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神奈川県議会 2012-06-29
平成24年  商工労働常任委員会-06月29日−01号


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  1. DiscussNetPremium 平成24年  商工労働常任委員会 - 06月29日-01号 平成24年  商工労働常任委員会 - 06月29日-01号 平成24年  商工労働常任委員会 ◎《委員会記録-平成24年第2回定-20120629-000002-商工労働常任委員会》 1 開  会 2 記録署名委員(しきだ・近藤の両委員)の決定 3 報告事項(商工労働局長)   「最近の経済動向及び雇用情勢について」   「中小企業制度融資の取組みについて」   「神奈川県中小企業活性化推進計画の実施状況について」   「中小企業従業員保養所「万葉荘」について」   「神奈川県観光振興計画の実施状況について」   「新たな観光の核づくり認定事業について」   「平成23年度労働相談の実施状況について」   「国との一体的実施による就業支援の取組状況について」   「若年者の就業支援の取組みについて」   「職業能力開発促進法に基づき条例で定める職業訓練の基準等について」 4 日程第1を議題 5 提案説明(商工労働局長) 6 経営状況説明(商工労働局長)   「(公財)神奈川産業振興センター」 7 日程第1について質疑(所管事項及び報告事項も併せて) しきだ委員  自民党のしきだです。どうぞよろしくお願いいたします。  まず、質疑をさせていただくに当たって、過日、6月20日に県民センターで設備改修工事の入札が急きょ中止になったということも併せて質疑をして答弁を求めて、県民の間でもいろいろな不安や動揺もあって、改めて商工労働行政に関わる工事について、私どもとしても把握をしておく必要があるのではないかと考えております。  それでは、今回の補正予算についてお伺いさせていただきます。  緊急雇用創出事業臨時特例基金事業に関して質問させていただきたいと思いますが、この基金事業については、昨年の第2回定例会の代表質問において、引き続き苦しく厳しい経済環境の中で、この基金を活用した様々な事業の必要性、あるいは重要性について質問をしてまいりました。その際、要件緩和や事業の延長、拡充についても、国に働き掛けるよう提案し、議会としても意見書を提出したという結果が出ております。  それで、改めて数点質問させていただきますが、まず基金を活用したこの事業は、開始から3年が経過いたしますが、これまでの執行状況と実績について伺います。 雇用対策課長  緊急雇用創出基金の事業でございますが、平成21年度から3年がたちました。  この執行状況でございますけれども、国からの交付金の総額が今335億8,000万円となっております。この3年間で運用益も出ました。そうした運用益を加えた基金の総額が今約337億円になっております。  この基金総額に対しまして、どの程度執行したのかを御紹介いたしますと、平成21年度でございますけれども、基金総額に対して14.4%でございます。平成22年度が23.7%で、平成23年度が38.1%という形で執行してまいりまして、これまでの3年間で基金総額の約76%を執行しております。  それで、今回の補正を認めていただけましたら、約80億円が今年度執行になりますので、残りが約24%の執行ということになる見込みでございます。  また、実績でございますけれども、新規雇用者数ということで申し上げますと、これまでの3年間で延べ2万4,000人を超える雇用人数ということで、雇用を創出しております。 しきだ委員  これまで2万4,000人の雇用創出が図られたということで、一定の成果があったと思いますけれども、今回の補正予算でこの基金事業に約4億5,000万円を計上しておりますが、改めてその提案理由について伺います。 雇用対策課長  この4億5,000万円ですが、平成23年度に各事業を実施してきたわけでございますけれども、そういった事業執行の中で失業者を雇用するというのが条件になっており、失業者の募集に当たって予定人数に至らなかったケースですとか、事業の途中で退職者が発生した、そうしたことなどによりまして、事業額が縮小してしまったケースがございます。この事業数がかなりの数で、800事業という多くの事業を実施しておりまして、結果として平成23年度予算にこの残額が発生いたしましたので、その残額を今年度予算に追加いたしまして、できるだけ早く活用できるように、今回の補正予算に併記をさせていただいたものでございます。 しきだ委員  今回提案されたこの予算を活用して、具体的にどういった事業を実施していく考えなのか、お伺いします。 雇用対策課長  具体的には、今後、庁内調整を行ってまいりますけれども、例えば用途を廃止しました県有地等を適正管理するための巡回点検事業ですとか、発掘調査による出土品を展示するための再整備事業などへの実施を今のところ予定してございます。 しきだ委員  そこでの雇用はどのぐらいをお考えになっておりますか。 雇用対策課長  補正予算、この他については今調整をしておりますけれども、合わせまして補正絡みでは約400人以上の雇用を計画として見込んでおります。 しきだ委員  その事業は、原則として今年度で終了するものというふうに承知しておりますが、数字の上では景気の持ち直しの動きがあるものの、雇用情勢は依然として厳しい状況が続いているのが実態です。新規事業の延長や拡充についても、これまで議会からも県当局からも引き続き行っていただいていますけれども、県として国に対してこうした取組を積極的に行っていく必要があると思いますが、今後、県としてどのように対応していくのか改めてお伺いいたします。 雇用対策課長  委員おっしゃるように、雇用情勢は依然として厳しいというふうに認識しておりまして、雇用対策の手綱は緩めることなく、引き続き推進していくことが必要であるというふうに考えております。そのために、雇用創出基金事業の延長ですとか拡充は、国による雇用対策の継続というものが望まれております。  そこで、本県では国の施策制度、予算に関する提案の重点項目に、雇用対策の充実強化というのを掲げまして、雇用創出基金の拡充も含めまして、地域の創意工夫が生きる具体的な支援施策を示すように、国に対して要望を行っております。今後とも様々な機会を捉えまして、国に対し働き掛けを行ってまいりたいというふうに考えております。しきだ委員  国への提案の資料を頂いておりますけれども、今のお話の、地域の創意工夫が生きる具体的支援施策を早期に示すことというのは、この事業の延長や拡大、あとこれまでも要件緩和というか、使い勝手の改善、そういった形での要請ということで受け取ってよろしいでしょうか。 雇用対策課長  委員おっしゃるとおりでございまして、そういった内容も含めまして、新たな交付金などについても検討して、示していただきたいということで御提案をしているところでございます。 しきだ委員  再三申し上げているとおり、雇用情勢は極めて厳しい状況が続いているという課題については、皆さんのお力だと思いますので、引き続き国のこうした基金事業を活用する、また、独自の雇用対策に一層力を入れていただくよう要望して終わりにいたします。  次に、先ほども報告がありました中小企業従業員保養所万葉荘について、幾つか質問をしたいと思いますけれども、この万葉荘は、昭和38年に開設以来、50年近くにわたって、県内中小企業の従業員向けの福利厚生施設として、また地元湯河原町の地域振興の一翼を担ってきた万葉荘ですが、今回この万葉荘が廃止されることになった場合には、地元の観光面や、あるいは経済面、更には先ほどお答えあったように雇用面についても、大変大きな影響を受けることが懸念されております。  そこで、何点かお伺いしたいと思います。  まず、万葉荘の開設された経緯と運営状況について確認をさせていただきます。 中小企業支援課長  まず、開設の経緯でございますが、昭和30年代、県内の中小企業の福利厚生面が十分ではなかったということから、商工会議所商工会、中小企業団体中央会など、県内の中小企業団体から県が要請を受けまして、中小企業従業員とその家族の福利厚生を支援するため、県が昭和38年に湯河原町の中に土地と建物を整備したものでございます。  その後の運営でございますが、中小企業団体が共同で設立をいたしました財団が、県から土地と建物を借り受けて運営を行いまして、その後、昭和56年になりますが、現在の(公財)神奈川産業振興センターが同財団を統合いたしまして、運営を引き継いでいるというような経緯でございます。 しきだ委員  では、次に、これまでの利用状況と、運営に当たっている産業振興センターの万葉荘に関する経営状況について、どのように推移してきたのか、再度確認したいと思います。 中小企業支援課長  開設以来、年間の利用者数は平均して3万人台で推移をしてきましたが、昭和61年度に5万人を超えまして、平成9年度までの12年間、連続で5万人台で推移をいたしました。その後、平成10年度に5万人を切りますと、平成11年度以降は毎年減少が続きまして、最近2年間では2万人を割り込むという利用状況でございます。  次に、経営状況でございますが、産業振興センターの万葉荘の会計の当期一般正味財産増減額のうち、共通経費の負担金を補正いたしました実質的な損益額で見ますと、ちょうど利用者数が3万人を割り込んだ平成20年度に2,284万円の赤字となりまして、以降年々赤字幅が拡大をいたしまして、昨年度平成23年度は5,771万円の赤字となっているというような状況でございます。 しきだ委員  地元中小企業の従業員向けの福利厚生施設として開設されたということなんですが、利用者、そういった従業員の関係者、それから一般利用と、この辺がどういうふうに推移しているかというのは把握されていますか。 中小企業支援課長  当初の目的の中小企業従業員、また、その御家族の利用の状況でございますが、平成23年度の状況を調査いたしましたところ、報告資料に記載がございますが、中小企業従業員、その御家族の御利用が359人、これは関係団体を通じて、割引券を中小企業の方々に配付をさせていただいておりますので、その割引券の利用枚数ということで把握をいたしておりますが、その利用者数が全体の利用者数の23年度は1.85%にとどまっているという形で把握をいたしております。 しきだ委員  今の御報告は1.85%ということで、大半が一般利用ということで理解できますね。  次に、近年、利用者数が減少しているのは数字の示しているとおりでありますが、赤字が増えてきているという御報告でした。産業振興センターとして、これまで赤字の改善に向けて、どういった経営改善努力を行ってきたのか、そして、その成果がどのように表れたのか確認させていただきます。 中小企業支援課長  産業振興センターでは、平成20年度に赤字に転落してから、新たな経営計画の中で利用者数の拡大という視点と、もう一つコストの削減の視点、この二つの視点から経営改善プロジェクトを立ち上げまして、様々な見直しに取り組んできております。  具体には、利用者数の拡大の関係でございますが、まず、季節メニューの導入であるとか、朝食を部屋出しと食堂の選択制にするなどのサービスの改善、また、日帰りのイベントの実施、あるいは顧客名簿を分析しまして、リピーターとして有効な顧客宛てのダイレクトメールの送付、また、新しい顧客の開拓ということで、若い世代向けにホームページ上やメールでの予約を可能にするなどの取組を行ってきております。  コストの削減の関係では、空調や照明などの光熱水費の削減、また、食材、消耗品等の徹底管理による食材費等の削減、また、勤務シフトの見直しによる人件費の削減などに取り組みました。その成果ということでございますが、まず利用者数の拡大の関係でございますが、平成20年度以降の利用者数の状況にあるとおり、効果は残念ながら見られなかった状況です。  一方、コストの削減の関係でございますが、平成20年度と23年度の実績を比較いたしますと、光熱水費では約18%の削減、食材費では41%の削減、人件費で約22%の削減となっており、一定の削減効果が出ております。 しきだ委員  経営改善努力を行ってこられたということについては理解はいたしますが、なかなかその成果が上がらないというふうな面も見られるということでございます。  その中小企業従業員、また、御家族向けのお客さんの数が359人、1.85%という数字が実は衝撃的で、当初の開設目的の予定からすると、かなり深刻な状況かなというふうに思います。  いずれにしても、それ以外の一般利用の方々がいらっしゃいますので、このことについては、引き続き注視をしてしっかり見守っていきたいと考えていますが、改めてこの今回の産業振興センターが運営から撤退するという、こうした決定について、県としてどのように受け止めているか、確認をさせてください。 中小企業支援課長  県が万葉荘を産業振興センターに貸し付けてきた目的は、まず二つございます。一つは中小企業の従業員の福利厚生施設であるという点。二つ目は、万葉荘の運営は産業振興センターの中小企業支援という公益事業のための原資を生み出す収益事業であるという、この2点でございます。  県といたしましては、これまでの利用状況から、1点目の中小企業従業員の福利厚生施設としての役割は終了したと、このように判断をしてございます。  また、経営状況から、公益財団法人の収益事業としての役割も果たせる見込みがないということから、今回の産業振興センターの決定はやむを得ないものと、そのように受け止めております。 しきだ委員  当初の目的である福利厚生の観点、それから、収益事業としてのこうした目的を果たすことはなかなか厳しいという、こういった状況に至ったという御説明がありましたが、今回の決定に関して、地元湯河原町としては、先ほども申し上げましたように観光面、経済面、あるいは雇用面、様々な影響が懸念されておりますが、これまで地元の湯河原町などに対して、どのような説明を行ってきたのか、また、そうした説明に対して地元からどのような意見が出されているのか、お伺いをさせていただきます。 中小企業支援課長  まず湯河原町の町長が、産業振興センターの評議員になっておりまして、そういう評議員の立場から昨年度の万葉荘の経営状況、あるいは経営改善の取組、運営撤退に至る産業振興センターとしての考え方などを、産業振興センターから御説明をしてきております。  また、今回の最終的な産業振興センターとしての方針と、県としての受け止めにつきましては、6月8日になりますが、県と産業振興センターが町役場を訪問いたしまして、直接町長並びに町議会議長に御説明をしております。
     その際に御意見、御要望といたしまして発言がございましたのは、約2万人の利用者があり、町に貢献をしているので、何とか残せないのかという点と、地域振興の観点から県と継続的に話し合っていきたいと、このような御要望がございました。 しきだ委員  最後の質問にいたしますが、地元から存続の要望が持ち上がっている中で、今後、具体的に万葉荘の利活用についてどのように検討を進めていくのか、お伺いいたします。 中小企業支援課長  県といたしましては、町から御要望もありましたことから、今後、地元と話合いの場を設けることとしております。そして、地域振興の観点から、万葉荘の土地と建物につきまして、具体的にどういった利活用が考えられるのか、一緒に検討していく予定でございます。 しきだ委員  その点については、議長宛てにも地元の議会議長名で存続を求める要望書が提出されているというふうに承知いたしておりますが、今、利用者の推移についても確認させていただきましたが、依然として2万人が利用されているという、こういった現実にも目を向けていく必要が私はあるというふうに思います。観光面、経済面、雇用面などの様々な視点から検討していくことが大事であると思っておりますので、今後、地元湯河原町との話合いを行っていくということでありますので、引き続き丁寧な意見交換に努めていただき、地元の理解と納得の得られるような結論を得ていただけるよう要望して終わります。 (休憩 午前11時57分  再開 午後1時) 8 傍聴の許否について決定   2件申請 2件許可 9 日程第1について質疑(所管事項及び報告事項も併せて) しきだ委員  引き続き質疑をしてまいりたいと思いますが、冒頭、資料要求をさせていただきまして、精力的に調整していただいたことに感謝を申し上げたいと思います。  今、資料提出があった中で、今年度予定しておりました工事が中止になる可能性があるのかどうか、御質問させていただきます。 商工労働局総務課長  ただいま御提出させていただきました資料の1ページに、今年度、商工労働局が所管いたします施設の執行予定工事の一覧を記載させていただいてございます。いずれの工事につきましても、大変、財政状況が厳しい中にありましても、緊急性あるいは安全性の確保、こういった観点から今年度中に工事を行うことが必要不可欠というふうに私ども認識しておりまして、全ての工事につきまして予定どおり実施していきたいというふうに考えております。 しきだ委員  予定どおり実施していくという方向を確認できましたが、工事を継続するということは、施設について今後も存続をしていくという理解でよろしいでしょうか。 商工労働局総務課長  ただいま御説明いたしました今年度の工事実施につきましては、緊急性や安全性に配慮する。あるいは工事の実施が施設の在り方の判断に影響を及ぼすものでないということから、工事を実施するという判断をしているところでございます。  その一方で、個々の県有施設の在り方につきましては、議会での御議論、あるいは御意見等を踏まえまして、今後、緊急財政対策本部におきまして、しっかりと検討した上で決定していきたいというふうに考えてございます。 杉山委員  資料1ページの一番下ですが、これは西部総合職業技術校、たしかこれは昨年、そして今年度と2年間にわたり工事をされている。それと4ページの一番上の番号85番の東部総合職業技術校、これは鶴見区の寛政町になりますけれども、これが東側にあります。この東部総合職業技術校については、今回の検討委員会の対象案件なんでしょうか。 商工労働局総務課長  今回のいわゆる施設の抜本的な見直しは、全ての施設についてゼロベースで見直すということでございますので、基本的に全ての施設が検討対象であるということでございます。 杉山委員  やはり商工労働常任委員会では、商工では商業の活性化や商業関係、あるいは労働では労働環境の充実を目指していくという中で、ものづくりかながわの原点であるこういう職業訓練校に対しては、これは欠かせない行政の施策だと思うんですよ。そういうことも含めて、ゼロベースで見直すという言葉が今ありましたけれども、商工労働としてもやはり重く受け止めるという知事の答弁もあり、確認ですけれども、やはり安全・安心という立場から、切り離せないという施策の中で、これは優先と言いますか、必ず行っていくという考え方でいいですね。 商工労働局総務課長  今、委員からお話がございましたように、まず工事の関係につきましては、これはやはり安全性や緊急性という観点から、生徒さんとか県民の方がいらっしゃいますので、今年度の工事については、全て実施させていただきたい。しかも、西部総合職業技術校につきましては、昨年から継続でお認めいただいている部分でございますし、今、委員からお話がありましたように、やはり、ものづくりの人材をこれから育成していくということは非常に大事なことだと思っております。そうした意味で、この西部総合職業技術校の建設につきましても、引き続き工事を実施させていただきたいというふうに考えております。  ただ、その一方で、緊急財政対策本部の取組ということからいたしますと、やはりこうした見直しというものは続けていかなければいけないというふうに考えてございます。 杉山委員  確認させていただきましたので、私は以上です。 しきだ委員  今、杉山委員からもお話がありましたが、こうした報道が一人歩きをしたときの影響というのは、今回、我々もある意味では学習をしたところだというふうに思っています。  官民の役割分担であるとか、そういった県有施設の安全性とか、こうした目的、いろいろな角度からゼロベースで見直して減らしていく、在り方そのものの検討をしていくという、この方向性について否定しているわけではないですが、やはり要らぬ混乱と動揺が県民の間に広がらないような、そういった配慮や発信の仕方についても整理をしていただくことが大事というふうに思いますので、そうした視点から当局の配慮をお願いしたいと思います。  それでは、観光振興の観点から、外国人観光客の誘致の取組について、質問をしてまいりたいと思います。  昨年は東日本大震災の影響によって観光客が大きく落ち込んだという御報告を受けておりますが、一方で、今年に入ってようやく回復の兆しが見えてきたのではないかという受け止め方をしております。とりわけ本県にとっては、外国人観光客の誘致は、地域経済の活性化の観点からも極めて重要だと考えています。今後は単なるプロモーション活動にとどまらず、様々なデータを分析して、あるいは国別の特性を踏まえながら戦略的な取組を進めていくことが、なお一層求められていくと思っています。  そこで、今後増加が見込まれる、とりわけアジア地域からの外国人観光客の誘致に向けた取組について、伺っていきたいと思います。  まず、外国人観光客の現状について、昨年の東日本大震災発生から今日に至るまでの状況についてお伺いいたします。 観光課長  平成23年に本県を訪れました外国人旅行者数につきましては、データがございませんので把握できておりません。  一方で、日本全体への外国人旅行者は、日本政府観光局の発表によりますと、東日本大震災及び原子力発電所事故により、1年間で622万人となりまして、前年に比べまして27.8%の減少となりました。  震災後に著しく落ち込みました外国人旅行者は、その後今年に入りまして震災前の平成22年の水準まで回復しております。今年1月から5月までの累計では、平成22年と比較しましてマイナス4.6%という状況になっております。 しきだ委員  日本を訪れた外国人の多い順に挙げていただけますか。 観光課長  日本を訪問している外国人旅行者のうち、中国、韓国、台湾からの来訪が上位3位を占めております。4位はアメリカからで、5位が香港という順番になっております。 しきだ委員  アジア地域の中で、県が重点的に誘致に取り組んでいる地域はどこか、また、その理由についてもお伺いします。 観光課長  本県を訪れております外国人旅行者も、先ほど申しました中国、韓国、台湾、この三つの国及び地域からの来訪が年間の6割を占めております。したがいまして、県といたしましては、今後も成長が期待できる中国を中心に、誘客に取り組んでいるところでございます。 しきだ委員  中国、韓国、台湾、これらを中心にというお話がありましたが、とりわけ観光客が一番多い中国の観光客誘致に関連して、これまで主要スポットである富士山の取組として、山梨、静岡、神奈川、いわゆる山静神の具体的な取組の内容について確認させていただきます。 観光課長  県では、山梨県、静岡県の行政、民間事業者と連携いたしまして、平成10年に富士箱根伊豆国際観光テーマ地区推進協議会を設置いたしまして、外国人旅行者の誘客に取り組んでまいりました。この協議会では、海外のメディアや旅行会社の招へいに加えまして、国際観光展への出展や観光パンフレットの作成などに取り組んでおります。  具体的には、これまで中国の著名作家を招へいしてのフォトエッセイの作成や、中国のパワーブロガーや旅行雑誌旅行会社の招へいを行いまして、記事の掲載やツアーの造成を行ってもらうなどの取組を実施しております。 しきだ委員  中国人観光客の誘致に関しては、富士山というのは極めて有力な観光スポットということで、私もいろいろな方々から伺っておりますけれども、今、中国人観光客を取り巻く状況も若干変わってきているということもありまして、その点を確認しながら取り組みを伺ってまいりますが、まず一つは中国人観光客に対して、沖縄に加えてこの7月1日から東北3県のマルチビザが発行されるということなんですが、このことを踏まえて、県として新たな取組を検討しているのか、お伺いをいたします。 観光課長  中国人観光客に対するマルチビザ発給の取組でございますが、東北地方が対象ということで、日本の入国の窓口は成田もしくは羽田ということになると思います。したがいまして、東北地域にマルチビザが発給されることは、この首都圏を経由されるお客様が増えるというふうに感じておりますので、先ほどの山静神の取組も含めまして、今後とも集客増に努めていきたいというふうに考えております。 しきだ委員  具体的な取組という点では、どうですか。 観光課長  具体的な取組については、まだ中身は確定しておりませんが、先ほどの山静神の取組、そして、県内のインバウンドに関する団体もございます。さらには首都圏の中の他の自治体とも連携しながら取り組みたいというふうに思っております。 しきだ委員  これから検討いただくということでありますけれども、沖縄振興策の一環として、沖縄から入国する際にはマルチビザを発行しますという取組により効果があったということ。それから、東北3県の復興支援という観点から、マルチビザが拡大されるということ、こういった機会を捉えて、県としても羽田、成田、これらを利用される中国人の観光客の誘致については、積極的に近隣都県、山静神を含め、連携や協力を緊密にしながら、取組の一層の増強を図っていただきたいと思っています。  次に、6月1日から日本円と人民元の直接取引が開始されましたが、これは貿易面に加えて観光面においても、期待感が高まっているという報道がございました。この直接取引開始に伴う中国人観光客の影響について、県としてどのように認識しているのかをお伺いします。 観光課長  中国人民元と日本円の直接の取引が始まったわけですが、旅行者に関しましては、従来から直接換金ができるという状況もございましたので、今回は直接取引の貿易面の影響が非常に大きいというふうに考えております。  日本政府観光局や旅行会社、航空会社等にもヒアリングしましたが、観光客に関しては、大きな影響はないだろうというような意見でございました。 しきだ委員  中国人観光客を取り巻く状況は理解をしております。新聞報道、また、テレビのニュース報道でも、中華街の店主さんのコメントで両替が直接できるとか、そういったメリットがあるので期待をしているという声がありました。そうした機運の高まりも県としてもしっかり受け止めて、今後の中国人観光客の誘致に積極的に力を注いでいただきたいと思います。  それから、中国に加えて、今後アジア地域、韓国、台湾というお話もありましたが、その他に県として今後増加が期待されるもの、また、今後ターゲットとして取り組んでいきたいといった対象国があればお伺いいたします。 観光課長  東南アジア地域ということで申しますと、タイ国からの旅行者の数が増えています。絶対数はそんなに多くないわけですが、伸び率は著しいということで、成長するマーケットというふうに認識しております。 しきだ委員  政府観光局の月別推計、4月、5月とかなり伸び率が上昇しているのがタイだということです。今後、タイ、中国、韓国、台湾のみならず、東南アジアの中でもタイからの観光客をいかに神奈川県に誘客をしていくかというのは、大きなポイントだと思っています。タイからの観光客が増加していますが、前年度比4月で111%という数字が示されております。東日本大震災に関する映像が外国内で度々放送され、もちろん親日国であるタイ国民日本への関心がこれまで以上に高まってきたことが、私は一つの要因だと思うのですが、この日本政府観光局の調査によると、これまでの誘客プロモーションビデオが営業を喚起したこと、そして昨年のタイにおける洪水被害の影響により、学校休暇が4月にずれ込んだこと、あるいは航空路線の増便やチャーター便運行などが拡大してきたことが要因であるというふうに承知をしております。  こういった分析も、県としてもしっかりと念頭に置いて、今後のアジア地域、中国、韓国、台湾に次ぐこうした可能性もある見込みの高いところ、こちらにアプローチをしていくということも極めて重要ですので、引き続き検討していただきたいと思っております。  それに加えて、先ほど中国のマルチビザのお話をしましたが、6月1日から新たにタイ人に対する数次ビザ、いわゆるマルチビザが発行されることになっています。政府観光局の調査、分析にも、これまで以上にこのマルチビザの発行によって、タイからの観光客の増幅が期待されるとされています。  そこで、本県としてタイなどの観光客誘致に向けた取組をどのように今後進めていくのかをお伺いします。 観光課長  タイにつきましては、先ほど申しましたように成長しているマーケットという認識はございましたので、山梨県、静岡県、この3県と連携いたしまして、取組をこれまでも進めてまいりました。  具体的には、平成21年から23年までの3年間、タイで開催されます大規模な国際観光展へ出展し、観光PRや数日のセミナーの開催などを実施してまいりました。特に昨年度は3県を紹介するタイ語のガイドブックを作成し、現地の観光展等で配布したところです。また、旅行会社や旅行雑誌の招へいも行い、ツアーの造成や記事を掲載してもらってきております。  今後は、タイの旅行会社で造成されましたツアーについて、その効果を検証するなどのフォローアップに取り組んでいく予定でございます。 しきだ委員  先ほど、現地の旅行会社と連携をとって、様々な取組を行ってきたということですけれども、この観光客の誘致における海外駐在員事務所の役割について、後ほどまた駐在の時期については質問したいと思いますが、観光客誘致についてどのような対策をしているのか、お伺いいたします。 観光課長  駐在員は各国の国際観光展へ出展いたしまして、説明や神奈川の観光情報の提供を行っていただいているという取組が一つございます。  あとは、企業誘致セミナー等の場合におきましても、神奈川を紹介する一つの材料として、神奈川の観光の魅力等も御紹介させていただいており、併せて現地の旅行会社等に対する情報提供等も行っております。 しきだ委員  引き続き、どこの国の方々を誘致していくのか、可能性や見込みがあるか、そういった情報を分析して、今後の見通しを立てていく。そして、海外駐在員事務所の役割や活動内容について、いろいろ神奈川県経済にとっても、観光面、産業面からも重要であると認識をしていただいているとおり、経済活動にとっても大変重要な取組になっておりますので、あらゆる英知を結集して引き続きの御努力をお願いしたいと思います。  次に、アジア地域から観光客のみならず、多くの留学生が来日しておりますが、現在県では、かながわ国際ファンクラブを設立して、留学生を有する神奈川県にゆかりのある外国の方々に、本県内外をPRしていただき、こうした担い手として御協力をいただいております。  そこで、かながわ国際ファンクラブをはじめ、こうした留学生の協力を得ながら、観光振興施策を推進していく上で、どのような取組をするのか、また、今後行っていこうと考えているのか、お伺いいたします。 観光課長  本県の留学生は、国際課の調査によりますと、平成22年5月現在で約8,000名を数えています。中国人の5,000名を筆頭に、韓国、タイ、台湾アジアからの学生が上位を占めているという状況です。  県では昨年度、震災が発生した直後に、県内の観光学部学科を持ちます四つの大学の留学生の協力を得まして、神奈川の観光地を訪問してもらい、ブログやフェイスブックを通じまして、神奈川の安全性を本国家族や知人の方に発信してもらいました。また、お話にありましたように、かながわ国際ファンクラブが設置されましたので、今後、観光面でもかながわ国際ファンクラブのネットワークを通じまして、神奈川の魅力的な情報を発信していきたいと考えております。
    しきだ委員  かながわ国際ファンクラブの取組も含めて、これまでも留学生の協力の下、様々なPR活動をしていただいている状況でありますが、これからも神奈川の魅力を一層発信していく、こうした担い手としての協力をお願いしていくことは大変重要だと思いますので、これは県民局との協力も含め、県としてもこういった取組を進めていただきたいと思っています。  次に、先頃、議員連盟も設立をされましたが、武家の古都鎌倉の世界遺産登録に向けた取組がされておりますが、こうした動きを捉えて、観光振興に結び付けていくことが重要だと思っております。県として、新たな取組を検討しているのか、お伺いさせていただきたいと思います。 観光課長  鎌倉の世界遺産登録に関しまして、観光面での取組ということでございますが、昨年も実施いたしましたが、外国人の受入体制整備に関する事業といたしまして、iPadを使いました情報提供だとか、レストラン等でのメニューの外国語表示等の受入体制を整備するという観点からの取組を実施しています。 しきだ委員  その取組というのは、鎌倉の世界遺産登録に向けた動きに合わせてということですか。 観光課長  鎌倉の世界遺産登録に合わせてということではなくて、県全体の各寺院の経営体制を整理するという観点でございますが、地域的には鎌倉におきましても、そういう各寺院の経営体制充実という観点から取り組んでおります。 しきだ委員  なぜこれにこだわっているかというと、私も若林委員も広島出身なのですけれども、実は広島の外国人観光客の地域別の数値というのが大変興味深いものなのですが、広島県全体だと平成22年の観光客数は1位がアメリカで9万3,376人、2位がフランスで5万2,483人。世界遺産の厳島神社、宮島があります広島県廿日市市、ここの人数はアメリカが1万6,079人、フランスが実に2万3,608人という数字になっています。これは広島の議員さんにお聞きしたんですけれども、フランスのモン・サン・ミシェル市と廿日市市が友好提携を結んだということです。モン・サン・ミシェルは修道院の一つですが、厳島神社は神社、修道施設として世界遺産に登録をされているという共通点があるので、そういった友好提携が結ばれたという話でございます。  それで、広島平和祈念公園とか原爆ドームとか観光地も世界遺産の登録がありますけれども、この厳島神社へのフランス人の訪問というのが、私は、すごくこの鎌倉を世界にアピールする上で、外国人観光客を誘致していく上で、一つのポイントかなと思って紹介させていただきましたが、こういったどことパートナー、あるいはどういったところの観光客を誘致していくか、費用対効果も当然これから考えられていくわけですが、大変重要だと思っていますので、そういった点から先ほど鎌倉世界遺産登録のこういった取組が進められている中で、どういう戦略を持って取り組んでいくのかということを確認させていただいて、今後の広島の事例も参考にしながら、取組の充実をこの機会にちゃんと図っていただきたいということを要望しておきたいと思います。  次に、医療ツーリズムについて、少しお聞かせいただきたいと思います。  まず、我が国における医療ツーリズムの現状と国の動向について、お伺いをいたします。 観光課長  日本におきましても、平成22年1月に医療滞在ビザの発給を開始いたしまして、国として医療ツーリズムを推進しているところでございます。  地域によりましては、外国人に対応した病院施設を設置して、受け入れているところ等もあるように聞いております。 しきだ委員  医療滞在ビザの話が出ましたが、活用状況をお知らせください。 観光課長  外務省によりますと、平成23年1年間の医療滞在ビザの発給数は70件というふうに聞いております。 しきだ委員  まだまだ活用されていないということで、これがいろいろ医師会との関係とか環境整備等含めて、非常に難しい面があるということですが、実は先ほどから話をさせていただいたタイでは、医療ツーリズムに年間120万人とも言われている方々を受け入れているという話であります。それに併せて観光をするということで、国では病院の診療報酬だけでなくて、それ以上に観光面での収入が期待されているということで、こういう数字も示されておりますので、いろいろ考え方はあろうかと思いますけれども、検討し、また、県としても何らかの施策を考えていくことが重要だというふうに考えます。  それで改めてもう一点、先般、知事がインド、ミャンマー、タイを訪問されましたが、医療ツーリズムについて本県の取組と検討状況があれば教えていただければと思います。 観光課長  医療ツーリズムを進めるに当たりましては、病院をはじめとしました関係機関の理解と協力が前提となります。また、医療通訳を養成するなど、様々な課題があるのが現状でございます。  本年3月の本会議で、知事が県立がんセンターを使った医療ツーリズムについて答弁しましたが、県立の施設であるというようなことがありますので、そういった取組ができるところから実施していきたいというふうに考えております。 しきだ委員  先日、千葉の鴨川市の亀田総合病院の視察をさせていただきましたが、国際認証であるJCI、ジョイントコミッション・インターナショナルの取得をして、こうした海外からの患者の受入れということで、それをまた地域の一つの観光資源として利益を地域に還元している。この考え方の基で活動しておられるところを見て、聞いてまいりました。県としても、いろいろな課題があると思いますけれども、こうした観光振興のみならず、いろいろな地域の活性化、こうした生きることの可能性を追求して検討していただきたい。  どの国、あるいは地域から観光客をどのように誘致していくのか、どこから誰を、といった少し明確なビジョンをしっかりと示していくこと、ターゲットを絞って外国人観光客の誘致策を展開していくことが重要であり、県がこれまで重点的に取り組んできた中国、韓国、台湾は、近年増加傾向にあります。また、この7月1日から、先ほどお話をしたようにマルチビザが発行される。今後、増加が期待されるタイからの観光客の誘致もしっかりと力を入れていくべきと考えています。  国内のみならず、数ある観光地の中で本県に観光客を誘致していくということは、なかなか生半可なことでは国内外の誘致競争についていくことはできないと思いますので、今後は観光客の立場、目線に立ったプロモーション活動の推進と神奈川の魅力発信に努めていただくよう要望して、この質問を終わります。  続きましては、中小企業支援策の一環で、中小企業の海外展開支援について伺っていきたいと思います。  まず、長引く景気の低迷や歴史的な円高など厳しい経済環境の中で、活路を生み出す方策として海外展開を進め、あるいは検討している企業が増加をしているということが、各種アンケート調査などからも明らかであります。  そこで、改めて県内企業の海外展開の現状と県の支援施策について伺ってまいります。  まず、近年海外進出をしている県内企業が増加していると認識しておりますが、その企業数や推移についてお伺いいたします。 産業立地課長  県内企業の海外展開の数についてでございますが、海外展開といった場合は、直接貿易ですとか直接投資、また技術提携など様々な形態がございます。それらについて詳細なデータは持ち合わせてございませんが、主に直接投資という形で、出資比率が20%以上の海外現地法人の数ということで申し上げますと、2010年時点で1,136社に上っています。  また、この推移ですが、2000年時点の企業数については749社でございましたので、この10年間で1.5倍に増加しております。 しきだ委員  2000年から2010年までで1.5倍に増加をしているということですと、先ほど申し上げたように景気の低迷がいまだ続く中で、こういった海外へ進出していく企業は今後もますます増えていくだろうということは容易に想像できるわけですが、これまで県が行ってきた中小企業の海外展開支援策の内容についてお伺いいたします。 産業立地課長  これまでの県の海外展開支援策についてでございます。まずは、海外で行う施策といたしましては、世界の主要都市で様々な展示会などが開催されますので、そこに県内企業参加を促すということで、その展示会で各社の製品の展示をします。また、個別の商談も海外駐在員が支援していくということが一つございます。  また、国内におきましては、海外から神奈川にいろいろな経済ミッション団が参ります。そういう海外からの経済ミッション団が来た際に、投資セミナーといったものを我々が開催いたしまして、県内企業参加して交流会を開くとか、商談会を開くということで、県内企業の海外企業との出会いの場というものをつくっています。  また、昨年度からですが、オール神奈川で企業の海外展開を支援していくということで、県内企業国際化支援プラットフォームというものをつくっています。これは県と県内市町村、また、関係団体でありますJETROですとか産業振興センター、商工会議所連合会などに参加してもらいまして、それぞれの団体が連携しながら、例えば企業向けのセミナーを開催するといったことですとか、展示会への出展募集をする。また、各企業のホームページを英語版にするだとか、中国語版にするといったような、そういった支援も行っています。  今、申し上げましたとおり、現時点での県の海外支援施策というものは、基本的には県内企業が海外企業との取引を拡大するということ、また、県内企業の製品を海外で、その販路を開拓していくといったようなことを重点に置いてやってきました。 しきだ委員  今、セミナーの開催ということを申し上げましたが、後で聞こうと思ったんですけれども、お話が出たので確認しておきますが、報告資料の13ページに中小企業活性化推進計画の実施状況について目標達成度ということですが、上段②の国際ビジネスセミナー等の参加者数は、目標575名に対して597名、それで達成度がAということなのですが、この数字、このセミナー等の参加者数が課長から答弁があったセミナーということの理解でよろしいんですか。 産業立地課長  この計画の575名に対して597名の実績ということでございますが、このセミナーは県内で行うセミナーと、また、海外で県の駐在員等が介在して行ったセミナー、その参加者ということでございます。 しきだ委員  ちょっと多いのか少ないのか分かりませんが、こういうふうに積極的にやっていく必要が少なくともあると思います。  次に、従来の企業の海外展開の主流は直接貿易から、本年これも言われておりますが、生産拠点や販売拠点を設置する直接投資が増加しているというふうに認識しておりますが、この状況について現状はどうでしょうか。 産業立地課長  直接投資が増えてきているという状況について、正確なデータは持ち合わせておりませんが、その傾向が伺われるものといたしまして、昨年度に県が県内企業海外事業展開実態調査というのをやっております。この調査結果によりますと、アンケートに回答していただいた中小企業が1,524社ございましたが、このうち現時点で海外事業展開していると回答した企業が423社、27.8%でございました。また今後、海外事業展開していく計画があるという企業が88社、5.8%となっております。これらを合計しますと、30%以上の企業が海外事業をやっているか計画しているというふうになっております。  その海外展開の海外事業の中身の話でありますが、423社のうち直接貿易をしているというのが89.8%。また、複数回答が可能でございまして、直接投資をして生産拠点を設けていると回答した企業が48.6%。また、直接投資をして販売拠点を設けているとした企業が42.6%となっております。今のところ直接貿易をしている企業が一番多いということになっております。  今後、どのように事業展開をしていくのかという質問に対しまして、回答した企業が262社ございまして、その回答でございますが、一番多かったのが生産拠点を設けるというのが47.7%、販売拠点を設けるとしましたのが46.2%、直接貿易をしていくとしたのが38.2%となっておりまして、この結果といたしましては、従来の直接貿易というものから生産拠点、販売拠点を設けていくという直接投資というものに企業の重点が移ってきているという状況がうかがえるところでございます。 しきだ委員  今、数字を御報告いただきましたが、直接貿易から直接投資へ重点が移っていく、こうしたお話がありました。その理由を県としてどのように認識をしておられるのか、お伺いいたします。 産業立地課長  直接投資が増えていく理由ということで、一般によく言われておりますのは、まず昨今の超円高の中で、為替変動に合わせた形で製品に価格転嫁することができないような製品を作っている企業とか、そういうところは為替リスクを回避するために、生産を海外に移していかざるを得ないといったようなことがございます。  また、例えば縫製のような労働集約的な製品を作っている会社などについては、新興国でありますアジア等に安い労賃を求めて生産拠点を動かしていくといったようなこともあるかと思います。  さらに、新興国市場が非常に発展してきておりますので、そこに市場としての価値を見出していくといった企業も多いと思っておりまして、市場の近くに生産拠点ですとか販売拠点を設けるということで、きめ細かいマーケティングをやって、市場に適合した製品を販売していくという意味で、市場に対して近いところで生産、販売を行っていくということで進出していくと、そういう理由が挙げられております。 しきだ委員  時代の変化、超円高という時代でありますので、そうした状況をしっかりと把握をして、今後、県として県内企業の支援、どこにどういう支援を必要としているのかということをしっかり把握をした上で、適切な支援なりをしていただきたいと思います。  ここで、国内企業の海外展開については、様々な議論があると承知しております。例えば経済産業省の2012年版のものづくり白書では、国内産業空洞化の進展が一層危惧されるという表現が載っています。  一方では、中小企業庁の2012年版の中小企業白書においては、海外に直接投資する上で、国内事業が活性化される可能性がある。また、中小企業の海外展開は国内に産業空洞化を招き、雇用の減少をもたらすとは必ずしも言えないと分析していたり、肯定的な評価をしている。こうした相反する見解が示されている中で、企業の海外における直接投資について、国はどのように認識をしているか、県として理解しているかをお伺いいたします。 産業立地課長  今の国の様々な白書で、表記のぶれがあるように見受けられますが、現在のところ国の考え方を端的に示すものとしまして、昨年9月に経済産業省が経済産業政策の課題と対応という文書を出しております。それによりますと、リーマンショックと大震災以降、国内の産業というのは、いわゆる六重苦の状態を背負っていると。  六重苦というのは、円高、高い法人税、新興国の低賃金、環境制約、経済連携の遅れ、電力不足が六重苦だと言っていまして、この六重苦の中で今、大企業の生産拠点がどんどん海外流出しています。こういった海外流出が続いていけば、日本の成長や雇用を支える重要産業や戦略技術までも海外に移転してしまうと、恒久的に産業が失われてしまうという、後戻りできない空洞化に陥るという危惧を示しております。  その一方で、中小企業が海外展開していくということについては、経済がグローバル化している中で、大企業からの受注生産のみに依存するのではなくて、中小企業が自らの強みを生かして、内外の市場を開拓し、成長著しいアジア等の新興国の需要を取り込むべく海外展開をして、それに対して国として積極支援していくという認識でございます。  したがいまして、国といたしましては、大企業の海外流出については、空洞化につながると考えている一方で、中小企業については積極的に海外展開して、生き残っていく必要があるという認識にあると思います。 しきだ委員  今、なるほどと思いながら聞いておりましたが、大企業の海外流出は阻止をする一方で中小企業の海外進出は支援をしていく。私も、これが望まれる構図と言いますか内容だと思います。  それで、とりわけ神奈川県に目を向けて県税収入の基幹税額構成の割合を見ると、法人事業税と法人県民税のいわゆる法人二税がバブル期以降、減少傾向に歯止めがかからない。こうした厳しい状況が続いています。  とりわけ本県経済をけん引してきた中小企業の振興が、後に経済活性化などによる税収の落込みに歯止めをかけていく。そして、税収の増加を今後実現していくためにも、中小企業の振興というのは欠かせない。そして、県がやはり支援をしていく重要なテーマであるというふうに認識をしております。  今後、中小企業は厳しい経済環境の中で生き残っていくためには、今の御指摘もありましたように、積極的に海外進出をすることも必要ではないか。先ほどお話をしたように、産業空洞化、そして、雇用面でも減少をもたらすとは必ずしも言えないという中小企業白書の分析にもありましたとおり、今後、県としてもこの問題の課題をしっかりと受け止めた対応が求められているところですが、県としてこのようなことに関して、どのように考えているのかをお伺いいたします。 産業立地課長  現在の厳しい経営環境の中で、中小企業が生き残っていくためには、海外展開していく必要があるのではないかと基本的には考えてございまして、先ほど御紹介いたしました県内企業海外事業展開実態調査というものの中のアンケート結果では、2010年以降に海外展開をした企業に、海外展開をすることになったきっかけというのを聞いてございます。そうしたところ、やはり国内市場が収縮していく中で、海外で新たな事業展開をする必要がある。また、積極的に海外の市場を開拓していくこと、そういうことが必要なんだ。だから、海外展開を図っているといったようなことを言っています。  また、委員から今御指摘を頂きましたけれども、海外事業展開を進めた結果、企業には売上げだとか利益ですとか、販路開拓という面で良い影響があったという企業が多く見られました。また、国内雇用についても、県内企業についても、このアンケートの回答で雇用が増加したとした企業が17.2%ございました。その反対に雇用が減少したというところは8.6%となっておりまして、海外展開をすることによって、結果として国内事業が強化されるということで、国内の雇用も増えていくといったようなことも見受けられました。  そういうことから考えますと、昨今の超円高、国内のデフレ、新興国市場の急速な発展という経済環境の中では、中小企業貿易や直接投資をするといった海外展開を積極的に図っていくということは、中小企業の相対としましては、中小企業の経営に良い影響を与えるということでございますので、県としても肯定的に受け止めているところでございます。 しきだ委員  肯定的に受け止めているというお答えがありましたが、今後どういった方向性で進めていくべきであると考えているか。とりわけ先ほど御紹介のあった、企業の海外展開に対する県の実施したアンケート調査の結果を相対的にどのように受け止めて、そして、このことを踏まえて今後どのように施策展開を図っていくかをお伺いいたします。 産業立地課長  海外展開を積極的にチャンスと捉え、一生懸命やっていこうという企業が多いという中で、従来の県の施策というものが海外での諸製品の販路拡大、直接貿易ですとか、商社を通した間接貿易を促進するという目的で取り組んでおりましたけれども、今後そういった中小企業の海外への直接投資を計画しているという現状を踏まえますと、県としてもそうした中小企業をどう支援していくことができるのか。そういうことをそういう方向で考えていく必要があるのではないかというふうに認識してございます。 しきだ委員  具体的な取組がこれから求められていくんですが、海外展開を検討している企業向けの、先ほどのお話にあったセミナーの開催、それの中身と質と量の充実を図っていくことがやはり重要だと思いますし、こうした検討をしている企業が多い中で、そうした企業の問い合わせに対応するための相談体制、そういったものも求められていると思いますが、現状どのようになっているのか、また、今後どのように対応していこうと考えられるのか、お考えがあればお伺いさせてください。 産業立地課長  先ほど御紹介いたしましたが、例えば海外からの企業ミッションは、海外の方々も自分のところに直接投資してほしいという目的でこちらに参ります。したがいまして、そういう方々を交えてセミナーをやるということで、是非、我々のところに来てくれというようなことで、このセミナーに県内中小企業の方に参加していただいているというのはございます。  また、海外駐在員が現地において、個別の企業が現地に来られて、海外駐在員がアテンドをして、例えばどういうところに立地したらいいかとか、会社の設立はどうしたらいいかという個別の対応は、現在のところもやっておるところでございます。  それに加えまして、今後の方向性ですけれども、委員がおっしゃられましたように、なるべく海外展開のハードルを低くするために、分かりやすいセミナーを開催するとか、そういった工夫をして、直接投資というものについての企業の皆さんの知識や情報を増やしていくような取組を、なるべく早くやっていければなというふうに考えているところでございます。 しきだ委員  昨年、今年にかけて原議員と一緒にタイを訪れてきましたが、それに先立ってタイ投資委員会、BOIの主催による投資セミナーに、インラック首相をはじめ副首相工業大臣、副大臣、それから日本バンコク商工会議所のタイ投資委員会の長官、こういった方々が開催をされたセミナーにも一緒に参加をされておりましたが、並々ならぬ日本企業の誘致、また、洪水被害の後のつなぎ止めと言うんでしょうか、こういった取組に対する力の入り方というのは、かなりのものだという認識をしました。  そういう意気込みで海外への進出企業のサポート、また、企業誘致も含めてですけれども、これまでの情報提供だけではなくて、細部に踏み込んだ質、量の充実を図っていく。関連してJETROや産業振興センター、こういった関連の団体等とも協調、協力、連携を一層密にして、海外進出の支援、誘致も含めて取組を続けていっていただきたいと思います。  1点認識をお伺いしたいんですけれども、製造業が多い神奈川県のこうした状況を受けてのことだと私は認識をしておりますけれども、地元の横浜銀行がこの4月にバンコクに海外駐在員事務所を開設しました。そして、5月には浜銀総合研究所本社内に海外ビジネス支援部を創設して、取引や海外展開を支持していくということですが、このことを県としてどのように認識をして、どのように受け止めているのか、感想をお聞かせください。 産業立地課長  横浜銀行さんの記者発表資料を見ましたが、今年の4月24日にバンコク駐在員事務所を開設したということで、これは東南アジアにおける情報収集機能と進出企業の皆様へのサポート体制をこれまで以上に強化していくと書いてございます。  横浜銀行の顧客で海外進出をしている企業数というのが、平成18年の1,455社から平成24年には3,488社ということで、急激に増えているということがあるようでございまして、横浜銀行としても現地に行って、現地の法人のキャッシュフローについて面倒見ていくといったようなことなのかと思います。  また、横浜銀行は上海支店もございまして、海外進出したお客さんをきめ細かくフォローしていくということで、中国ですとか東南アジアの地場の銀行と提携をして、海外現地法人について資金面でのサポートをしていくといったようなことだと思います。  あと、浜銀総合研究所の方がコンサルティング事業をやるということで、非常にこういう中小企業の状況というものに対応したことだと思っておりますけれども、横浜銀行は地元の銀行でもございますので、県としても是非連携して何か取り組んでいければなというふうにも考えているところでございます。 しきだ委員
     大手の都市銀行が海外駐在員事務所とか支店を設置するというのは、もちろんよくある話と言ったら言葉は悪いかもしれませんが、あってしかるべきだと思いますけれども、ただ、今回タイのバンコク横浜銀行が駐在員事務所を開設した。国際支援室を設置したというこの動きというのは、先ほど申し上げたように製造業が多くを占めている神奈川県の経済構造と言いますか、こういったことに提案した場合に、非常に重要な点だというふうに僕は受け止めたので、改めて聞かせていただきました。  先ほど税収構造についてのお話をしましたけれども、平成23年度は法人二税が税収の中で占める割合が18.6%、この3年間で20%を切った低い水準で推移をしており、欠損法人の数は年々増えてきている。税収不足が深刻の度を深めてきているということを受け止めた場合に、こういった中小企業の海外展開進出というのは、これから現地経済の活性化についても、地域振興についても県が新たな施策を展開していく上でも、この取組というのは重要だと思っていますので、横浜銀行との連携もありましたが、そういった関連の企業、あるいはセミナーの開催であるとか、いろいろな支援策の充実を図っていただきたいと思います。  一方で、また今後、議論していきたいと思っていますけれども、県内での企業誘致政策の一つであるインベスト神奈川、これは今、2ndステップということで、大企業から中小企業を対象として支援、販路拡大をしてきました。時代の変化に応じて、こういった取組に十分に対応していく必要が私はあると思っていますので、今後そういった状況を踏まえて、海外展開支援施策として活用していくということも検討していく必要があるんではないかと思っております。  先ほどお伝えしたように、中小企業白書を見ても、県が実施したアンケート調査を見ても、中小企業の海外展開が本県経済に好影響をもたらしていること、そして、雇用の面でも決して悪い話ばかりではないということ。こういったことを捉えて積極的に支援していくことも大切だと思います。良い面も伸ばして、悪い面も補っていく、こうした取組も引き続き検討していくように要望して終わります。  次に、これまで外国人観光客の誘致、そして、中小企業の海外進出の支援施策について伺ってまいりましたが、これにも関連して、海外の駐在員事務所の在り方について質問をさせていただきたいと思います。  まずはじめに、確認も含めて数点お伺いしてまいりますが、現在の海外駐在員事務所の場所と担当地域を改めてお伺いいたします。 産業立地課長  現在の海外駐在員事務所の設置場所についてでございます。シンガポールにあります東南アジア事務所、ロンドンにあります欧州事務所、米国メリーランドにあります北米事務所、この3箇所を設置してございます。  それぞれの担当地域についてでございますが、東南アジア事務所はASEAN諸国及びインドでございます。欧州事務所はヨーロッパ全域、また、北米事務所は米国、カナダメキシコをそれぞれ担当しております。 しきだ委員  ホームページを拝見しますと、残念ながらまだ大連の駐在員事務所の記載があるんです。後ほどまたホームページの掲載の仕方については充実を図っていただきたいと思いますが、こういった取組も含めて、きめ細かな対応をお願いします。  改めて海外駐在員事務所の設置目的について、確認させていただきたいと思います。 産業立地課長  海外駐在員事務所の設置目的は、大きく二つございまして、一つは外国企業を県内に誘致してくること、もう一つは県内の中小企業の国際化支援と、この2点でございます。 しきだ委員  そうした2点の目的を達成するために、駐在員は日常どういった業務を行っているのか、確認いたします。 産業立地課長  まずは外国企業を誘致するためとしまして、プロモーション活動を行っています。これは海外の現地で駐在員が投資誘致セミナーを開催いたしまして、神奈川の投資環境を現地企業にプロモーションしております。  また、各種の展示会ですとか経済イベントに赴きまして、そこで外国企業と接触いたしまして、対日投資の可能性があるかどうかということを発掘しております。  また、県内企業の国際化支援ということでございますが、県内企業と海外企業とのビジネス交流会だとか商談会の企画を実施するとか、県内企業が海外に赴いて展示会に出展する際に支援をするといったこともしています。  さらに、県内企業が個別で海外に出向いて市場調査等を行うというときのアテンドをしておりまして、現地の関係機関の御紹介をやっております。  また、駐在員の業務といたしましては、現地の経済情報を収集いたしまして、新聞ですとか雑誌に寄稿するとか、あと国内からの企業の依頼に基づいて、現地の経済環境の調査を行うといったようなこともやっております。  さらには、県の事業であります国際交流施策についても連絡調整というような任務もございます。 しきだ委員  そうした業務を担っている駐在員が東南アジア、欧州、北米、それぞれ何人体制でやっているのか、確認させてください。 産業立地課長  それぞれの三つの事務所でございますが、県職員は各1名派遣してございます。また、その県職員の補助といたしまして、現地の採用の職員がございまして、シンガポールでは現地採用1名、ロンドンでも現地採用1名、メリーランドは現地採用2名という体制でやっております。 しきだ委員  では、ここ数年の維持経費の推移はどのようになっているのか、お伺いいたします。 産業立地課長  職員の給与というところでお答えさせていただきます。海外駐在員の派遣費ということで、予算措置してございますので、それで答えさせていただきます。  三つの駐在員事務所に対する海外駐在員派遣費ということで、平成24年度当初予算では7,984万5,000円となってございます。  5年前の平成20年度当初予算では、1億646万2,000円ということでございましたので、5年間で25%の減少となっております。  この減少の主な要因でございますが、最も大きい原因はここ数年の急激な円高ということで、円ベースにしたら予算が減少してきているというのが一番大きな原因でございます。 しきだ委員  今の比較は、駐在員事務所の数、大連が2009年に閉じていると言いますか、振興センターに委託をしているわけですね。それによる減額ということではなくて、円高による落ち込みということで整理してよろしいのでしょうか。 産業立地課長  今お答えしました金額でございますが、これは大連を除きまして、県が直営でやってございます東南アジア、欧州、北米、三つの事務所の経費について御説明いたしました。 しきだ委員  平成24年当初で7,984万円と聞くところですけれども、この内訳というのは東南アジア、欧州、北米でどういった形になっているかというのは分かりますか。 産業立地課長  東南アジア事務所が2,462万6,000円、欧州事務所が2,633万2,000円、北米事務所が2,888万7,000円でございます。 しきだ委員  それでは次に、ホームページを見ますと、JETROとの協力支援の下にこうした事業と言いますか、駐在員事務所として展開されていると承知しますが、どのような連携をとっているのか、お伺いいたします。 産業立地課長  先ほど御説明しております県の3事務所というものは、いずれもJETROとの共同事務所方式というのをとっております。駐在員で行く県職員は、県職員の身分のまま、JETROの嘱託員としまして、県とJETROの共同事務所に派遣するという形になってございます。  このため、JETROの中に入っているものですから、JETROが持っています各地域の経済や企業情報共有できているということがございます。  また、駐在員が担当しています、いろいろな諸国のそれぞれの都市にあるJETROの事務所とも、日常的に連携をとっておりまして、例えば企業訪問の動向ですとか、政府関係機関との連絡、セミナーや交流会を開催するときには、それぞれの地域のJETROと協力してお仕事をさせていただいております。  また、JETROにある関係機関とも日頃から連携をとっておりまして、例えば政府関係機関としまして、シンガポールであれば国際企業庁、また、タイであればタイ投資委員会といったところとも日常的に連絡を取って情報交換をさせていただいています。  また、各地にあります日本人商工会議所ですとか、あとは各国の日本大使館、そういったところとも日常的に連絡を取って、情報交換情報収集に当たってございます。 しきだ委員  これまで海外駐在員事務所を設置していることにより、どのような成果が認識をされておられるか、改めてお伺いいたします。 産業立地課長  駐在員の成果ということですが、平成17年度以降になりますが、これは当初のインベスト神奈川のスタートと同じような時期でございますが、海外駐在員事務所を海外企業誘致ステーションというふうに位置付けてございます。それで、海外からの神奈川への誘致というものに力を入れております。  その結果もありまして、平成17年度から現在まで、外国企業47社を誘致してございまして、そのうちの40社は駐在員が何らかの形で企業にプロモーション活動を行って、神奈川県の進出までフォローをしてきたということがございます。これが一つの成果だというふうに思っております。  それと、県内企業の販路拡大という面におきましても、現地の展示会等に神奈川の中小企業参加していただいて、それの支援活動を現地で行っておりますが、そういうことによって、具体的な取引に結び付いたり、また、そのパートナーが見付かったということで、海外拠点の設置ということの契機になったりということもございますので、こういうことも成果であるというふうに考えてございます。 しきだ委員  県の海外駐在員事務所は、国際情勢や県内状況によって、あるいは今まで変遷をちょっと整理させていただきましたが、当時の知事の考え等によって新設、改廃をしてきたと認識しております。その新設、改廃の判断基準というのはどのようになっているのか、お伺いいたします。 産業立地課長  駐在員事務所を新設、改廃する際に、我々が判断基準としているものが幾つかございます。一つは、その時々の国際経済情勢でございます。また、二つ目といたしましては、県内の産業界ですとか、企業の皆さんのニーズということです。三つ目といたしましては、現地機関との協力の可能性ということでございます。四つ目は、友好交流をしているかどうかといったことも考慮してございます。五つ目といたしましては、現地の政情、政治の安定性ということでございます。さらに六つ目といたしましては、広域的な地域バランスということ。また、最後に七つ目といたしましては、交通のアクセスですとか、使用している言語、こんなことも考慮してございまして、これらのことを総合的に判断いたしまして、事務所の新設、改廃というのをこれまで決定してきたというふうに考えてございます。 しきだ委員  七つほど改廃の判断基準ということでお示しをいただきました。  では、全国自治体の海外駐在員事務所の設置状況がどのようになっているのか、分かる範囲で教えてください。 産業立地課長  全国の自治体の海外駐在員事務所の設置状況でございますが、現在、政令指定都市も含めまして、38の自治体が81の事務所を設置しています。これらの事務所の設置の形態ということで分類してみますと、神奈川県のようにJETROとの共同事務所方式をとっているところ、また、自治体が直営で設置しているところ、あとは現地の個人ですとか団体企業に委託して、お任せしているところという、こういう三つの分類でございますが、それらを合わせて今81箇所あるということでございます。 しきだ委員  38自治体で81事務所ということで、いろいろな形態があるということでございますが、福岡県が平成22年にバンコク事務所を設置いたしました。その経緯と狙い、目的について把握されていることがあれば、教えていただきたいと思います。 産業立地課長  福岡県は従来、韓国のソウルに事務所を設けておりましたが、それを閉鎖して平成22年10月でございますが新たにバンコク事務所を開設したというふうに伺っています。  バンコクへの事務所設置の経緯ということですが、経済的に発展していくASEANの中心地として、バンコクを活動拠点に選んだということ。  それともう1点は、平成18年に福岡県がバンコク都と姉妹都市提携をしたというのもきっかけになっているというようなことだと伺っております。  また、このバンコク事務所設置の狙いということで、どんな業務をやっているかということでございますが、一つ目は県内産業のビジネス展開支援、二つ目は県産品の販路拡大支援、三つ目は観光客誘致、四つ目として県がやっている国際交流事業の展開であり、国際交流業務の展開支援ということだと思います。実際に福岡県の方に伺ったところ、今の活動の実態として、重点を置いているのは県内企業の販路拡大支援であるということで、神奈川県の海外駐在員事務所がやっているような外国企業の県内誘致業務といったようなことはやっていないというふうに伺っております。 しきだ委員  先ほどの福岡県が設置をした経緯は、ASEANの中心地であるというお話がありました。私もいろいろ調べたんですけれども、こうした中で県内、神奈川県に目を向けた場合に、ASEAN域内に進出している県内企業の数、国別にどれだけ把握されているのか、教えていただけますか。 産業立地課長  20%以上の出資率を持っている海外現地法人の数ということで申し上げますと、ASEAN諸国には神奈川県企業が246社ございまして、その国別の内訳ですが、タイが85社、シンガポールが54社、マレーシアが45社、インドネシアが26社、フィリピンが19社、ベトナムが16社、ミャンマーが1社と、こういう内訳になってございます。 しきだ委員  今、ASEAN内のタイ85社、シンガポール54社、マレーシア45社と、非常に多い数だと理解いたしましたが、先ほど冒頭で確認させていただきましたが、東南アジア事務所、シンガポールでございますが、これは1978年からこれまで続いてきていると理解していますが、シンガポールに設置した当初の目的と理由について、改めて確認いたします。 産業立地課長  シンガポールに設置する前には、バンコク事務所を設置してございました。バンコクは1962年から設置をしておりまして、その当時バンコクというのは、東南アジアの経済発展の最も盛んなところといいますか、中心地であったということで、バンコクに設置していたということでございます。その後、シンガポールに移してございますが、これはシンガポールがマレーシアから独立して、それで急速に物流ですとか金融の中心になっていったということで、ASEANのハブとなっていったというようなことがあると思いますが、バンコクからシンガポールに駐在員事務所を移していったというふうに考えてございます。 しきだ委員  マレーシアから独立して、物流、金融の中心という理由で、1962年に開設したバンコクから1978年にシンガポールに移設したというお話を伺いましたが、この常任委員会でも新堀議員が委員をしておられたときに、駐在員事務所の在り方について質疑をされた議事録も私は拝見させていただきました。その当時の課長の答弁でも、いろいろ情報が得やすい、また利便性の観点からも、シンガポールへの設置理由というお話がございました。  今、大切だと思って話しているのは、先ほどASEAN域内に進出をしている県内企業の数、県内のみならず、日本からASEAN域内に進出している企業の数、また、日本人商工会議所の会員数であるとか、また、海外の在留邦人の数とか、いろいろな面から総合的に判断をして対応していく必要が、こういう時代だからこそあるのだと思います。そうした観点から、シンガポールは情報を得やすいという説明が、こういう質問をすると必ず出てまいりますけれども、先ほどお話があった駐在員事務所の設置目的を達成していくために、誰のためのどのような情報をどこから収集して、また、その情報を誰に対してどのように提供、発信していくのか、これが大切だと思っていますが、現状を踏まえてそのことをどのように受け止めておられるのか、お伺いさせていただきます。 産業立地課長  シンガポールに今置いている理由と、そこで得られる情報、それを誰にということでお答えいたします。  まず、シンガポールに現在置いている理由でございますが、東南アジアの中で比較的政情が安定しているといったようなこと、また、英語が公用語になっておりまして、ビジネス言語として、また、駐在員の家族の生活ということも考えても、英語が公用語となっているということが有利だといった意味で、駐在員が円滑に業務を行うことができる環境にあるといったようなことがございます。  また、情報面では、シンガポールというのは世界中の企業アジア統括拠点というものが多く設置されています。そこで様々な情報が入手できるという利点がございます。  加えて、シンガポールの政府関連企業というものが、ASEAN諸国、インドなど広くの国々に投資して進出しているといった事実もありまして、そういう広いエリアの経済環境情報が収集できるというのもシンガポールのメリットとして考えております。  また、県内への外国企業の誘致ということで考えてみますと、シンガポールには高度なIT産業ですとか、あとバイオ産業などが存在しておりますので、こういった企業に本県進出を促していくという意味で、有利な場所であるということで、現在シンガポールに置いているということでございます。  また、その情報をどういうふうに活用していくのかということでございますけれども、情報の収集先としましては、先ほど申し上げました政府関係機関ですとか、あとグローバル企業の統括拠点があるということで、商工会議所等と接触する中で、様々な域内の情報が入ってくるということでございます。  こういう情報を基に、駐在員が現地に出向いて、詳しい投資環境調査を行うですとか、あとは県内企業の販路拡大に役立つ見本市ですとか商談会の情報というものも、シンガポールには多く集まってまいりますので、そういうことを神奈川県内にフィードバックして、県内企業に周知していくという意味で、情報の有利さというところに着目しているわけでございます。 しきだ委員  日本への企業誘致という観点からも、シンガポールの果たす役割というのは重要でもあります。平成17年から47社、そのうち駐在員事務所が橋渡しされた企業が40社というお話がございました。私も企業誘致についての取組の重要性というのは理解しておりますけれども、従来、中小企業の海外進出の支援、あるいは外国人観光客の誘致、そういった取組の観点から、また、日本人商工会議所の会議室、例えば2011年6月時点の数字だと、ASEANの商工会議所管理企業数はタイ1,337社、シンガポールが729社、倍近い数ですね。今後、こういう日本から海外進出展開や神奈川県経済にもたらす好影響という観点から分析、評価していく場合に、シンガポールからのグローバル企業企業誘致という視点も大事な一方で、海外に進出していく企業の支援、こうした取組の充実というのも非常に重要であると思います。先ほど御紹介した在留邦人の数、また、観光客の往来を含めて、今後タイとの密接な関係というのは非常に重要だと思いますので、その辺りもしっかりと考慮していただいた上で、今後の海外駐在員の在り方を含めた検討を行っていただきたいと思います。  今申し上げましたような視点も念頭において、私はASEAN内の進出企業数を含めて、いろいろなデータを紹介いたしましたが、海外駐在員事務所をシンガポールに置いていくことを否定するわけではありませんが、タイのバンコク事務所を置くということについても、検討の必要があると思います。そこで今後、本県の海外駐在員事務所に関する方向性、あるいはビジョンについて、局長のお考えがあればお聞かせいただきたいと思います。 商工労働局長  今の海外駐在員事務所の設置場所ということで、御議論をいただきました。基本的に海外駐在員事務所は、やはり神奈川にとってどういうメリットがあるのかという中で、設置場所が決められてきました。昭和37年にバンコク、1962年ですから、日本企業が海外展開をしていく入り口のところで、神奈川県都道府県として駐在員事務所を海外につくってきました。それ以降は、今お話をされておりますけれども、サンパウロだったり、あるいはメルボルンだったり、それから、ロサンゼルスだったり、例えばメルボルンであれば日本オーストラリアの資源貿易が盛んであるために設置をされたということで、その時々の我が国の経済情勢、あるいは国際経済の状況、その中で基本的にはどこに設置をするかが決められてきたのだろうと思います。  ただ、いずれにしても、冒頭申し上げましたように、海外駐在員事務所は、神奈川にとってのメリットとなるため、神奈川の企業にとってどういうメリットがあるのか、やはりそこで場所等は検討したいと考えております。  これまでも申し上げましたように、いろいろな形で見直しもしてきております。特に経済のグローバル化が進む中にあっては、やはり企業がどういう技術を持ち、海外とお付き合いをしていくか、展開をしていくか、そこを基本にした上で、これは常に私どもが検討していく必要がある。そういった認識の中で、ただいま委員のお話がありました、いわゆるどこに置くかということについても、私どもとしては検討してもらうと。これは常々という中で、そんな認識を持っております。  にわかにどこというのは、なかなか難しいお話でございますので、いわゆるその辺は委員の御指摘も受けながら、いろいろな形での材料を集め、検討してまいりたいと認識をしております。 しきだ委員
     私もいろいろこれまでの変遷について調べさせていただきました。時々の時代背景が伝わってくるという印象を持ちました。グローバル化の進展や、本県の経済環境を取り巻く状況はめまぐるしく変化しており、それは本県に限らずですけれども、こうした中で今後、海外駐在員事務所の在り方を検討、そして議論していく上で大切なことは、今、局長からお話があったとおり、本県の海外受注や製造業を中心とした中小企業の状況、法人二税が近年減少傾向にあるわけですが、こうした現状を踏まえた上で、どのようなビジョンの下で、どのような情報を収集、分析をし、どこに提供していくかということがこれまで以上に求められていくと私は考えています。  タイのバンコク事務所を設置すべきではないかという指摘もさせていただきましたが、こうした時代の変化を第一に考慮しながら、柔軟に対応していくことも大切だと思います。  先ほど来、お話をしているとおり在留邦人の数や進出企業数、観光客の往来、そして、JETROの国内外効果大使館の規模、そして、日本の皇室とタイ王室との関係、葉山の御用邸が本県にあるといった特徴も考慮していくに値するのではないかと私は個人的に考えております。  そうした様々な観点から検証、見直しを行いながら、勇気を持って見直していく。駐在員事務所の在り方についても、このことが重要だと思いますので、鋭意こうした駐在員事務所の在り方について、県民、そして議会に対する説明責任もしっかりと果たしていくことは言うまでもありませんが、時代の変化や社会経済情勢の変化に対応し、柔軟かつ大胆な発想とスピード感のある対応をしていただくよう要望して、私の質問を終わります。 日下委員  民主党からは、日下が伺います。よろしくお願いいたします。  まず、私も緊急財政対策本部の施策について伺います。  来年度700億円という財源不足の投資を踏まえ、緊急財政対策本部の調査会から意見が出ているわけでございますが、県有施設の3年間での全廃や補助金先のゼロベースの見直しということでございます。先ほど資料として県有施設の一覧表が出たわけでございますが、それぞれの施設、それから、補助金等について、商工労働局としてはどのようにこれを受け止め、具体的に見直し検討しているということになるのかどうか、その辺りをまず伺います。 商工労働局総務課長  今、委員からお話がございましたように、県有施設の見直し、それから、補助金、あるいは負担金の見直し、こういったものを含め、県全体の対策本部の中での大きなテーマとなっております。私ども商工労働局といたしましても、この二つは非常に大きな検討すべきテーマというふうに受け止めているところでございます。 日下委員  先ほどの杉山委員の質問の御答弁で、県有施設の存続を今後していくのかということで、在り方は今後検討するということでしたが、これを見ますと25施設ぐらいが対象になるわけですが、どのようにそれぞれの施設の検討をしていくのか伺います。 商工労働局総務課長  県有施設につきましては、先ほど御提出いたしました資料にありますように、私ども商工労働局が所管する部分だけをとりましても様々な機能を担っております。例えば産業関係で申しますと、産業技術センター、ここは中小企業からの依頼試験の実施、あるいは新商品の開発の支援、こういった役割を担ってございます。また、計量検定所という計量法という法律に基づきまして、例えばタクシーメーターの検査などをしている施設でございますが、こうした検定などを通じて経済活動の基盤を支えております。その他、労働センターで相談を受けたり、短期大学校、あるいは職業訓練施設、こういったところで産業人材育成を図っているという部分がございます。  そうした意味で、私どもとしましては、非常に地域経済のけん引役、あるいは下支え、こういった役割を担っている施設というふうに認識をしております。  ただ、今回の見直しに当たりましては、いわゆる例外なき見直しということで、ゼロベースからの見直しということでございますので、その在り方につきましては、そういった視点で見直しをしていくべきというふうに考えてございます。 日下委員  それでは、補助金と負担金の方についてですが、事前に資料を頂いておりますので、それをちょっと利用しながら質問したいと思うんですが、商工労働局に関わる補助金や負担金については、約100事業あったわけですが、その中で例えば団体補助金、あるいは市町村補助金等もあるわけですが、このように今回の報道が大きく新聞に取り上げられ、決まったようなことで書かれておりますが、知事は本会議では決まっていないという答弁もあったにもかかわらず、先ほどの県民センターの入札停止とか、ちょっと矛盾したことが起こっているわけです。この補助金等を一時凍結ということでは、補助対象の団体なども不安で、どうなんだろうというふうなことがあると思うんですが、局としてはこういう補助金や負担金について、非常に微妙なところがあり関係もあるので、何か対応しているのか伺います。 商工労働局総務課長  先ほど申し上げましたように、今回、特に緊急財政対策本部に設けられた調査会、こちらから意見、御提案等を頂いており、こちらにつきましては、私ども外部からの発想、視点ということで真摯に受け止めていく必要があると考えてございます。  ただ、これはあくまでも現時点におきましては、調査会の御意見ということで、これがストレートに県の方針として現在固まっているところではございません。  今後、各局及び県の組織でございます緊急財政対策本部、こちらで検討を進めた上で、方針を取りまとめていくというのが現在の状況ということでございます。  御指摘のように、今回の調査会の御意見が、県の方針というふうに受け止められかねないという部分もございますので、その補助等の相手方である団体の方々に、きちんと御説明をするということは非常に大事なことだと考えてございます。  そこで、本日まででございますが、局長以下の幹部職員が現在の段階で20団体に直接お伺いして、現在の県の考え方、取組について、こういったことについて御説明をさせていただき、皆様方からも一定の御理解をいただいているというふうに受け止めてございます。 日下委員  そうなると、基本的にはゼロベースの見直しですから、みんなどの団体も自分のところがなくなる可能性があるというふうには思ってしまうと思いますが、特にこの補助金の表を見ましたら、10億円以上で一番大きなのがやはりインベスト神奈川ということになるわけですけれども、このインベスト神奈川も例外ではないと思いますが、これについてはどういうふうに考えているのか、伺います。 産業立地課長  インベスト神奈川の今後の取扱いについてですが、これは、仮にインベストに係る助成を今後全く行わないということになりますと、平成23年度末までに交付決定済みの企業に対する債務負担という性格の助成でありますので、契約不履行ということになると考えております。  また、相手方のある話でもございますので、実際的には今後助成を行わないということは、大変難しいのではないかと考えております。  しかしながら、今回の取組はまさにゼロベースで見直していくということでありますので、インベストに係る助成も初めから検討の対象外とするのではなく、既に確定した債務について、どのような見直しが可能なのかということも検討していきたいと考えております。 日下委員  インベスト神奈川は、商工労働局の中でも非常に大きな助成金、補助金に値すると思うんです。特に平成24年度の予算ベースでは57億円というようなことも書いてあるわけですが、今後、インベスト神奈川に係る助成金というのは、ゼロベースの見直しの一応対象ということにはなるわけですけれども、これまでいろいろと引き継いで事業を行ってきた経緯から見ると、相手である中小企業の方々への支援が途中でぶれると言うのも変ですけれども、そういうふうになってしまうようなおそれもありますが、インベスト神奈川については今後どういうことになるのか、少し考えをお聞かせいただきたいと思います。 産業立地課長  現時点で今後のインベスト神奈川による産業集積促進助成金の、今の状態でいった場合の交付額の見込みでございますけれども、今年度から平成34年度までの11年間で総額495億円の交付をしていくということになっております。  先ほども申し上げましたが、これは平成16年から平成21年まで行っておりましたインベスト神奈川の施設整備の事業が土地を取得し、建物を建て、その中に機械備品も入れ、事業活動をやっていくということで、その施設に対する助成ということでやっておりました。補助率が10%ですとか15%ということで、交付を決定して、そして10年分割で払っていくというお約束をしているものでございます。  したがいまして、先ほど言いましたように、そういうお約束を県としてしているということは、この段階で今後助成を行わないということは事実上難しいのではないかと思っていますが、それにしても、県全体での緊急財政対策という取組でございますので、その原点に立ち返って考えていくということでございます。 日下委員  インベスト神奈川だけでも、非常に見直しの作業が大変だということが分かったわけですが、来年度予算に反映していくためには、9月ぐらいには一定の取りまとめをしなければいけないというスケジュールを考えると、先ほどの県有施設の在り方もそうですが、対象をどのように仕分けていくかということを考えると、今後どのようなスケジュールで今年度、商工労働局として取組ができるといったスケジュールなのか伺いたいと思います。 商工労働局総務課長  今後のスケジュールということでございますけれども、まず私どもとしましては、今日も施設の資料を御提出申し上げましたが、そういった施設の詳細について、要は徹底的に洗い出しをした補助金等についても同じでございますが、それを精力的にやってきたということでございます。  今後というところでございますけれども、今、委員からお話がありましたように、当然、来年度に向けての予算編成というようなことも念頭に置いていく話になろうかというふうには思っております。  ただ現在、取りまとめ局の方からは、各局において検討を進めてくれというような指示がございますので、まずは私どもの方で主体的に検討を進めていくという状況でございます。  今後、庁内全体の検討の視点ですとか、あるいは調査会の御意見、そういったようなものを踏まえまして、スケジュール的なものも示されてくるというふうに考えてございますので、そうしたこととの整合性を図りながら、今後、取り組んでいきたいというふうに考えてございます。 日下委員  今後のスケジュールについては分かりました。他の局と、それから、県の全体方針にもありますので、その中で進めていくということになろうと思います。  インベスト神奈川の取組について、少し伺いたいと思いますが、この2ndステップを本年4月に見直しを行ったということで、まずその概要について簡単に伺いたいと思います。 産業立地課長  インベスト神奈川のこの4月の見直しの概要についてですが、インベスト神奈川2ndステップというものをやっておりまして、これは平成22年度から開始している企業誘致施策でございます。昨今長引く景気の低迷、また、昨年の大震災の影響や円高ということで、企業の投資意欲が減退しておりました。そこで、この4月から制度の見直しをしたということでございます。  その見直しの内容ですが、5点ございまして、1点目は最低投資額要件というものを引き下げたということです。2点目は、賃借リース料というものを新たに投資額に認定したということです。3点目で、共同研究開発助成制度という制度を持っておりますけれども、この対象の拡大や最低投資額要件の引下げということをやっております。4点目でございますが、工場、研究所等同一敷地内に太陽光パネルなどの創エネ施設等を新たに設置する場合に、それを事業の投資額に認定するということでございます。最後に、市町村も産業集積を手助けするということで、地域活性化分野というところへの投資も今まで認めてきましたけれども、それの認定手続を簡素化したということがございまして、この5点の見直しを図ったところでございます。 日下委員  そうしましたら、4月からですから、まだ2箇月ぐらいの間に、認定企業というのはどのくらいあって、それで、今伺った5点の見直しを行ったということですが、どのくらい効果が上がったのか、その辺について伺います。 産業立地課長  この4月以降でございますが、認定を3件行ってございます。内訳でございますが、中小企業の工場が1件、中小企業の本社と工場、研究所を兼ねた建物が1件、大企業研究所が1件ということで、この3件を認定しているところでございます。  それで、今回の認定に当たりまして、大企業でございますが、自動車の部品、日産自動車のシートを作っているような会社でございますが、その企業が投資額37億円ということで、横浜市に研究所を設けてございます。これは、この4月に大企業の最低投資額要件というものを50億円から35億円に引き下げまして、この企業の投資額が37億円ということで、ちょうど引き下げたところで認定をさせていただいたということでございます。これが一つ見直しの成果として挙げられるのではないかと考えております。 日下委員  今のところ3件ということですが、中小企業活性化推進計画を見ますと、産業集積の促進で、インベスト神奈川2ndステップによる企業誘致の促進の目標数値が書いてあるわけですが、2012年度は企業誘致件数70件ということにはなっているわけです。非常に目標数値としてはかなり高いと思います。これまでの実績もいろいろと見ますと、2011年度は36件で、2012年度は70件ということで、一挙に倍を目指して、この見直しをして、これだけの目標件数が達成するだろうと思っているんでしょうけれども、この辺の見通し、考えについてはいかがでしょうか。 産業立地課長  今回、投資額要件等を引き下げましたので、インベストの認定については、これまで以上に期待しておるところでございます。  この数値目標と申しますのは、2010年度からの累計の企業誘致件数でありますので、計画に記されています2011年度までの見込みである36件と、あと今年度末の累計目標であります70件の差であります34件が、今年度達成すべき誘致件数ということになります。改めまして、この34件の目標達成に向けて鋭意取り組んでまいりたいと考えてございます。  また、数値目標の中にはインベストの認定ということ以外にも、ワンストップサービスで受け付けるということで、企業の投資情報を我々がキャッチいたしましたら、一企業に一人担当者を付けまして、きちんとフォローしていきます。インベストには認定要件がございますけれども、その認定要件に満たないような企業の投資案件についても、国の制度を活用するとか、地元の市町村の制度を活用するといったようなこともできる場合がございますので、そういう企業に対するフォローをさせてもらっているということもございます。  日下委員  今言われたワンストップサービスも含めるということですが、これはどういうようなものになるんでしょうか。 産業立地課長  かながわ企業誘致ワンストップ・ステーションとしておりまして、企業誘致の体制を強化するということで、最初のインベスト神奈川を策定いたしました平成16年度から引き続いて取り組んでいる施策でございます。  その内容でございますが、企業の県内への再投資ですとか、企業進出に係る開発許可など、企業が工場や研究所等を立地するに当たっての様々な課題を、我々産業立地課のところで、ワンストップで受け付けるということで、行政対応のスピードアップを図るということをしております。  また、先ほども申し上げましたけれども、個々の企業ごとに専任の担当者をおきまして、フェイス・トゥー・フェイスで関係を構築して、立地までつなげていくということでございます。  こうして企業の利便性の向上、個々の企業との関係を深めるということで、企業誘致を強力に推進していくという体制をとっているところでございます。 日下委員  先ほど、しきだ委員の方から海外立地、海外展開の質問がされましたけれども、国外に立地する場合は、このインベスト神奈川には値しないのかどうなのか、その辺をちょっとまず確認したいと思います。 産業立地課長  海外から神奈川に進出してこられる企業であっても、インベスト神奈川の最低投資額要件等を満たしていただければ、このインセンティブを使うことはできます。  ただ、実際問題、海外からいきなり大きい金額を神奈川に投じて、工場や研究所を造るというのは、なかなかない話でございまして、まずは神奈川県に最少人数で来て、法人を設立するということになり、神奈川県の現地法人を設立するということから始めるということが多いわけでございますので、そういった法人設立前の方々に対しては、JETROと私ども連携しておりまして、IBSCという企業に約2箇月間、法人設立までの間、事務所を無償でお貸しして、その間に例えば弁護士ですとか税理士ですとか、そういう方々と一定程度無償で相談をしていただいて、その2箇月の間に法人設立まで行っていただくといったような支援をやっているところでございます。 日下委員  それは分かったんですが、逆の場合、海外への立地についての支援というような答弁はなかったのですが、国内の雇用も増えるということでは、インベスト神奈川にも値するのとは思うんですが、このインベスト神奈川を見ると、県内に工場等を新設というふうに書いてあるので、海外立地についてその辺が対象として値するのかしないのかというところが分かりません。でも、しきだ委員もおっしゃったように、やはりこの時代に海外立地ということが多いわけですから、インベスト神奈川の中の見直しというのもした方がいいんではないかと思うんですが、その辺についてはいかがでしょうか。 産業立地課長  海外展開支援で、何らかの助成策というのをとるかどうかということでございますが、企業がまず海外に出ていくときに、今、アンケートなんかをとってみますと、割と悩んでいますのが、出ていこうとする進出先の法制度ですとか、雇用の慣行ですとか、パートナー探しだとか、そういったところに悩んでいる企業が多いというアンケート結果などがございます。  したがいまして、海外にこれから出ていこうという企業への支援という意味では、全体的な啓発という意味でのセミナーも開催しつつ、個別にその企業の課題に対応できるような相談体制をまず築いていく、そういったようなことが大切かと思っております。  海外展開していくことに対する何らかの助成ですとか、税制優遇的なインセンティブを与えるかどうかということなんですが、海外展開をして、現地法人を設けてやるということは、この神奈川県にどういう経済的なメリットがあるかということなんですけれども、回り回って現地法人の株主配当ですとか、株式配当ですとか、技術料のバックということで、県内にお金が還流するということになりますが、なかなか直接こちらに工場を立地するようなダイレクトな雇用の発生というのが見えにくい。また、直ちに税収が上がるかというと、それもなかなか見えにくいということもございますので、海外展開をしていく企業に対する助成なり支援なりという方法、お金がかかるような方策を考えていくというのは、県民の税金の使い方として難しいのではないかなというふうに考えております。 日下委員  分かりましたが、今後、積極的に企業誘致活動をして、目標が計画には出ているわけですから、それを達成するためにはいろいろな取組を進め、今の時代にマッチした取組を進めていく必要があると思います。それから、雇用を生み出すということが一番の目的でもありますから、その雇用の促進が図れるように、是非インベスト神奈川2ndステップについても進めていっていただきたいと思います。  それから、先ほどの緊急財政対策本部の調査会の意向などもありますけれども、今後、局としては、県としての方針もあろうと思いますけれども、見直し、そして補助金と負担金のゼロベースでの見直しなど、両方含めて慎重な検討を行い、結論に導き出せるように、今後の検討をしていっていただきたいと思います。  また、この委員会にも随時と言いますか、次の時にでも、この検討の進捗状況なども伺いたいと思いますので、是非よろしくお願いいたします。  次は、補正予算の緊急雇用創出事業臨時特例基金事業についてでございます。  今回提案された補正予算において、約4億5,000万円の事業費の増額を見込んでいるわけでございますが、先ほども、しきだ委員の方で質問がございましたので、ちょっと絞って御質問させていただきます。  緊急雇用創出事業臨時特例基金事業は、この3年間で先ほど337億円、76%を執行してきたというようなお話でしたが、主にどのような分野での活用をされてきたのか、端的におっしゃってください。 雇用対策課長  基金事業ですが、これまで教育、治安防災、介護の分野で3年間の全体の半分以上の雇用を創出しております。具体的には、教育分野では県立高校ですとか、私立高校への教員の補助者を配置する事業などを行っております。また、治安防災分野では防犯パトロールや振り込め詐欺被害防止対策事業、そういったものを行ってきております。また、介護分野では、介護施設で働きながらホームヘルパーや介護福祉士の資格を取得できる事業、そういった事業を実施しております。 日下委員  先ほどの御答弁では、本県に2万4,000人ぐらいの雇用が見込まれたということでございましたが、雇用期間が1年以内ということで、あくまでもこれはつなぎというようなことで伺っておりますが、雇用期間終了後には、やはりその後の雇用につながるのが一番良いわけでございますが、どのような取組を行うのか、お伺いいたします。 雇用対策課長  今、委員がおっしゃったとおり、この基金事業は、あくまでも一時的なつなぎ雇用の創出というものを目的とするものでございますけれども、事業の中で地域で人材育成して雇用に結び付けるための事業というものも、使っていいというふうに認められております。そこで、本県では先ほどもちょっと申し上げましたが、介護施設で働きながらホームヘルパーなどの資格を取得できる、そういった事業ですとか、未就職の新卒者等を雇用いたしまして、職場実習などを通じて能力を高め、正規雇用へと結び付ける、そんな事業を実施しております。  こうした事業については、ホームヘルパーなどの資格を取得したり、職場実習などを体験することによりまして、基金事業で雇用されている間に就職できない、仮にできなくても、取得した資格ですとか職場実習の体験を強みといたしまして、今後の就職活動に生かせる、大変意味のある取組というふうに考えており、次の雇用につながるような事業というふうに理解しております。 日下委員  原則今年度で終了し、一部は平成25年度もということが書いてあるわけですけれども、現時点において、これまでの取組をどのように評価し、先ほども引き続き推進されたいというお話もありましたが、今後どのように取り組んでいくのか、再度お伺いします。 雇用対策課長  これまでの取組ですが、まず、基金事業では原則としてハローワークを通じて失業者を雇用しておりますので、先ほど2万4,000人の雇用創出というふうに申し上げました。この県内のハローワークの就職件数、平成21年度から23年度の3年間で延べ24万6,000件という件数でございました。これに対しまして、基金事業は延べ2万4,000人ですので、数字上ですが、県内のハローワークを通じた就職件数のこの3年間で約1割、この雇用を創出したというふうに言えるのではないかなと思います。  あともう一つですが、基金事業で雇用された方々に対しまして、雇用期間が終了してから6箇月を経過した時点で就労はどうなっていますかということで、はがきによるアンケートを行っております。平成21年度から23年度まで雇用されていた方に対して行ったアンケートなんですが、回答率が約1割という状況になっているんですが、そのうち7割以上の方が正規、非正規ございますけれども、就労しているといった調査結果になっておりまして、一定の役割を果たしているものというふうに評価してございます。  今後についてですけれども、今年度、基金事業が終了するまでの間ですが、1人でも多くの方の雇用機会の創出に結び付きますように、効果的な基金の活用に努めてまいりたいと考えております。  また、先ほど要望の関係で申し上げましたけれども、基金事業の延長ですとか拡充も含めた雇用対策の充実や強化につきましても、県として国に要望を行っております。その実現に向けましても、様々な機会を捉えて国に対して働き掛けを行ってまいりたいというふうに考えております。 日下委員
     この事業を行ったというか、応募して働き出した方の話を私は伺ったんですが、やはり、誰にでもできる仕事というのは良いと思うんですけれども、短期であるというところでは、やはりそれは一番大きな課題で、あくまでもつなぎ雇用ということでは目的があるんですが、次につなげられるということが一番大きなことですので、その後の雇用につながるような取組を推進していただきたいと思います。  引き続きまして、横浜STビルでの女性の就業支援の充実について伺います。  県では、7月から横浜駅西口のSTビルにおいて、神奈川労働局と一体となった女性の就労支援を開始するということで、国と県が一体となって女性の就業支援を応援するということに一応なりました。  5月9日にこの協定を結ばれたわけですけれども、まず7月の女性の就業支援の一体的な取組の開始に先立ち、5月9日に国と協定を結んだ、この協定の締結に至った経緯、それと目標について改めて確認させていただきます。 労政福祉課長  まず、国と県が就業支援施策について協定を締結した経緯でございますけれども、一昨年の平成22年12月に閣議決定いたしました、出先機関の原則廃止に向けた基礎プランというものがございまして、それがきっかけになっております。国では、基礎プランを受け、昨年12月26日にハローワークにつきましては、埼玉県と佐賀県の今回1箇所ずつのハローワーク特区を3年程度施行するとともに、国と地方の一体的取組を全国的に進め、移管の可能性を検証するという方針を決定いたしました。  本県といたしましては、その将来のハローワークの移管ということを見据えながらも、県民サービスの向上を第一と考えまして、国と県のサービスの一体化ということについて、できることから先行的に取り組むことがベストの選択であると考えまして、本県での一体的取組の実施につきまして、国である神奈川労働局と協議を進めてまいりました。  その結果、STビルにおきまして、神奈川労働局から具体の協力を得られることとなりまして協定を締結することとし、協定の内容につきましては、労働局、あるいはその労働局を通じて本所の厚生労働省とも鋭意調整をいたしまして、5月9日に協定締結の運びとなったものでございます。  また、この取組が目指す目標でございますが、厳しい雇用情勢が続く中で、県と国が緊密な相互連携をとることによりまして、一体となって相談から職業紹介まで一貫した就業サービスを提供することで、県民サービスの向上を目指すものでございます。 日下委員  私も先日、STビルのマザーズハローワーク横浜に行ってきたわけですけれども、もともとのハローワークでキッズコーナーとか授乳室とか、子供を遊ばせながら就業の相談ができるということでは、スペース的には非常に良いなと思っておりましたが、県は、この協定を結んでどのような役割を果たすのか伺います。 労政福祉課長  マザーズハローワーク横浜における県の取組でございますが、7月から女性が働き続けることを支援することを目的に、女性労働相談とワーキングマザー両立応援カウンセリングという二つのサービスを始めることとしております。  まず、女性労働相談でございますが、これは現在の神奈川労働センターで実施しております労働相談につきまして、特に女性を対象として行うものでございまして、妊娠や出産に伴う解雇でございますとかセクハラなど、特に女性が職場で直面いたします様々なトラブルにつきまして女性職員が相談に応じるというものでございます。月に2回、第2金曜日と第4金曜日に開催する予定でございまして、特に予約の必要はありませんので、お越しいただいた方の御相談に随時対応してまいりたいと考えております。  次に、ワーキングマザー両立応援カウンセリングでございますが、仕事と家庭を両立させようといたします女性が抱えております不安や負担感、こういうことを軽減することなどを目的に、専門の女性カウンセラーがお一人約1時間の時間をとり、個別に対応させていただこうというものでございます。  この事業は、県内4箇所で現在それぞれ月に一、二回実施している事業でございまして、それに加えて、このマザーズハローワーク横浜でも月に一回、第4木曜日に実施することとしております。  なお、こちらのカウンセリングにつきましては、予約制となっておりまして、事前に神奈川労働センターにお申し込みいただくということになっております。  また通常、マザーズハローワークで行っております職業紹介につきましては、オープンカウンターで実施しているところですが、今回の県のサービスの提供につきましては、国に御協力をいただきまして、専用の個室として使えるスペースを利用できることとなっております。  また、先ほどもございましたマザーズハローワーク内のキッズコーナーや授乳スペースの利用も可能で、キッズコーナーには保育士の資格を持つ安全監視員の方が11時から16時まで常駐しておりますので、その時間帯であれば安心してお子さんを連れて相談していただくということも可能となっております。  こうした取組により、就業を希望されている子育て中のお母さんへ、より利便性の高い支援ができるものと考えております。 日下委員  この県の役割、取組については、既に働いていらっしゃるお母さん、女性の両立応援相談であったり、セクハラとかそういうような既に働いていらっしゃる方々の相談ということが主なんですが、セクハラとか解雇問題とか、いろいろ問題はあると思うんですが、ただ相談だけではなくて、いろいろな解決を求めていくことになると思いますが、解決はできるのかどうか、どのように行っていくのか伺います。 労政福祉課長  解決でございますけれども、女性の労働相談と言いますと、労働相談の一つでございますので、通常の労働相談をやっておりますように、丁寧に話を聞きまして、その上で状況を判断して、法令などにのっとって、その状況に見合うことをアドバイスするということでございます。その上で、更に内容的に厳しいものであって、特に向こうの企業、事業者側との話をしていただきたいという強い要望がある中におきましては、そちらに直接職員の方から連絡を取り、あっせん指導という形でお話をして解決を図るなどのやり方をとっております。  また、ワーキングマザーカウンセリングにつきましては、非常に精神的な部分が多くございますので、幅広い知識を持った心理的な相談を今までやってこられている女性のカウンセラー専門の方は、法制度などにもたけておりまして、そういう方が時間をとって丁寧にゆっくりと話をすることで解決を図る。いずれも受けていただいた方については、かなり満足していらっしゃるというふうに認識をしております。 日下委員  この女性労働相談は、セクハラを含めて思ったよりも非常に大きな問題で、裁判になったり、あるいは会社側に訴えたりというようなことを含めて、あちこちで今たくさん起こっている問題であります。ですから、これは弁護士等も含めて、その後のフォローをきちっとしてあげ、女性職員やカウンセラーという人たちがこの深刻な問題についてここに相談に来られた場合の解決を図っていただきたいというふうに思っています。  それから、ワーキングマザーの両立支援の方は、お母さんならではのいろいろな悩みということで、カウンセラーの人が丁寧にいろいろな解決策なり、アドバイスをしていただきたいと思って期待しますので、県の取組を是非進めていただきたいと思います。  それから、一番の問題は就業支援の方で、ハローワークでやっているということなんですが、私どもの民主党の岸部議員も本会議で質問をいたしましたが、民主党女性議員で京都にマザーズジョブカフェというものがあるということで視察に行ったんですが、ここはハローワーク、それから、県、他の組合、その他いろいろと横断的なところが行っておりまして、子育て中の女性が就職活動するために必要な保育園情報を提供するママさんコンシェルジュとか、面接に行くときに子供を一時預かりしたり、あるいは面接用のスーツとか靴なんかも貸し出したり、非常にきめ細やかなサービスと言いますか、支援を行っていたんです。これ非常にすばらしいと思いまして、女性が就業をしたいと思った時、やはり子供のことが重点的になるわけで、保育の一時預かりや保育園情報をしっかりできるというようなことを、国の方に要望したり、いろいろしていただきたいと思うんですが、その可能性について伺います。 労政福祉課長  京都のマザーズジョブカフェで提供しているサービスにつきましては、就業したくても子育てを理由になかなか就業活動に踏み切れない女性に対する、大変気配りのきいたきめ細やかなすばらしいサービスであると、私どもも考えております。  マザーズハローワーク横浜での実施についてでございますけれども、京都と神奈川県で大きく違いますのが、府の施設の中にある国のマザーズコーナーということで、神奈川県の場合はマザーズハローワーク横浜という国の施設の中に県がこのスペースを一部借りる形で、国との一体的な女性の就業支援を行うこととしておりますので、まずお話のございました京都で今現在行っているいろいろなサービスの実現に当たりましては、まずは国と十分な調整を図る必要がございます。  今回、この国と県の協定による一体的な女性の就業支援、そういう一体的なサービスを開始いたしましたので、今後、協議あるいは調整をより今まで以上に密に行うことが可能となっておりますし、また、今回の取組と別に、国、県及び政令市等で協議するための神奈川子育て女性の就職支援協議会と、そういう別の協議会も設置されておりますので、今後様々な機会を捉えて、きめ細やかなサービスの充実が神奈川県の中でもできるように働き掛けをしてまいりたいと考えております。 日下委員  京都とは事情が違うことは重々承知しているんですが、今後、女性の就業支援について、国と連携を図る中で、例えば近隣の保育室なんかと連携してやるとか、保育園情報のところできめ細やかな人を配置するといったようなことも含めて、形態が違うからできないということではなくて、女性に多様な働き方を推奨できるような支援を是非、県としても国と連携して行っていただきたいと思っております。  続きまして、障害者雇用の取組について伺います。  まず、本県の障害者雇用率の推移を見ますと、先ほどの資料にありましたが、平成22年の1.62%から平成23年は1.56%と一応低下しているわけですけれども、その理由については先ほどもちょっとお尋ねがあったわけですが、他県の状況を見ても、47都道府県中39位と非常に民間の企業への障害者雇用率が本県は非常に低いというふうになっておりますが、この辺の理由について伺います。 雇用対策課長  本県の障害者雇用につきましては、東京都周辺の千葉県、埼玉県、神奈川県と低い状況が続いております。神奈川県につきましては、平成17年度に全国最低の障害者雇用率になりました。それが1.37%という雇用率になりまして、そこからそれぞれの行政ですとか、あと経営者団体、組合など現実に障害者雇用に直接関わるそれぞれの主体で連絡会というものをつくりまして、一緒に障害者のそれぞれの立場で雇用を促進していこうということで、県は県なりに取り組みまして、国も一緒になってやってきて、47位から今39位に徐々に着実に少しずつでも伸びてきているという状況でございます。  今後は制度が変わって、雇用率が若干下がりましたけれども、雇用されている実人数は着実に増えておりますので、今後とも少しずつ県としても雇用の促進に向けて頑張っていきたいという状況でございます。 労働部長  先ほどの発言に対してちょっと補足をさせていただきます。  神奈川県は、先ほど雇用対策関連で埼玉県等都県周辺の県が割と低いということがありました。この背景には、実はこの障害者雇用については、仮に神奈川県の事業所で雇用される障害者については、本社の所在地でカウントされるということがございます。したがいまして、障害者雇用率が一番高いのは山口県ということでございます。これはユニクロの本社が山口県にあって、山口県が常時トップの障害者雇用率でございます。実際の事業所ベースで、実は平成17年以降から平成21年度まで、国の方で事業所ベースの傾向をとっておりましたけれども、その際には、実際の障害者雇用率よりも2ポイントほど高い雇用率になっておりまして、神奈川県でも実の雇用率で言えば、それほど低くはないと思うんですけれども、実はそういった統計上の取り方の問題がございまして、ちょっと首都圏自体が若干低目でという傾向が伺えますので、そういう背景もあるのではないかと考えております。 日下委員  だから良いというわけではないと思うんですけれども、本社が神奈川県にないとか、いろいろな数字のトリックなりマジックがあるということは分かります。ただ、その取組を進めていく中で、中小企業活性化推進計画の事業の中に、障害者ジョブコーチの養成が、目標が90人だったのが65人しかいかなくて、目標が未達成のCという評価がついているわけですけれども、民間企業への障害者雇用率を上げていく中の一つに、やはりジョブコーチの支援というのは必要だと思うんですが、これもまた未達成というところがあったと思うんですが、その理由について伺います。 雇用対策課長  ジョブコーチでございますけれども、働く障害者と事業所との間に立って、お互いの潤滑油、コミュニケーション補助ですとか、そういった形で生活支援を行っていただく方でございます。  障害者ジョブコーチには、企業育成型ジョブコーチと派遣型ジョブコーチと2種類のジョブコーチを養成しております。企業育成型ジョブコーチといいますのは、企業の従業員が自社で働く障害者の定着支援を担うことを目的としておりまして、一方、派遣型ジョブコーチはジョブコーチとして登録して、ボランティアとして障害者が働く企業を訪問して定着支援を行うことを目的としております。いずれも、県の6日間の日程のジョブコーチ養成研修を受講していただきまして、研修終了後には修了証を交付しております。  平成21年度から平成23年度までの3箇年で65名を養成いたしましたけれども、養成人数の内訳を募集定員の累計と比較しますと、企業育成型ジョブコーチが募集定員60名に対しまして36名、派遣型ジョブコーチが募集定員30名に対し29名となっております。派遣型ジョブコーチはほぼ募集定員どおりであったのに対しまして、企業育成型ジョブコーチが募集定員に対し大幅に不足したという状況になっております。  この理由といたしましては、養成研修の周知広報が足りなかったことが大きな要因であると認識はしているんですけれども、その他の要因としましては、養成研修というのは2週連続で3日間連続した日程に設定をしたために、普段働いている従業員の方が受講しにくかったのではないかというふうにも考えております。  今年度は、しっかりと広報を周知するとともに、開催日数を分散させるなど、企業の従業員の方たちが応募しやすい、そんなように工夫をしていきたいと思っております。 日下委員  派遣型ジョブコーチの方は、ボランティアとして採用していくということですけれども、例えば団塊の世代の方やシニア、退職者の方々を活用していくというジョブコーチの養成方法もあるかと思いますので、是非、今後のジョブコーチ養成については進めていただきたいと思います。  来年度から、法定雇用率が今までの1.8%から2%に上がるということが決定されております。また、精神障害者の方々の雇用義務付けるというのも新聞には載っていたんですけれども、この活性化計画における障害者の就業支援の目標値を見ましても、これは決まる前のことなのか、2012年は1.64%、それから最終の2014年も1.80%というふうに、なかなか2%のところまで目標や設定が上げられないというところがあるんですけれども、法律が変わりまして、やはり2%に引き上げるということですから、県もやはりもう少し積極的に障害者雇用の促進をしていかなければいけないと思うんですが、今後どう取り組んでいこうとしているのか、お伺いします。 雇用対策課長  委員のおっしゃるように、法定雇用率が1.8%という状況のときに計画を策定しておりまして、基本的には法定雇用率を目指して、やっていくというのが基本でございますので、ここは数値目標である1.8%が、一つのクリアしなければならない数字なんですが、あくまでも法定雇用率が2%になって、来年度からなるということであれば2%を目指してやっていくということを考えておりまして、今現在、法定雇用率はまだ1.8%なんですが、これまでそれを目指して努力してまいりました。引き続きまして、県には障害者就労相談センターという障害者の就労支援機関ございますので、こうしたきめ細かい就労支援を行いながら、一人でも多くの障害者を就職につなげていきたいと思っておりますし、また今年度からですが、実は県域でやはり就労を支援する機関と位置付けまして、障害者しごとサポーターという方たちを県内7地域に設置して、障害者の方の就労支援を行っています。この就労支援を更に強化していこうということで、実はこのサポーターの方たちは、昨年度までは神奈川労働センターの各支所の所属だったんですけれども、それを障害者就労相談センターに所属を変更して一元化を図りました。これによりまして、障害者就労相談センターが、しごとサポーターが扱ういろいろ重度の障害者の方たちの困難事例の対応についてバックアップするということと、様々なケースに対応可能なバックアップをすることによりまして、より質の高い就労支援ができるという体制に少し変更して今年度スタートしております。増加傾向にございます就職を希望する精神障害者の方への支援というものも含めまして、今後のこうした障害者の就業支援にしっかりと着実に取り組むとともに、神奈川労働局など関係機関と連携いたしまして、障害者雇用しようとする企業への働き掛けというのも、より積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。 日下委員  数字的には、きついということはさっき述べたんですが、県内には、やはり特例子会社も含め、障害者雇用に非常に積極的に取り組んでいる会社がたくさんあるのは私も重々承知しており何度か伺いました。2年くらい前に大阪に行った時に、大阪は障害者雇用全国ナンバー1を目指すというのを立ち上げていたんです。そのように、先例と言うと変ですけれども、そういうようなことも必要ですし、障害者雇用に向けては障害者の法定雇用率も上がるということもありますので、様々な取組が効果的に実施されていくことを期待したいと思います。 浦道委員  民主党の浦道でございます。昨年に引き続き委員になりましたので、またよろしくお願いします。  では、昨年1年間の中で出てこなかった部分というところで、まず万葉荘について、何点か御質問させていただきます。  この報告資料の中で、平成11年度以降毎年減収が続くというふうに報告があるんですけれども、ここ10年間ぐらいの、てこ入れ策というんでしょうか、それはどういったことをやられたのか。また、てこ入れ策をされたとすれば、この内容と効果はどういったところがあったのか教えてください。 中小企業支援課長  産業振興センターにおける、てこ入れ策ということでございますが、平成19年度までは黒字でしたので、平成20年度に赤字に落ちてから、産業振興センターの経営計画の中で経営改善のプロジェクトを立てて取り組んできました。  その中では、新しくプロジェクトチームをつくりまして、これは産業振興センター本部と現場の従業員でチームを組んで、それと理事の中から担当の理事をつけまして、利用者の拡大とコストの削減、その二つの柱で様々な取組を行ってまいりました。  その成果ということでございますが、利用者の拡大の方につきましては、報告資料に利用者数の推移ということで記載がございますとおり、成果が出ませんでした。ただ、コストの削減の方で申しますと、これの光熱水費の削減と食材費の削減、人件費の削減、三つの項目で取り組んできましたが、それぞれ一定の成果が出ております。 浦道委員  先ほど、しきだ委員の方からも出ていた359人という中小企業従業員の数と、利用率が全体の1.85%とそういう意味で非常に衝撃が続きました。ある意味、中小企業従業員ではない方々が多く利用されているという実態は多分御存じだったんだろうなと思いますけれども、やはり先ほどおっしゃっていた割引券の配付、そのような状況にもかかわらず、なぜ県民全体ではなくて、中小企業従業員にこだわり続けたというのは、どういった点なんでしょうか。 中小企業支援課長  割引券の配付でございますが、万葉荘設立当初の設置目的が中小企業従業員とその家族のための福利厚生施設という目的で設置がなされております。その点を踏まえ、そうした中小企業の方々の利用を促進することを目的に配付をしてございます。したがいまして、県民全体に割引券を配付するという判断は、産業振興センターとしてはそもそも設立の目的に照らして難しかったと、そのように考えております。 浦道委員  この万葉荘の設立の要請をしたのが県の中小企業団体であるというところで、最近はやはり各企業、民間企業も慰安旅行社員旅行等はなくなってきておりますけれども、こういった経緯で要請を受けて、政府の支援を依頼しておるということです。中小企業の利用者の方々が減ってきているという中で、中小企業団体がこういう事態だと大変だというふうに思って、例えば中小企業の慰安旅行だとか忘年会での利用とか、そういった目に見えるような協力はあったんでしょうか。 中小企業支援課長  当初設立を要望された中小企業団体につきましては、産業振興センターから割引券を受けて、それを傘下の会員の中小企業に配付するという、そのような形での協力はされましたが、団体旅行で万葉荘をより積極的に活用するというような取組については、私は承知しておりません。 浦道委員  そうしましたら、今こういう状況になってきた中で、湯河原町とも話合いをしてということをお聞きしましたけれども、こうなる前に湯河原町と連携というのは、どういったことがあったんでしょうか。逆に黒字のときも含めて、ずっと湯河原町で万葉荘を運営されている中で、湯河原町との連携というのはどういったものがありますか。 中小企業支援課長  赤字の前の地元との連携ということでは、特にそういった連携の取組については承知はしてございません。 浦道委員  そうしましたら、ちょっと1点、経営状況説明書の方でお聞きをさせていただきます。  まず、こちらの31ページに万葉荘の運営管理というふうに出ておりますけれども、営業終了というのは今現在、このような形でスケジュールが組まれている中で、実際この資料というのは、まだ決まる前に作成されたのでしょうか。 中小企業支援課長  この経営状況説明書でございますが、今年3月の産業振興センターの理事会、評議員会で決定されました平成24年度の産業振興センターの事業計画書を経営状況説明書として掲載してございます。したがいまして、この3月の時点では、産業振興センターによる万葉荘運営終了という方向性がまだ固まっていない段階でしたので、運営終了についての記述等について記載はございません。 浦道委員  この段階では、まだ取り組んでいくぞという表現なのでしょうけれども、例えば平成20年度から仮に用いられて、3年間赤字であるという状況の中で、今回のこの経営状況説明書に書かれたやり方で、赤字が消えるというか、黒字になるというか、例えば売上げの確保やリピーターを逃さない工夫、宿泊以外での売上げの確保、経費の削減や節減という中で、3年間が多分こういった形で運営をされて赤字だったにもかかわらず、また今年度もこの中身というのは、私はちょっと理解できないんですけれども、それに関しての指導というのはないんでしょうか。 中小企業支援課長  産業振興センターの事業計画書につきましては、今回ここで実施しているのが平成24年度、今年度の事業計画ということで、先ほども申し上げましたような経営改善のプロジェクトにつきましては、平成21年度から23年度までのプロジェクトとして実施してきているものでございます。ということで、昨年度の事業計画書であるとか、平成22年度の事業計画書では、経営改善のプログラムを、より具体的なプログラムをこの事業計画書の中に掲載をしてございました。24年度につきましては、23年度までのプロジェクトが一応終わりましたことになりますまでの、基本的な部分というか、経常的な経営改善項目のみ掲載をしたという位置付けでございます。 浦道委員  最後に、湯河原町と話合いをというふうに先ほど出ておりましたけれども、例えば県としたら、いつまでに湯河原町との話の結論というか、そういったものを得たいと思われているのか。また、その見通しというのは今のところどうなのかなというのを教えていただければと思います。 中小企業支援課長  その見通しということですけれども、7月に地元との話合いの場を持ちまして、地域振興の観点からどういう利活用が具体に得られるか、話し合っていくということでございます。相手のあることですので、スケジュールどおりに行くかという点もありますけれども、私どもとしては9月中に検討を終了できればというふうに考えております。 浦道委員  やはり地元地域の方々と話をしていただいて、うまい形になるように進んでいただければと要望させていただきます。  続きまして、新たな観光の核づくり認定事業について、何点かお聞きしたいと思います。  この募集要綱を拝見させていただいた中で、募集要綱のいわゆる表紙には政策局と商工労働局という形で併記をされておりますけれども、中を見ていきますと申込み、問い合わせというのが政策局ということで、商工労働局の関与を私は見付けられませんでした。この核づくりに関して、一体、商工労働局というのは何を担っていらっしゃるのかを教えていただければと思います。 観光課長  本事業は、地域の資源を生かした観光の核づくりということでありますので、政策局と商工労働局が一緒になって取り組んでおります。  商工労働局といたしましては、アドバイザリー委員につきまして、観光という視点からふさわしい要件などについて提案をしてきてまいりました。また、募集要綱についても政策局と一緒になって作成してまいりました。そのようなところで政策局と一緒になってやっております。 浦道委員  政策局と一緒にやられるということなんですが、何か正直な気持ちの中で、答えられれば教えていただければと思う点を何点かお伺いさせていただきます。
     募集を5月16日に開始されてから、前回まではその参加数というか、主な意見や質問など、そういった問い合わせ等はどういったものがあったか、教えていただければと思います。 観光課長  募集開始をいたしました直後の5月24日、26日の2回にわたりまして説明会をいたしました。説明会では、認定後、県がどのような支援を考えているのかや、提案に当たって、地元の調整が必要かなどについて質問が出されております。 浦道委員  ちょっと話が前後してしまうんですけれども、先ほど課長がおっしゃられたアドバイザリー委員会なんですけれども、この委員のメンバーの任期はどれくらいなんでしょうか。 観光課長  委員の任期は、委員会の設置の日から1年として、再任を妨げないというふうにしております。 浦道委員  そうしたら、続きまして、こちらの認定後について何点かお伺いさせていただければと思います。  横浜、鎌倉、箱根に次いで核づくりを事業としてやられるということなんですけれども、この三つの地域は、長い歴史の中で観光の核になったと考えられていますが、今回はいつ核にしようと、核になってもらいたいという見込みというか、思いはお持ちなんでしょうか。 観光課長  いつ核になるのかということについては、それぞれの提案の内容によって異なってくると思います。応募要件の中にもありますが、ある程度長期間の中で核づくりが進められたというふうに思います。 浦道委員  この認定をされた後に、取組を一定程度進んだ段階で進捗状況を報告するとありますけれども、一定程度進んだという、ちょっと抽象的な表現だなと感じるんですが、これというのは、事業主体の自由な判断に任せられているのか、あるいは年に1回確実にどういう状況であっても報告をしなさいということになっているのか、それはどちらでしょうか。 観光課長  構想が認定されました後に、具体的なプロセスについては、現在検討を進めているというところでございます。  取組が一定程度進んだ段階としては、事業の実施段階における主要な節目において、アドバイザリー委員会に進捗状況を御報告いただきたいと考えております。 浦道委員  その報告を受けた委員会というのが、どのような対応をされるんでしょうか。助言であったりだと思うんですけれども、委員に対して報告をするということは、何らかのアクションがあるかと思うんですが、それはどういったことをやられるんでしょうか。 観光課長  アドバイザリー委員会では、認定した後の進捗状況のチェック、並びに助言を行うということで予定しております。 浦道委員  認定した後なんですけれども、県としたら積極的なPRや構想等の情報提供を行うということですが、まだ核になっていない構想段階というところを、県民の皆さんに多分PRされていただいたと思うんですけれども、構想段階をPRするということで、もっとイメージの湧くようなPR方法というのを何か具体的に考えていらっしゃるんでしょうか。 観光課長  構想等の積極的なPRを支援内容としておりますが、具体的な取組のイメージとしましては、広報紙や県のホームページ等への掲載、また、観光面といたしまして、観光キャンペーンなど従来からの取組に加えまして、国際観光地を目指すということでございますので、例えば海外からの旅行会社やメディアを招へいした際での、そういった場でのPR、また、海外での観光展での紹介、さらには知事によるトップセールスなど、そういったPR支援をしていきたいというふうに考えております。  構想の段階でPRができるのかということでありますが、第4の核、観光の核という構想でありますので、県内の四つ目といいますか、横浜、鎌倉、箱根に次ぐというそのポイントだけでも、相当な宣伝効果があるのではないかなというふうに考えております。 浦道委員  認定を受けた事業主体、提案者というのは、今回の事業に関して与えられた期間というか、猶予期間というのはあるんでしょうか。それともいわゆる核になるまで続けられるのかというふうな、いわゆる猶予期間はないというのはどちらになるんでしょうか。 観光課長  応募要件の中で計画を出していただきますので、それが県が支援する内容にふさわしいかどうかによって判断されてくるんではないかと考えます。 浦道委員  それと関係するかと思うんですけれども、認定された後に事業主体が辞退することは可能なんですか。 観光課長  認定された構想や事業が残念ながら進められなくなったという場合には、辞退もやむを得ないのかというふうに考えております。 浦道委員  先ほどの委員会の任期も1年で再任を妨げないという形だと思うんですけれども、この認定事業というのは、来年度以降もずっと定期的に募集を重ねたり、長く続いていくんでしょうか。年に2回と今見ているんですけれども、それ以降も毎年、年に2回ずつぐらいは応募をとり続けていかれるのかについてはどうでしょうか。 観光課長  今年度は2回の応募と認定を予定しておりますが、今後については現時点では未定でございます。今年度の応募状況等も勘案しながら、今後検討していくということになると思います。 近藤委員  私の方からもこの観光の核づくり認定事業についてお伺いしたいと思います。それこそ景気が低迷しているという話がたくさん論じられておりましたし、本当に人口減少もあるし、高齢社会の到来ということもあって、活力が減退していく中で、観光による本県の活性化だとか、いわゆる歳入増に資する攻めの政策という意味で、非常に期待をしているものであります。  今、お話を聞いている中で、それぞれ認定を受けるのにハードルがあるではないですか。認定後も推進組織の整理であったりとか、資金調達においても自ら調達し、認定を得るのにもハードルがありますし、受けた後もそれぞれハードルがある。こういう取組をするに当たって、それなりに県としては、インセンティブがあるんだろうと思っていて見ていたら、要は応募に努めますという、そういう話ではないですか。本当に今インセンティブとして何かもう少し考えられるものがあるのであれば、この場においてお答えいただきたいと思います。 商工労働局長  観光の核づくりでございますけれども、現在、政策局が主体となって事業を進めておりますが、私どもが観光という面で全面的に提携をしてやっていると言いますのは、やはり核づくりという言葉の中に、いわゆる地域としてどうしていくんだという地域政策的な意味合いを持っております。そういった意味で、政策局が今回中心となって、私どもが大々的に連携をしているという形になっております。  今回のこの事業をスタートするに当たりまして、いわゆる核をつくっていく、地域をつくっていくというのは、その地元の中で、いろいろな活動をされている方々がおり、やはりその方々が主体となってやっていく。それに対して県がいわゆる公としてPRをし、あるいは認定をするという行為の中で、他からの民間資金の導入ですとか、そういった形でのいわゆる広がりをつくっていこうといった狙いで、今回核づくりの構想というものを進めさせていただいております。  具体的な事業が進展している中では、当然地域における核づくりでございますから、ハードの面ですとか、いろいろな面で県が関わってくることが出てきますから、今回最終的にはそういった部分では、やはり検討していくことが必要だろうというような押さえ方をさせていただいているという状況でございます。 近藤委員  局長から非常に重みのある発言をいただきまして、その部分に一定の理解をさせていただきます。  要は、今回、総合計画が見直されて、プロジェクトにもその核を意見ということで載せられているわけですけれども、そういう意味では知事のおっしゃられているクロス・ファンクションということで、商工労働局以外の者も絡んで、オール神奈川県庁全体で盛り上げていこうと、そういうことなんだろうと思うんですが、今、インセンティブという意味では、例えば各県政総合センターなどでも、観光振興において市町村をサポートするという、そういう取組を行っているところもあるんです。具体で言うと三浦半島、横須賀エリアの県政総合センターであったり、正にクロス・ファンクションという意味では、県政総合センターとも連携をしたりとか、ただ核づくりをしましょうと旗をつくっても、なかなかどうなのかなという率直な感想があって、それぞれ知恵を出して進んでいってもらいたいと思います。  最後に確認をしたいんですけれども、現在の応募状況はどんな感じですか。分かれば教えてください。 観光課長  7月17日が締切りということになっておりまして、応募状況については、応募の締切後にホームページ等で公表するということになっております。 近藤委員  時間もあるので、今後に期待をするとともに注視をしていきますので、検討を御期待申し上げます。 浦道委員  私の質問を終わります。 軽部委員  みんなの党の軽部でございます。よろしくお願いいたします。  午前中に当局の方から、月例経済報告をお聞きしました。内閣府の報告ですけれども、緩やかに回復しつつあると。県内金融経済概況におきましても緩やかな回復であり、おおむねこの2箇月間は良好な状態が続いているということなんですが、そうは言いましても、実際中小企業の皆さんのところにお金が回ってくるというのは、実感としてまだまだ依然と厳しい状況だと思うところです。  その中で、私も今回初めて商工労働のことを勉強させていただくようになりまして、中小企業活性化推進計画の方の実施状況について、非常に中小企業が厳しい中で、このような本計画を策定して実施しているということなんですが、簡単なところで本計画の基本的な位置付けというところからお聞きしたいんですが、お願いします。 中小企業支援課長  神奈川県中小企業活性化推進計画の位置付けということでございますが、県内事業所数の99%を占める中小企業の振興、活性化を目的として、平成21年度に制定をされました神奈川県中小企業活性化推進条例に基づくものでございまして、その条例の第12条では、知事は中小企業の振興に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、中小企業の振興に関する基本的な計画を定めなければならないと規定されております。  この規定に基づきまして、平成21年度に策定して、昨年度に新しい計画を策定して、今年度から取り組んでいるところでありまして、県の総合計画というところの関係でございますが、県の総合計画を補完する中小企業の振興に関する分野の個別計画として位置付けをしているものでございます。 軽部委員  この資料の中で、その計画そのものを推進していく中で、PDCAサイクルという仕組みを取り入れて行っているというところなんですが、これ具体的にはどのようなことを行っているんでしょうか。 中小企業支援課長  PDCAサイクルの仕組みということでございますが、このPDCAというのは計画する意味の英語のプランと、実行するドゥー、検証、評価のチェック、改善の意味のアクションのそれぞれ頭文字をとったものでございまして、具体的には事業計画を策定し、その計画に基づきまして各事業課で事業を実施し、その年度終了後に当該年度の事業の成果、実績の自己評価と、審議会における評価を行いまして、その評価結果に議会の皆様や、あるいは県民、中小企業から御意見を頂きまして、その結果を次の事業の改善に生かすことにより、次の年度の事業計画を立てる、そういうプロセスで進行管理を行っているそのシステムのことでございます。 軽部委員  私も資料を見まして、大柱、中柱とつながって、中柱ごとの目標達成度というものが12ページ、13ページにわたって書かれておりまして、何らかの目標数値に対しての評価ということで、目標達成度が算定されてきていると思うんですが、そこに書かれているように、これ自体は前年度と比較して何か顕著な例があるものなんでしょうか。 中小企業支援課長  今回御報告させていただきましたものは、大変恐縮ですが、昨年度の平成23年度の目標値と、それに対する実績、それをAからDの目標達成度で表記をさせていただいたもので、昨年度までの計画は、平成21年度に立てたものですので、3年間の中での変遷にそれぞればらつきがございます。  全体的な数字の状況を申し上げますと、平成23年度のAからDのそれぞれの数でございますが、全部で23本の中柱があるわけでございますが、一番高い評価のA、目標数値を達成した、あるいは上回ったという評価Aの数が11項目でございました。このAの数字と、その次のランクのBという評価は、目標数値を80%以上達成したという項目に対する評価になりますが、これが五つの項目でございました。合わせると16項目になりまして、報告資料の11ページの審議会からの評価にございますとおり、23本中16本にとどまるということで、3年間のAとBのトータル、数の推移を申し上げますと、平成21年度が20項目ございました。平成22年度、23年度の前年の年ですけれども、18項目ございました。そして、平成23年度の今回の実績では16項目ということで、年々その数が低くなってきたということでございます。  ただ、審議会からの評価にございますとおり、昨年度はいろいろと中小企業の取り巻く社会経済環境が激変している中で、一定の成果があったというような御評価もいただいてございます。 軽部委員  今の点の評価の仕方というのも大体理解できたところなんですが、最後の県の総合評価というのは、いわゆる審議会の評価ということなのか、それともまた随時に県がそれを評価するという、県イコール審議会というふうな認識でよろしいのでしょうか。 中小企業支援課長  報告資料の12ページから14ページにかけて、各中柱ごとに記載のございます県の総合評価欄に記載の評価につきましては、県が行った自己評価でございまして、審議会にはこの県の自己評価を基に、別途審議会としての評価をしていただいて、その概要を報告資料の11ページに記載させていただいております。 軽部委員  その中で、目標達成度、必ずしもAをつけていながらも、何らかの形で総合評価のところをリカバリーするような、そういったような内容というか、そういう評価の仕方もあるんでしょうか。逆にCをつけていながらプラスの評価、Aをつけていてマイナスの総合評価といったような自己評価するような項目なんかもあったんでしょうか。 中小企業支援課長  全体的な傾向としては、目標達成度が高い、AとかBとか高い評価であれば総合評価も高いという傾向にはございますが、今、委員御指摘のようなものを例示いたしますと、まず目標達成度が高いが、総合評価の方がそれほど高くないものとしましては、12ページの一番下になりますが、中柱が経営革新への支援がございます。これは目標達成度はAということでございましたが、この人たちが累計ということで、3年間の累計の数字が目標を上回っているということで、単年度で平成23年度の実績を見ますと、96件という件数なんですが、これはその前の年、平成22年度の実績が133件でございました。そういうことから、その前の年を下回ったということで、総合評価の欄に記載をさせていただいておりますが、よりきめ細やかな支援と、一層の周知に努める必要があると、そのように県としての総合評価をしてございます。  次に、逆の目標達成度がCなりDだが、総合評価は比較的良かったものといたしましては、同じ12ページの上から二つ目の中柱になりますが、取引の拡大支援が該当いたします。目標達成度はCということでしたが、目標があっせん紹介件数となってございまして、紹介件数自体は目標に達しなかったものの、紹介の先にあります成約件数、その成約件数の減少を回避するための努力によりまして、商談の成立件数自体は、その前の年、平成22年度の件数より増加をしているということで総合評価をさせていただいております。 軽部委員  今、その中柱の話にあった、あっせん紹介件数がありましたが、具体的に参考として何か説明していただけませんでしょうか。 新産業振興課長  ただいま質問にありました、あっせんというところでございますけれども、主に経営環境の厳しい下請の中小企業に対しまして、大企業の方が発注をするというような形の仕組みになっておりまして、その間に神奈川産業振興センター、KIPが入りまして、お互いに発注情報、それから、受注情報というふうなところを持っております。  具体的にこういうような器具や、こういったものを作ってほしいとか、具体的に注文したいというような話があった場合、その技術を持っていて、請け負えるといったような企業を引き合わせて、契約に結び付けるというようなスキームでございます。 軽部委員  その中柱の中で、やはり中小企業の自主的な社会貢献の促進ということで、いわゆるCSRと言いますか、これは中小企業そのものへの促進の事業だと思うんですが、社会貢献と言いましても、地元の社会貢献もあれば、環境の配慮とか、地球温暖化とかそういったものに関する社会貢献の位置付けもありますが、自主的な社会貢献の促進は、具体的にはどういうことを生み出したんでしょうか。 中小企業支援課長  この中小企業の自主的な社会貢献の促進でございますが、これは中小企業が行います環境や子育てなど、様々な地域社会への貢献活動に対して、県として補助等により支援する取組を行ってございます。具体には環境農政局や保健福祉局の取組になりますが、環境面では中小企業に対する省エネ相談や省エネ診断の実施、あるいは電気自動車の導入に対する補助などの取組を実施をしてございます。  子育ての方でございますが、公共施設や子供連れの利用が多い、民間施設における子供のトイレの設備の整備を行う事業者への補助などの取組も行いまして、商工労働局としては、この目標にありますとおり、その取組事例の紹介をしまして中小企業意識の向上を図っていく。そういうことでセミナー等での取組事例の紹介等の実施を行ったところでございます。 軽部委員  もう一つ、中柱のところで、まちのにぎわいを創出する商業・商店街の振興ということなんですが、地元の活性化ということで、地元自らが活動しているところもあるんですが、そういったところに事業で何らかの形で県が関わっているというのは、具体的にはどういうことをおやりになっているんでしょうか。 商業流通課長  まず事業内容でございます。地域商業まちづくり総合支援事業、これは補助事業がございまして、それによりまして商店街団体等が実施されます、まちのにぎわいづくり、また、安全・安心などの取組に対して補助を行いました。  また、若手商業者連携促進事業、若手の連携事業でございますけれども、これによりました、かながわ朝市サミットの開催、また、買い物困難者対策に取り組む事例、こういうものが生まれるなど、様々な新しい取組が出現しているところでございます。 軽部委員  最後に、中柱のことで聞きたいんですが、先ほど日下委員の質問であったところなんですが、障害者の多様な就業支援というところで、横浜市でジョブコーチの養成ということで、障害者の方、自分も精神障害の人の後見人をやっていたり、あるいは他にも施設、身体障害のある方や精神障害の方とか、そういう障害の種別によって、どの程度コーチの人たちを、カリキュラムとか、そういった中身の部分とか障害者の方に対応した行政コーチの仕方、そういったコーチの区分は行われているんでしょうか。 雇用対策課長  委員のおっしゃったそういうジョブコーチは、身体障害者の方、知的障害者の方、精神障害者の方、そういった方の職場での助言ですとか見守りですとかそういったことをするのに、先ほどちょっと御答弁申し上げましたけれども、研修を障害者就労センターというところで、ボランティアでございますけれども公募してやっております。その中では、いろいろな障害特性に合わせた対応の仕方、それも研修をして習得をしていただくというふうにやっているところでございます。
     そういったところで、ジョブコーチの方自体も職場を訪問しながら、事業主や職場の上司の方々と、障害者の方の間に立ちまして、職場のその障害者の方が適応に必要な助言などをするようにしておりまして、その障害者の方の特性に応じた形で対応していただくようにしておるところでございます。 軽部委員  是非、計画の実現に向けて推進していっていただきたいと思いますし、中柱のところでは、非常に表現の仕方によっては抽象的な部分があったりして、具体的にどういうふうに事業に取り掛かるのかというところも非常に気になるところですが、その実現に向けて推進していだたければと思います。  続きまして、神奈川県観光振興計画の実施状況について質問させていただきます。  こちらの方は観光振興計画の策定の目的、これも先ほどの活性化推進計画の内容と同じで大柱、中柱と、非常に言葉が羅列してありますが、そもそも、この計画の目的や背景についてお伺いいたします。 観光課長  観光振興計画の目的、背景についてですが、観光振興計画は平成21年に制定されました観光振興条例に基づき、観光振興に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るために策定されたものでございます。 軽部委員  この頂いた資料の中で、かながわ若者観光人材育成事業の実施というところがありますが、取組状況というのは、どうなっているのかお伺いいたします。 観光課長  かながわ若者観光人材育成事業は、緊急雇用創出事業臨時特例基金を活用しまして、新卒未就職者から40歳未満程度の若年層を対象に、OJTを含めた研修を実施しまして、観光素材を発掘、開発支援や観光ルートの提案ができる知識、技能や資格等を備えた人材育成を図ることを目的に実施したものでございます。  事業の実施結果でございますが、この事業にて採用された35名のうち12名が新たに就業することができました。また、受講者全員が添乗業務に必要な国内旅程管理者資格を取得することもできました。さらに、旅行業を営む際に必要な資格であります国内旅行業務取扱管理者試験に1名の方が合格した、そういった成果も上がっております。 軽部委員  35名の方が就職されたということですが、女性と男性の比率というのはどうなっているのでしょうか。 観光課長  今回の事業で採用された女性と男性の比率については、現在ちょっと資料を持ち合わせてございません。 軽部委員  後で教えていただければ結構です。  これ自体を目標設定として目標値を立てるという、この手法と言うか考え方というのはどう設定していくのか教えてください。 観光課長  この事業の目的は、先ほど申しましたように、若年者の方を対象にして、新たな就業を図るということが目的でございます。 軽部委員  先ほども、しきだ委員の方から外国人労働者のことで質疑があり、ちょっと重複するかもしれませんが、前段の中で、外国人の方の旅行者の件数が、今後、日本政府の観光局の調査、平成23年は調査実施がされないということなんですが、この8番のところ、今後ここのところで、もしそういったデータがないという場合は、どのようにしていくんでしょうか。 観光課長  外国人の来航に関します観光振興計画の目標の設定についてですが、今お話もありましたように、日本政府観光局が従来行っていました調査が平成23年度より中止となってしまいました。したがいまして、この項目に関しては、今後実績を把握することができないという状況でございます。  このようなことでございますので、この4月に策定いたしました、かながわグランドデザインでは、官公庁が調査をしております宿泊所統計の中での外国人延べ宿泊数を目標値として設定しております。したがいまして、観光振興計画では最終年度でもあります今年度は、外国人延べ宿泊数を参考値として評価に活用してまいりたいというふうに考えております。 軽部委員  またちょっと細かい数字で恐縮なんですが、入込観光客数というところの平成23年度の目標は1億7,300万人ですが、これは震災後に1億7,300万人という目標設定をしたんでしょうか。 観光課長  平成23年度の目標の1億7,300万人という数字は、観光振興計画を策定しました平成22年につくった目標数値でございます。 軽部委員  前の年の目標では1億7,400万人という目標だったと思いますが、そこから100万人下げたということは、何らかの計画というか、目標を下げたという背景があったということなんですか。 観光課長  観光振興計画では、計画の期間を平成22年から平成24年の3箇年としておりまして、それぞれの年の目標数値をつくっております。平成22年が1億7,200万人、平成23年が1億7,300万人、そして、平成24年が1億7,400万人という3箇年の計画で策定しました。したがいまして、先ほどお話がありました1億7,400万人というのは、平成24年の目標数値ということであります。 軽部委員  頂いた資料でも、観光審議会の行った評価が出ています。受入体制の充実や観光を担う人材育成などという、ここで観光を担う人材育成は、具体的にはどのようなことをイメージして県のこの事業に生かしていこうと思っているんでしょうか。 観光課長  県では平成22年より、県内の観光系の大学と連携いたしまして、移動観光大学というのを実施しております。これは県内の各地で、それぞれの地域のニーズに応じた観光振興に取り組む方々の人材育成を図るという内容でございます。  また、昨年度は文教大学と連携いたしまして、各市町村の観光担当の職員の方だとか、観光協会の職員の方々を対象にしまして、地域の観光資源を生かした地域づくりプラン等をつくる観光プランナー育成事業というのも実施してまいりました。  また、今年度につきましては地域の特徴ある資源を活用しまして、地域づくりのリーダーを育成する観光まちづくりプランナー事業というのも計画しているところでございます。 軽部委員  この計画決定の今後のスケジュールについて聞かせてください。 観光課長  観光振興計画の改定のスケジュールでございますが、今後、庁内での検討を進めまして、9月の議会で計画の改定の骨子を報告しまして、その後、12月の議会で計画素案、そして平成25年2月に最終案を報告してまいりたいと考えております。  また、並行いたしまして、観光審議会への諮問、パブリック・コメントなどを実施してまいる予定でございます。 軽部委員  観光神奈川に関しては、諸外国からも非常に興味のあるところ、いろいろなところで掘り出せる観光資源というものもあると思いますし、それに絡めていろいろな就業支援や、引き続き活用できる観光振興計画と併せて、魅力ある観光振興を実施していただければと思います。 10 次回開催日(7月4日)の宣告 11 閉  会 特記事項  資料要求  「平成24年度商工労働局所管施設執行予定工事」  「商工労働局所管県民利用施設一覧表」  「商工労働局所管出先機関一覧表」