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  1. 神奈川県議会 2010-12-16
    平成22年  建設常任委員会-12月16日−01号


    取得元: 神奈川県議会公式サイト
    最終取得日: 2019-04-11
    DiscussNetPremium 平成22年  建設常任委員会 − 12月16日−01号 平成22年  建設常任委員会 − 12月16日−01号 平成22年  建設常任委員会 ◎《委員会記録-平成22年第3回定-20101216-000009-建設常任委員会》 1 開  会 2 記録署名委員(加藤・大村の両委員)の決定 3 傍聴の許否について決定   6件申請 6件許可 4 口頭陳情の聴取   請願第82号 5 日程第1を議題 6 同上質疑(所管事項も併せて) 飯田委員
     先般、本会議において、我が会派から都市部以外の地域における道路整備について、しっかりと取り組むように代表質問をさせていただきました。知事からは、都市部も都市部以外も分け隔てなく道路整備を着実に取り組むとの回答を頂きました。  平成21年には、都市計画道路藤沢大磯線の整備について質問をいたしましたが、現場は供用開始に向けた準備が進んでおりまして、そこで何点か伺いたいと思います。まず、供用開始に向けた事業の概要について改めて確認をいたします。 道路整備課長  都市計画道路藤沢大磯線は茅ヶ崎市と寒川町を東西方向に結ぶ延長6.5キロの4車線の都市計画道路でございます。この路線は、湘南地域における広域的なネットワークを強化するということで、新湘南バイパスの茅ヶ崎中央インターにアクセスできる道路でございます。現在整備中のさがみ縦貫道路と、(仮称)寒川南インターチェンジに接続する主要な幹線道路となるものでございまして、新湘南バイパスの茅ヶ崎中央インターチェンジ付近から県道相模原茅ヶ崎までの約1.5キロの区間で整備を進めているところでございます。この区間は、高架構造となっておりますさがみ縦貫道路の真下の地表部を走るという二層構造になっている区間でございます。 飯田委員  私が本議会で質問した平成21年の2月からこれまでの2年間の事業の取組について経緯をお伺いいたします。 道路整備課長  平成21年、22年ということで2箇年についての本事業の用地取得、それから工事についてとお答え申し上げます。  まず、用地取得でございますが、交渉が難航しておりました6箇所につきましては、この2年の中で全ての地権者の方々に事業の御理解を頂きまして、今年度までに100%用地取得を完了してございます。工事につきましては、さがみ縦貫道路の高架工事、これは現在国が進めているところでございますけれども、この工事と県道の工事の現場がふくそういたしますので、国とともに安全性、工事の効率性を調整しながら整備を進め、県道の暫定2車線の工事を進めてきたというところでございます。  県としては、早期に事業効果を発現するために、現在、暫定2車線での供用開始に向けた準備を進めているというところでございます。 飯田委員  この2年間、用地取得や関係機関との協議など、様々な御苦労があって進めてきたということが分かりました。  工事を行っている県道丸子中山茅ヶ崎線から県道相模原茅ヶ崎線までの1.5キロ区間は12月22日に開通すると聞いております。今回は暫定2車線とのことですけれども、4車線供用としないのはなぜかお伺いします。 道路整備課長  今回、供用開始する1.5キロの区間でございますけれども、都市計画道路藤沢大磯線とさがみ縦貫道路が先ほど申し上げましたように二層構造となっております。まださがみ縦貫道路の上部構の桁架設の工事が残っておりまして、この工事を行うためには、工事施工ヤードとして、現在県の方で整備を進めようと思っております都市計画道路藤沢大磯線の用地の一部が必要となります。このため、県としてはこの工事のことを考え、早期に事業の効果を発現するために、今回は暫定2車線での供用開始をするということに決めて事業を進めているところでございます。 飯田委員  暫定2車線でも通れば非常に利便性が向上すると思いますけれども、4車線供用に向けて今後の予定についてはどんなふうでしょうか。 道路整備課長  今後の予定でございますけれども、さがみ縦貫道路は平成24年度までに県内区間を全線供用開始する予定でございます。本路線でございますけれども、先ほど申し上げましたように(仮称)寒川南インターチェンジへの接続道路にもなるものでございますので、この路線につきましては、さがみ縦貫道路の開通に併せて、平成24年度までに4車線で供用を図るということを目指しているということでございます。 飯田委員  平成24年のさがみ縦貫道路の供用と併せてというようなことと思いますけれども、この道路については、年末を迎えて利用が可能になって、地域内の交通渋滞が緩和できるというようなことで大変期待をしております。今後とも国と連携を図りながら、早期に4車線の全面開通に向けて引き続き努力をお願いしたいと思います。  次に、今伺った都市計画道路藤沢大磯線の西側の平塚側に続く道路で、国道129号から西側に向かう都市計画道路湘南新道について、現在、県が取り組んでいる区間の概要について伺いたいと思います。 道路整備課長 都市計画道路湘南新道でございますけれども、この道路は国道1号の北側に位置する道路でございます。寒川町境から平塚市を経て、大磯町境に至る4車線の都市計画道路でございます。本路線は、湘南地域における東西交流の強化、それから広域的ネットワークを形成するということで主要な幹線道路ということでございます。  また、相模川の西側からは、さがみ縦貫道路の(仮称)寒川南インターチェンジへの接続道路にもなる路線でございますので、非常に重要な路線ということでございます。現在、県では、平塚市の工業地帯の南北を連絡する県道606号大島明石から国道129号までの1.3キロ区間について今年度から事業に着手したところでございます。 飯田委員  今伺った129号から県道606号大島明石の1.3キロ区間について、今後の取組状況について伺いたいと思います。 道路整備課長  この1.3キロ区間ということでございますが、今年度から事業に着手ということで、用地測量に着手したところでございます。地権者の方々の御理解を頂ければ、今年度から用地取得に着手してまいりたいというふうに考えております。  また、さきの議会で法人県民税・事業税の超過課税の活用事業を道路等の社会基盤整備に重点化していただきましたので、この路線についても貴重な財源を活用して早期に事業供用できるというように、しっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えております。 飯田委員  大変重要な道路ということでございます。都市計画道路湘南新道については、都市計画道路藤沢大磯線とともに、湘南地域の交通混雑の緩和ということで、東西方向の交流連携の強化となる重要な路線でありますので、厳しい財政状況ですけれども、引き続きしっかりとした県土の骨格となる道路ネットワークの整備に取り組んでいただきたいと要望しておきます。  次に、これも同じく代表質問で我が会派から質問をいたしました住宅団地における空き家対策について、知事に御答弁いただいたところでありますけれども、この空き家問題は高齢化が進行している中での象徴的な現象の一つと考えております。私の地元の寒川町には、愛川町の春日台団地のような大規模な団地はありませんが、工業団地を抱える地域として正規雇用が減ることで、若年層が流出し、我が地域が衰退する構図は同様であります。そこで、郊外住宅地の空き家対策や地域コミュニティー再生のための対策について何点か伺いたいと思います。  まず、詳細を聞く前に、住宅団地における空き家の発生や地域コミュニティーの活力の低下について、どうしてこうした状況になり、これからどうすれば良いのかという基本的な課題の認識と今後の対策の基本的な考え方について確認をいたしたいと思います。 住宅計画課長  急激な高齢化による生産年齢人口の減少につきましては、全国的に進んでいるところでございます。特に高度成長時代に開発されました郊外の住宅団地におきましては、大量に供給された住宅に一斉に入居しておりますので、そうした傾向は一層顕著に現れていると考えております。若い世代の減少によりまして、地域のコミュニティーの活力が低下することも、地域から購買客が減少することによりまして、周辺の店舗も店を閉めてしまい、結果として買物も不便になってしまう。そういうことで地域の空洞化の進行に拍車をかけるといった悪循環に陥ってしまっていると考えております。  その対策といたしまして、まず団地内に、地域住民によりまして高齢者の生活を支えるような仕組み、あるいはそのための施設、そういったようなものを整備するなどいたしまして、高齢者が住みやすい環境を整えることがまず一つ必要だろうと。さらに、団地と同じ生活圏の中に、若い人たちが住みやすいような環境、保育所などの子育て支援施設、そういったものを整備するなどいたしまして、高齢者と若い人たちが支え合って地域のコミュニティーの中で住み続けられるよう、そんな環境を整えていくというふうなことが重要だというふうに考えているところでございます。 飯田委員  知事の答弁では、地域の取組として横浜市栄区の団地で育児サロンや高齢者のための食事会という例を挙げて説明を頂きました。地域の住民活動の参考となるものでありますけれども、広く情報提供することは有意義だと思います。県では空き家活用事例を収集して情報提供しているところでありますが、県が事例を集めた背景はどのようなものであるのかお聞かせいただきたいと思います。 住宅計画課長  県内には約42万戸の空き家がございます。そして、その一部につきましては、適切に管理されずに放置されてしまうと。県といたしましても、こうした空き家の防犯上あるいは防災上の問題、あるいは地域のコミュニティーの低下について深刻な問題であるというふうに認識していたところでございます。  そこで、平成19年度にそうした問題への対策を検討するための部会を設置いたしまして、地域活動などで空き家を活用している先進的な取組といったようなものについて調査してまいりました。さらに、本県の地域における住民活動の参考となるように、この情報を提供していくというふうにしたところでございます。空き家を活用いたしました地域活動の特徴的な事例といたしましては、横浜市栄区のドリームハイツでの取組がございます。こちらでは、地域のNPO法人が空き家を買い取りまして、高齢者向けに交流サロンあるいは看護師による健康相談などを実施しておりますし、団地に隣接する戸建て住宅を借りまして、障害のある子供たちを放課後に預かるといった活動も行っているところでございます。 飯田委員  住民が、育児サロン、食事会などを始める場合、そうした活動を提案し、みんなを引っ張るような人材がいないとなかなか実現できないと思います。県では、住まい、まちづくりの担い手を養成する研修事業を始めたところですが、具体的な事業の内容についてはどのようなものですか。 住宅計画課長  この研修事業でございますが、昨年度から始めてございます。その具体的な内容でございますけれども、こういった取組の経験者の方あるいは専門家の方、こういった方の講義であるとか、それからワークショップ、その他に実際に先進的な取組を行っている現場を訪問いたしまして意見交換を行うといったような実地研修なども行っているところでございます。  昨年度の研修講座でございますけれども、住まいやまちづくりの活動に関心のある方々を広く対象といたしまして、今年の1月に2日間開催し、49名の受講者がございました。今年度につきましては、その活動のリーダーとなる方を養成するような講座を更に増やしまして、県提案型のNPOとの協働事業としてこの11月から来年3月にかけて開催することとしております。 飯田委員  先進的な取組事例の情報提供、あるいは人材の育成ができているというお話を伺いました。知事の御答弁では、今後は居住支援協議会を活用して情報提供の充実や空き家を活用した高齢者向けの支援施設の整備などを促進するということをお聞きいたしました。その居住支援協議会というのはどういうものか説明をお願いいたします。 住宅計画課長  居住支援協議会でございますけれども、この協議会は、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律、いわゆる住宅セーフティネット法と称しておりますけれども、この法律に基づくものでございまして、高齢者や障害者あるいは子育て世帯など、住宅の確保に特に配慮が必要な方に対する居住支援について、その課題解決に向けた具体的な実施方策の協議あるいは検討を行うとしてございます。  本県の協議会でございますが、11月24日に設立したところでございます。県と政令市、中核市、特例市、それから宅地建物取引関係団体、住宅供給団体、それから居住支援を行っている団体、これらの方々に構成員となっていただいております。  住宅確保に配慮を要する方々に対する情報の提供、それから高齢者向けの生活支援、こういったものを併設した賃貸住宅の供給の促進について取り組んでいきたいというふうに考えております。 飯田委員  居住支援協議会というものがおおよそ分かりましたが、その協議会を活用した取組として、情報提供の充実や高齢者向けの支援施設の整備などを促進するということですけれども、そのことについてお聞きをいたしたいと思います。 住宅計画課長  居住支援協議会では、実効性のある取組につながるよう部会を設けまして、課題に応じたきめ細かい協議、活動といったことを行うということとしてございます。具体の取組といたしましては、まず情報提供の充実といたしまして、協議会のホームページを開設して協議会あるいはその構成団体の取組などを紹介する。その他には、高齢者などの入居を拒まないという登録住宅という制度がございますけれども、こういった制度の情報の提供を行ってまいりたいというふうに考えております。  また、住宅団地の問題につきましては、特に団地再生部会というものを設けまして、コミュニティーの活動や空き家の増加が進む、そういった住宅団地の実態を調べてみるということ、それから高齢者や子育てなどに必要な生活支援施設を団地内あるいはその生活圏に整備するための検討を行っていきたいというふうに考えております。 飯田委員  空き家が42万戸ということもお聞きしました。空き家の存在は住民の住みやすさにとって大きなマイナスであります。全国的にも田舎暮らし等のニーズに対応する空き家情報の提供や空き家を使った福祉事業の実施などに取り組んでいるところがあるというふうに聞いておりますけれども、こうした空き家の解消に向けた取組は、まずは地域の活動が活発化することが重要であり、そのための人材育成や関係団体が協力し合うことが必要であるというふうに思います。県においても、広域的な視点から市町村とも連携して地域の活動を支援するよう、更なる取組の充実強化を要望いたします。  それから、昨日、若い世帯が親の介護のために公営住宅を申し込んだ際、入居に便宜を図っていただいたということで感謝をされました。年寄りが入るのではなくて、若い人が申し込んだ方が入りやすく、また、それに応じた部屋をあてがっていただいたという感謝の声もありましたので、この席を借りて御披露し、私の質問を終わらせていただきます。 田中委員  二級河川境川水系平戸永谷川の横浜市への権限移譲については報告事項にございましたし、また、議案としても事務処理特例条例の一部改正ということで出されておりますので、それに関連しまして質問させていただきます。まず、今回権限移譲をする平戸永谷川の概要についてお伺いいたします。 流域海岸企画課長  平戸永谷川は、二級河川境川水系の支川でございまして、河川延長が4,920メートルございます。起点は横浜市港南区の上永谷の馬洗橋でございまして、ちょうど柏尾川合流点を終点とする市街地を流れる都市河川でございます。  また、河川法の第16条の3には、市が河川管理者の代行者として河川工事と維持を行う仕組みでございまして、平戸永谷川はこの規定を用いまして、従前から横浜市が河川工事と維持を行っている河川でございまして、既に改修工事が終了しているものでございます。 田中委員  この河川については、既に改修工事が終わっているということでございます。概要については分かりましたけれども、それでは河川法における権限移譲という制度について、概要をお聞かせ願いたいと思います。 流域海岸企画課長  河川法における一級河川、二級河川の管理者というものを御説明いたしますけれども、一級河川については国土交通大臣、また、一級河川のうち国から指定された区間につきましては都道府県知事、二級河川については都道府県知事でございます。それで、今回の移譲でございますが、政令指定都市につきましては、高度な行財政能力を有しており、河川管理の技術のノウハウを蓄積していることといったことを背景に、平成12年に河川法が改正されまして、都道府県が管理している一級河川の指定区間、また、二級河川において政令指定都市が河川管理を行うことができるようになりました。  今回は、こうした河川法の改正に基づき、河川管理の権限を政令指定都市であります横浜市に譲渡をするものでございます。 田中委員  平成12年に法改正があり、政令指定都市に権限を移譲することが可能になったということでありますが、本県の権限移譲に関する考え方をお伺いしたいと思います。 流域海岸企画課長  一つ目といたしまして、当該政令指定都市内で完結する河川であるということ、二つ目といたしまして、まちづくりへの要望に応えるため、先ほどお話ししました河川法の第16条の3の規定によりまして、政令指定都市が河川工事及び河川の維持を行ってきた河川、それから三つ目といたしまして、おおむね河川工事が終了したもの、この三つに該当する河川を対象といたしまして、政令指定都市と協議し、権限移譲を進めてきているところでございます。 田中委員  政令指定都市と協議をし、三つの視点にのっとって、それがクリアできた場合に権限移譲をしてきているということでありますけれども、それでは実際に今まで権限移譲を進めてきた本県内の実績をお伺いしたいと思います。 流域海岸企画課長  一級河川につきましては、既に権限を移譲しております事例がございます。横浜市に対しまして、平成15年4月に一級河川鶴見川水系梅田川及び砂田川、平成16年4月に鶴見川水系鳥山川について移譲を行ってきたところでございます。一方、二級河川につきましては、これまで権限の移譲を行った事例がなく、今回が最初になります。 田中委員  一級河川は今まで実績があるということですが、二級河川については今回初めてということであります。この二級河川を今回初めて移譲するわけでありますが、なぜこの川が今回初めての移譲ということになったのか、理由があればお聞かせ願います。 流域海岸企画課長  今回の平戸永谷川につきましては、先ほど申しましたけれども、横浜市の方で工事や維持を行っておりまして、その中で、旧河川敷の一部について緑地等整備を行い、また、平戸遊水地については、上部利用等を行ってきておりまして、市に移管することにより、まちづくりと一体的に管理できるというメリットがあるというふうに市の方では考えており、今回の移譲になったということでございます。 田中委員  いろいろなメリットが双方においてあるということで今回の移譲になったということでありますが、それでは今回、事務処理特例条例で移譲される事務があるということでありますけれども、その概要についてお伺いいたします。 流域海岸企画課長  今回、移譲しようとする権限でございますけれども、河川の国有地の敷地の管理に関する権限でございます。  まず、国有財産法に基づく境界確定に必要な事務権限、それと不動産登記法に基づく土地登記に必要な事務権限でございます。これらを河川法上の管理権限の移譲と併せまして移譲することによって、市による河川管理の一体的な管理を図ろうとするものでございます。 田中委員  それでは、河川の権限移譲について、今後はどのように進めていかれるのか。本県には、政令指定都市の横浜市以外にも川崎市、そして相模原市と3市の政令指定都市があるわけで、その中を流れている河川というのは結構な数に上ると思いますけれども、今後の権限移譲についてはどのように進めていこうと考えておられるのかを伺います。 流域海岸企画課長  県内には三つの政令指定都市がございますが、横浜市につきましては、今回の平戸永谷川を含めますと、河川は4河川となりますが、現在、市が河川工事及び維持を担っている河川は他にもございますので、今後はこれらの河川の改修状況を見極めながら、移譲について引き続き協議していきたいと考えております。  また、川崎市につきましては、現在、権限を移譲している河川はございませんが、市で同様に工事、維持を行っている河川がございますので、これらの河川の改修状況を見極めながら協議をしてまいりたいと考えております。  それから、相模原市につきましては、今年度から、政令指定都市としての新たなスタートを切ったところでございますけれども、政令指定都市発足に当たっての事前協議の段階ではまだ移譲の希望はございませんでした。今後、同様に河川の改修状況を見極めながら、こちらの方も協議してまいりたいと考えております。  いずれにいたしましても、先ほど申し上げました基本的な考え方に沿って、まちづくりと一体的な河川整備について、今後とも市とよく協議しながら権限の移譲を進めてまいりたいと考えてございます。 田中委員  この権限の移譲というのは実際に県の方から申入れするんですか、市の方から申入れするんですか、それとも何となくあうんの呼吸でそういう形になるんでしょうか。その辺の状況を教えていただければと思います。 流域海岸企画課長  先ほどの三つの要件がそろいそうな河川について、各市でいろいろと取り組んでいるところがありますが、市の方には移譲についてどうでしょうかということで、県の方から投げ掛けをして、市の方では先ほど申しましたようなまちづくりとして、一体的な維持管理をしていくと非常にメリットがあるといった点で、市の方から権限移譲したいという申出を頂き、権限移譲するというふうにしてございます。 田中委員
     権限移譲には、市が地域の特性を生かしながら河川の管理とまちづくりを目的に実施していくということで可能になるものと考えておりまして、今後も県と市と十分に協議をしていただき、地域の皆さんにとってメリットのある権限移譲であるような形を是非ともとっていけるよう、十分に権限移譲の際には協議をしっかりとしていただくことを要望いたします。  次に、台風9号における酒匂川の流水の濁りということが報告をされておりましたので、その点についてお伺いしたいというふうに思います。  台風9号の流水の濁りはまだ続いているという報告もあり、来年のアユの遡上への影響も懸念されているようでありまして、静岡県側も本格的な復旧工事に取り掛かっているということでありますけれども、この濁りが更なる長期化も懸念されているところでありまして、この被害への対応について、県土整備局としては実際にどのようなことを行ってきたのかお伺いいたします。 流域海岸企画課長  先日御報告させていただきましたように、台風9号により酒匂川など、3河川7箇所で被災するなど、県土整備局所管施設全体で14箇所の被災がございました。県土整備局では所管する施設の復旧を行っているところでございますが、今回の流水の濁りに係る対応につきましては、酒匂川の上流の河川管理者であります静岡県と情報交換を行っております。 田中委員  上流域は静岡県でありまして、本県だけで処理ができないという部分が難しいところであるのかなと思いますけれども、災害復旧工事を静岡県も本格的に実施されていくということでありまして、この濁りの対策として現時点で考えられることを分かる範囲で教えていただければと思います。 流域海岸企画課長  河道内で工事を行う際には、大型土のうなどで仮締切りを行い、乾いた状態にして極力流水が掘削箇所に当たらないように工夫するなどして施工することが考えられます。現在、どのような対策ができるか学識経験者にも相談しているところでありまして、まずは濁りの発生原因を明確にし、静岡県との情報交換を密にしながら対策を考えていくことが大切であると考えてございます。 田中委員  この問題を解決するには静岡県の協力が不可欠であるということでありまして、静岡県との情報交換の場を設けたということでありますので、その連絡会の内容についてお伺いをしたいと思います。 流域海岸企画課長  この連絡会は、静岡県及び神奈川県の河川管理者同士が情報交換を密に行うことを目的といたしまして、平成22年11月16日に両県の河川管理者により、酒匂川水系連絡会として設置したものでございます。運営につきましては基本的に会議形式で行い、当面は1箇月か2箇月に1回開催し、やむを得ない場合には電話で連絡を行うこともできるといたしました。台風9号に起因する酒匂川水系の被害状況の把握や災害復旧工事のスケジュール、それから流水の濁りによる河川利用者への影響といったことについて情報交換を行ってまいります。 田中委員  実際にもう3箇月も経過していて、大変長引いているという状況が続いております。今後も更に長引くということになりますと、その関係者の方たちの不安は大きくなってきているわけでありまして、是非、情報交換の場、先ほどつくった連絡会もありますから情報交換を密にしていただいて、解決に向けての御努力をお願いしたいと思います。  このように長期にわたって河川の濁りが続くような事例は全国でどこかあったのか、その辺も調べておられる範囲内でお伺いをしたいと思います。 流域海岸企画課長  今回、静岡県で被害を受けた鮎沢川、須川では、河川、砂防施設で100箇所の被害を受けるとともに、河川内に大量の土砂が堆積したと聞いております。これによりまして酒匂川の濁りがいまだに続いていると考えられますが、今回のように大雨に起因して河川の濁りが長く続いて様々な影響を及ぼした事例は本県には見られないために、全国の都道府県の河川を所管する部局に照会をいたしました。その結果、7都県から過去に流水や濁りにより河川の利用等に大きな影響が生じた事例があるとの回答を得ました。  北海道では、北見市などを流れましてオホーツク海に注ぐ一級河川常呂川で、平成19年の6月と7月の豪雨によりまして、水道の浄水場の能力を超える濁水が発生いたしまして、水道が使えないといった影響が生じ、断水が断続的に6月22日から10月6日まで続いたという事例がございます。また、高知県では、香美市などを流れまして土佐湾に注ぐ一級河川物部川で、平成5年の山火事、平成16年の台風によりましてダム上流の山腹が崩落した影響で、濁水が長期間にわたり発生した事例がございます。 田中委員  全国での例はいろいろあるということでありますが、そのような例があるなら今回の酒匂川でも大変有効な対策になるのかどうかはこれからの検討材料というふうに思いますが、このような問題が生じた場合には、広く知見を持つ学識経験者の皆さんの御意見を参考にするということが必要であると思いますけれども、学識経験者等の御意見を求める内容については、どのようなことを考えておられるのかお伺いいたします。 流域海岸企画課長  意見を伺う学識経験者は早稲田大学の教授でございまして、河川工学の専門家でございます。県では、平成22年11月に教授から了承を得ており、先般も早稲田大学に赴き、酒匂川の被災状況や今の状況等を説明してございます。依頼する内容といたしましては、まずは濁りの原因の調査をし、その結果を基に具体的な対応策の可能性について検討していただくこととしております。12月20日には現地調査を実施する予定となっておりますので、学識者の意見を参考に、今後しっかりと問題に取り組んでまいりたいと考えております。 田中委員  今回の酒匂川の水が濁った状態を解消するためには、静岡県の協力というものが大変重要になってくるというふうに思いますので、連絡を密に取りながら対応策について検討していただきたいというふうに思います。また、現場の状況をしっかりと認識していただきながら、今も続いているという濁りを何とか早く解消できますように、しっかりと対策を講じていただくことを要望いたしまして、私の質問を終わります。 木内委員  2点質問をさせていただきます。  まず1点は、高齢者居住安定確保計画素案というものが示されましたけれども、住宅の関連のことについて先に伺いたいと思います。  一昨年のリーマンショックを受けて、去年の年頭というのはどこも経済対策をどうするということで大変ごたごたとしていたわけですけれども、そういう中で秋田県が、秋田県住宅リフォーム緊急支援事業といって、増改築とかリフォーム工事をする人に対して、工事費の10%、上限は最大で20万円を県が補助しますということで、1月の臨時議会で、急きょ、予算を決めて今年の3月から実施をしているということらしいんです。予定した予算額をオーバーしちゃって、9月の県議会でまた10億円の追加をしたということなんだそうですけれど、県土整備局は、この秋田県が取り組んでいるリフォーム緊急支援事業というような取組については承知をされておられるでしょうか。 住宅計画課長  秋田県が緊急経済対策として住宅リフォームの助成を実施している、あるいは同様の住宅リフォームに対しまして助成制度を行っている市町村が増えている、そういうことについては承知しております。 木内委員  県の方は上限が20万円なんですけれども、市町村の補助と合わせてやっているわけで、半年で7,000件の利用があったと。補助総額が10億円で、工務店への発注総額で言うと150億円、県内経済への波及効果は240億円だそうです。9月議会で10億円補正したから、年間の波及効果は500億円になるだろうということらしいんです。秋田県で500億円というと、神奈川県にすると何倍にもなる効果だと思うんですけれど、非常に効果が明確な取組じゃないかというふうに思っているんですけれども、どういう評価をお持ちでしょうか。 住宅計画課長  補助金を投入した場合の経済効果について、確立した評価方法があるのかどうかということにつきましても承知してございません。ですから、その多寡も分かりませんし、他の経済対策と比較できませんけれども、一般論といたしましては、一件一件の金額につきましては小さくても、裾野の広い経済効果があるものと考えているところでございます。 木内委員  県土整備局としては、来年度予算の要求をして、順次これから折衝されるんだろうと思うんですが、来年度の予算編成に向けて、昨日の日銀短観で景気が失速に向かっているという評価が出されたところなんですが、来年度の景気対策という面でどういう姿勢というか方針で臨もうとされているんでしょうか。 県土整備局経理課長  県土整備局では、今までも、中小建設業者を取り巻く厳しい経営状況に対応するため、様々な緊急経済対策を講じてきたところでございます。公共投資の確保ですとか、県単独事業などの予算そのものも対策として位置付けてきておるところです。その執行に当たりましても、上半期の前倒し発注や分離・分割発注の促進などを行ってきておりますし、最低制限価格制度の見直しで、その上限を85%から90%に引き上げる、あるいは前金払の対象とする工事などの下限額を引き下げたり、1億5,000万円以上の工事の前金払の支払額の引上げを行ってきたというような経緯がございます。  平成23年度予算に関しましては現在審査中でございますので明確なことは申し上げることは難しいところでございますが、経済状況が厳しい中、こういった状況に変わりはございませんので、引き続きこうした対策といったものは着実に進めていくというふうに考えております。 木内委員  まず、公共事業をできるだけやるんだということですね。その執行に当たっては前倒し発注に努めるとか、最低制限価格を高めに設定するというようなことで中小建設業者に対する支援をしてきたということなわけです。最低制限価格を引上げたことによってどれくらい建設業界への支援というんですか、緊急経済対策としての見合いというのはどういうふうにとらまえたらいいんでしょうか。 県土整備局経理課長  最低制限価格率の上限を90%に引き上げたのは平成21年度6月公告分からです。前回の常任委員会でも御報告させていただきましたが、平成20年度の平均落札率と平成21年度の落札率を比較いたしますと1ポイントほど上昇しているというような状況でございます。県土整備局の工事請負費の予算額が五、六百億円ということでございますので、単純に計算すると、影響額はその1%、約5億円から6億円というふうに想定しております。 木内委員  最低制限価格の引上げによって5億円から6億円の経済効果があるだろうというお話ですけれども、最低制限価格を引き上げることによって、それを受け取れる業者というのは県の入札に参加できる業者なんだから、比較的規模の大きな業者に集中するわけです。5億円から6億円の何割か分からないけれども、大きなゼネコンに集中をするわけです。秋田県の場合は、そんなようなことはやらないで、10億円の予算を使って、一般県民の住宅改修に対する補助をしました。そうしたら、7,000件の応募がありましたと。岩手県の宮古市でも同じような取組をしたら、市内の全世帯の1割が応募してきたというようなことがあるわけなんです。この際、県と市からそういう助成があるんだから、壁の塗装をしましょうとか、そういう小さなことでも頼もうかという人が出てきているわけです。この効果というのは、公共事業を通じた支援ではなくて、本当にまちの工務店、下請の下請、孫請になるようなところにこのお金は行くわけです。そういうことを考えたら、この最低制限価格の引上げというような取組よりも、県や市が行う景気対策としてはこういう住宅リフォームの改修というような取組をした方がより効果的なのではないかと思うのですが、その辺いかがですか。 住宅計画課長  住宅リフォームに対する助成の部分について、私の方からお答えをさせていただきます。先ほど申し上げました秋田県の対策、それから同様の対策を市町村の方でも行っているということでございますけれども、こうした住宅リフォームに対する助成について、住宅政策といたしましては、住宅は個人の財産でございますので、リフォームはその方の資産形成に資するといった側面もございます。私どもといたしましては、まずはその所有者の方にしていただくということが一つだろうということでございまして、県の役割といたしましては、広域的な立場から施策を考えることになりますので、例えば住宅リフォームに関する情報提供あるいは相談対策の充実などに市町村や関係団体と連携して取り組んでまいったということでございます。 木内委員  個人の資産形成に資するものとなってはいけないと言うけれども、国でやってきたエコカー補助だとかエコポイントとかというものは完璧に個人の資産形成のための支援なわけで、そういうところはトップメーカーで、自動車業界、電気産業を支援してきたわけです。これが良くて何で10万円規模の住宅リフォームを支援しちゃいけないのかというそういう理屈は立たないと思うんです。  では、単純に個人の資産形成に資するものとなってはいけないということであれば、今回、高齢者居住安定確保計画素案というのをまとめられたわけですけれども、高齢者が安心して、自分が今まで住んできた家に住もうというふうに思ったりとか、あるいは高齢者が安定して入りやすい賃貸住宅を整備しようとするならば、高齢者向けのバリアフリーの改修ということは非常に大きなこれからの課題になるわけです。あるいは、耐震改修ということに関して言うと、今、耐震基準を満たしていない住宅というのが平成20年の段階で県内でまだ40万戸以上あるだろうということです。これを早急に何とかしなければいけないということで、例えば、横須賀市だったら住宅の耐震補強・改修に工事費の10分の6、上限125万円とかという補助制度をほとんどの市町村が持っているわけです。持っているけれども、この5年間でどれくらいやられているかというと、県内で耐震補強・改修しなければいけない住宅は40万戸あるけれど、5年間で4,000戸しか手が付いていない。これは早急にペースを上げて進めさせていかなければいけないという実情もあるわけです。  そのようなことを考えたら、それぞれ市町村が耐震補強・改修とかバリアフリーに関して制度を持っているわけですから、これに県の方が上乗せをする形でリフォームに対する助成というものを大きく行いますというような取組を是非考えていただくべきなのではないかというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。 住宅計画課長  私どもが住宅政策の中でこういった助成であるとか対策を考えていく中で、ただいま資産形成というお話を申し上げましたけれども、住宅政策上の重要な課題につきましては、その必要な対策をとっていくということはもちろんあるわけでございます。そういう中で、お話がございました耐震補強・改修につきましては、その実現のために効果があるものといたしまして、これまで国の交付金を活用して市町村の助成制度の創設についても支援してまいりましたし、社会資本整備総合交付金に県の補助を加えまして取組をしているところでございます。こうした取組に関しましては、基本的には住宅政策上の重要性といったものを判断基準といたしまして、必要なことについては取り組んでいくという形でこれまでも参ってまいりましたし、これからも取り組んでまいるというふうに考えております。 木内委員  今までもやっていないことはないんでしょうよ、こうやって市町村がそれぞれ制度を持っているし。でも、県の方は自分の身銭は切らないで国のお金を渡しているということで、県の努力は非常に足らないと思うんだけれども、さっき言ったように耐震補修・改修ということで言えば、40万戸必要なのに5年間で4,000戸しかできないというのが実情なわけです。全然量的には追い付いていないわけです。しかも、経済対策という意味で最も効率的な経済対策をとるべきだというような観点からすれば、やっぱりこの住宅リフォーム事業というのが一番街の中に浸透する効果的な対策というふうに思います。これは、多分私が勝手に言っていることじゃなくて、経済的に間違いないことだと思うんです。今までのそういう枠組みに捉われない考え方を是非していただきたいというふうに思います。何かコメントがありましたら頂けますか。 建築住宅部長  課長の方から答弁させていただきましたけれども、住宅政策上、今頂いた御意見は参考になる部分もございます。私どもも、過去にいろいろ取り組んではきたわけでありますが、先ほど御紹介のありました高齢者居住安定確保計画素案の中では、やはり賃貸住宅等の供給促進を考えておりますし、私どもでは4万5,000戸の県営住宅を管理してございます。今の現状から申しますと、秋田県の事情と神奈川県の事情はちょっと違うかなと思うのは、住宅セーフティネットを構築しなければいけない部分がかなり神奈川県の場合は多いのではないかなということでございまして、決してリフォームの効果がないとか、そういうことではなくて、その部分は非常に裾野の広い政策だと思っております。ただ、私どもが行う住宅政策としては、もう少し重要度が高い部分があるのではないかということで、そういうところに重点的にまずは取り組ませていただきたいと思っております。 県土整備局企画調整部長  緊急経済対策については、雇用で県民生活の安定であるとか中小企業の産業支援だとか地域経済の活性化ということで取り組んでおります。先ほどの説明にございましたように地域経済の活性化という観点で公共事業をやったり、効果的な支払ができるようにということで中小企業に配慮しているところですが、本県においての状況と、秋田県、岩手県とは産業構造とか生活環境が違いますので、そういうところで今現在の緊急経済対策が図られていると思います。委員の御意見につきましても、今後参考にさせていただきながら、県全体の中の取組でございますので、効果があるかどうか踏まえながら検討を進めていきたいと思っております。 木内委員  東北と神奈川は違うだろうという話というのは、きっとインベスト神奈川で支援したような産業が集中しているのが神奈川であって、ここを先導して活性化していく以外に神奈川の活性化の道はないんだというこれまでのお考えの中でのお話かなというふうに思ったんだけれども、この2年間の事態の中ではそれが通用しなかった。そういう経済の大きな波の中に今いるということだと思う。それぞれの業界は大変厳しい状況の中に置かれている中で、今これ以上議論しても話は進まないと思うけれども、県が進めるべき住宅政策の方向性と合致する対策を是非とっていただきたいというふうに思います。  次に、下水道の全体計画の見直し案が出ておりますので、これに関してお伺いしたいと思います。  この11月の決算特別委員会の中で、流域下水道の管理委託について、水処理運転管理業務委託、汚泥処理運転管理業務委託が創設以来ずっと同じ会社に委託されて、しかも、毎年、予定価格、落札価格がずっと上がり続けるという大変問題のある状態になっているということを指摘させていただいて、局長の方から、この入札は違和感のある結果となっていて、これは、(財)神奈川県下水道公社自身が、主体的にこの原因は何であるのか、そしてどういう取組ができるのかを考えていく必要があるし、県土整備局としてもアドバイスをしながら一体的に改善に向かっていかなければいけないという御答弁を頂きました。ありがとうございました。  それで、入札の時期が2月だと思うのでもう目の前になっているわけです。県土整備局では、来年度からは複数年契約でいきたいというようなことを以前言っておられたわけですけれども、この辺、局長が決算特別委員会で言っていただいた改善の方向ということで現状はどうなっているのでしょうか。 下水道課長  (財)神奈川県下水道公社が発注しております流域下水道の処理場の水処理、汚泥処理施設の運転管理委託でございますが、同一の業者が連続して高い落札率で受注しているという御指摘を頂きました。そこで、より一層の透明性、公平性、競争性を高めるために、(財)神奈川県下水道公社が主体的にどのような見直しができるのか検討を進めているところでございます。県といたしましても、(財)神奈川県下水道公社と一体的に改善に向けて取り組んでいきたいと考えております。 木内委員  今、具体的なことはお聞かせいただけなかったけれど、もし新しい入札方式をとってやるんだったら、直前に告知をするのでは、本当の競争性を担保するということはできないと思うんです。県全体としても指定管理者の指定に関してはできるだけ前倒しで決めていこうじゃないかという方針をとっているわけです。いろいろと改善を検討していただいているとしても、今、そういう答弁がないということは、年末から年明けにならないと決まらないということですよね。2月にはもう入札するわけだから、本当の意味で競争性を確保した上で入札に至るということができないと思うんですけれども、その辺どういうふうにお考えなんでしょうか。それから、複数年契約というようなことを来年から本当にやられるんでしょうか。 下水道課長  下水処理場の運転管理業務につきましては、その業務内容は人件費がほとんどでございまして、受注業者は1契約当たり30人から40人という人手を年度の初めに確保いたします。今は単年度でございますから、1年たって仕事が終わりましたら、その方たちの処遇をどうするかという対応が必要になってくると考えております。このようなことが新規参入が難しい大きな原因ではないかというふうに考えております。  また、委員のお話のとおり、このような状況でございますから人員確保の面からも、できるだけ早い時期に入札手続を行う方が良いというふうに考えてございます。これまでも(財)神奈川県下水道公社では、運転管理業務委託につきましては前年度の1月中旬には事前周知を行いまして、入札手続を2月に行って、参加業者の準備期間が確保しやすいように工夫をしてきたところでございます。今後は、少しでも新規業者の参入がしやすくなるよう、これまでよりもできるだけ早く事前の周知などを行うよう検討しているところでございます。  また、複数年契約でございますが、先ほど申し上げましたとおり、企業といたしましても、複数年契約であれば、安定的、計画的な雇用がしやすいということで新規参入の可能性も期待でき、競争性の高まりも期待できるのというふうに考えております。また、複数年契約にすることによりまして、業務の規模が大きくなりまして、積算上の諸経費率が下がりますので、設計段階でのコスト縮減も期待できるのではないかと考えております。このようなことから、複数年契約につきましては早期実施に向けて検討をしているところでございます。 木内委員  早期実施ということですけれども、複数年契約にしたら経費の節減になるだろうということは分かるんですが、創設以来40年間同一業者が落札をしてきた、仕事をとってきたという構造を温存したまま複数年契約にしたら、既得権をそのまま固定化するという、今までと同じように儀式としての入札を更に続けるということになりかねないわけです。是非、競争性を確保する手立てをした後で、複数年契約という方式をとってもらいたいというふうにお願いをしておきます。  あと1点だけ、相模川、酒匂川の流域下水道の全体計画では、処理区域面積、計画人口、計画汚水量、それぞれ減少させる形の提案が出てきているわけですけれど、中身を見たら分からないところがあるんです。相模川の方で言うと、処理区域の面積がマイナス8%で、処理人口がマイナス8%くらい、汚水量がマイナス17%くらいになっているんです。酒匂川の方は面積がマイナス20%で、処理人口はマイナス24%、汚水量もマイナス24%という数字なんです。この計画汚水量というのは、ほとんどのファクターが計画人口に比例して出てくるわけだから、人口が減ったのと、汚水量が減ったのと数字が並んでいないというのが疑問なんですが、その辺はどういうふうに捉えたらいいんでしょうか。 流域海岸企画課長  計画汚水量につきましては、生活汚水量と営業汚水量、工業汚水量の用途別に推計して合計したものでございます。生活汚水量、営業汚水量については計画処理人口が減少したことと節水機器などの普及によりまして1人当たりの水使用量が減少したということから、生活排水量は、先ほどおっしゃったように、相模川におきましては生活排水量が14%、営業汚水量では24%減という状況になっている。工業汚水については、工業排水量の実績を踏まえて人口とは別に約10%の減少になっているということで、それぞれの用途別に推計をして計画汚水量を求めておりますので、必ずしも全て、計画処理人口の減少に反映するというわけではございません。 木内委員  この計画汚水量がどうやって出てくるかというと、人口と1日どれだけ汚水を出すのかという原単位をどう掛けるかによって出てくるわけですね。相模川の方で言うと、面積はマイナス8%、人口もマイナス8%だけれども、汚水量はマイナス17%になっている。その17%のうち、左岸はマイナス20%なんだけれども、右岸はマイナス9%になっている。これはなぜかというと右岸の方が原単位を高くとっているんです。何で左岸と右岸で原単位がこんなに違う数字が出てくるのか。これは私の推測ですけれども、左岸の方の処理場は全部建設が終わっていて、9系列が全部終了していると。右岸の方はまだ残っている。まだまだ余裕があるからどんどん流しちゃって構わないだろうという計画になっているんではないかという疑いを持たざるを得ないんですけれども、そういうものではないんですか。 流域海岸企画課長  こちらの原単位につきましては、それぞれの市町村ごとに算出しておりまして、今までの水道使用料等々から算出してございますので、左岸と右岸に大きく差を付けたというわけではございません。ただ、今回この汚水量の算定に当たりましては、日最大量というものを使ってございまして、その中で左岸と右岸では汚水の傾向が多少違います。右岸の方が日平均と比べ、日最大値が大きく伸びているということで、右岸の方がそういった意味では原単位が少し大きくなってきているといった現状がございまして、そういったものを反映している結果でございます。 木内委員  左岸の計画汚水量が72万から57万に減っているのに、右岸は39万から35万にしか減ってないというのはどう考えてもやっぱり合点がいかない。原単位のとり方と日平均と日最大のとり方に恣意があるわけです。この恣意が妥当なものなのか意図的なものなのかもっとちゃんと精査する必要があると思います。過大な計画をもうこれ以上やってはいけない。大変財政が厳しい折に今までの水源開発とかにあったように過大開発というものが行われないよう、成案になるまでにしっかり再検討をお願いしたいということを申し上げて終わります。 加藤委員  酒匂川の流水の濁りの対応についてお伺いしたいと思います。  先日の常任委員会で現地視察に行かせていただきましたけれども、酒匂川の濁りの対応については県土整備局でも行っているということですが、上流域である小山町や御殿場市で大きな被害を受けたということも聞いており、静岡県側の方からの濁りということであります。河川内に土砂が流出したことや復旧のために河川内で実施する工事に起因すると思われる濁りがいまだに続いているということでありますが、酒匂川は静岡県と本県をまたがる河川であり、本県における対応だけでは問題の解決に至らないと思われます。県土整備局も静岡県に申入れを行ったり、連絡会を設置して情報交換に努めたり対応を行っているようですけれど、今後の取組について2点お伺いします。まず、静岡県の被災の概要と災害復旧工事の状況についてお願いします。 流域海岸企画課長  今回の台風第9号による静岡県全体の被害状況でございます。  住宅等の被害では、全壊6棟、床上浸水15件、床下浸水115件などとなっていまして、農地、農業用施設を含む公共土木施設などの被害は小山町他6市町で、河川、道路の施設等で633箇所となっております。その他にもワサビなどの農作物や漁業関係の被害が発生していると聞いております。  なお、酒匂川水系の河川や砂防施設の被害につきましては、先日御報告させていただきましたように、県所管の河川施設49箇所、砂防施設17箇所、市町所管施設34箇所の計100箇所でございます。復旧工事につきましては、平成22年11月12日に国の災害査定を終え、現在は個別の工事について実施設計を行っていると聞いております。復旧工事は最長で3年かかるとのことでございますが、工事ごとに工期が異なりますので、実施設計を行いながら個別の工期について設定すると伺っております。 加藤委員  今の答弁では、災害復旧工事に最長3年かかるということなんですけれども、仮にこの期間に濁りが続くとすればかなりの長期化が考えられるのですが、酒匂川の濁りについてどのような対応を考えているのでしょうか。 流域海岸企画課長  今後も濁りが長期化するかどうかにつきましては、その原因が工事によるものなのか、河川内に流出した土砂によるものなのか、それぞれの影響がどれほどのものなのか、こういった原因について明らかにしていくという必要があると考えております。このため県では、今後、学識経験者の意見を聞きながら調査を行ってまいります。まずは、12月20日に学識経験者とともに現地調査を行うこととしておりますので、その知見を得て本年度内には一定の方向性を見いだしていきたいと考えております。 加藤委員  長期化するかもしれないということで、これから来年にかけて、アユの放流ですとか、そういったことを酒匂川では考えられていると思いますし、原因がどういうものなのかということをしっかりと調べていただきたいと思います。これからも静岡県側といろいろとまた議論していくことになると思いますので、なるべく早くその辺の整備とか原因とかをしっかりと調べていただきたいと思います。 (休憩 午後零時6分  再開 午後3時16分)
    (日程第1及び所管事項について質疑を打ち切り) 7 日程第1について採決 8 日程第2請願・陳情を議題・審査  (1) 質疑等   請願第82号関係 向笠委員  請願第82号の要旨(3)につきましては、いろいろと議論をしてきたところではあるが、県土整備局と県民局の連携について当局の考え方を確認したい。 砂防海岸課長  女性センターについては、県民局において2年ほど検討した結果、本年3月にかながわ女性センターの在り方についてとして取りまとめられた。施設の有効活用の方向性として女性の活躍の場づくりとにぎわいのある開かれた施設の二つを打ち出しており、県民局としても、ヨットハーバー利用者を女性センターに呼び込むことができればにぎわいに資するとしている。地域と連携して施設の有効活用を図るという考え方も持っており、ヨットや海に関する教育の場として利用していただけるものと考えていると聞いている。女性センターの施設活用の具体的な内容については現在検討中であるが、ヨットハーバーとの連携を視野に入れて取り組んでいきたい。 向笠委員  当建設常任委員会に付託されている請願第82号についての要旨(3)、県立かながわ女性センターの施設有効活用という部分について、かながわ女性センターは、本来、県土整備局及び建設常任委員会の所管ではないと思われるが、ヨットハーバー再整備に関する全体の要旨には賛同するものであり、しっかりと県土整備局と県民局が連携して取り組むべきことを申し上げ、採択とする。  (2) 審査 9 日程第3閉会中における調査事件   当委員会の付議事件については議会閉会中調査を継続すべきものと決定 10 審査結果報告書等の案文委員長一任 11 意見書案等の提案確認   提案なし 12 閉  会...