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  1. 神奈川県議会 2010-12-21
    平成22年  建設常任委員会-12月21日−01号


    取得元: 神奈川県議会公式サイト
    最終取得日: 2019-04-11
    DiscussNetPremium 平成22年  建設常任委員会 − 12月21日−01号 平成22年  建設常任委員会 − 12月21日−01号 平成22年  建設常任委員会 ◎《委員会記録-平成22年第3回定-20101221-000010-建設常任委員会》 1 開  会 2 記録署名委員(飯田副委員長・手塚委員)の決定 3 日程第1を議題 4 提案説明(県土整備局長) 5 同上質疑 加藤委員  それでは、今回の補正予算ですけれども、国の経済対策として補正予算で対応する公共工事の追加ということですが、この対策について何点かお伺いします。  まず、今回の補正予算は国の経済対策の関係だということですけれども、国の経済対策の考え方と予算規模について教えてください。 県土整備局経理課長  今回の国の追加経済対策は、今年の9月10日に閣議決定されました対策のうち、ステップ2、円高、デフレ対応のための緊急総合経済対策といたしまして、11月26日に国会で成立したものでございます。
     国の補正予算の規模にいたしましては、いわゆるゼロ国債などを加えまして、5.1兆円程度ということでございます。  国土交通省関係で申し上げますと、新成長戦略の推進・加速あるいは地域活性化、社会資本整備、中小企業対策などに6,916億円となっておりまして、これを受けまして県土整備局といたしましては62億2,100万円余の補正予算をお願いするものでございます。 加藤委員  公共事業の平成22年度当初予算というのは対前年度比で70%ぐらいだったと思いますが、10月補正予算と今回の補正予算を合わせるとどのくらいの規模になるんでしょうか。 県土整備局経理課長  本県の公共事業や県単事業の建設事業費は、委員のお話のとおり、平成22年度の当初予算では76.1%と大幅な減額となっておりまして、当初予算で765億円でございました。この当初予算に、今回の12月補正予算のうち、東部方面線整備費補助を除きました公共管理事業の関係費、これが55億1,400余万円ございまして、さらに10月補正予算、これが8億2,300万円ほどございましたので、これを加えまして828億円ほどになります。平成21年度当初予算比でいきますと82.3%ということになります。 加藤委員  次に、今回追加されている公共事業はどのような考え方で選定したのか。 県土整備局経理課長  県土整備局関係で今回お願いいたしました補正予算につきましては、先ほどもお話しいたしました地域活性化、社会資本整備、中小企業対策ということで公共事業を追加するものでございます。公共事業の追加といたしましては、平成20年以降の緊急経済対策として実施する補正では、昨年の6月補正に次ぐ2番目の規模のものでございます。  今回の事業を選定した考え方ですが、経済対策の一環ということでございまして、一つには、早期に工事発注が見込まれるようなもの、また、緊急に対策が必要なもの、さらには補正措置をすることによって事業進捗が図れるといったものを基本的な考え方といたしまして事業を選定したということでございます。 加藤委員  今の中にもありましたけれども、この経済対策として公共工事の追加が補正予算というのであれば、今もちょっと言われましたけれども、早期発注する必要があると思いますが、どのように進めていくんでしょうか。 県土整備局経理課長  今回追加の補正では、地域活性化や防災強化の視点から追加されたものでございますので、早期に実施する必要があるというように考えております。そういった趣旨を踏まえまして、お認めいただければ、できるだけ年度内に発注し、着工できるように準備を進めてまいります。また、中小建設業者等の受注機会を確保するため、分離・分割発注ができるものは、極力、分離・分割発注し、地域経済の活性化にもつなげていきたいというふうに考えております。 加藤委員  是非、年度内発注でお願いできればと思いますので、よろしくお願いします。  それでは、今回の個別の箇所について、道路、河川、砂防等、それぞれについてお伺いしたいと思います。 道路管理課長  道路管理課の事業につきましては、道路の防災や道路構造物の保全などの観点から13路線16箇所に補正予算を計上し、安全・安心な道路環境を確保していきたいと考えております。代表的な箇所としては、平成21年に発生した台風18号の影響で、道路に隣接する斜面が崩落した国道134号の鎌倉市稲村ガ崎地内において、のり面対策を促進し、また、国道129号の平塚市内で騒音対策など沿道環境の改善を図るため、舗装補修工事を実施してまいります。 道路整備課長  道路整備課関連の事業につきましてお答え申し上げます。道路整備課関連事業につきましては、かながわのみちづくり計画に位置付けた道路の中で、早期完成を目指して事業の進捗を図るものでございます。具体的には、海沿いの国道134号で平塚市内の4車線の拡幅工事、それから県央地域の用田バイパスで目久尻川を渡架する橋りょうの下部工事など、9路線9箇所の工事を実施する予定でございます。 河川課長  河川課関連事業につきまして、都市河川重点整備計画に位置付けました河川の中で、早期の事業効果が発現をいたしまして、事業の進捗を図ろうとするものでございます。具体的には、小出川の寒川町岡田で護岸工約130メートル、引地川の藤沢市下土棚で遊水地工、葛川の大磯町国府本郷で河床掘削、延長600メートルなど5河川で工事等を計上してございます。 砂防海岸課長  砂防海岸関係事業でございます。今回の補正予算は、追加予算を措置することによって、合計16箇所の事業進捗のため、工事費や委託費を計上させていただくものであります。事業の内訳としましては、海岸事業、湯河原海岸の人工リーフ工など4箇所、砂防事業、カヤの木沢のえん堤工など5箇所、地すべり対策事業、大湧沢のアンカー工など2箇所、急傾斜地崩壊対策事業、山の根3丁目Aののり面工など4箇所、それから港湾事業、大磯港の緑地整備工であります。 都市整備課長  都市整備課関係の補正予算についてでございます。市街地再開発事業と土地区画整理事業を計上させていただいております。まず、市街地再開発事業としましては、武蔵小杉駅南口地区東街区他2地区の事業に対して補正予算を計上しまして、新たな都市拠点の形成や防災機能の向上を図り、早期の事業完成を目指すものでございます。  次に、土地区画整理事業としましては、開成町南部地区について、本年4月に開校しました小学校への通学路として位置付けられている地区内の都市計画道路整備について補正予算により整備促進を図り、早期の事業完成を目指すものでございます。 都市公園課長  都市公園事業でございます。都市公園事業につきましては、地域の活性化、防災機能の強化を図るため、山北つぶらの公園など8公園で今回予算を計上してございます。山北つぶらの公園では、今回の補正予算におきまして、来年度予定しております工事の前倒し発注を行いまして、整備効果の早期発現を図ってまいります。その他の7公園、城ケ島公園や保土ケ谷公園でございますが、防災広場の整備や施設のユニバーサルデザイン化を図りまして、公園利用者の利便性、安全・安心の確保を図ってまいります。 交通企画課長  交通企画課の関連といたしまして、国及び横浜市と協調補助をしております神奈川東部方面線整備費補助につきまして、更なる事業進捗を図るために、7億1,300万円余を計上させていただいております。主な事業内容でございますが、相鉄・JR直通線のトンネル掘削に必要なシールドマシンの製造、相鉄本線内の信号・通信設備の改良工事を実施するとともに、西谷駅及び(仮称)羽沢駅周辺の用地買収を促進していくものでございます。 加藤委員  一つ確認なんですけれども、砂防なんですけれども、何箇所ですか。 砂防海岸課長  砂防事業は5箇所でございます。 加藤委員  砂防海岸課全体では何箇所になるのですか。 砂防海岸課長  砂防海岸課では全部で16箇所ございます。 加藤委員  16箇所といっても、砂防費に出ているのは11箇所となっていますが。 砂防海岸課長  河川海岸費の中に海岸事業が4箇所、港湾費に1箇所が入っておりますので、砂防海岸課全体では16箇所になります。 加藤委員  神奈川東部方面線の整備ですけれども、これによって少し工期が早まったりするんですか。 交通企画課長  今回の補正によって、工期が早まるというところまでの効果は出ませんけれども、早期の契約の前倒し等、経済効果を図るように、工事の整備主体の方に働き掛けてまいります。 加藤委員  この地域経済の活性化や県民の安全・安心の確保を図る上で、神奈川の都市基盤整備というのは着実に進めていく必要があると思います。今後とも限られた予算を有効に使って、引き続き都市基盤整備も進めていただきたいというふうに思います。また、この経済対策としてということもありますので、年度内発注で早期に発注することをお願いしたいというふうに思います。 服部委員  先ほど知事の御説明があって、全体で103億500余万円というお話がありました。この財源は、国庫、そして県債というお話もありました。御提出の資料によりますと、そのうち62億2,800余万円がこちらの計上額になってございます。早い話が、103分の62ということでございます。いかに重要な役割を果たす予算かなというふうに、先ほど知事のお話と重ね合わせながら今感じております。  この62億2,000余万円の中で、お答えできなければ結構でございますが、62億2,000余万円の国庫と県債というのは分別が付けられますか。今年度予算に当たる県債がどのくらい充当されているのかというふうに伺いたいわけでございます。 県土整備局経理課長  国庫支出金と県債の額でございますが、国庫の方が24億1,355万円ほど、県債の方は37億3,600万円ということでございます。 服部委員  分かりました。それで、62億2,000余万円ということでございますが、この辺の捉え方、1ページに繰越明許費が50億2,000余万円と、そういうことでございますね。 県土整備局経理課長  繰越明許費は50億円でございます。 服部委員  そうしますと、62億2,000余万円のうち、50億2,200余万円が繰越明許費であると。そうすると、平成22年度に執行できる予算は、この差し引きの12億5,790余万円というふうに受け止めてよろしいですか。 県土整備局経理課長  12億円ほどということでございます。 服部委員  繰越明許費の額が50億2,284万7,000円になった経過についてお話しいただけませんか。 県土整備局経理課長  今回の補正に当たりまして、もうこの時期でございますから、実質的には年明けから工事を発注するというようなことでございます。最大限の前払金を払える事業等を除きまして、50億円ほどの繰越しを設定させていただきたいというような形でございます。 服部委員  精一杯作業をやられたというように思うんですが、そういうことでよろしいですか。 県土整備局経理課長  精一杯といいますか、委員のお話のとおり、現実的なところの話の中で、土木事務所の方におきましても、年度内発注、確実な支払ができるものに対して計上させていただいております。 服部委員  この50億2,200余万円というこのお金の中に、全体観を捉える意味で国庫だとしましょう、国からの50億円、この現金は県の出納の方に入るのはいつですか。62億円でもいいですし、103億円でもいいです。議会を通った段階で国に報告した上でないと、県の出納の口座に入らないのかどうなのか。 県土整備局経理課長  国に対しては、年度末に支払ベースで国庫を請求するというような形になります。 服部委員  そのまま自動的に延長していった考えになると、これは当然入らないと、この繰越明許費のキャッシュフローは、平成22年度内に県には来ないということですね。 県土整備局経理課長  県が支払った分に関しましては受け入れるというような形になります。 服部委員  繰越明許費につきましては、事業費として来ないというふうな判断を私はさせていただきました。いずれにいたしましても、キャッシュフローの流れの中で事業立てをした予算執行については、滞りなく完了することを期待しておきたいと思います。  あともう1点、御説明にありました市街地再開発事業に対する助成ということでございますが、そのような文言でここに印刷をされておりますが、先ほど知事の御説明では、密集市街地の解消ということで文言が述べられましたが、同趣旨ですか。 都市整備課長  今回の補正の箇所につきましては、駅前の再開発事業について計上させていただいておりまして、密集市街地の解消というふうな目的に合致はしています。 服部委員  ということであれば、密集市街地に関しては、我が国は法的根拠をお持ちですが、その法律の名前をちょっと再確認いたします。 都市整備課長  委員の御質問とちょっと違うかもしれませんが、今回の補正予算に計上させていただきました事業については市街地再開発法でございます。 服部委員  確認します。知事が言った密集市街地解消のために計上されているという御発言と、先ほど冒頭で課長は、その市街地再開発事業ということと同趣旨ですかという私の質問に、同趣旨だという趣旨の御答弁をされております。今、密集市街地とは違うというふうに私は受け止めたんですが、どちらでしょうか。 都市整備課長  まず1点は、今お答えしましたこの市街地再開発事業の根拠法であります都市再開発法で、都市再開発法の中にも、市街地の再編、整備というふうな趣旨もありますので、そういう趣旨から密集市街地というふうなことを先ほど述べさせていただきました。 服部委員  分かりました。知事の御説明の中で私が感じたのは間違っていたのかもしれませんが、知事も分かってああいう発言をしたかどうか疑問です。阪神・淡路大震災の教訓から、密集市街地の防災街区の整備に関する法律というのができました。それに伴って、密集市街地における危険の極小化または災害防止ということで、防災街区の指定すら考えて密集市街地の再開発を進めているのが、今の国交省の基本的な考え方でございます。したがって、先ほど知事が密集市街地の解消を目指してというのは、その辺を受けてやられている事業の一つかと思っていたんですが、そうではなくて、都市の再開発を基準とした事業で今回はあるということでよろしいですか。 都市整備課長  今回の補正につきましては、市街地再開発事業の予算を計上させていただいております。その中の目的の一つは、くどいようなんですけれども、密集市街地の部分の解消というふうな目的も含まれています。 服部委員  私なりに整理いたしました。知事のその辺の表現が混同していて、今の御答弁が正しいと思います。自分なりに整理をして受け止めさせていただきました。  確認ですが、この資料によりますと、市街地再開発事業でございますが、4箇所に対する助成ということですが、先ほどの課長の御説明ですと、どうしても3箇所までしかイメージがわかないんですが、どちらですか。
    都市整備課長  今回、補正に計上させていただきました箇所が、再開発箇所が3箇所、あと区画整理事業の補助が1箇所ということで、合計4箇所ということです。 服部委員  今確認いたしましても、国からのこうした財源措置の趣旨を大いに生かして、県土整備に全力を挙げていただきたいと期待して終わります。 (日程第1について質疑を打ち切り) 6 日程第1について採決 7 審査結果報告書の案文委員長一任 8 閉  会...