運営者 Bitlet 姉妹サービス
ツイート シェア
  1. 神奈川県議会 2012-03-16
    平成24年  環境農政常任委員会-03月16日−01号


    取得元: 神奈川県議会公式サイト
    最終取得日: 2019-04-11
    DiscussNetPremium 平成24年  環境農政常任委員会 - 03月16日-01号 平成24年  環境農政常任委員会 - 03月16日-01号 平成24年  環境農政常任委員会 ◎《委員会記録-平成24年第1回定-20120316-000015-環境農政常任委員会》 1 開  会 2 記録署名委員(河本・岸部の両委員)の決定 3 報告事項(環境農政局長)   「かながわグランドデザイン 実施計画(案)について」   「東日本大震災により生じた災害廃棄物の受入について」 4 日程第1及び第2を議題 5 同上質疑(所管事項及び報告事項も併せて) 守屋委員  それでは、ただいま御報告を頂きましたかながわグランドデザインについて質問させていただきます。  ここの趣旨にありますように、実施計画(案)のプロジェクトの数値目標については、県民に対し、更に分かりやすく説明するためというような部分の修正を行ったという御説明がありました。個々にいろいろ修正箇所が提示されたわけなんですが、改めて、今回、県民に対して更に分かりやすくするポイントというのは、どういうところに力点を置いたのかお伺いをいたします。
    環境農政局企画調整課長  今回、予算委員会の議論を踏まえまして、全庁の見直しを図ったところでございますが、具体的には、まず国の指針や県の個別の政策目標が既にあるものについては、将来的な目標数値などを示しました。  また、過去の実績や統計資料などから目標設定を行っているものにつきましては、その内容を記載させていただきました。  さらに、新たにスタートするものや今回、取組の転換を図っているものについては、裏付けとなる3箇年間の事業内容を丁寧に記載するという形の処理をさせていただきました。 守屋委員  正に予算委員会の議論で、要は、ここは総合計画ですから、県民に分かりやすく、それで広く後になって検証が可能なような形で、そういう意図で数値目標が盛り込まれて、この部分の修正を更に行ったということなんですが、趣旨はよく分かります。何で、その目標に来るのかと、その根拠は何なのか、個々の政策にどういう事情があるのかというのを丁寧に説明したんだということは、この修正の案文から読み取れるんですが、ポイントとなる県民に分かりやすく示すためというのが、かえって分かりにくくなっている部分というのがあるように私はちょっと思うところがあります。ただ、個々に、それぞれの目標数値を掘り下げてということは、ちょっとこの場ではいたしませんけれども、もう一回、原点に立ち戻って、県民に広く、新たなグランドデザインでスタートするということですから、趣旨はよく分かりますけれども、もう一度、表現の再考をしていただきたいと申し上げさせていただきます。  それでは、次の質問に移らせていただきます。  今、御報告もありました災害廃棄物の受入れについて、お伺いをいたします。  ここのところ、連日報道されている報道の内容も、少しずつ私は変化してきたのではないかと、これは報道が変化したというよりも、国民の感覚が変化をしてきているのではないかと受け止めております。昨年の12月に知事が提言をしたときには、なかなか理解が得られなかったのが、皆さん、やはり落ち着いて冷静に物事を考える、そして3月11日に東日本大震災が発生して1年ということで、いろいろまた多分、改めて感ずるところがあったのではないかと。そして、丁寧な説明が、これは神奈川県だけではなくて、いろいろな自治体で行われて、それぞれの観測データですとか、やり方というのが徐々に浸透してきているという感じを私は受けております。  そこで、確認の意味も含めて質問させていただきますが、やはり本県は、1キログラム当たり100ベクレル以下という基準を一つ設けて、受け入れるとしております。  先日、私は震災対策調査特別委員会の委員でもございますので、被災地の方に、宮古、それから女川を訪れて、それぞれの放射能濃度を測っているところもこの目で確認してきたところですが、被災地での放射能濃度はどういう状況になっているのか、改めてお伺いをいたします。 廃棄物指導課長  被災県のうち岩手県と宮城県の状況について答えさせていただきます。  まず、岩手県におきましては、昨年6月から11月にかけまして、沿岸の9市町を対象に産業廃棄物の放射性物質濃度の測定を行っております。その結果、木くず、紙くずなどの可燃物と言われるものの放射性物質の濃度につきましては、セシウム、1キログラム当たり33.8ベクレルから104ベクレルで、100ベクレルを超えたのは1市のみでございました。  また、宮城県では、昨年11月に、同じように沿岸11市町の測定を行っておりまして、68ベクレルから769ベクレルということで、宮城県におきましては、100ベクレル以下のところは1市1町でございました。 守屋委員  100ベクレル以下の基準は、多くの市町村で基準以下であると。そうは言っても、100ベクレルを超えているところも若干の自治体であるということです。よく分かりました。  既に東京都では受入れを始めて、その際には、当然、持ってくる被災地を決めて試験焼却を行っております。島田市でも、試験焼却の結果問題がなかったということで受入れを表明したということなんですが、それぞれどのような焼却試験の結果であったか等、内容が分かればお伺いをさせていただきます。 廃棄物指導課長  東京都では、宮城県女川町の産業廃棄物を受け入れるに当たりまして、昨年12月に23区の一部事務組合の大田清掃工場と品川清掃工場で、災害廃棄物を約20%混合して試験焼却を行っております。  その結果でございますが、まず排出ガスでございますけれども、両工場とも不検出であったということになっております。焼却灰につきましては、焼却灰と言いますと、燃え殻として出る主灰と、それからばいじんとして捕集される飛灰がありますけれども、そのうち主灰につきましては、両工場の試験搬入前の状況でございますけれども、昨年6月から12月までの主灰の状況が18ベクレルから273ベクレル、それに対して、試験中が99ベクレルから124ベクレルということで、通常焼却時の範囲内ということになっております。  飛灰でございますけれども、試験搬入前が618ベクレルから6,530ベクレルという範囲で運転されておりましたけれども、試験焼却につきましては、1,043から2,440ベクレルということで、主灰と同様に、通常の範囲内で収まったということでございます。  このことから、東京都23区の一部事務組合では、通常の焼却物と試験焼却による大きな変化はないというような評価をされていると伺っております。  それから、島田市につきましては、岩手県山田町の災害廃棄物を受け入れることの準備として、試験焼却を同じようにやってございます。2月15日から16日にかけて2基の炉で試験焼却を行っておりますが、島田市の場合は、焼却というより、ここは溶融炉でございますので、燃やした後にそれがスラグとして出てくるという、ちょっと東京都の炉とは違った形式になっておりますけれども、その場合でも、約15%混ぜて試験焼却を行ったということになっております。  排ガスにつきましては、煙突出口で不検出であったという結果が出ております。あそこは溶融炉でございますので、最終的にはスラグという形で出てくるのですが、それにつきましては、その前日にも同じように測定を行っておりまして、前日と試験の当日でも不検出であったということでございます。  それから、溶融炉でも、やはり飛灰が、捕集されるばいじんがどうしても出てきますので、このばいじんにつきましては、試験焼却の前の前日が90ベクレルだったのに対して、試験焼却当日は96ということで、一応検出はされていますが、変化はほぼないということで伺っております。 守屋委員  試験の結果、通常の範囲内であるということが確認できた。それは、東京都においても、島田市においても、検出はされるけれども、問題はなかったということです。  県内の市町村、今は自分のところの一般廃棄物を焼却していると思いますが、やはりここでも同様の測定をしているのか、しているとすればどんなような状況なのか、お伺いをいたします。 廃棄物指導課長  稼働中の焼却施設を有しております市町村、一部事務組合は21団体ございますが、本年2月までの測定結果を見ますと、主灰では27ベクレルから210ベクレル、平均で89ベクレルとなってございます。飛灰では183ベクレルから1,805ベクレルということで、平均で541ベクレルということになっております。 守屋委員  今、通常の範囲のデータをお伺いしました。  この間、この委員会で東京都の受入れの焼却の状況、それから最終処分の状況というのも確認はさせていただきました。その中では、被災地からの廃棄物を10%程度混ぜて焼却をしているということだったわけなんですけれども、これは、仮に本県が被災地の廃棄物を受け入れた場合にも同様の処理をするのか、お伺いをいたします。 廃棄物指導課長  災害廃棄物と一般ごみも混合して焼却するということにつきましては、東京都、それから島田市でも行っているということを先ほど御報告させていただきましたけれども、同様に、そういう焼却の仕方があり得ると考えておりますが、実際には焼却施設を稼働させております政令市と、震災瓦れきの処理について、今現在、協議をしているところでございまして、その中で検討させていただくということにいたしております。 守屋委員  だったら、その焼却は、焼却するところとも調整をしながらということになります。そこは、しっかりと調整をしていただければと思います。  今のも含めて、再度確認をさせていただくんですが、やはり被災地からの瓦れきを受け入れる、先ほどの東京都の試験焼却のデータ、そして今県内で行っている焼却灰の濃度のこともお伺いをいたしました。現実的観点から、結局混ぜて燃やすということなんですけれども、これは市町村の一般廃棄物と被災地の瓦れきを混ぜて焼却するということであっても、受け入れる時点で、一部そこで最初に掲げた定義の1キログラム当たり100ベクレル以下ということであれば、混ぜて焼却しても、一般の市町村の一般廃棄物だけを燃やすのと混ぜて焼却するのも、全くそこは問題はないですよと、そういう考えでいいのか、確認をさせてください。 廃棄物指導課長  焼却技術の観点からいきますと、特に支障はないということが分かります。 国吉委員  関連ですけれども、昨日の読売新聞でありますが、大見出しで、国が住民と約束をという、瓦れき処理についての記事が載っておりました。瓦れきの受入れに関する知事のインタビュー記事でありますけれども、このことについて伺いたいと思いますが、文中を見ますと、かぎ括弧になってますから、これが事実ではないかと思いますが、記者の見識を持って、しっかり把握したのではないかと思いますけれども、かぎ括弧の中で知事が、新たな事態、つまり緊急事態が生じたんだから、県は国と一体になった形で、国の代行として交渉に当たる。基本的には国が現場(地元住民)と約束を交わす新たなステージに持っていくことが大事だと述べて、平時を想定した県と地元の協定とは別の観点で考える必要があるとの認識を示したと、こういうくだりがあるんですけれども、この辺のところで記者が反応したのかなと、そんなふうに思うわけでありますけれども、これは見方いかんによっては、国が直接住民と接する当事者同士になるという意味合いに受け取られかねない、そんなような記事に見受けられるんですけれども、これはどういう意味で、どういうことでこういう事態になったのか、その辺のところをちょっと御説明願えればと思います。 資源循環課長  新聞での知事の発言でございますが、今回の災害では大規模な被害が生じ、自治体では対応が困難であることから、震災瓦れきの処理については、本来、国の責任で、国自らが処理すべきであるとの思いを述べたものと受け止めております。  しかし、実際には国が直接処理することは困難であるため、国の要請を受け、県などの自治体が処理を行うことになるものと考えております。  そこで、かながわ環境整備センターの地元の住民の方への御説明と理解をいただくことにつきましては、県が責任を持って取り組んでまいりたいと考えております。 国吉委員  昨年の8月に、東日本大震災により生じた災害廃棄物の処理に関する特別措置法が制定されておりますが、この特措法の中では、国はどのような責務を負っているのか。国と地方自治体、国と県との役割分担、連携などについて、どう規定されているのかお伺いします。 資源循環課長  今、委員からお話がございました特別措置法の第3条におきまして、国の責務として、災害廃棄物の処理が迅速かつ適切に行われるよう、主体的に市町村及び都道府県に対し必要な支援を行うとともに、災害廃棄物処理に関する基本的方針、工程表を定め、これに基づき必要な措置を計画的かつ広域的に講じることが定められているということでございます。この条項に基づく基本方針では、国は、広域処理や再生利用などの推進のためのマッチングを支援することが役割となっております。 国吉委員  現在の特措法では、本県が災害廃棄物を受け入れるに当たって、どんな課題があるのか、その辺のところをどう捉えていらっしゃるのか、その辺の御説明を伺いたいと思います。 資源循環課長  災害廃棄物、震災瓦れきの受入れに当たりましては、県民の皆様からの御意見を伺ったところですが、その中には、災害廃棄物を広域で処理することに対する法的根拠を示すべきであるというような御意見も頂いております。この特別措置法では、災害廃棄物の定義は設けられておりますけれども、その処理に当たっては、廃棄物処理法の一般廃棄物としての取扱いになること、あるいは災害廃棄物の処理責任は被災市町村にあり、本法における国の責務は、支援及び必要な措置の実施など、側面的な役割にとどまっております。今回の震災では、市町村の処理能力を超えた膨大な量の災害廃棄物が発生したことに加えまして、福島第一原子力発電所の事故に伴う放射能の問題もあります。こうしたことから、県民の皆様に対して、県が災害廃棄物を受け入れる際の法的根拠が明確でないことや、受け入れる災害廃棄物の放射性物質濃度の基準が示されていないなどの課題があると考えているところでございます。 国吉委員  課題を伺ったんですけれども、この特措法における課題、これに対して今後どう対応していくのか、その辺のところを具体的にお話ししてほしい。 資源循環課長  県といたしましては、現在の特別措置法の課題に対応するため、御報告いたしておりますが、去る3月6日に黒岩知事が野田総理大臣と細野環境大臣に面会し、国が措置すべき事項について要望を行ったところでございます。  具体的には、国の提案する広域処理について、国の責任の明確化、広域処理する災害廃棄物の処理規程の整備、受け入れる震災瓦れきに係る放射性物質濃度の基準などについての法的措置や財政支援などについて要望いたしました。その後、財政支援などについては、政府において前向きな発言がなされていると認識しております。 国吉委員  新聞で報道されている記事の中で、瓦れき受入れに関する賛否の推移という、いわゆるこの表を初めて目にするんですけれども、県のまとめと書いてあるんですけれども、これはどこで調査したものなのか。 環境農政局企画調整課長  そちらのデータにつきましては、知事室の調査グループの方が整理したものでございまして、それにつきましては、基本的には県民課の方が県の広聴制度として情報を頂いております。あわせまして、環境農政局の方に寄せられた意見、それを合わせたものをデータベース化しまして、知事室の方から提供されたものと承知しております。 国吉委員  新聞に掲載された賛否の推移という表を見ますと、受入表明の時点、昨年の12月20日、それから1月15日、20日、30日に説明会を3回開催し、そしてメディアの放映が増加した時期、つまり2月の時期、そして野田総理に要望を行った3月9日だったか、この時点かもしれませんが、当初の12月20日、第3回の定例会最終日、この表明した時点で賛成が4%、瓦れき受入れは反対が92%、野田総理に要望した時点になると、賛成が55%で、反対が28%と、何と逆転をしているという数字なっております。この表について、ちょっと説明をお願いしたいと思います。 環境農政局企画調整課長  総数は1,496ございまして、そのうち、賛成のものが382、反対が930、その他意見等が184ございます。  まず、12月の時点でございますが、これは1月4日の8時30分現在でございますが、賛成が21、反対が477、続きまして1月30日の8時30分現在のデータでございますが、賛成が25、反対が61、2月、こちらは1日というのはございませんで、2月の増加の状況ですが、2月6日のデータで、賛成が53、反対が52で、その後、3月1日でございますが、賛成が93、反対が65、直近の3月15日でございますが、賛成が38、反対が16、以上の状況でございます。 国吉委員  先ほども守屋委員からも質疑がありましたけれども、大分、国民的な理解が進んできているのかと、本県だけではなくて、全国にそんな状況になっているという数値かと思います。  そして、この記事の中で、瓦れきを見て話を聞いてきたので、いろいろと知恵はあると。その時期とか、方法とか、どこまで取り組むべきか、その辺のことを含めて知事は考えているんだということなんですけれども、先ほどは値に対する回答は伺いましたけれども、その辺のところ、今後の対応の見通しというか、事務当局として、どういう対応の方向を考えていらっしゃるのか、あるいはいろいろな条件があると思うんですが、こういうことを解決できればとか、国の動きとか、いろいろなことがあると思いますけれども、その辺のところを総括的に、見通しなどを含めて開陳していただければと思います。 環境保全部長  先ほどからのお話にもありましたとおり、いわゆる放射性物質に汚染された廃棄物の処理というところから、本来のところ災害廃棄物の処理という考え方での対応、形での変化が全体的に起こっております。そういう中で、県といたしましては、かながわ環境整備センターでの受入れということについて、やはり地元の了解を得た上でということでございますけれども、地元の大楠連合町内会の方から撤回の要請がありまして、それを受けて、地元に受け入れていただける新たな案を今検討している最中でございます。それがまとまり次第、地元の方に提起いたしまして、誠意を尽くして丁寧に説明を行う中で、地元の御理解を得て、是非とも災害廃棄物の受入れを実現して、被災地の復興支援に協力をしていきたいと思っております。 国吉委員  県が、横浜市、川崎市、相模原市の政令3市と連名で、国に対して災害廃棄物の広域処理を推進するために国の責任の明確化を求めたこと、そして技術支援を含めて、経費は、国の負担でやるべきだということを要望したことは、この時期、災害廃棄物を受けるに当たって、あるいは地元として、本県として、大変意義のある有効な方向であったと認識をいたしております。県におきましては、今後とも国の動向をしっかりと把握をしながら、時に必要な意見を具申しながら、引き続き受入れに向けて努力をしてほしいと思います。3市と連携をとって、そして理のある説明、地元に対して丁寧な説明を続けていただきたいということを申し上げて、私の質疑を終わります。 長田委員  1年間、環境農政常任委員会で議論をさせていただきました。お聞きしますところ、水・緑部長並びに環境保全部長は、本年度末をもって御退職というお話を伺いました。水・緑部長は、水産課職員の経歴もお持ちとお聞きしますし、環境保全部長にあっては、ミスター環境農政というような立場で、これまで入庁以来様々な面で御尽力いただいたかと思いますが、できましたら、ここでこれまでの御感想等、最後にお聞きできればと思います。  では、水・緑部長から、是非お願いいたします。 水・緑部長  大変有り難いお話を頂きました。発言の機会を与えていただきありがとうございます。  38年ぐらいの本当に長い経験と言いますか、あっという間と言いますか、そういった中で行政をやらせていただきまして、いろいろな経験もさせていただきましたけれども、やはり環境農政局のこの2年間でございますが、非常に思い出深いと言いますか、思い入れが強かった部分ということでございます。今の瓦れきの話、いわゆる太陽光の話もそうでございますが、環境農政がこれほど脚光を浴びた時期もなかったかという感じもしております。そういった中でも、私ども、水・緑部の方でも、やはり水源環境保全の計画の部分での第2期を今年から始めさせていただくということになりましたし、そういった意味では、非常に大きな事業と言いますか、そういった部分の中に、ここに関わらせていただいたと感謝を申し上げたいと思います。  たまたま私も水源の方の環境の部長でございますので、ちょっと水源の関係のお話をさせていただきますが、やはり水源環境の方につきまして、これは2期目をやりますけれども、これから5年間、ちょうど施策大綱の20年間のうちの10年目に偶然当たりました。当然、折り返しになりますので、やはりこの10年間での成果というのが非常に問われる時期が、この5年後にやってくると感じております。そういった中では、やはり見た目の整備が進んだとの印象ではなくて、やはりその成果の中のいわゆるクオリティーと言いますか、質といったものが問われている。そういう中で、やはり後半のいわゆる10年間をどういうステージにしていくか、これは議会の方の皆さんの御議論とか、そこでやっていただくんだろうと思ってますので、そういった中では、この5年間で、そのステージのためのいわゆる準備、そして成果をきちっと出さなければいけない。こういった意味では、気を引き締めて事業に取り組ませていただきたいということと、私の後輩に当たる方々に、きっちりとお話をしながらと考えているところでございます。  そういうところで、これからも温かい目と、また厳しい目で御指導いただけますようにお願い申し上げます。 環境保全部長  貴重なお時間を頂きまして、何かお役に立てるような、また参考になるようなお話ができればいいんですが、なかなかそういう部分が難しいという中で、私も昭和49年に県に採用されて以来38年間、そのほとんど大部分を廃棄物でありますとか、公害等の環境保全行政と言いますか、それに携わってきましたので、その38年間を通した中で感じているようなことを若干お話しさせていただければと思います。  昭和49年と言いますと、いわゆる公害国会と言われる国会の中で、大気汚染防止法だとか、水質汚濁防止法等、今の基本となっている環境法令が制定されて、まだほんの数年という時期でございました。県に勤めて、最初、担当が廃棄物処理法ということでございました。その当時、振り返りますと、今で考えれば、本当に不法投棄と大差ないような形の処分というのが一般的に行われているような状況でした。いろいろ問題が出るたびに、その時点でルールをつくっていくというような時代を経験してきました。  また、大気で言えば、その当時、もう少し前もそうでしたが、京浜臨海地区へ行けば、ある種特殊なと言いますか、臭いがしておりましたし、晴れた日にも、必ずしも青くないというような、そんな大気の状態、また、都市の河川ということで言えば、どこの河川も臭って、いろいろな色の付いた水が流れてくるというような河川の状況であったというところでございます。これらの問題が全て解決したわけではございませんけれども、過去のことを知っていらっしゃる方は、皆さん同じだと思うんですが、大変改善が進んだというところは実感として持っております。  その後、いろいろダイオキシンの問題だとか、アスベストの問題だとか、そういう次々に新しい問題が起こってきましたが、そういうことに関しましても、関係する皆様の御努力ということもあって、通常の環境対策というところで対応できるようになってきているというところでございます。  また、私どもの世代からすると、CO2が環境問題の原因物質というようなことは、全く考えられない時代を過ごしてきました。しかし、今は、そういう面で、地球環境問題というのが本当に大きな問題という形になってきているということでありますが、また正に今回の災害廃棄物ではないんですけれども、これまで放射性物質に関しては、環境の汚染の対象外というところが、今回の災害に伴う原子炉の事故によって、これが環境汚染問題であるということになって、環境基本法の方にでも、その位置付けがされたと。正に、これは私にしても想定外という事例でございました。その結果として、ここ3箇月ほどは、そういう問題に忙殺されてきたということで、これは今後もずっと記憶に残るだろうと思います。  こういう形で、いろいろ私どもを取り巻く環境問題というのは、随分移り変わって、また例えばその地域の問題から地球環境の問題にまで広がっていると、そういうような大きな流れというものをずっと体験してきました。  いずれにしても、そういう問題、深刻な環境問題を次々に克服してきた、そういう関係者の方々、社会というもの、そういうものについては、大変すごいことだと思っております。  また、こういう問題を解決する中で培われてきた知識や経験であり、そういうものが一つの非常に大きな財産になっているのではないか、これを生かしていくことが、今後やはり、また私ども環境行政に携わっている者の使命ではないかと思っているわけであります。  私、38年間の県庁の生活を振り返りますと、一緒の職場の人、また周りにいらっしゃる皆さんに大変助けられてここまで来ました。そういう面では、非常に人に恵まれた県庁生活を送ってきたわけで、本当に感謝しております。どうもありがとうございました。 馬場委員長  長年、県民の福祉のために御尽力をいただきまして、本当に敬意と感謝を申し上げます。更なる御活躍を期待するところでございます。 長田委員  大変、長年お疲れ様でございました。また、あわせて、かながわ農林水産ブランド戦略課長も、民間から来られて任期が切れると伺っています。皆さんにおかれましては、これからも大所高所から私どもに御指導、御示唆をいただきますようにお願い申し上げます。  そして、最後になりますけれども、環境農政局長におかれましては、黒岩知事就任以来、正に環境農政行政が重要課題になる中で、この1年間取り組まれたその感想、この辺も質疑の最中ですので、簡潔に一言御感想を頂いて終わりたいと思っているので、よろしくお願いします。 環境農政局長
     御指名をいただきましたので、この1年間ということでございます。  まだ、委員会の審議中でございますけれども、本当にこの1年間、まずは放射能汚染によるお茶の問題から始まりまして、再生可能エネルギー、太陽光、そして震災瓦れきということで、当委員会の委員の皆様には、大変な御心配と御苦労をお掛けしてまいりました。皆様のおかげで、何とかここまで1年間、環境農政としての取組を進めてこられたと思っております。本当にありがとうございました。 長田委員  以上で終わります。 岸部委員  民主党・かながわクラブの岸部でございます。  まず、今年度予算の神奈川の自然環境の保全と活用のところで伺います。  小網代の森施設整備費ということで1億円の予算があるということで、小網代の森の保全について伺います。  これまで、用地を取得してからこの施設整備に向けてということで来年度の予算立てがされたわけですけれども、改めてここで小網代の森を保全する必要があったのか、またこれまでどのような手法でここの保全がされてきたのか、これまでの経緯について伺います。 自然環境保全課長  小網代の森周辺地域は、昭和45年に都市計画のいわゆる線引き制度が導入されてからずっと開発可能な市街化区域に区分されまして、宅地造成やゴルフ場の開発など、強い開発圧力にさらされてきたところでございます。しかしながら、小網代の森は、首都圏でも唯一河川の源流から河口の干潟まで、自然状態のまま集水域全体が保全されている貴重な自然環境であります。  そのため、県では、この貴重な緑地全体をこのまま保全すべきであると判断をいたしまして、平成7年に保全の方針を掲げまして、地権者や地元の皆様に理解を求めてきたところでございます。平成9年度からは、御理解いただいた地権者の方から、かながわトラストみどり基金を活用した土地の買入れを進めまして、平成17年度には、国土交通大臣から近郊緑地保全区域の指定を受けまして、以後、国庫補助も受けながら用地取得を進め、平成22年2月に必要な用地の取得を完了したところでございます。 岸部委員  やはり開発と保全という矛盾した部分を長年かかって取得されて、保全に向かうということですが、今後、ここは環境学習の場として保全活用していくということですが、環境学習の場としてということでは、これまではどのように取り組まれて、また今後どのように取り組んでいこうとするのか伺います。 自然環境保全課長  保全と活用につきましては、一つには、これまでの取組を引き続き継続していきたいと考えております。もう一つの考え方として、今後、訪れる人も増えてきますので、そうした状況での保全について、どう考えていくかということだと思います。  まず、これまでの保全と活用ですけれども、小網代の森については、以前から自然保護に携わるボランティアの方々が積極的に保全活動に取り組んでいただいておりまして、現在ではNPO法人小網代野外活動調整会議、これは小網代に関係のある10の団体が平成10年5月に連合して設立した団体でございますが、そこが中心となって活動を行っていただいております。  まず保全活動でございますけれども、小網代の森については、長年、人の手が離れ、整備がされていなかったことから乾燥化が進んでおります。こうした乾燥化が進んだ湿地環境の再生を目指しまして、NPOとの協働によって、河川の流路の変更あるいは間伐、草刈りなどを継続的に行っており、徐々にではありますけれども、湿地環境が回復してきており、引き続きこうした取組を行ってまいりたいと考えております。  それから、活用の部分、環境学習などの活動といたしましては、これもNPO団体が実施しておりますが、夏の大潮の夕方に、産卵のときだけ山から海に下りてくるアカテガニの観察会、それから学校の自然観察会なども行われておりますけれども、これについてもNPO団体が案内するなど、協力をいただいて行っているところでございます。  先ほど申しましたように、今後、開放が進みまして、訪れる人が多くなった場合の保全ということで、これまで以上に多くの方々の協力をいただいて、日頃の維持管理も進めていく必要があると考えております。こうしたことから、これまでも県市の行政機関あるいはトラストみどり財団、それから現場で活動を行っているNPOの他、地元の自治会などもメンバーになっている協議会でいろいろ協議を進めていますけれども、こちらの方で、今後の維持管理については、地元の方にも協力いただけるような維持管理が進められるよう、検討を行っていきたいと考えております。 岸部委員  環境学習ということで、今まで保全に関わってきた地元やNPOの方々だけでなく、今後は広く県民に、より多くの方に利用していただくということだと思うんです。そうしますと、ある程度今の自然の状態にプラスして、ここでは木道や階段等を設置するなど、施設整備が行われるとあるんですけれども、それ以外に、何か多くの方を迎えるため、利用、活用するための施設などについて考えていらっしゃるんでしょうか。 自然環境保全課長  施設整備の考え方といたしましては、一つには、多くの方が訪れていただくようになるということと、先ほど申しましたように、湿地環境を回復するような整備を行っています。そこについて、そのまま多くの方に入っていただきますと、自然環境そのものが壊れますので、自然環境を守るということと訪れる方の安全を確保するということで、最低限の施設整備を行っていきたいと考えております。  一つには、今お話のあった木道の整備でございます。それ以外に、森全体をふかんできる展望台の設置、それから急な坂の部分には、階段を設置したいと思っています。それから、園路の要所要所に迷わないような標識ですとか、環境学習に必要な案内板など、そうした自然観察のために必要な施設整備を行っていきたいと考えているところでございます。 岸部委員  本当に森から湿原があって、また海に抜けるということで、コンパクトの中にダイナミックな自然を感じられる非常にいい場所だと感じています。是非保全、それから活用のための施設はつくっていただきたいんですが、やはり一つ環境学習の場としては、三浦の地は、よく私も前職のときに子供たちを校外学習に連れていった場所で、近くにある三浦ふれあいの村を活用しての県内全ての小中学校で、ここの場所を使ってハイキングやら自然見学会をやっています。多くの子供を連れていく団体の側としては、看板や木道などの安全面の設備とともに、トイレ、水飲み場といった水回りの部分も、やはり必要な施設ではないかと思います。環境保全のための場所ということで、なかなかそういった水回りの施設を造るところができるかどうかということについては疑問なんですが、三浦市や、この自治体などとも相談して、是非広く県民の方がここを訪れるという部分を考えますと、やはり人が来たときに、きちんとトイレ施設等がなければ、また環境破壊ということも考えられますので、その辺りについては、この計画の中に入っているのかどうかをもう一度お聞きいたします。 自然環境保全課長  利用者の方が多くなれば、トイレ設置の必要性が高まるという認識はございます。ただ一方で、小網代の森の施設整備の考え方ですけれども、緑地の内部には、できるだけ人工物は置かないように、自然状態で保全をしていくという方針が一方でございます。  こうしたことから、現在、地元の三浦市をはじめとする関係者の間で、トイレの設置については、設置するかどうか、それから設置するとすれば、森の内部ではなくて、区域外のどこかへ設置できるか、そうした整備について全体的に検討を行っているところでございます。 岸部委員  せっかく京浜急行の駅からも歩いて行けるというところで、非常に利便性の高い土地でもありますので、是非地元市にも働き掛けて、そのような設置の方を進めていただけるように、県としても支援をしていただきたいことを要望して、次の質問に移りたいと思います。  2問目なんですけれども、今回、野生鳥獣対策における新たな取組ということで、新たに県の環境部門と農政部門から成る鳥獣被害対策支援チームということを立ち上げるということが出ています。これについて、この立ち上げの経緯等を御説明ください。 自然環境保全課長  この支援チームを立ち上げる背景として、三つほどあると考えております。  一つには、鳥獣被害対策については、各市町村において捕獲や防護柵の設置など、強化して取り組んできていただいているところでございますけれども、これまでの取組は、農家などからの要望を受けまして、その都度、被害に応じて捕獲をするなど、被害対応型の対策が中心で計画的な取組となっておらず、また被害対策の効果検証がなされていないため、なかなか地域全体の被害軽減につながる効果的な対策となっていないのではないかと考えているところでございます。  また、被害対策の実施を指導する役割を担う市町村の職員の方については、もともと野生鳥獣について学んできたという専門的な職員ではございません。そうしたことから、やはり計画的な取組を実施することが困難なのではないかということも考えております。  さらに、鳥獣被害対策について、県の関わりですけれども、技術的な支援を行うこととしておりますけれども、この対策については環境部門が行っておりますことから、捕獲や追い払いなど、鳥獣への直接的な対策に関する支援が中心となっておりまして、営農面での対策との連携が十分でない状況になっておりました。  このような課題を解決するため、環境部門と農政部門が一体となって、地域自らが実情に応じて計画的に対策に取り組むことができるよう支援する必要があると考え、支援チームを立ち上げたものでございます。 岸部委員  鳥獣対策については、今回、鳥獣対策の方の計画、またニホンジカ、ニホンザルについても、その計画について話し合われている中で、来年度、新たに二つの支援チームをつくって対応するというところで、今御説明いただいたんですけれども、地域の実情に応じてということであったんですが、今回モデル事業をするに当たってもう少し具体的に例えばこういうことを考えているんだというところで、改めて御説明いただければと思います。 自然環境保全課長  今回の支援チームによる取組でございますけれども、具体的には地域県政総合センターごとに支援チームを立ち上げまして、その地域ごとに1箇所以上の重点取組地域を設定いたします。その重点取組地域におきまして、これまで環境部門が支援を行ってきました捕獲、防護柵の設置、追い払いなどの鳥獣ゆえの直接的な被害対策と併せまして、農政部門による営農面からの栽培指導や誘引果樹のせん定など、技術的指導を行うことによりまして、まず重点地域の取組を総合的に支援し、2年間で被害対策の成功事例を積み上げたいと考えているところでございます。  なお、この支援チームのメンバーでございますけれども、県からは地域県政総合センターの環境部、それから地域農政推進課、それと農業技術センターの普及指導員を考えております。当面2年間で取り組む重点取組地域での対策の検討実施に当たりましては、必要に応じて市町村や農協の職員の方もメンバーに入ってもらおうと考えております。  2年間の重点取組地域での取組が終了した後は、その成功事例、成果を他の地域へ普及をいたしまして、地域自らが計画的に行う被害対策の仕組みづくりを支援するとともに、具体的な被害対策などについて相談があった場合には、技術指導などの支援を行ってまいりたいと考えているところでございます。 岸部委員  2年間のスケジュールで行われるということで、鳥獣被害については、農作物被害の部分で非常に悩ましい問題があって、苦労なさっている市町村が非常に多いということですので、部局を横断しての取組ということは、すごく待ち望んでいたことではないかと考えます。是非しっかりと進めて、成功事例を積み上げるということで、本当に農作物被害の軽減につなげていただきたいと思います。  今、農政のことで、鳥獣被害対策ということで伺ったんですが、もう一つ、今回、農業活性化指針の中で、農業センターにおいて新たに特許を取得されたということで、ナシのジョイント仕立て法について、特許を取られたと伺っています。今、非常に高齢化する中で、県としても新たな中高年ファーマーですとか、若手の新規参入ですとかをやっていく中で、こういった技術開発をされて、栽培管理の効率化、省力化をされるということは、非常に大きな力になるんではないのかと思います。こうした農業技術センターにおける開発された技術等の指導若しくはその情報普及の仕方については、これまでもセミナーや研修会等があったと思うんですが、これから若い方が入ってくる中、また農業に興味を持っている方が多い中で、そういった発信について、どのように農業センターとして広く行っていくおつもりなのかを最後にお聞きしたいと思います。 農政課長  農業技術センターは様々な技術開発等も行ってございます。新しい品種の開発でありますとか、最近でございましたら、ナシの樹体ジョイント仕立て法ということで、特許を取得するというような取組を行ってございます。  また、普及の部門につきましても、技術センターの方で今取組を進めているということで、先ほどの鳥獣被害の対策について、非常に幅広い取組を行ってございます。  そういった内容についての広報と言いますとか、県民の方に知らせていくということでございますけれども、技術センターの方では、独自のホームページというのを設けてございまして、非常にアクセスの数も多く、技術の面だけではなくて、実際に県内産の特徴のある農作物の食べ方の部分であるとか、そういったところまで含めての広報というのをやってございます。  また、ホームページは、そういうことでいろいろ工夫をして、アクセス数も非常に多いということがあるわけでございますけれども、実際に、そういった現場の取組を知ってもらうということで、毎年定期的に技術を公開する場を設けまして、県民の方に直接見ていただくというような取組も行っているところでございます。  いずれにしましても、こういった取組をなるべく幅広く、いろいろな場面で進めていくということが重要だと考えてございますので、技術開発なり、生産現場に直結する生産現場で役に立つ技術というのも、それが広まることによって、県民の方に有用な品種なり、そういったものが届いていくという部分になってございますので、農家の方だけではなく、なるべく多くの県民の方に知っていただくよう努めていきたいと考えてございます。 岸部委員  生産者の方の技術指導も非常に大事だと思うんですけれども、今、並行して、やはり農業の活性化の部分では、消費者である県民の方たちの理解や興味も非常に重要だと思いますので、是非専門家だけの指導に終わらずに、広く県民に発信することで、県民の方たちが食の確保や食の提供のされ方について、やはり理解した上で、神奈川の農業を支えていくために、積極的に県内産を買っていただくような仕組みというのも一つ大事なことかと思いますので、是非この活性化の中で、県民参加というのは変なんですけれども、県内の生産物を積極的に買う姿勢というのをもっともっと打ち出されると、いいんではないかと考えます。  これで質問を終わらせていただきます。 芳賀委員  私は、農業用水小水力発電設備設置費について、まず伺いたいと思います。  そちらに関しては、質疑の中でもいろいろ御意見等も出ておりましたが、私がお聞きしたいのは、知事がスマートエネルギー構想を掲げるに当たって、エネルギーの地産地消ということをはじめにうたっておられたんです。そのような考え方に私も共感する部分なんですけれども、地産地消という考え方からすると、こういった事業は実証実験ですので、この実証実験が終わった段階で、この設備をどうしていくのかということも、あらかじめ決めておくのがよいのかと思いまして、今後、こういった部分、実証実験が終わった段階で、地元自治体や地元で電力を使われるような方々に運営その他を任せていくというような方針も必要かと考えるんですが、その点、県としてどのようにお考えか、お聞きしたいと思います。 太陽光発電推進課長  我々も、こういった小規模でございますけれども、自然エネルギーを生み出し、使っていくということについては、やはり地域と密着した取組、いわゆる地産地消という意味で非常に重要と考えております。  そうした観点から、ここでは単に物を設置するということだけではなく、その運営等に当たりましても、あるいは実証の検証に当たりまして研究会を設けます。その中に、地元の自治体あるいは土地改良区といった地域の方々にも御参加いただくという中で、今後の運営の考え方、体制についても検討していければと考えております。 芳賀委員  是非そのような形で、先々やはりこういった小水力発電などは、県が持っていると、逆に効率的にも地元の皆さんに持っていただいていた方が、メンテナンス等々も効率的に行えると思いますので、しっかりとそのような取組をお願いしたいと思います。  あと、私の質問の最後なんですが、メガソーラーの誘致について伺いたいと思います。  メガソーラーの誘致についても質疑が行われておりましたが、今回メガソーラーの誘致に関わる基礎調査の結果概要ということで、土地の提供方法が貸付け又は売却ということで出ているんですが、売却となっている土地について、県が、マッチングの流れですと途中で役割を終えるというところで、売却された土地がどれぐらいメガソーラーとして使われていくことを想定しておられるのか、そして何かしらの社会情勢とか、3年で、ではその会社がメガソーラーを取ってしまうというようなことになったときに、どういった県として責任というか、そういった部分を負うのかをお聞きしたいと思います。 太陽光発電推進課長  まだ現段階では、地権者の方が売却ということを最終決定している状況ではございません。これは、これから個別の民間事業者の方々と調整していく中で、売却なのか、あるいは賃借なのか、その辺の条件をこれから詰めていくものと認識しております。  また、その途中で、事業を何らかの事情で中断あるいは取りやめといったことでありますが、基本的には、ここの部分については、地権者と事業者間の間で、そういったものも想定した何らかの取り決めといったものをしていただく、当事者間での処理で対応していただくと考えておりまして、基本的に県として、その部分について何らかの責任をといったところについては、現在のところは想定しておりません。 芳賀委員  一応、メガソーラー誘致などは、やはりスマートエネルギー構想の太陽光パネルの普及の部分で、目指すエネルギー総量の目標値の中に入っていると思うんですが、その想定として、メガソーラーがどれぐらいの期間続くかというのは、かなり大きく左右されると思うんですが、そういった部分のメガソーラーがどれぐらいの期間設置されているということを想定されているのか、改めてお聞きしたいと思います。 太陽光発電推進課長  メガソーラーにつきましては、これは固定価格買取制度の全量買取りにのっとった形で運用されると。そういう中では、まだ買取期間が確定しておりませんが、おおむね15年程度ではないかと言われておりますので、そういった期間は最低運用していくのかと。当然、その買取りの期間が終わった後も、何らかの形で、これは電力会社との相対の売買の可能性もございますので、そういったものを含めて、あるいはその耐用年数といったものを考えますと、15年から20年といった運用期間といったのは、現段階では想定されるものと考えております。 芳賀委員  是非メガソーラーに関しても、これは知事が、これだけ積極的に太陽光関連として推し進めている部分ですので、5番の小田原の地区なんかは、既に売却というようなことになっていて、そこが15年、20年という想定をしていたのにもかかわらず、それより短い期間で、ではマンションに変わってしまったというと、やはり見ている方からすると、どうなってしまっているんだという話も出てくるかもしれないという、全部これは可能性の話なんですが、そういったところも含め、是非メガソーラーの誘致に向けたマッチングの部分について、県としてどういうことがその中でできるのかということをしっかりと検討していただいて進めていただければと思います。 安川委員  前回、岸部委員が質問された農場HACCP認証基準について、一つお伺いしたいんですが、認証農家になることのメリットというのは何かあるんでしょうか。 畜産課長  認証農場になるメリットでございますけれども、まずは、この認証をとることによりまして、安全・安心であるという証しができるということでございます。 安川委員  それでは、県は、畜産農家にHACCPの件でどういう協力をされますか。 畜産課長  私どもは、平成21年度から、(社)中央畜産会が開催いたします農場HACCPの指導員養成研修会を受講しておりまして、平成23年度までに20人の農場指導員を養成しております。まず、この指導員が中核となりまして、家畜保健衛生所、それから畜産技術所、畜産関係機関、獣医師等がHACCPチームを構成いたしまして、認定を目指す畜産農家が作成いたしますHACCPの計画に対して、助言指導をしてまいります。  また、HACCP農場の普及を推進するための生産者に対する勉強会又は講習会等を開催して、多くの生産者の皆さんにHACCPについての取組を御理解いただきながら、広く普及したいと思います。 安川委員  ソフト面でバックアップしていかれるということなんですが、実は、昨年末に厚木の食肉センターを視察しました。検査の方法について、本当に安全な処理をしていらして、抜き取りではなく、全頭を本当に丁寧に検査していらっしゃるというのを実感いたしました。農場HACCP認証農家で育った家畜が、飼養衛生管理から出荷まで本当に安全で、おいしい食肉が消費者に届くシステムがあるということを本当に実感しましたので、63万円という予算なんですが、最大の効果が出るようによろしくお願いいたします。  畜産に関しまして、もう一つ質問させていただきます。  予算に関する説明書の129ページに、大野山乳牛育成牧場について予算が付けられているんですが、毎年大きく変わるものではないと思いますが、5,063万円の予算の内訳をお願いいたします。 畜産課長  5,063万円の内訳でございますが、まず三つの大きな要素がございます。  その一つ目といたしましては、本来、牧場が役割として担っております農家から預かった牛を育てるための管理経費並びに牧場草地の維持管理にかかる経費として、3,263万6,000円を計上させていただいております。  それに加えまして、第2点目でございますけれども、平成19年度から取り組んでおりますふれあい活動の経費といたしまして、畜産交流教室等のイベントを開催しております。この経費として199万4,000円となっております。  なお、平成24年度につきましては、昨年秋の台風10号での被害を受けまして、牧場のライフラインであります牧道の復旧費として、1,600万円の計上もございます。 安川委員  ということは、台風の部分がちょっと上乗せされていると理解させていただきます。  年末、芳賀委員と大野山乳牛育成牧場を視察しました。最初、県で、なぜ牧場を持っているのかと思ったんですが、農家では育てられない、元気に育つために、この牧場は本当に必要なんだということがよく分かりました。  そのときに伺ったことですが、最後に要望になりますが、子牛が食べるはずの牧草を目当てに、シカが牧場にやってくると。シカが草を食べて困っているんですが、牧場内ということもあり、捕獲することができないということですので、大野山のシカ対策もしっかりやっていただくようお願いしたいと思います。  最後に、もう一つ要望だけ言わせていただきます。  2月に放映されましたテレビ神奈川の30分の特別番組なんですが、番組でも反対の声がほとんどの中、横須賀会場で、たった1人賛成意見を述べられた方がちゃんと放送の中に入っていました。これは、本当に非常にやじが飛ぶ中、賛成の弁を述べるシーンが非常に印象に残るとともに、公平さを出そうという知事のかなり御意思があったと伺っているんですが、局の姿勢が伺えたと思います。局には、番組を見て、受入れに前向きな意見が届けられていると聞いていますので、今度、県が新しい案を立てられたときに、30分番組で結構ですので、放送するときには、地元ではない、反対ありきの声ではなくて、地元の方たちの生の声をインタビューか何かで入れていただくなどの工夫をしてくださいということを申し上げたいと思いました。実は、私の方に、地元の町内会の方々が非常にナーバスになっていらっしゃるというものも伺ってますので、その辺りをよろしくお願いすることを要望して、私の質問を終わらせていただきます。
    佐々木委員  水源環境保全・再生について、最初に質問させていただきたいと思います。  平成24年度からスタートする第2期計画について始まるわけでありますけれども、山梨県との共同事業ということで、その進捗ですが、この共同事業の具体的な事業をするに当たって、協定書を締結するということでありますので、その作業の途中であるということもあるんですが、その協定書の検討状況についてまず伺えますか。 水源環境保全課長  現在、協定書につきましては、具体的な事業内容ですとか、費用負担、事業を実施する上での条件や役割、協定の有効期間などの基本事項を定めることとしています。また、本県から山梨県に予算の範囲内で負担金を出資いたしますので、このために必要な手続、具体的には事業計画の調整方法ですとか、負担金の支払方法、事業実績報告書の提出時期などについては、負担金負担要綱を定めることとしております。  協定書並びに負担要綱につきましては、ほぼ事業課間の調整がつきましたので、現在、財政当局との調整に入っているところでありまして、年度内には協定の締結は可能かと考えております。 佐々木委員  本県は、収入と使途を明確にする特別会計の基金が設けられていますけれども、山梨県側はどうなんでしょうか。 水源環境保全課長  山梨県の方は、森林環境税の場合、一般会計に入った個人県民税と法人県民税の超過課税相当額を既存の税収から工面するために、新たに森林環境保全基金を設置しまして、ここに超過課税相当額を積み立てることを明示しております。 佐々木委員  山梨県との調整も長年やってこられて、本当に神奈川県の取組に私は敬意を表しますが、共同事業なので、その成果を県民に周知して、分かってもらう必要もあると思いますが、この成果をどう把握して、県民に周知して説明していこうと考えていらっしゃるのかお聞きします。 水源環境保全課長  現在想定しております事業成果の把握方法ですが、森林整備につきましては、森林整備を行った面積をもって、また生活排水対策につきましては、桂川清流センターに流入する処理量リン濃度と排出する処理量リン濃度の差から除去したリンの総量を割り出しまして、これをもって評価を行おうと考えております。ただし、またこうした評価手法で、県民に対して十分な説明責任が果たせるのかどうかということもありますので、本県におきましては、施策の点検・評価を行う県民会議の方に、また御意見を伺いたいと思っています。  また、山梨県の方も、広く県民の意見を反映させるために、森林環境保全基金運営委員会というのを設置する予定でありまして、そこでまた評価手法については検討がされると伺っております。  ということで、本県の県民会議あるいは山梨県の委員会の意見もお伺いしながら、更なる評価が必要かどうかということを両県で検討していきたいと考えております。 佐々木委員  県外対策を盛り込んで第2期がスタートするということで、今まで山梨県側との様々な調整が進めるに当たって、本当に御苦労なさったと思うんです。その陣頭指揮をとられてきた水・緑部長に敬意を表しながら、最後に感想をお聞きしたいと思います。 水・緑部長  5年間の第1期が終わりましてから、2期目にようやく県外対策ということでございます。水は、上から流れるものでございますので、やはりダムの集水域だけをきれいにしても、なかなか要するに水をきれいにできないということです。やはり文献にもございますけれども、富士山の麓に降る雨が80年という長い時間帯を通して、ようやく地上に染み出てくるというお話も聞きます。ですから、取組自体、非常に長い問題なんですけれども、相模湖関係の部分での集水域の水源としては、6割以上を占める山梨県のところの水源域はどうしてもやはり森林対策として整備をやっていただかなければいけないということですから、山梨県と本当に長い時間をかけまして協議をしてまいりました。そういう中で、森林税というきっかけも、私どもの流れの中でやっていただけたことになりましたし、それから私どもの方についても、いろいろと議論の中での部分で、御理解をいただきながら水源域をきっちりとやっていくということでございますので、そういった部分を含めまして、しっかり取り組んでまいりたい。  それから、当然のことでございますけれども、負担金を出しますので、私どももちゃんと、お金は出すけれども、口は出さないということはございません。当然、口を出していくという部分もありますし、そして県民の方々には、当然その都度御説明をきちんとし、そして御理解を得ることが大事なことだと感じておりますので、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。 佐々木委員  私もそうですし、あと今日は河本委員も寺崎委員もいらっしゃって、山梨県側の浄水場にも行かせていただきました。山梨県と隣接する相模原の議員としても、しっかりと取り組んでいくようにさせていただきたいと思いますし、本当に山梨県との良い関係で、こういう取組を進めることができたということで、重ねて水・緑部長にも感謝と敬意を表するところでございます。  続きまして、昨日、被災地瓦れきの受入れということで、静岡県の島田市が議会で岩手県の大槌町と山田町の災害廃棄物の受入れを賛成多数で可決したということがあります。その中で、やはり先ほども御質問がありましたけれども、知事が3市長と一緒に総理等に様々な要望をしたということもあります。この要望書の中にも、一部、国民に対する国の説明責任というものがあるわけなんですが、私は住民説明会の費用負担とかだけではなく、国が出向いてきて直接説明するべきだと思っています。神奈川県は、本当に我慢強くと言いますか、皆さんの御努力で、潔く様々な対応をして、今、踏ん張って頑張ろうとしている中で、私は、国の役人が来て説明するべきだと強く思っております。  そして、私は、本来であれば、最終処分場を確保するところまで国がやるべきだと思っています。そのぐらい国には責任があるんではないかと思っているんですが、まず国の方が出向いてきて、説明を住民に行うような動きがあるのか、ないのか、お伺いしたいと思います。 資源循環課長  私ども、対話の広場ということで、2回、1月も開催させていただきましたが、その際には、環境省の方から担当官あるいは所管の廃棄物対策課長が参加して、質疑応答に応じていただいたという事実はございます。 佐々木委員  現場に苦労して行っている県の職員さんのことを考えると、やはり現場に国の方からも行って、住民の人たちと接して説明していくことが必要だと思います。それがないと、本当に自治体任せというか、本当に悔しい思いもしながら、大変になって頑張っている職員の方を思うと、そういう対応を今後とももっと強く、県としても要望していくべきだと思います。大半の方は、横須賀市においても受け入れたいという気持ちの方が多いともお聞きしておりますし、なかなかバランスというか、説明と、それから理解が進まない部分もあるかもしれませんけれども、私は近い将来、受け入れていただくような方向に、絶対になっていかなければいけないし、させていかなければいけないと、そういう努力を県がやっていることに敬意を表して、最後に退職なさる前に、そういう御努力をされてきた環境保全部長に御感想をお聞きしたいと思います。 環境保全部長  先ほど申しましたように、昨年の12月20日以来、この関係で大変な経験をさせていただきました。やはりこれまでのことを考えますと、不安という面に関して、十分な情報提供と言いますか、十分説明ができなかったことによって、不安が生じてきているわけなんです。私どもは、御説明した内容そのものは、十分に安全側に立った対策になっていると私自身は確信しているということで、したがいまして、今後もその辺に十分に注意をして丁寧な説明をすることで、地元の御理解をいただけるものと確信しておりますので、今後そういう形の中で努めていきたいと思っております。 佐々木委員  質問を終わります。 (休憩 午前11時59分  再開 午後5時3分)  (日程第1・第2及び所管事項について質疑を打ち切り) 6 日程第1及び第2について意見発表 守屋委員  それでは、当委員会に付託されております日程第1及び第2の諸議案につきまして、自由民主党神奈川県議団として意見発表をいたします。  本定例会に提案されている平成24年度当初予算は、黒岩知事が就任後、初めて組んだ通年予算であります。また、新たな総合計画であるかながわグランドデザインと連動した大変意義深い予算であります。900億円の財源不足の中、いろいろと御苦労をされたことと推察いたします。  本日の常任委員会で、総合計画の数値目標の表現の修正の報告がありました。本件については、予算委員会において、我が党の小川議員の指摘を受けての修正であり、迅速に対応いただいたことを評価いたします。修正の趣旨は、数値目標設定の考え方を県民に分かりやすく示すとのことです。この趣旨は理解いたしますが、修正された内容が必ずしも分かりやすいものとは言えない部分もあります。項目によっては、数値目標設定の是非も含めて、再度検討することを求めます。  次に、かながわスマートエネルギー構想の推進について申し上げます。  本構想は、黒岩知事の一丁目一番地の政策であります。本構想は、原子力発電に過度に依存しない、環境に配慮する、地産地消を推進するという三つの原則の下に、太陽光を中心に再生可能エネルギーなどの導入を進め、新たにエネルギーをつくり出す創エネ、電力の消費量を減らす省エネ、電力を蓄えて効率的に使う蓄エネにより、地域が中心となった分散型エネルギー体系を構築することを目指すものです。  この構想の根幹をなす住宅用太陽光発電導入促進事業ですが、平成23年度は現計予算額として1万2,200戸分、6億3,400万円です。補助申請の受付状況は、2月末時点で9,449件、4億4,000万円で、予算に対する割合は、件数ベースで77%、金額ベースで70%であります。今年度もあと2週間程度ありますが、100%に達する見込みはありません。  これに対して、来年度予算は2万4,000件、11億2,800万円が計上されております。今年度に対して倍近くになります。この補助制度は市町村との協調補助ですが、市町村の予算の合計は6億円程度と、県予算額の半分程度となっております。確かに県民の期待の高い事業でありますが、本当に執行できるのか不安もございます。全力で取り組んでいただきたい。  一方、共同住宅太陽光発電導入促進事業は、今年度予算が100件、1,500万円の予算に対し、補助申請の受付状況は、3月14日時点で222件、2,044万円と予算額を大幅に上回っております。これは県単独補助ですが、地域からの評判も高いと聞いております。来年度は1,500件、1億3,500万円の予算が計上されております。本県は共同住宅の割合が高いので、本県の特性に合致した事業と思いますので、是非とも推進していただきたいと思います。  これらの事業を推進するために、昨年、かながわソーラーセンターを設置いたしました。私も訪れたことがありますが、ひっきりなしに来客があるというような状況ではございませんでした。このソーラーセンターの稼働状況ですが、2月24日時点で、見積りの申込件数が221件、契約件数26件という状況です。ソーラーセンターを通さずに、直接JVと契約するケースも149件あると聞いておりますが、これではソーラーセンターを設置した意味がありません。来年度もソーラーセンターは運営されるわけですから、県民に利用されやすいものにしていただくとともに、利用者の声をしっかりと聞くように求めます。  次に、メガソーラーの設置について申し上げます。  県では、メガソーラーの設置の可能性がある箇所を選定し、うち1箇所は企業庁が直接設置するとのことです。こうして選定した12の候補地を県が情報を整理、提供し、民間事業者による設置を促進するというスキームです。これは、事業の採算性やリスクは民間事業者が判断するものですが、土地を紹介するという一定の責任が県にもあると思います。この点についてもしっかりと認識の上、事業を進めていただきたいと思います。  次に、太陽光以外の再生可能エネルギーについて申し上げます。  県では、小水力、風力、温泉熱について可能性調査や実証実験などを行うとのことです。法規制や自然条件、地理的要件など様々な制約があります。特に、温泉熱については地元の理解が必要です。温泉熱や地熱の利用には、地元では温泉が枯渇するのではないかと危惧する声もあります。まだまだ研究途上のため、はっきりとしたことが言えないことは承知しておりますが、日本は資源のない国と言われてきました。着眼点を変えたり、新たな技術開発によっては、日本は資源大国になる可能性を秘めています。地域の理解を得つつ、太陽光以外の再生可能エネルギーについても、検討を進めるよう求めます。  次に、省エネについて申し上げます。  来年度の新規事業に、電力の見える化の推進事業があります。これは、中小規模事業者にデマンドコントロールシステム設備の設置を促し、電力を見える化するとともに、ピークカットを行う事業です。中小規模事業者の経営環境は、大変厳しい状況が続いています。経費削減も限界に来ております。そのような中で、この事業が省エネを推進するものであれば大変喜ばしいと思いますが、この事業で得られた成果を他に普及する取組がなされて、初めて社会全体の省エネが進みます。この点にも是非留意して、事業を進めるよう求めます。  次に、県有施設のLED化について申し上げます。  県有施設には、59万本の蛍光灯が使用されており、順次LED化していくものです。来年度は、警察本部庁舎に6,700本を導入するとのことです。ちなみに、今年度は、本庁庁舎など約1万2,000本を導入したとのことです。  ただ、入れ換えた蛍光灯は、まだ使用できるにもかかわらず、その多くが廃棄処分されてしまいました。一度に全ての交換ができないのであれば、再利用するという方策もあったのではないかと思います。確かに、保管場所などを検討しなければならないこともあると思いますが、是非来年度以降は、そういった視点も取り入れていただきたいと思います。  また、事業手法ですが、来年度はリース方式で調達するとのことです。LED照明の耐用年数や価格を十分考慮した上で、調達方法を検討するよう求めます。  次に、蓄エネですが、電気自動車の普及については、2014年度までに3,000台という目標は早期に達成される見込みです。今後は、急速充電器の普及が鍵になると思いますので、民間事業者と調整、連携を図り、整備を促進するよう求めます。  かながわソーラープロジェクトの報告書では、今後の検討課題として、エコタウンの推進や市民ファンドの活用による太陽光発電設備の普及促進が挙げられております。是非点から線へ、線から面へ、まちづくりの発想を入れた取組を検討する必要があると思います。資金調達もしかりです。市民ファンドによる太陽光発電は、全国にも先例があります。課題もあると思いますが、しっかりと研究するように求めます。  次に、地球温暖化対策について申し上げます。  本県では、平成21年7月に地球温暖化対策推進条例を制定し、また平成22年3月に地球温暖化対策計画を策定し、地球環境の負荷が少ない低炭素社会への転換のための事業を実施しております。これは、概念的にはスマートエネルギー構想よりもはるかに大きなもので、正に社会構造や都市構造まで転換しようとする壮大なものです。このことについて、私は、まず県自らが行動を起こすことが重要と考えており、事業者としての県は、事務事業温室効果ガス排出抑制計画を平成22年3月に策定しております。改めてこの計画を見てみると、計画としては大変素晴らしいものですが、実現可能性としては、本当にできるのかというものも含まれております。今回の予算案でも、もっと踏み込んでもよいと思う点も多々ございます。計画は、実行するためにつくるのであって、つくるのが目的ではありません。県有施設では、省エネ診断を実施したものの、診断結果に基づく対策が十分に実施されている状況ではございません。厳しい財政事情は十分認識しておりますが、この点を忘れずに取り組んでいただくよう求めます。  次に、水のさとかながわについて申し上げます。  我が党は、昨年9月の一般質問で、神奈川の水を取り上げました。本県は、県土面積は決して広いとは言えませんが、水源、河川、海岸、農地、市街地がコンパクトにまとまっています。水循環を生活の中で体感できる都市と言えます。本県の特性を踏まえた政策と認識しております。  来年度から、第2期かながわ水源環境保全・再生実行5か年計画が始まります。先日、林業関係者と意見交換を行いました。本県の取組を高く評価しておりました。超過課税として頂く貴重な財源を原資に行う事業です。想定以上の効果が発揮できるよう、取り組んでくださいますよう求めます。  次に、農林水産業について申し上げます。  食に関する関心が高まり、農業従事者のみならず、商工業者も消費者も本県の持つ農林水産業の振興に大きな期待を寄せております。食料自給率自体は3%程度と非常に低い数値となっておりますが、900万人という大消費地を抱える特性を大いに生かした事業展開を望みます。  かながわ農業活性化指針を改定し、マッチング商談会の開催やオーダー型農業の推進、地魚流通促進事業など、新たな地産地消の仕組みづくりが新規事業として盛り込まれております。毎日の生活の中で、神奈川の農林水産品のブランド力の高さを感じつつも、もっとできることはあるだろうと思うことがあります。若手の後継者の方と話をしていると、高い理想を掲げつつ、現実に今できることを実施していることに頭が下がりますし、是非とも応援もしたくなります。彼らの希望となるような事業を実施するよう強く求めます。  次に、足柄茶の復興支援事業について申し上げます。  昨年5月に、福島第一原発から約300キロ離れた南足柄市の茶葉から放射性セシウムが検出されました。既に一番茶を出荷していた現場は大混乱いたしました。山北町や南足柄市、小田原市といった県西部には、多くのお茶農家の方がおります。大切に育てた茶葉を刈り捨てることは、非常につらいものがあるとのお話をお伺いしました。平成23年の足柄茶は壊滅的な被害を受けましたが、その後、適切な栽培管理が功を奏し、相次いで出荷制限は解除されました。今年の一番茶にかける思いはひとしおと思います。  県では、来年度予算に103万円の復興支援事業を計上しております。安全性の周知や理解促進、さらには販売支援を行うとのことです。今一番怖いのは風評被害です。消費者目線を忘れずに、足柄茶の信頼回復に取り組むことを求めます。  次に、東日本大震災により生じた災害廃棄物の受入れについて申し上げます。  東日本大震災が発生してから1年が経過いたしました。被災地には、まだまだ多くの瓦れきが山積みされています。この瓦れきの処理なくして復興は始まりません。  昨年の12月20日に、黒岩知事は災害瓦れきの受入れを表明いたしました。我が会派としては、横山議員が一般質問において受入れを促しました。私も、この委員会で同様の意見を申し上げました。その後、地元の方への説明がなされたわけですが、現時点では、地元の方の御理解を得るには至っておりません。しかし、地元の方も決して心の底から反対しているわけではなく、ただ不安が拭い切れないのだと思います。  当委員会で、東京都の焼却施設と最終処分場を調査いたしました。しっかりとした安全管理がなされていることに感心いたしました。不安を取り除くには、一つ一つ観測データを示しながら丁寧に説明し、時には現場を訪れていただくことも必要です。この件については、国会における党首討論でも取り上げられました。黒岩知事も、政令3市長とともに野田総理に国の責任の明確化などについて要望を行い、国も真摯に対応していると聞いております。これからも地元の意見を受け止め、対話を継続し、災害瓦れきの受入れに向けて取り組んでいただくよう強く求めます。  東日本大震災で、日本人の高い精神性が発揮されました。幾度となく国難から立ち上がってきたこの日本です。マグニチュード9.0の大地震であっても、日本人のきずなを引き裂くことはできません。この国難を乗り越えて、より一層強い地域づくり、強い国づくりにまい進することが重要と考えます。  以上、当常任委員会での質疑を踏まえて意見を申し上げましたが、自民党県議団は、当常任委員会に付託された議案に賛成をいたします。 岸部委員  私からも、当常任委員会に付託されております日程第1及び日程第2の諸議案及び所管事項につきまして、意見発表をいたします。  まず、平成24年度一般会計予算についてです。  当初予算におけるかながわスマートエネルギー構想の推進について、創エネ、省エネ、蓄エネを合わせて29億円という限られた予算ではありますが、本格始動が始まってまいります。太陽光発電の加速度的な普及、中小企業者への導入促進をはじめ、再生可能エネルギーのエネルギー関連産業の集積促進を図ることが期待されています。  また、来年度中には、2014年度までに3,000台としてきた電気自動車EVの普及が前倒しで実現できる見込みとも伺っています。温暖化対策の着実な推進が図られるとともに、太陽光発電とEVの使用済みバッテリーの蓄電池として再利用するスマートエネルギーシステム導入推進プロジェクトも始まるということで、創エネと蓄エネを組み合わせた総合的なエネルギー需要の実現が期待されます。  今後とも、こうした県と企業との実証実験や、また先行する民間の様々な再生エネルギーの取組など、知見を広げることで、新たなエネルギー技術の開発や企業、団体との連携協力を進めていただき、再生可能エネルギー分野への企業、事業者の事業参入の促進、事業継続のサポートを県として続けることで、雇用の促進、地域経済の活性化にもつなげていただけるよう要望いたします。  次に、神奈川の自然環境の保全と活用についての予算についてです。  今回、丹沢大山の自然再生と活用では、第2期計画のスタートに当たって、第1期の自然再生評価を基に、しっかりと自然環境の劣化防止、自然再生を進めていただきたい。その他、丹沢をはじめ、小網代の森の施設整備について、これまでの保全という側面だけでなく、モニタリングや委員会の点検・評価、関係諸団体の協力などを得て、自然再生という視点からも取り組むことが求められています。県民の普及啓発を続けることや環境学習の場としての施設設備の充実を図ることで、より多くの県民の利用を進め、その利用の実体験の中で、保全や再生の必要性など、県民の理解を含めていただくことも重要と考えます。当該市町村との連携の中で、是非施設設備の充実を図っていただきたいと思います。  また、野生鳥獣対策においては、今予算の中で、新たな取組として環境保全と鳥獣被害の課題について、環境部門と農政部門が横断的に取り組む施策が行われます。これは、農作物被害に苦慮する市町村にとっては待ち望んだ施策ではないかと考えます。こうした地域の状況にあわせた防護柵や捕獲などの対策と同時に、被害に遭いにくい作物の栽培法など、しっかりと支援していくことが県内各地で深刻化する有害鳥獣の被害の軽減へつながるものと考えます。是非この成功事例の積み上げで、地域実情に即した対応策が増えることを期待しています。  次に、神奈川県循環型社会づくり計画(案)について申し上げます。  廃棄物リユース・リサイクルビジネス促進で、再利用ビジネスの活性化や企業の推進を図ることが予算化されました。大変貴重な施策と考えます。そして、廃棄物の資源化を進めることと同時に、生産の段階から廃棄量を減らす発生抑制の工夫も必要で、県民、企業、生産者への働き掛けが必要と考えます。リサイクルの推進と循環型社会の推進を進めること、そして不法投棄対策など、適正処理の推進が並行して行われることが必要と考えます。廃棄物処理に関しては、各市町村においても悩ましい問題でありますし、県においても、最終処分場の残余量をにらんで、次の処分場選定作業を進めるという大きな課題もあります。是非、今後の最終処分場の在り方についても、循環型社会づくり計画(案)の中で取り組まれることを要望いたします。  そして、東日本大震災を受けて、本県が被災したときの廃棄物処理の想定の見直し作業を是非進めていただくことと、各市町村との連携をはじめ、関係局と連携しての取組で、県内の総合支援体制の構築を早期に図っていただきたい。  次に、東日本大震災により生じた災害廃棄物の受入れについて申し上げます。  広域処理の推進のための国への要望や他県、他市町村、県内市町村と連携した働き掛けなど、この間、継続した取組で、瓦れきの受入れについて多くの県民が課題意識を持つようになりました。県に寄せられる意見でも、賛成が増えてきたと伺っております。県民の理解は広がったこと、また国の財政支援が形となったことは、この間の取組の大きな成果と考えます。今後も、地元の要請に応える方策を出すことはもちろんですが、現地の状況を含め、様々な情報を届け、地元との話合いの場を設けて、理解を得る努力を続けていただきたいと要望いたします。長年、全国的にもモデルとなる産業廃棄物処理場として、かながわ環境整備センターと地域住民と信頼関係をつくられて運営してきたこの経過を大事にして取り組んでいただきたい。時間はかかっても、安全対策や地域の御意見の聴取など、理解と納得を得て解決に至るよう、丁寧な対応を要望いたします。  最後に、農業活性化指針の改定について申し上げます。  神奈川の農業は、大消費地を抱えた大変収益性の高い都市農業であり、そのメリットを生かす施策が求められています。県民が求める農業の役割の1番に、食料の安全・安心な供給が挙げられています。その安全・安心な農作物の生産において、生産者の取組が基本となる中、GAP、農場HACCPの導入促進や農薬などの適正使用などの指導啓発対策を県としてしっかりと取り組んでいただきたいと思います。  また、昨年来、放射能汚染の問題も、引き続いて検査の実施、公表が行われることが消費者の信頼の回復に必要であり、県民への安全・安心な食が提供されることであると思いますので、引き続いての御努力を要望いたします。  農業の担い手の高齢化や減少が続く中、今回の予算の中で、地産地消の取組のオーダー型農業や商談会の設置など、新たな販路の開発や拡大の取組、またセンターのナシのジョイント栽培の特許など、栽培管理の効率化、省力化を図ることのできる技術開発などが行われた意義は大きいと考えます。こうした生産者の方々への技術普及などの取組とともに、就農支援や法人参入など県による多様な支援、また県民消費者への県産農畜産物の情報提供、PRを進めることで、県内農業の活性化に、是非つなげていただきたいことを要望いたします。  以上、当常任委員会での質疑を踏まえて、意見、要望を申し上げ、当常任委員会に付託されております全ての議案に賛成いたします。 安川委員  それでは、当常任委員会に付託されております諸議案及び当委員会に関連します事項におきまして、みんなの党神奈川県議団として、意見発表を賛成の立場から行わせていただきます。
     まず、震災瓦れきについてです。  当委員会では、震災瓦れきを実際に処理している東京の処理施設を視察しました。そして、震災対策調査特別委員会では、被災地における瓦れきの選別作業を視察し、被災地における瓦れきの状況を確認したとのことです。両方の視察に参加した芳賀議員によると、最後には手作業で行われる細やかな配慮のある瓦れき選別などが被災地で行われている光景を見て、何とか被災地の復興に協力したいとの思いを抱いたとのことでした。当委員会で視察した東京の処理場では、23区の燃やすごみとともに処理している様子などを目の当たりにしました。職員の方の受入れに対する前向きな姿勢も印象に残りました。このような東日本大震災により発生した災害瓦れきの広域的処理は、オールジャパンで取り組むべき問題です。やっと国も重い腰を上げて、黒岩知事が要望した内容とほぼ一致する指針を出しました。  そこで、先般の知事の瓦れき受入れの表明からの一連の流れについては、当局におかれましては、地元合意を得られなかったことなど、反省すべき点を真摯に受け止めていただき、被災地支援の観点、そして地元住民の皆さんの合意を得るために、今後に向けて新たな計画案を検討された上で、受入れの実現に向けて最大限努力していただきたいと思います。そして、みんなの党神奈川県議会議員団としても、震災瓦れきの広域処理に向けて、県議会の一員として、しっかりと取り組んでいきたいと思います。  次に、スマートエネルギー構想の推進についてです。  まず、住宅用太陽光発電設備補助についてです。  今年度の目標に補助件数が届かなかったというマイナス面もありますが、国の補助のみ、補助なしでも設備を導入された事例もあり、ソーラーパネルの普及に神奈川県のこの取組が一定の役割を果たしたことは評価すべきと考えます。ただ、本年7月に出される見通しの全量買取制度における売電価格などにより、かなり影響が出ると思われる太陽光発電設備の普及に関して、中長期の財政見直しを発表された本県の財政状況を考えると、補助金ありきの普及政策の早目の抜本的見直しを含め、検討されることを要望します。なぜなら、今後更なる技術革新や競争、社会の注目が更に集まることにより、本県が独自に行っているソーラーバンクシステムによる価格の低下の可能性などが、ソーラーパネル普及に向けた重要な要素になり得るからです。ソーラーセンターが、今一歩機能していない感は否めませんが、ソーラーバンクシステムによる来年度の取組には、補助金に頼る普及を何とか脱するためにも期待いたします。そのためには、ソーラーセンターの役割が現状よりも大きくなると予想されますから、運営母体の選定については、現在の運営母体による結果を重く受け止め、結果の期待できるセンター運営母体を選定できるよう、慎重な選考を要望いたします。  次に、小水力発電など、小規模な再生可能エネルギー設備についてです。  本県の大きな方針として、エネルギーの地産地消をうたうのであれば、当然、小規模で、比較的メンテナンスが容易な再生可能エネルギー設備については、ある程度の実証や運用が済んだ段階で、地元自治体に管理や、そこで作られた電力の使用などを含め、全面的に移譲すべきと考えます。県としての役割と地元の役割とをあらかじめ決めて、かつスムーズな移譲を想定しながら今後の方針を決定し、設置、実証に向けた取組を要望いたします。  次に、電気自動車導入の補助についてです。  来年度、早い時期での導入目標達成が見込まれ、今後は補助に頼らない普及という方向になっていくと考えますが、そのような中で、急速充電スタンドの整備などハード面の整備はもちろん必要ですが、しかし現在、世間では車離れが進んでいるとも言われていますので、ハイブリッドではなく、ゼロエミッションにこだわって電気自動車の普及に取り組んできた本県では、今までの車とは決定的に違う部分はもちろんのこと、市町や民間事業者とも協力をして、乗りたくなるような電気自動車の車として、デザインなどの格好良さなど、人の目や興味が吸い付けられるようなマグネット力を、例えばみなとみらいをEVスポーツカーが試走するなど斬新なアイデアでPRし、ソフト面からも電気自動車の普及に取り組まれることを要望いたします。  また、みんなの党神奈川県議会議員団として、エネルギー政策に対する提言を行いました。参考にしていただき、スマートエネルギー構想の着実な取組をお願いいたします。  続いては、リユース・リサイクルビジネス促進事業の中のレアメタル回収システム構築事業についてです。  小型家電製品に必ず使われているレアメタルは、現状はほとんどリサイクルされていません。国の法制度化が決まったとき、レアメタルのリサイクルを県民に周知させることが大切だと思います。今回の回収システム構築事業の長所は、就労継続支援B型事業所などに解体業務委託をすることで、障害者の社会参加促進が視野に入っていることです。今年度は、有識者などを通じて具体化に向けて準備に入るとのことですが、県庁のクロス・ファンクションで取り組み、この事業の実現を望みます。  そして、マイアジェンダ制度については、より多くの登録者に、郵送ではなくメールで情報を送ることができるように、メールメンバーを増やす方法に一日も早く着手していただけるよう要望します。質疑のときにも申し上げましたが、マイアジェンダに参加している方の声や報告をホームページに反映し、チャンレジすることの楽しさを共有する工夫をしていただきたいと思います。  かながわグランドデザインプロジェクトの柱Ⅰのエネルギー政策の転換で、いのちのマグネットの視点として、子供たちのエネルギーを大切にする心を育むとされています。マイアジェンダに、家庭で取り組むことを推奨されることを望みます。  以上申し上げました観点から、なお一層の御努力を期待いたしまして、当常任委員会に付託された諸議案について賛成いたします。 佐々木委員  私は、本常任委員会に付託されております諸議案等につきまして、公明党県議団として意見を申し上げます。  まず、県有施設のLED照明化の推進についてであります。  スマートエネルギー構想では、創エネ、蓄エネとともに、省エネが柱の一つとなっています。特にLED照明化の推進は、簡易で即効性がある効果的な節電対策であります。私は、本会議の一般質問や当委員会の質疑の中で、これまで初期費用の抑制やコストの平準化という観点から、リース方式によるLED照明の導入について提案させていただきました。今回、平成24年度当初予算の中で、リース方式によるLED照明の導入をすることとしたことは高く評価いたします。今後は、電気料金の値上げやLEDの価格の低下も想定されますので、費用対効果を考慮して、県有施設でのLED照明の導入について積極的に推進していただくよう要望します。  次に、かながわソーラープロジェクトについてであります。  太陽光発電は、かながわスマートエネルギー構想の創エネの中心的取組であります。そうした中、民間においては新たな技術が次々と開発されており、有機薄膜太陽電池の変換効率が10%超えを達成した研究も発表されています。平成24年度当初予算の予算案の中に、住宅用太陽光発電の導入補助もありますが、民間の技術革新の進展によって県の支援施策とうまくマッチしなくなることも考えられます。今後は、技術革新による変化に柔軟に耐えられる体制づくり、仕組みづくりが必要だと考えます。  また、ソーラーセンターにおいては、現在、専門的な立場から太陽光発電に関する相談に対応していただいていますが、まだまだ利用件数が少ないと感じています。利用件数をより増やすために、相談窓口のフリーダイヤル化を要望します。  さらに、ソーラーセンターの相談員は、相談室の中で相談に対応するだけではなく、例えば市町村の役場で出張相談を行うなど、外へ出て積極的に太陽光発電を県民の皆さんにPRしていただくよう要望します。  次に、リユース・リサイクルについてであります。  日本は、レアメタルやレアアースといった資源が不足しており、常に資源外交のリスクを背負っています。一方で、神奈川県内には、携帯電話から金属を取り出すノウハウのある企業もありますので、そうした企業を活用した取組を積極的に進めていただくよう要望します。  次に、水源環境の保全・再生施策についてであります。  県外対策を盛り込んだ第2期の実行5か年計画が間もなくスタートします。第2期計画では、第1期の成果と課題を踏まえて、県内対策の充実を図っているとのことですが、一方で、県外対策につきましては、神奈川県民の貴重な税金を県外に投じる以上、より一層県民の皆様に成果をより明確に説明する必要があります。今後は、山梨県としっかりと連携して事業に取り組み、目に見える形で成果を示していただくよう要望します。  最後に、震災瓦れきの受入れについてであります。  多少の手続上の問題があったにせよ、県として早い段階で受入れを表明したことに敬意を表します。私は、この問題については、本来、国民に対して国が説明する責任があると考えます。国は自治体任せにせず、自ら職員が出向いて地元へ説明するべきです。また、本来は最終処分場を確保するところまで国が責任を持つ必要があると思いますし、もっと国が前面に出るべきです。そうした点も含めまして、震災瓦れきの広域処理が円滑に進むよう、県として国への要望も含め、引き続きしっかりと取り組んでいただくよう要望します。  以上、5点の要望を申し上げ、公明党県議団として、本委員会に提出された諸議案に賛成いたします。 7 日程第1及び第2について採決 8 日程第3陳情を議題・審査 9 日程第4閉会中における調査事件   当委員会の付議事件については議会閉会中調査を継続すべきものと決定 10 審査結果報告書等の案文委員長一任 11 意見書案等の協議 12 正副委員長挨拶 13 閉  会 特記事項  委員長職一時交代  馬場委員長意見書(案)協議のため副委員長に一時交代...