とも頭を痛めているところでございます。つまり、消防救急無線は完全に機器が変わってしまいますので、全部作り替えなければいけないということでございまして、共通波、活動波それぞれで、これは協議会の試算なんですが、例えば共通波の部分を単独で全市町村がばらばらに作った場合の見積りとして、全県で約79億円という見積りが出ました。  活動波についてはまだ全市町村で見積もってございませんが、これより多い金額であろうと考えられているところでございます。  御指摘のとおり、共同で整備すれば安くなるのではないかというのは当然でございまして、実は当初から国も、共同整備してコストダウンを図れということと、共同で整備する場合には、市町村の整備費用については、地方債の起債条件を有利にするようにということが示されていたところでございます。  それをできるだけ有利に使うためには、共通波については全県で一括、地域ごとではなくて、できれば26消防本部全部が一括して整備するのが一番適切であろうと考えるところでございます。  実は活動波につきましては、市町村ごとに規模が違いすぎたり、いろいろ使用する機材も違うということで、全県一括というのは残念ながらできなかったんですけれども、共通波の一括整備については、全市町村の足並みをそろえることができまして、これは市町村のものでございますので、県が整備するわけにいきませんので、横浜市に整備をお願いいたしました。横浜市に各市町村が費用分担を払うという形になりまして、これは9月に3箇年の長期契約を交わしたところでございます。その費用は約17億4,300万円で、当初の単独の見積りが約79億円と見積もっておりましたので、約5分の1のコストダウンが成立したということを伺っております。 柳下委員  大変な金額がかかるということは、今、御答弁いただいて分かりました。単独整備ではなくて共同整備にするということで、コストダウンを図ったということは認識させていただきましたけれども、横浜市が中心に動いているとしますと、ここに対する県の役割というのはどうなっているんですか。 消防課長  最終的には横浜市が整備主体になっていただいたわけですけれども、平成15年11月に電波法が改正された後、共同整備という機運がありましたので、実は県が平成17年に市町村を集めまして、調整の場を設けました。それ以来、活動波、共通波ともに、どういう整備手法がよいかという検討を重ねてまいりました。  平成22年5月には、共通波につきまして、消防救急無線のデジタル化推進協議会を立ち上げまして、これは県が座長でございます。その中で取りまとめ、またいろいろな課題に対して、例えば基地局をどこに置くのか、基本的にそれぞれやりますと33市町村全部に1局ずつ置かなければいけないんですが、いろいろな調整の結果、現在県内22局ということになりました。そういった案の調整、あるいは、先ほどお話しさせていただいた防災行政通信網の地上の部分を一部利用して費用を安く上げるというような調整、あるいは国との調整も必要になってまいりますが、そういうことで最終的には横浜市が整備主体とはなりましたが、それに向けた全市町村の意見集約、取りまとめ、それから様々な調整、これは私どもの方の推進協議会の中で、県が主体となって行ってきたものでございます。 柳下委員  今、平成17年から県が市町村を集めて、調整、取りまとめということで進めてきたということを御答弁いただいて、私の方も理解をさせていただきました。  横浜市が整備主体ということで、果たして県は何をしているのかなということで質問させていただきましたけれども、当然県内で、横浜市だけではできないことはあって、国との関係で県がこういう調整役に回るということは、非常に重要なことだと思います。  そこで、もう1点お聞きしたいのは、現在、県内の市町村における整備の進捗状況は、現在どの程度進んでいるのか教えていただけますか。 消防課長  共通波につきましては全県一括で、平成24、25、26年度、3箇年の整備工事を既に横浜が契約して進めておりますので、平成27年度からの運用開始が可能となってございますので、平成28年5月のデジタル化までには1年余裕を持った整備が可能という状況でございます。  他方、活動波も各市町村で整備しなければいけないわけでございますが、共通波のインフラも一部利用しながら、また、活動波も全市町村単独で必ずしもやる必要はございませんで、例えば、このたび足柄消防組合と小田原消防本部が一体となりますので、ここの区域については一括整備が可能となります。  例えば小田原と足柄が、それぞれで整備するのに比べますと、ここでも4億円のコストダウンが実現したと伺っております。その他の地域でございますが、これも活動波を、先ほど119番を受ける消防指令センターから連絡を出すと申し上げましたが、消防指令センターを共同で設置すれば、その活動波についても一括整備が可能でございます。  したがいまして、現状、私どもの県は消防の広域化というのを推進してございますが、広域化までいきなりできないところにつきましては、少なくとも消防指令業務の共同運用を進めようということで、各地区で話を進めさせていただいております。現状では横須賀市と三浦市で法定協議会をつくりまして動いてございます。  それから、県央東部の海老名市、綾瀬市、座間市、これも法定協議会をつくって、共同整備を進めています。また、県央東部以外でも、幾つか整備について話を進めているところがございます。これらにつきましても、私どもも消防の広域化と併せて、市町からの意見調整あるいは国との調整、あるいはいろいろな法令等の調整もございますので、そういった調整をさせていただいているところでございます。  もう一つは、この共同運用、消防の広域化というのは、先ほど小田原市と足柄で4億円のコストダウンになると申し上げましたが、部隊の一体的な運用が可能になります。例えば1箇所で指令を受けて、一つの火災なり消防救急の事案に対して、どの部隊を先に出すかとか、どの程度の部隊を動員するかというのが1箇所でできるようになりますので、それぞれの災害、あるいは大規模な災害に対しての対応力がアップするということで、非常に重要だと考えておりますので、コストダウンに加えて、消防防災力のアップ、ひいてはこれが県全体の防災力のアップにつながるだろうということで、力を入れさせていただいているところでございまして、そのためにもいろいろな市町村間の調整ということには尽力させていただいているところでございます。 柳下委員  本当に消防力が低下するようではいけない。ですから、コストダウンすることも当然大事なんですが、これも一括整備をすることによって、仕組みとして、コストダウンを図る、なおかつ消防力は上げていくという点は、非常に重要なポイントだと思います。  それと、昨年の大震災のときも通信が、NTT回線などの民間の回線が使えなかったということが連日ありました。電話も集中して、なかなか携帯もつながらないということもありました。緊急無線としてこういうデジタル化をすること、これは本当にライフライン、インフラ整備というのは重要だと認識しておりますので、取組を続けていただきたいと思います。  では次の質問に移らせていただきます。  これは私も個人的に非常に関心があって、質問をさせていただきたいんですが、今、私の言ったライフラインの一つとして、高圧ガス、俗にLPガスとも言いますけれども、これの災害時の安全対策について、何点かお伺いをさせていただきたいと思います。  まず、高圧ガスといっても、一般的に余りなじみがないので、日常、社会的にどういうところで使われているのか、端的に御説明いただけますか。 工業保安課長  高圧ガスと申しますのは、高圧ガスという名前の個別のガスが存在しているのではなく、そのガスが気体か液体か、またそのときの圧力が幾らかによって、高圧ガス保安法上、高圧ガスに当たるかどうかが決まってまいります。基本的には、圧力が高いガスのことを高圧ガスと言っていますけれども、高圧ガスには気体を圧縮して圧力を高めた圧縮ガス、例えば、私たちの身の回りにある空気も圧縮すれば高圧ガスになります。  また圧縮することによって液体になった液化ガス、例えばライターの中に入っている液体、あれも液化ガスということになります。そして使われている場面としましては、家庭で使用されているLPガス、それと殺虫剤やヘアスプレーなどの噴射剤、最近では圧縮水素ガスが燃料電池自動車用の燃料として使われております。  またビールに用いる緑色のボンベに入っている炭酸ガスや、病院で用いる酸素なども高圧ガスでございます。 柳下委員  本当に様々で幅広く、日常的にも私たちの身近にあって手にしているものがいっぱいありますが、高圧ガスは爆発する可能性があると思うんです。殺虫剤だとかいろいろなものにも使われているんですけれども、そういう危険性もあり、事故のおそれがあるんですけれども、具体的に例えば今までどういう事故があったとかいうことを、事例を踏まえて御説明いただけますでしょうか。 工業保安課長  委員御指摘のとおり、高圧ガスというのは、大量の運搬や貯蔵が可能である反面、高圧であるという特性のために爆発の危険性もございます。さらに、ガスが毒性であったり、可燃性であったりする場合には、漏れたときの危険性もございます。そういう意味で高圧ガスの事故は主に爆発、漏えい、火災に関わるものですが、取扱いの不注意やボンベが古くなってさびて漏れてしまうものとか、様々な要因がございます。  具体的な事故例についてですが、例えば研究室内に配管で供給されていた液化窒素が室内に漏れまして、窒素自体は毒性はございませんが、それが気化して部屋に充満したために、酸欠で研究員が死亡してしまったとか、最近では、使用済みと考えられた容器を解体しようとして爆発し、作業員が亡くなる事故が宮城県で発生しております。  神奈川県内でも今年の8月に、横浜市で同様の事故が発生し、作業員の方が骨折したという報告がされております。 柳下委員  そういう危険な部分もあるわけです。私が知る限りでは、この高圧ガスの許認可は、県が全域を受け持っている。保安業務も同様であります。高圧ガスの保安に関わる業務には、専門性が求められると思うんです。今現在、安全防災局の中に専門的な知識をお持ちの職員がいるのかお伺いします。 工業保安課長  御指摘のとおり、神奈川県が県全域の高圧ガス保安法許認可業務を行っております。そして、神奈川県には現在、工業保安課に14名、各地域県政総合センターに12名の化学や化学工学などの専門教育を受けてきた技術職員を配置してございます。
    柳下委員  14名と12名で26名、これが多いのか少ないのかということは、私の方ではなかなか判断できませんけれども、ただこういう専門知識を持っている職員を配置しているということ、神奈川県は十分対策をとっているということは認識させていただきました。  高圧ガス保安行政についての課題と、今後どういうふうに対策を進めていこうと考えているのかお伺いします。 工業保安課長  昨年発生いたしました東日本大震災では、他県の石油化学コンビナートで大きな被害がありました。本県においても京浜コンビナート地区を有するために、津波浸水対策や耐震対策を強化する必要があると思っております。  また、災害発生時にも、冒頭で委員御指摘のライフラインとしてのLPガス供給を確保するとともに、いろいろな場所で発生する可能性があるガスの漏えい等に伴う災害を最小限に抑えるための初動対応も必要ではないかと思います。これら災害時への備えに加えまして、平常時においても、特にコンビナート地区などにある工場では、今日の厳しい経済環境の下、どのように適切な設備の更新やメンテナンスを図っていくか、老朽化対策が課題となっていると認識しております。  そういった認識の下、本年4月に修正いたしました石油コンビナート等防災計画に基づきまして、関係行政機関、業界の保安団体、事業所の皆さんと連携して、地震対策津波対策を着実に進めてまいりたいと考えております。  具体的には、今月から市の消防海上保安庁と合同でコンビナート事業所への立入検査を行う予定ですので、各事業所の津波対策等の検討状況、対応状況について確認するとともに、他社の取組事例で紹介できるものは情報共有を図ってまいりたいと思っております。  その他、現場の設備を抱える事業者の皆さんとも十分意見交換しながら、高圧ガス保安法許認可業務にとどまることなく、設備の適切な更新、メンテナンス、保安教育の実施などの課題に的確に対応してまいりたいと考えております。 柳下委員  本当に様々な課題が見えてくるとは思うんですが、私の方から一つ、要望も含めてなんですけれども、例えば今、言ったように、災害時のLPガスの活用というのがありました。  実際に避難所になるのは学校なんです。学校に対してのLPガスの設備というのは、余り普及されていないんです。教育委員会と部局は違うとは思うんですが、昨年の大震災のように、学校避難所になったときに、都市ガスではなくて、LPガスの方が対応が早かったという実績があります。その辺のことも少し考慮していただいて、災害時の対策ということであれば学校など、そういう避難所に向けての普及を、もう少し推し進めていただきたいと思います。  この質問を終わらせていただいて、次の質問をさせていただきます。  これは、私が非常に個人的に興味を持たせていただいた質問をさせていただきますけれども、先月、9月24日に記者発表資料ということで、ファクスを頂きました。  9月30日に、鎌倉、大船会場で落書き防止のキャンペーンを行いますということで、これは何だろうと思って下の方を見たら、問い合わせ先が安全防災局安全安心部くらし安全交通課となっておりまして、安全防災局はこういう落書き防止キャンペーンの実施ということも行っているんだということを思いました。その辺で何点かお伺いをさせていただきますけれども、安全防災局が落書き防止対策に取り組んでいる経緯について、お伺いできますか。 くらし安全交通課長  安全防災局では、神奈川県犯罪のない安全・安心まちづくり推進条例に基づきまして、犯罪のない安全で安心して暮らすことのできる地域社会を実現するため、県民総ぐるみ運動を展開しているところでございます。  落書きにつきましては、とかく、いたずらとして軽く受け取られがちではございますけれども、これはれっきとした犯罪で、刑法の器物損壊、建造物損壊、あるいは軽犯罪法の他人のものを汚した者ということで、これは紛れもなく犯罪でございます。  そういった中で、落書きをさせないまちづくりが県民の安全で安心な暮らしの実現につながっているところでございます。  平成23年9月でございますけれども、神奈川県犯罪のない安全・安心まちづくり施策検証委員会というものがございました。  この施策の検証委員会の結果報告におきましても、落書きやゴミの不法投棄など、こういったものを放置すると、環境の乱れは人の規範意識を低下させます。そういった意味からも、犯罪を誘発する可能性が高い地域になってしまうということで、地域のコミュニティを主体として、そういった取組を是非推進していただきたいという御意見を頂いております。  そこで安全防災局といたしましては、県民総ぐるみ運動の推進母体であります神奈川県犯罪のない安全・安心まちづくり推進協議会というのがございます。これは官公署あるいは防犯団体、各企業など159団体の加盟をいただいている団体でございますが、この推進母体を中心に、県民に身近なところの犯罪である落書きについて取り組んでいこうということで、広く落書きイコール犯罪であるということを、県民の皆様に意識の醸成をしていこうということで、展開をしてまいったわけでございます。 柳下委員  今のお話では、落書きは犯罪で、まちの美化が損なわれていけば風紀が乱れてくるというつながりで、まちの安全を維持していかなければいけないということは非常に理解できます。  ではここで、県内の落書きの状況についてお伺いをいたします。 くらし安全交通課長  県内における落書きの数を具体的に把握するということは困難でありまして、具体的な件数そのものは申し上げられませんが、今年の5月に、各市町村の安全を担当する部局に落書きの状況をお伺いいたしました。  そうしたところ、政令市の区を含めまして、56市区町村の中で25の市区町村から規模の大小はございますけれども、落書きがあって何らかの課題を抱えているという回答をいただいたところでございます。  一方で、各市区町村から県に対する要望といたしまして、落書き防止に関する啓発活動を積極的に展開していただきたい、あるいは、落書きを消すノウハウの伝授をしていただきたいという2点の大きな要望があったところでございます。 柳下委員  最後に1点だけ質問させていただきますけれども、多分チーム編成でやられていて、先ほど言った団体もそうですけれども、当然警察も入らなければいけないと思いますし、いろいろなところで連携をとりながらやっていると思うんですが、例えば今回、鎌倉でキャンペーンを開いた際、どのような編成でやられたのかということと、どういう成果がキャンペーンにおいて上がっているのかということについて、お伺いできますか。 くらし安全交通課長  鎌倉でのキャンペーンの取組の構成でございますけれども、具体的に申しますと、神奈川県からは副知事も出席しており、鎌倉市からは鎌倉市長の御出席もいただきました。また、安全防災局、鎌倉の環境を担当するセクション、安全・安心まちづくりを担当するセクション、それから鎌倉市の中にございます防犯団体で、防犯指導員連絡会、防犯協会の皆様、また、環境美化をしていただいているボランティアの方にも参加をいただいたところでございます。  効果といたしましては、この鎌倉に限ってでございますけれども、鎌倉駅に発着する電車は1車両大体500人前後で、当日は日曜日の昼間で、それが4本くらい発着しておりましたので、約2,000人弱ぐらいの方々に、なぜ取り組んでいるのかということをアピールできたと思います。一方で7月から夏前でございますけれども、夏休み前に県内に広報用のポスター、チラシ等を広く推進協議会の団体を中心に配布していただきまして、特に若い人たちがおられます中学校、高校にも配らせていただきました。  また、セブン・イレブンの御協力をいただきまして、県内に1,050店舗ございますけれども、そちらに落書きは犯罪だということ、見付けたら直ちに110番というようなポスターを作成いたしまして、配布しております。  そういった中で、今日の神奈川新聞にも載っておりましたけれども、鎌倉の方で、県、鎌倉市、警察、それから防犯、美化団体、それぞれ集まって地域の抱えている落書きに対する課題をどういう形で防止、あるいは消去していこうかという、まちづくりのための会議を昨日開催したところでございます。これもキャンペーンをやったおかげで、向こうの環境団体の方から、では、是非次は一緒に会合をやりませんかというお話をいただいて開催したものでございます。このような成果が上がっております。 柳下委員  本当に落書きは犯罪ということを広めていただかなければいけない。後はこういうキャンペーンを組むことによって、こういう啓発活動が広く県民に伝わっていくことが、まちの美化や、まちづくりにもつながっていくという活動だと思いますので、今後、これがずっと安全防災局でやられるのかどうなのか分かりませんけれども、引き続き取組は頑張っていただきたいと思っております。  これで私の質問を終わらせていただきます。 市川委員  民主党の市川でございます。  私からはまず石油コンビナートの防災対策の強化について伺いたいと思います。  先般、我が会派の青山議員石油コンビナートの防災対策の強化について一般質問を行ったところであります。この中で、修正された石油コンビナート等防災計画に基づくコンビナート地域の地震防災対策、特に防災アセスメントについての質疑がございました。そこで伺います。  石油コンビナート等災害防止法では、石油コンビナート等防災計画に、この防災アセスメントの結果を盛り込むことになっております。そもそもこの防災アセスメント、よく環境アセスという言葉は聞くんですけれども、聞きなれないこの防災アセスメントというのはどういうものなのか。まずこれを分かりやすく説明していただけますでしょうか。 工業保安課長  防災アセスメントについては、石油コンビナート等災害防止法において、石油コンビナート等防災計画の施策をより有効なものとするために、災害の発生のおそれ及び災害による影響について、科学的知見に基づく調査、予測及び評価を行うよう努めるものとする、という規定がございます。  具体的には、平常時コンビナート地区での事故の可能性を下敷きに、特に地震の発生に伴って、石油コンビナートで発生する災害の形態、例えば爆発、火災、ガス漏れなどや、その規模、発生したときの影響、どのくらいの範囲までその影響が広がるかということを把握するために行う調査でございます。 市川委員  実際この調査はどのような方法で行われるんでしょうか。それを行うことによって、このコンビナートの防災についてどのような情報が得られるのか教えていただけますでしょうか。 工業保安課長  この防災アセスメントの調査のやり方は、一般的にイベントツリー解析という手法を用いております。  このイベントツリー解析というのは、災害が発生、拡大していくときの様相を球形タンクやプラントに設けられた安全装置や防災設備を考慮の上に想定いたします。そして発端となる初期の事象、例えばガスが漏えいからスタートして、その次に安全装置が機能しなかったことなどによって、最終的に火災爆発などの事象に発展していく過程を、枝分かれ式のツリー状に展開して解析する手法でございます。  そういった各事象がどのくらいの確率で起こるのかといった数値を基に、平常時及び地震時における災害の発生危険度を推定し、漏えい、火災、爆発などの災害が発生した場合の影響度、例えばどこまで飛ぶのかといった影響距離などを推定いたします。  こうした災害の発生危険度と影響度の推定結果を基にしまして、総合的な災害危険性の評価を行って、高圧ガスタンクなど評価の対象となる施設についての潜在的な危険性を把握することによって、例えば危険度の高い施設であれば優先的に安全対策を行うことになります。  すなわち防災アセスメント調査を行うことによりまして、防災対策の優先順位や具体的な対策を検討する上で、必要な情報が得られると考えております。 市川委員  かなり細かくシミュレーションをされて、優先順位をつける基礎的な情報がここでとられるということはよく理解いたしました。  その中で、本県がこの防災アセスメント調査をされているのが平成18年の3月であって、今から数えると5年以上前になるんですけれども、平成18年以降、防災アセスメント調査が行われていなかった理由を教えてください。 工業保安課長  防災アセスメント調査というのは、消防庁が公表しております石油コンビナートの防災アセスメント策定指針という、ガイドラインがございますので、これに基づいてやっております。  本県の現在の防災アセスメント調査は、消防庁のアセスメント指針に沿って、平成18年3月に取りまとめたものでございます。  その後、委員御指摘のとおり今日まで6年以上が経過し、コンビナート地区の高圧ガスの保有量など、多少の変動は生じているんですけれども、この基となる消防庁の指針が変わっておりませんので、再度防災アセスメント調査を行ったとしても災害発生時の危険性についての傾向に大きな変化はないと考えられますので、その後は実施していないというものでございます。  ただ、昨年の東日本大震災を踏まえまして、消防庁では防災アセスメント指針の見直しを行うことになりましたので、本県としては、これから新たな防災アセスメント調査を行う場合には、消防庁がこれから出すであろう新しい指針に沿って行うことが妥当であると考えております。 市川委員  国が新たな指針を検討しているので、それを待っているというお話があったんですが、実は先般、この石油コンビナート等防災計画の修正の案を私たちも御報告を受けました。  今のお話を伺っていて、この指針で新たに防災アセスメントをし直すと、また計画を修正するのかなと普通に想定されるんですけれども、国の新たな指針を待って、石油コンビナート等防災計画を修正するという方法もあったと思うんですけれども、そうした方法をとらないで、平成18年の防災アセスメントのままで今回、計画を修正された理由をお聞かせください。 工業保安課長  委員御指摘のように、実際に国による新たな防災アセスメント指針ができるのを待って、防災アセスメント調査を実施し、石油コンビナート等防災計画を修正しようと考えている都道府県も実際にあると伺っております。  しかしそうした場合、昨年3月の東日本大震災で大きな課題となった津波対策を計画に盛り込むまでに、震災から何年もたってしまってから、というふうになると思います。  いつ来るか分からない大災害に対し、いち早く備えるためにつくるのがこの計画ですので、新たな防災アセスメントによる危険度評価など詳細なデータがなくても、津波により浸水する可能性のある、例えばコンビナートの護岸近くの施設への新たな対策の検討や、たとえ漏れても止まるような緊急遮断弁の設置など、こういった基本的な対策を計画に盛り込むことは、その新たなアセスメント調査の結果がなくても十分可能と考えましたので、私どもとしては震災から約1年後の本年4月に新たなアセスメント調査の結果はないんですけれども、新石油コンビナート等防災計画を早く修正させていただいたということでございます。 市川委員  本当にそのとおりで、迅速に、古いデータでもやるべきことはまずやっていこうと、3・11を受けて、私もその姿勢の方が本当によかったと、改めて思っているところなんですが、今後新しい指針を受けて防災アセスメントをされることになると思うんですが、当然その結果によっては、この修正された防災計画をまた再修正するということもあるかと思うんですけれども、今後どのようなスケジュールでやられるのか、お聞かせください。 工業保安課長  現在、消防庁では、7月に石油コンビナート等における災害時の影響評価等に係る調査研究会を立ち上げまして、東日本大震災等を踏まえた防災アセスメント指針を今年度中に取りまとめる予定で作業を進めております。  国では今後想定される東海、東南海、南海地震、首都直下地震に対し、人命確保や社会的機能の維持が急務であるとしておりまして、これら震災をはじめとして、発生する頻度は低いものの、大規模な被害を伴う最大クラスの地震、津波にも適切に対処することができるように、石油コンビナートの防災対策の見直しが必要であるとしています。  この考え方に立ちまして、新たな防災アセスメント指針において、津波による被害を含め、地震による災害拡大のシナリオをどう考えるかなどの原案が、第2回までの研究で示されております。今後はこの新たな防災アセスメント指針と併せ、コンビナート施設技術基準などについて更に検討し、今年度中に指針がまとめられる予定と伺っております。  この新しい指針に基づいてアセスメント調査を行う際には、コンビナートの事業者あるいは川崎市、横浜市などから様々なデータや資料を提供していただく必要がございます。そこで本県は、この研究会のメンバーでもございますので、まずは国の検討状況を把握してまいります。したがって、今後の具体的なスケジュールはまだ決まっておりませんけれども、今後事業者あるいは地元市の意見を伺いながら、防災アセスメント調査の実施について、しっかりと検討してまいりたいと思っております。 市川委員  私からは要望を申し上げたいと思います。  先ほどの御答弁にもありましたように、この防災アセスメントの調査では、大変重要な情報が得られると思います。今回の石油コンビナート等防災計画の実効性を高めるためにも、国による新たな指針が示された時点で、できるだけ早くアセスメント調査を行っていただきまして、津波浸水等の災害に対しまして被害を最小限に抑えられるように、コンビナート地域の防災対策を進めていただきたいと要望させていただき、次の質問に移りたいと思います。  市町村における防災資機材の購入について、県の関与についてお伺いさせていただきたいと思います。  県は今回、地震災害対策推進条例の制定によって、県全体の災害対策の強化を目指しているところでありますけれども、その上で、各市町村が地域の実情に応じた対策を進めていくことが重要と考えます。  そこで、市町村の地震災害対策に対する県の支援策について伺います。  県は今年度、市町村の地震防災対策の強化に対しての助成をします、市町村地震防災対策緊急推進事業を創設したところでございますけれども、市町村にとっては、こうした助成で避難施設備蓄食料などの資機材の充実、強化をしていくことが重要になってくると思います。  そこで今回、どのような資機材が補助の対象となるのか、またあわせて、総額3億円ということなんですけれども、どれくらいが各市町村の実情に応じて資機材整備に充てられているのか教えてください。 消防課長  まずどのような資機材が補助対象になるのかということでございますが、今、委員御指摘の市町村地震防災対策緊急推進事業は、三つの分野に分かれてございます。  東日本大震災の教訓、例えば津波の情報伝達の問題ということで、住民に対する災害時の情報の収集、提供体制に関しましては、防災資機材という視点でいいますと、防災行政無線設備の整備、子局の増設、あるいはスピーカーが聞こえにくいという人に対して、ラジオのように家、避難所あるいは福祉施設に戸別受信機を設置する、そういうものが対象になってございます。また、孤立地域対策で衛星携帯電話などの整備を対象としてございます。  二つ目の分野が、津波などからの避難施設、帰宅困難者用の避難施設という整備でございますので、食料、飲料水、毛布、非常用電源設備、簡単な救助用資機材、テント、などの整備も対象になってございます。  それから三つ目の分野で、地域の防災対策ということで、消防団の充実強化として、消防団の使う救助救出用の資機材、通信用の携帯電話、普段から使える普及啓発用のAEDのトレーニングキットといったものを対象としてございます。  今年度幾らぐらいかということで御質問をいただきましたが、既に交付決定を5月末でさせていただいておりまして、およそ総額3億円でございますが、資機材関係でいいますと、約2億円で、おおむね7割ぐらいを占めてございます。今、申し上げましたのは補助金ベースでございまして、市町村の事業費ベースで申し上げますと約12億円が使われているということで、御指摘の市町村の防災対策には十分活用されていると認識してございます。 市川委員  今、伺っていると、いざ災害になったときに、真っ先に必要になる大切なものが、資機材の購入に充てられているということが分かりましたし、各市町村が厳しい財政の中、一生懸命整備されているというのがよくわかりました。  今、財政難の中で、昨日、一昨日と何回も開かれて、いろいろ防災対策についての議論があったところでございますけれども、こうした市町村の支援というのは是非続けていただきたい。少ないぐらいだと個人的には思うんですけれども、安全防災局として今後、こうした資機材の購入などについて、どのように取り組んでいくのかお伺いいたします。 消防課長  このたび地震災害対策推進条例の制定を目指してございますが、やはり委員の御指摘のとおり市町村における地震対策、あるいはその他災害対策を引き続き、しかも速やかに進めていただくこと、これが大きな課題であると認識してございます。  ただ同時に、一方で県としても、緊急財政対策の取組という中で、市町村に対する補助金についても改めて見直すことを検討するということになってございます。  今、委員御指摘の市町村地震防災対策緊急推進事業につきましても、地震防災対策の第一線に立つ市町村のニーズ、あるいは御意見をよく伺いながら検討してまいりたいと考えてございます。 市川委員  要望を申し上げたいと思います。今回、県の条例が制定されることになりますが、その条例を実効あらしめるためにも、特にお伺いしたような市町村の防災資機材は、正にその際の命を守るために真っ先に整備しなければいけないものだと考えています。
     災害対策の対応の第一線に立つ市町村に対する支援、特にこうした、まず真っ先に必要なものを整備するための事業というのは是非堅持していただきたいと要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。 日浦委員  私からは、地震災害対策推進条例の素案について、質問をさせていただきます。  地震災害対策推進条例の素案が報告されましたけれども、8月の委員会で質疑を行った事項の確認を含めまして、何点か伺います。  まずはじめに、8月の委員会では、防災訓練における国との連携について質問をさせていただきましたが、今回の素案では、市町村、国との連携という項目が1項目立てられたわけでございますが、国との連携について記載されていることは非常に評価したいと思いますが、項目立てを行って記載を充実した考え方を改めて確認したいと思います。 災害対策課長  国は、市町村、県とともに公助の重要なパートナーの一つです。地震災害対策を進める上で国、自衛隊、海上保安庁の力を借りなければ、特に応急対策は進まないものでございます。そこで市町村、国等との連携ということで、1項目新たに設けさせていただきましたし、防災訓練における国との協力ということでも入れさせていただいた次第でございます。  そういった重要なパートナーとして特出しさせていただいております。 日浦委員  非常に重要なパートナーというのは、当然のことだと思います。  次に、学校における災害対策の推進について、小林委員の関連で質疑を行いましたけれども、これについては素案で具体的な記載がなされましたけれども、防災教育の内容や考え方について、どのような整理を行ったのかを伺いたいと思います。 災害対策課長  今回、基本的な対策の中に、地震防災に関する知識の普及の部分で、学校において防災教育を進めるという項目を追加させていただきました。学校における防災教育というのは、地震災害における危険について理解していただきながら、また、災害への正しい備えと適切な行動力を身に付けていただくということで、防災教育の充実を図るという観点から、委員会の御審議、またパブリック・コメントでも防災教育が重要だという意見を頂きました。このことを踏まえまして、明確に位置付けさせていただいた次第でございます。 日浦委員  これからの学校教育の内容についても今後、いろいろ検討されていくと思います。  次に8月の委員会では、あらゆる機会を利用しまして、条例の趣旨を周知徹底すべきとの意見もあったところでございますけれども、条例の周知は大変重要であります。条例本文には書けないとしても、例えば海上保安庁とか自衛隊など多様な機関と連携して、防災対策を進めるということを周知することは重要だと考えますが、今後どのように進めていくのか、お伺いしたいと思います。 災害対策課長  条例の趣旨や内容を県民や事業者の皆さんに御理解いただいて、自助、共助を共に進めていく、促進していくということはとても重要でございます。  なかなか条例の中で言い尽くせない部分について、きちんと解説したものを、リーフレット、また、ホームページを作りまして、それを減災サポート店ですとかキャラバンですとか、そういう形で民間事業者の協力も得ながら、幅広く周知をさせていただきたいと思います。  当然、自衛隊、海上保安庁、そういった国の機関と連携してやっていくというところもきちんとお示ししながら、周知させていただきたいと思います。 日浦委員  最後に要望だけさせていただきたいと思いますけれども、重要なことは、条例の趣旨や内容をしっかりと周知しまして、自助、共助の重要性や、国や市町村との連携体制なども理解していただいて、防災への意識を高めていただくことは非常に重要だと思います。  条例制定後は周知期間を設けるということでございますし、是非ともPRの仕方を工夫していただいて、今後積極的に周知徹底を図っていただきたいと思います。  私からの質問は以上でございます。 (日程第1、第2及び両部所管事項について質疑を打ち切り) 5 日程第1及び第2について意見発表 柳下委員  防災警察常任委員会に付託された諸議案について、自民党県議団として意見、要望を述べます。  はじめに安全防災局関係に関してですが、緊急財政対策案については、必要性は理解できますが、県民の安全・安心を守る県行政として、安全・安心を担保する県有施設や防災に関する市町村補助金については、拙速に削減するのではなく、これからますます市町村と関係者との詳細な議論が必要であると考えますので、その点については十分な配慮をお願いいたします。  次に、補正予算で計上された原子力防災通信システム整備費については、国と自治体を結ぶ防災システムであり、万全を期した整備、取組に努めるよう要望します。  次に、地震災害対策推進条例素案については、我が会派や県民の意見を取り入れ、見直しがなされ、特に財政上の措置が組み込まれたことは評価いたします。  今後は、条例制定後、県民に広く周知され、自助、共助、公助の基本を理解できるよう努めていただきたいと思います。また、市町村及び事業所との連携にも力を注いでいただくことを要望します。  次に、原子力災害対策計画の修正については、原子力事業所を有する本県にあっては重要な災害対策計画であり、国との連携による応急対策活動や、避難区域の設定、またSPEEDIの確実な受信など、この原子力災害対策計画の実効性を確保するよう要望いたします。  次に、消防救急無線のデジタル化については、平成27年に県内全域での運用開始を目指し整備を行っているが、大規模災害時に民間通信回線が途絶した場合、消防救急無線は県民の命を守る重要な通信インフラであります。県は、市町村の調整機能としての役割を果たすよう要望いたします。  次に、高圧ガスに関わる許認可業務については、高圧ガスは県民にとっても重要なライフラインの一つであり、県が許認可業務を行っており、保安業務をしっかりとした体制で管理できる取組をお願いいたします。  次に、J−ALERTについては、本県でも一斉試験時に不具合があった市町があり、今後、そのようなことがないよう万全な対策を講じることを要望いたします。  次に県警本部に対して、来年予定されているアフリカ開発会議警備諸対策費については、国際会議が無事に開催できるよう万全な警備体制の構築の取組を要望いたします。  次に、取調べの録音・録画装置の整備については、可視化が拡大され、未整備だった各所に整備されることで、取調べの録音・録画装置が有効的に運用、活用されるよう要望します。  次に、大規模災害発生時の交通規制計画の改正については、新たな想定地震に備えるため、面規制を定めた改正は評価でき、今後は実効性のあるものにする取組に努めるよう要望いたします。  次に、サイバー犯罪については、日々変化するサイバー犯罪へ対応するため、専門的知識技術を有した警察官を育成し、犯罪に対抗できる体制の強化を要望いたします。  次に、サイバー攻撃については、国際的な犯罪であるサイバーテロへの対応として、事業者等へのセミナーや共同訓練の取組は評価でき、今後も防止啓発活動に努めていただくことを要望します。  次に、警察署の建て替えについては、県内の警察署は耐震化、大規模修繕が必要な署が複数あり、県民の安全を守るべき警察署災害時に機能しないことがないよう、順次建て替えが行われなければならないと思います。予算との兼ね合いはありますが、用地の確保を含め、安全な庁舎ができることを期待します。  以上、意見と要望を申し上げ、当委員会に付託されました諸議案について、自民党県議団として賛成いたします。 栄居委員  民主党・かながわクラブ県議団として、平成24年第3回定例会、当常任委員会に付託された諸議案に対し、何点か意見、要望を申し上げます。  はじめに、定県第61号、平成24年度神奈川県一般会計補正予算についてであります。  原子力行政については、現在、国でも抜本的見直しが図られている途上でありますが、福島第一原発の事故という未曽有の事故を経験した今、事故を起こさない施策が第一なのは当然ですが、万一不測の事態が発生したとしても、被害を最小限に抑え、県民の生命の安全を守るため、あらゆる手段を整備し、備えるべきであります。  今回は、通信システムの整備ということでありますが、震災時の検証を図り、問題点を整理し、国に働き掛けるだけでなく、県としても全ての可能性を想定し、対処することを要望します。  次に、定県第65号、神奈川県防災会議条例の一部を改正する条例についてです。  災害時においては、性別、年齢、障害や発病の有無などにかかわらず、おしなべて全ての県民に公平に安全・安心が担保されなければなりません。条例改正によって新たな委員が選任されることになりますが、以上のような視点から適切な人選を図られるよう要望いたします。  次に、地域防災計画、風水害対策計画の修正についてです。  想定外をなくすことが安全防災の基本であります。先日の台風による京急線脱線事故は記憶に新しいところでありますが、昨今の地球温暖化の影響か、ゲリラ豪雨、竜巻など今までの気象の常識では対応できない災害が多発しています。国の対応を待たずに県として対応できる手段があれば、迅速にあらゆる手段を講ずることを要望します。  次に、警察本部関係の9月補正予算案についてです。  まず国際的にも注目の集まるアフリカ開発会議の警備強化を図り、無事に終えること、また取調べの録音・録画装置については、適正に扱い、その効果を改めて検証することに備え、これからの取組によって得た情報などの整理に努めることを要望します。  次に、いじめ問題についてです。  社会問題となっているいじめ問題では、昨今、警察の一層の協力が求められるようになりました。県内の市町村教育委員会と連携を強化するとともに、少年相談保護センターの活動を広く県民に周知することを要望します。  次に、自転車の交通事故防止対策についてです。  県内では、自転車の関係する交通事故が増えてきております。県警では相模原市内において、自転車一方通行規制を実験的に行うなど、その積極的な取組について非常に評価するところであります。今後、自転車レーンの整備のようなハード対策を引き続き行うとともに、市町村や自転車販売店などと連携し、事故多発地域を中心に一層の対策を講ずることを要望します。  以上、意見、要望を申し上げ、平成24年第3回定例会、当常任委員会に付託された諸議案に対し、賛成いたします。 日浦委員  みんなの党神奈川県議会議員団を代表しまして、本常任委員会に付託されております諸議案について、賛成の立場から意見発表をいたします。  まず、警察本部関係でございますが、平成24年度9月補正予算に計上されているアフリカ開発会議警備諸対策費及び取調べ録音及び録画装置の整備について、賛成をさせていただきます。また、安全防災局関係でございますが、原子力防災通信システム整備費及び神奈川県防災会議条例の一部を改正する条例案についても賛成をいたします。  次に、所管事項について、意見、要望をさせていただきます。  先日行われました本常任委員会の質疑において、小林委員より江の島を望む片瀬西浜海岸における夏場の海の家の状況と、海の安心・安全を守る警察の取組について質問をさせていただきました。  夏場における片瀬西浜海岸の海の家の営業実態におきましては、23店舗を構える海の家の多くがクラブ化、居酒屋化し、夜間大音量でのBGMがとどろく中で、多くの未成年者を含む若者たちが地元に住む方々の迷惑を顧みず騒いでいる状況であります。  本来の海の家の姿は、海岸沿いに並ぶ店舗の中で、両翼に僅かに残るのみであり、圧倒的大多数の店がクラブ化し、中には出会い系のような看板を大きく掲げた店舗もある状況であります。その影響により、すぐ近くにある江ノ島水族館周辺にも多くの若者が集まっており、ごみが散乱し、酔って倒れる者も多く、日本とは思えないぐらいの状況となっております。  この状況を踏まえ、当局の皆様においては、治安の悪化を心配する多くの県民がいることを肝に銘じてほしいと思います。この問題については、今後県の関連部局や神奈川県警察、第三管区海上保安本部、海水浴場組合の関係者の皆様で構成されております神奈川県海水浴場対策連絡協議会を早期に開催し、問題を提起していただいて、問題解決に取り組んでいただけますよう強く要望いたします。  また、防災訓練関係についてでございます。  国や市町村、防災関係機関等による合同の防災訓練が逗子海岸横須賀市にある陸上自衛隊武山駐屯地で実施されました。これらの訓練を実施することは非常に有効であり、県民の防災意識の高揚にもつながるとともに、問題解決のための検証を行うことができる重要な作業であります。  これからも積極的に防災訓練を実施していただきまして、県民の安全につなげていただけますよう要望いたします。  以上、意見発表とさせていただき、本常任委員会に付託された議案に関し、改めて賛成を表明し、発言を終わります。 川上委員  当常任委員会に付託された諸議案について、県政会神奈川県議会議員団として賛成の立場から意見を発表します。  まず安全防災局関係について申し上げます。  はじめに、集中豪雨の対応についてです。最近、地球温暖化の影響によるものなのか、かつて見られなかった集中豪雨による地滑り等の土砂災害が発生しております。現在、本県では神奈川県地域防災計画(風水害等災害対策計画)の修正を進めておりますが、検討に当たっては、様々な防災関係機関と今まで以上に連携を強化して、集中豪雨などの風水害に対して、安全な対応ができるような計画にしていただくよう強く要望いたします。  次に、交通事故対策についてであります。  交通事故対策は、状況をよく分析し、時宜を捉えて効果的に実施していくことが重要であり、とりわけ交通弱者と言われる高齢者や幼児などについては、具体的な対策を実施し、交通事故の発生そのものを抑えていくことが重要です。特に高齢者への自転車マナー、ルールの普及啓発については、是非積極的に取り組んでほしいと思います。  また、川崎市の幼児ひき逃げ事故のような犠牲者が増えないよう、幼児のヘルメット着用についての取組は、是非ともしっかりと進めていただきたいと思います。  これから年末に向けては日没が早くなることから、幼児あるいは高齢者、自転車などの交通事故が増加することが懸念されます。今後とも安全防災局、県警察、関係機関団体と連携して、あらゆることを想定し、効果的な対策を展開していただくよう強く要望いたします。  最後に、地震災害対策推進条例についてです。今回、条例の素案が報告されたところですが、東日本大震災のように、巨大な地震で1,000人単位が命を失うということは、めったにありません。通常、頻繁に発生し得る地震は、5人、10人という規模で死亡者が発生する危険性のある地震の方が多いわけであります。そういった小さな規模の地震への対策を含め、県民の命を守ることを第一に考えた地震災害対策条例案をつくっていただくよう強く要望いたします。  そこでもう1点、安全防災局に要望しておきたいことがございます。  先日、第23回全国消防操法大会が東京で行われました。神奈川県を代表して、南足柄市の消防団第5分団が出場いたしました。参加25チーム中12位という成績ではありましたが、全国二千四百余の消防団の中で12位の成績をおさめたということは、大変な成果だと私は思うわけでございます。  そういう点で、地震や防災ということになりますと、消防職員、警察署、あるいは消防団というようなことが、常々言葉には出るんです。例えばですけれども、甲子園の全国高校野球選手権大会ですけれども、ここに出場する高校野球チームは、県大会で優勝すれば、出場する前に県知事のところへまず表敬訪問します。帰ってきてまた報告があります。あるいは、それに対してお祝い金等もあり、私も副議長をやっているときに、お祝い金を議会としても出しております。  高校野球もそれは素晴らしいことだから、大いに今まで以上にやってほしいとは思うんですけれども、そういうことから比べると、何かあったときは消防団、消防団と言いながら、この消防団は職業を持ちながら、県民の生命、財産を守っていて、1年間、毎日仕事が終わった後、夜や土曜日や日曜日に、平均2時間半練習しているのを私は目の当たりにしているんです。来年からは是非とも、南足柄だからということではなくて、全国大会に出る消防団の団員に対しては、その活躍に対して何らかの評価をしていただきたいと強く要望しておきます。  次に、警察関係について要望を申し上げます。  はじめに平成24年度神奈川県一般会計補正予算についてであります。  警察本部アフリカ開発会議警備諸対策費については、同会議の横浜開催が2回目となることから、前回の反省や教訓を再度検討していただき、警備や交通の諸対策に万全を期していただきたいと思います。また、アフリカ諸国の大使や首脳の他、国内外の要人が多数参加することから、安全確保のための準備において、いささかの憂いもなきよう、必要な経費等については平成25年度の当初予算案でしっかり編成していただきたいと思います。  取調べの録音・録画装置の整備については、そもそも取調べの録音・録画の是非についての議論もありますが、裁判を巡る時代の要請の中で、避けて通れないものとなりつつあります。現在は試行期間中であるとのことですが、この期間において、問題点について抽出をしていただき、しかるべき検証をしっかりとしていただきたいと思います。  次に、非違事案防止対策についてであります。  今年に入ってから、警察官の不祥事が多く発生し、非常に残念に思っていますが、悪事に手を染める警察官は本当に一握りの人です。  そこで申し上げたいことがあるんですが、よく盗撮という言葉が使われております。警察もよく盗撮という言葉を使います。盗撮というのは非常に軽く聞こえるんです。盗撮という言葉は、本来は無断で撮影をしてはいけないところで撮影をしているわけです。  通常は、撮影をしていけない場所は撮影禁止区域とか、あるいは無断撮影禁止とか、厳しく書いてあるんです。ですから、盗み撮りをしたということは、これは大変なことなんですけれども、盗撮というと何か軽いんです。  携帯電話に写真機能が付いてから非常に多くなっております。カメラで撮る人というのは、今までもそんなになかったんです。ところが携帯電話で撮れるようになってから、いわゆる盗み撮りというのが明らかに増えたわけです。ということは、気軽に撮る、携帯電話をかけるような気分で撮っている。本来はどなたの顔でも、真正面からカメラを向けて断りもなく撮ったら、皆さん怒ると思います。あるいは御自宅を撮られても怒ると思います。  ところが、携帯電話で撮るということで、軽く、大したことをやっているのではないという意識が、どうしてもどこかにあるのではないかという気がします。これだけ厳しく警察の方も、警察官に対しても無断で人の写真を撮ってはいけない、盗み撮りだということを言っていても、減っていかないというのは、どうも盗撮という言葉が余りにも軽過ぎるのではないかと、私自身、元写真会社にいた人間として感じます。  カメラを構えて撮っても、携帯電話で撮っても、盗み撮りは盗み撮りなんです。ですからそのところをもう一度、携帯電話もカメラだということをきっちりと御指導いただきたいという意味で申し上げておきたいと思います。  ほとんどの警察官は、額に汗して日夜県民のために職務に励んでいます。たった一粒の不祥事により大多数の警察官の苦労が台なしになるようなことがあってはならないと思っております。頑張っている警察官の労に報いるためにも、警察改革の取組を加速され、更なる不祥事防止対策を推進していただきたいと思います。  一方では、地道な活動をする警察官や、県民から感謝をされている警察官などに光が当たるような配慮もお願いしたいと思います。ことわざに、好事門を出でず悪事千里を行くとあり、良いことは往々にして世間には知られず、悪いことはすぐに遠方まで広まってしまうという意味です。警察官の好事はたくさんあるわけですが、県民に届くようにもっと広報していただきたいと思っております。そして、警察官が自分の仕事にやりがいと生きがいを持ち、全職員が一丸となって警察改革に真剣に取り組み、県民が心から安心して生活できる神奈川を目指して頑張っていただきたいと強く要望いたしておきます。
     最後に駐在所勤務員の家族に対する支援についてであります。  駐在所は、職住一体の環境にあり、家族ともども地域の中に溶け込み、地域住民との強いきずなと信頼関係の中で、地域に密着した活動をしております。駐在所の活動は、昼夜を問わず勤務員を支える家族の献身によるところが非常に大きいと思いますし、その負担は計り知れないものがあります。厳しい財政状況ではありますが、駐在所における生活環境の向上に、特段の配慮をお願いするとともに、家族に対する各種の支援についても強力に推進していっていただくことを要望しておきます。  そこでもう1点、良いことなんですけれども、第一機動隊の隊員が結婚されました。縁あって私もその席に出席させていただきました。第一機動隊長の御挨拶の中でも申し上げていらっしゃいましたけれども、素晴らしい隊員だと、素晴らしい若者ばかりに囲まれて、日夜職務に精励していると、胸を張ってそういうお話もされましたけれども、そのとおりだと思っております。  そういう素晴らしい青年たちを一粒の人間の行動によって辱めることのないように、このことについては、改めてまた強く私の方からは要望しておきたいと思います。  意見発表を終わります。 6 日程第1及び第2について採決 7 日程第3陳情を議題・審査  (1) 質疑等   陳情第59号関係     中村委員      陳情第59号の願意は、優れて今日的なトラブルを表現している。昨日も世田谷区であのような事件があった。      最近特に警察庁含めて、全国を挙げて御検討していただいているが、自転車は道路交通法によって一定の規制がされているにもかかわらず、携帯電話を通話しながら自転車を走らせている人には、ほとんどと言っていいほど指導で終わっている。      現行の法規制の中で、生活実態の中から想定される規制とかトラブルの増大ということを含めて考えると、本陳情についても趣旨でうたわれるように、一定の条例の罰則を付加することも必要である。      しかし同時に、法律の先占論に基づいて、法律以上の科料、刑罰条例で規定することができないならば、警察当局として法律を改正する御検討も必要になってくるのではないか。この陳情については冒頭申し上げたように、不了承とせざるを得ないが、そのことについて県警当局として、御見解や御感想があれば、この機会に教えていただきたい。      違反者には訓示規定となっている。しかし、実態にこういうことがあり、民事裁判で160万円の支払の判決が出ているが、支払われる気配はない。ケース・バイ・ケースによるが、この事案だけでなく、先ほど申し上げたように昨日も世田谷で事件が起きている。あるいはごみを野方図に散らかして、近隣に迷惑をかけているというテレビ報道等々がある。この点について、警察庁とも協議をされるのだろうが、御感想かお考えがあれば、勉強の材料として教えていただきたい。     生活安全総務課長      迷惑防止条例については、昭和38年に条例施行されてから、社会情勢も変化し、平成19年に、粗野乱暴な行為、客引き行為の関係、それから卑わいな言動などについて規定した。また、花火の関係や、今回のこの騒音、異常に音を大きくすることについて、平成19年当時の条例改正時において、訓示規定ではなく、罰則規定を設けるということを横浜地方検察庁と協議を重ねた。しかし、法律の先占論ということで、法務省の見解もあり、当時、訓示規定にとどめた経緯がある。      それ以降、社会情勢は特に変化しておらず、また、横浜地方検察庁の方でも、平成19年当時の条例改正以降、社会情勢は特に変化しないため、こういった見解で整理せざるを得ないとしている。他の県の条例も調査したが、こういった傾向をしん酌して条例を対応している。確かに委員の御指摘のとおり、騒音の問題については、本当に悩ましい問題である。国レベルの話になるかもしれないが、条例そのものにこういった縛りがあるので、機会があれば、法律の関係について当局と相談するということを思案していきたい。     中村委員      我々議会は、例えば法改正を求める意見書を提案することも可能であるが、今、課長がおっしゃるように、世情の状況というものとも相待ちながら、今お言葉にありますように法律の関係について国と相談もしてみたいということであるため、私どもとしては、これは不了承を主張させていただく。      そしてもう一つ、この窮状を訴えている方に議会局として、しっかりとそうした実情を陳情者に説明していただきたい。ただ単に不了承になりましたという報告ではなく、陳情者にはそうした先占性について、残念ながら条例法律の規定を超えてより厳しくということは、法体系上できないということも含めて、事務局として説明していただくよう要望する。  (2) 審査 8 審査結果報告書等の案文委員長一任 9 意見書案等の提案確認   提案なし 10 閉  会