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  1. 神奈川県議会 2010-10-12
    平成22年  商工労働常任委員会-10月12日−01号


    取得元: 神奈川県議会公式サイト
    最終取得日: 2019-04-11
    DiscussNetPremium 平成22年  商工労働常任委員会 - 10月12日-01号 平成22年  商工労働常任委員会 - 10月12日-01号 平成22年  商工労働常任委員会 ◎《委員会記録-平成22年第3回定-20101012-000006-商工労働常任委員会》 1 開  会 2 記録署名委員(髙山・関口の両委員)の決定 3 日程第1を議題 4 同上質疑(所管事項も併せて) 河野委員  提案されております定県第119号議案指定管理者の指定について、芦ノ湖キャンプ村にかかわって幾つかお聞きしたいと思います。  指定管理者外部評価委員会の報告書によれば、Fun Spaceという株式会社が最優秀提案者として決定されています。その後、部局そして知事も入っている県庁改革会議等でも候補者として決められたということですが、このFun Space(株)に関連して少し伺いたいと思うんです。審査報告書によれば、全国17施設で指定管理の実績があるということですけれども、この会社はどんな施設を管理しているんですか。それと単独で指定管理者として指定されているのかということについて伺います。 観光課長  このFun Space(株)は、本年4月1日現在で全国で17施設の指定管理を行っております。具体的には、例えば広島市から指定されている広島市文化交流会館、愛媛県の伊予市から委託されています伊予市都市総合文化施設等17の施設でございます。  施設を単独で運営しているのか、それともそれ以外の形態なのかというところでございますが、17のうち単独で運営しているのが6施設でございます。 河野委員
     ちょっと私の調べたのとは違うと思うんですが、単独は6施設ということのようですけれども、この報告書を見てみますと全国17施設で指定管理の実績を抱えているわけです。この単独でやるのと、共同体で受けているのとはやはり若干違うのかなという気がするんです。共同体の方が圧倒的に多いわけですね。オーチューという株式会社とよく共同体を組んでやっています。この報告書の中では、どうして共同体としてやっているということについては触れていないんでしょうか。 観光課長  今回は芦ノ湖キャンプ村の指定管理に関する提案でございまして、Fun Space(株)単独での指定管理ということでございますので、その表記はしていないところでございます。 河野委員  ただ、全国で17施設の指定管理の実績があるわけです。私はこれを読んだときに、基本的にこれは単独でやっているんだろうと思ったんです。普通は大体そう読めますよ。だから全国的なそういう実績、確かに指定管理の構成員ではあるんでしょうけれども、しかし単独でない方が多いわけですから、その辺のところもきちんと書く必要があるのではないかなと思うんです。  そこでFun Space(株)のホームページを見ますと、2005年からこの会社は立ち上がったわけで、会社の実績というのが載っているんです。この中で、例えば2007年1月5日実績というところに載っていますが、千葉市の美浜文化ホールの指定管理者候補に内定、そして7月1日に指定管理開始と、こうなっているんです。このホームページを見ても、これはやはり単独でやっているような感じですよ。最初に見たとき私はそう思いました。  しかし、実際ここの指定管理というのは、アートウインド運営企業体というところが受けているんです。Fun Space(株)は構成団体の一つではありますけれども単独で受けていないという状況です。しかもこのアートウインド運営企業体のこの代表者の団体名は、(株)オーチューになっていると、そして他の三つの企業のうちの一つがFun Space(株)と、こうなっているわけです。これもこのホームページに書いてある内容が実態とは違うのではないんでしょうか。この辺はいかがでしょう。 観光課長  お話にありましたように、単独以外の共同企業体という形で指定管理を受けているわけですが、先ほど申しましたように、今回はFun Space(株)単独で指定管理を委託したケースでございますので、そういった面で表記の面の違いはあるかもしれませんが、特に問題ないとこちらは判断しております。 河野委員  全国で17施設の指定管理の実績があると言っているわけだから、どう考えてもこれは17施設全部単独でやっているのかなと。でも本当ならば、そのうちの11は共同体でやっているんだという記載にしなければ実態と違ってくる。実績を判断する上でこういうところを見て判断することもあるわけでしょう。そこは単独でやっているかどうかというのは、評価をする上できちんと正確にすべきではないのかと、私はこう言っているんです。いかがですか。 観光課長  先ほども申しましたように、Fun Space(株)単独名で、ほかの施設の指定管理者でも実績を残しているということでございます。 河野委員  実績を残しているというか、17のうち11は共同体だということなんです。それで、Fun Space(株)の提案書の中には、きちんとそういう11が共同体だということは書かれているんですか。 観光課長  提案書の中にはそのような記載はございません。 河野委員  提案書には書かれていないということですが、会社の概要というかそういうのを示す何かには書かれているわけですか、県に提出した資料とかそういうものには。 観光課長  提案書の中にはFun Space(株)の企業概要についての記載はございます。 河野委員  企業概要の中に共同体だということも書かれてはいるということですね。 観光課長  企業概要は、Fun Space(株)そのものの記載でございます。 河野委員  共同体だということを書かれていないということであれば、その企業の概要もちょっと正確ではないのではないかと思いますよ。提案書の中でも書かれていないということですから、審議する上でもそういう点がきちんとされていなかったというのは一つ問題があるのかなと思うんです。  それと、Fun Space(株)は今度新しく指定管理者の候補にしたと思うんですね。候補者となったので、議会でこれを判断してほしいということなんですけれども、その企業の概要はいろいろホームページを見れば分かるわけですけれども、少なくとも議会で判断する上では提案書というのは見せてほしいと要望すれば、それを議会に示すというのは当然ではないかなと思うんです。審査報告書に基づいて判断しろということだけならやはり不十分です。実際どういう提案がされているのかということを、やはり議会に示すべきではないかなと思いますけれども、いかがでしょうか。 商工労働局企画調整課長  提案書自体の取扱いにつきましては、これは県庁全体共通の取扱いでございますけれども、提案書の中に具体の企業の利益、権利そのものであるビジネスアイデアが非常に多く入っているということがございまして、御議決をいただいて具体にその公示行為をされるまでは企業利益の保護という観点から公開をしていないという扱いでございます。 河野委員  だからそれは、ここできちんと審議をするわけですよね。ここで、賛成か反対かということを決めろというわけでしょう。それなのに議会にも提案書は出さないと、この審査報告書だけで判断しろとなると、これで点数が多いからいいのかというようになってしまいますよ。議会は議会として判断をする必要があるわけです。我々は迫られるわけですよ、これに賛成なのか反対なのか態度決定を迫られるわけなんです。少なくとも候補者となった団体、企業については議会にすべての提案書を出せば私はベストかと思うんですけれども、それはできないというのであれば、少なくとも候補者として上がっている企業については出さなければ、どうやって私たちは審議をするんですかということなんです。この審査報告書だけというやり方はとても問題だと思いますし、ここだけではもちろん決められないでしょう。神奈川県は情報公開について全国一だなんて言っているんですから、今後そういうやり方というのはきちんと検討して、少なくとも議会で審議する際には出すべきだということを強く申し入れておきたいと思います。 商工労働局企画調整課長  そういった御意見があるということも十分私ども考えておりますけれども、県庁改革課の方にも問い合わせをした結果で申し上げますと、この件に関しましては情報公開条例の絡みもありまして、そちらの審議会の方にも問い合わせたところ、いろいろなバランスの中で、議決後の公示ということもやむを得ないだろうという御判断を頂いております。 河野委員  いずれにしても私たちとしては、これを審議するわけですから、その提案がなければ不十分だということを改めて申しておきたいと思います。  それで、選定基準の中で、外部評価委員会が選定する際のいろいろな点数がありますよね。大きな項目で団体の業務遂行能力というのがあって、小さな項目としてその他、これまでの実績などがありますよね。この審査の視点と言うんですか、これを見ますと、これまでの実績で指定管理施設と類似の業務を行う施設の管理実績の状況というのがあるんです。ここで私よく分からないのは、現在このキャンプ場の指定管理者は神奈川県観光協会ですから、実績と言えば、当然現在、管理運営しているところやキャンプ場を管理運営しているところが普通は点数が高いのではないかなと思うんです。でもこの神奈川県観光協会が4点で、Fun Space(株)が5点になっているんです。これはなぜこういう評価になっているのかというのは外部評価委員会でないと分からないかもしれないですけれども、ただ外部評価委員会の評価を受けて皆さん方でも議論しているわけですよね。そこで、そういう議論の過程で何か意見があったのか、それとも県としての考えはどうなのかというのをお聞きしたいと思います。 観光課長  実績については今お話にありましたように、現在神奈川県観光協会が指定管理を行っております。この評価基準の中の実績については、類似する施設の実績も加味するということになっていますので、その結果、外部評価委員会が出された点数になってございます。 河野委員  実績のところでは、審査講評の中で、神奈川県観光協会については平成18年度からの当該施設運営実績があると、こう書いてあります。一方、このFun Space(株)については、指定管理者と全国自治体コンサルティングの専門企業であり、全国17施設の指定管理の実績があると、こういうふうに書かれています。これは実際やっているところの方が実績が評価されないというのは、この配点はちょっと私は納得できないです。やはり実際やっているところが点数が上になるというのが普通なのではないかなと思いますよ。どうしてなのかと言っても、皆さん方、私たちは審査したのではないから分からないと、こういうことかもしれないですけれども、私はこの点での評価というのにはちょっと疑問を持っています。いずれにしても、この議案については提案書が見られないということで、新しく指定管理者となった団体が実際どういうことを考えているのかということが分からないということで、そういうやり方は改めるべきだということと、ここの実績のところの評価がちょっと疑問に思っているということを申し上げて、私の質問は終わります。 森委員  おはようございます。私の方から幾つか質問をさせていただきたいと思います。  今、雇用の問題だとか、あるいは景気対策、あるいはその元をたどればリーマンショックから始まった世界的経済危機、さらには最近では円高など、大変危ぐする要件が多いわけですけれども、果たしてそういう中において、何をもって解決策としていくのか、これは大変大きな問題だと思うんです。それで、日本の今まで培ってきた技術、ものづくりも含めて今回その件に関して、ロボット産業の育成という観点からの質問をさせていただきたいと思います。  まず、いろいろと私もイベント的なところに出かけると、サービス型ロボットを世間に一層普及をしていくということが課題であると思うんですけれども、このことについて少し説明をしていただければと思います。 産業技術課長  ロボットの中でもいわゆるサービス型ロボットでございますけれども、いろいろな課題があるために今委員が御指摘されたように、普及の面で問題があるだろうと考えております。一つは、メーカーが製品化します際に、ユーザーの要望というものを十分に把握する必要があるわけでございますけれども、いわゆるサービス型ロボットは産業用ロボットとは異なりまして、ユーザー層が非常に広く、様々なニーズを持っているということがございます。そのためにロボット関連のメーカーがユーザーの要望を十分に把握し、そういう課題をユーザーとの間で共有することが難しいという現実がございます。結果として、ユーザーが期待するような製品づくりが十分できていないということが、一つ大きな課題だろうと考えております。  また、本県には多くの優れた中小企業がございまして、こうした企業が、サービス型ロボットを構成しておりますセンサーですとか駆動装置ですとか、こういう要素部品を作ることができる高度な技術を有しているわけでございます。サービス型ロボットの製品化には、こうやって作られました様々な要素部品のすり合わせをいたしまして、適切に組み合わせることが必要でございます。そのために一つの企業で製品化するということは、なかなか困難なところがございます。そこで、その結果としましてロボットメーカーの企業間での製品ですとか、技術についての情報を共有化しなければいけないという必要があると考えているわけでございますけれども、現状ではこうした情報の交換とか交流とかということが十分に行われる場が提供されていない、これも大きな課題だろうと考えております。 森委員  今、いわゆるロボットそのもの、またそのサービス型ロボットについての課題があるんだということですけれども、当然メーカーとの関係、あるいはユーザーがどういうものを必要としているのかということをまず酌み取らないといけない。ただ新しい技術の開発を進めるだけでは全く接点がないわけです。そういう意味で、今課題として挙げられた、例えば作る側のロボット関連企業同士の交流とか、それから必要としているユーザーとの情報交換など、今までどのような取組をしてきたのか、またこれからその課題をどうやって解決していこうとしているのかをお伺いいたします。 産業技術課長  本県では、川崎がいわゆる伝統的にものづくり産業が集積しているわけでございますし、またかわさきロボット競技大会の取組などを通しまして、いわゆる人材ですとかネットワークの形成が行われてきているという現実がございます。  そこで、平成18年の11月末に県と川崎市などで、かわさき・神奈川ロボットビジネス協議会を設立いたしました。この協議会は、ロボット関連の人材とか情報を集めまして、例えば新事業を起こすとか、それからその際のパートナーを見付けるための交流ですとか情報交換の場を提供するということを主な目的としているわけでございます。ただこの協議会には、いわゆるロボット関連のメーカーとか研究機関などの開発者だけではなくて、ロボットやその関連技術を利用するサービス事業者なんかにも会員として参加をしていただいております。そこで、新たな事業化の取組や、それをどう展開するかなどにつきまして、各々情報交換や交流を促進していくという団体でございます。  協議会の具体的な取組でございますけれども、会員企業などがロボットビジネスを事業化する際に、これをプロジェクトとして認定をいたします。そしてユーザーですとか、大学などとの連携を図りながら開発の支援をしていくという取組でございます。また協議会としましても、ホームページなどを通じました情報発信ですとか、いろいろなセミナーを開催いたしまして、情報提供とか交流を行っております。今後も県といたしましては、この協議会を通じまして、いろいろな事業に参加をしていきながら交流を進めていきたいと考えております。 森委員  プロジェクトの認定あるいはセミナーの開催とかで情報を共有していく、あるいは発信していくということは分かりました。そこで先般もいろいろと課題になりましたけれども、例えば神奈川ではものづくりの部分で言えば、職業技術校の関係だとか、あるいはいわゆる先端の前の段階での県立高校との連携はどのようになっているのか、お伺いをいたします。 産業人材課長  ロボット関連の先端的な研究の前段階の技術というお話でございました。職業技術校と申しますか産業技術短期大学校におきまして制御技術科というコースがございます。こちらでは、ロボットを制御する技術、それからコンピューター制御をする技術といった先端的な研究の前段階になりますけれども、ロボットに関連する制御技術といったものの訓練を行っております。 森委員  その訓練を行っている中で、どのような成果が挙がっているのか、そういう具体例みたいなものは何かありますでしょうか。 産業人材課長  少し事例を御答弁させていただきますと、特にロボット格闘技大会でありますとか、全日本ロボット相撲大会の出場実績がございます。また、技能五輪で申し上げますと、メカトロニクス分野におきまして、工場の自動化システムの制御課題という部門で過去に全国1位となっておりまして、国際大会にも参加した事例がございます。また、本年の技能五輪では電子機器組立て分野で出場を予定しているということでございます。  また、就職率で申し上げますと、産業技術短期大学校の中でも高い就職率の分野がございまして、平成21年度実績で申し上げますと、県内のコンピューターを利用した設計や製作、メンテナンス等を行う中小企業に100%就職しているということでございます。 森委員  我々も含めてですけれども、神奈川にはものづくりの精神がありますし、冒頭お話をしたように、一つの売りという部分では欠かせないロボット産業があると思うんです。それの礎である職業技術校であるとか産業技術短期大学校あるいは大学に行ったときに、普通1、2年生は一般教養を学び、3、4年生では専門的なゼミだったり、専門職について勉強するわけですけれども、そういう分野でのマイスターを育てていくための礎をしっかり築いているかどうかで、次へのステップに行けるかどうかということにかかわってくると思うんです。  ですから、もともとロボット産業は必要だということを皆さん分かってはいるけれども、それに対する啓蒙、あるいはその成果の発信、その辺をしっかり連携して行っていかないと、なかなかいいものも打ち出していけないのかなと思います。  それから、最近の新聞報道で、サービス型ロボットについて介護分野での活用に期待感があるということをちょっと目にしたことがあるんですけれども、こうした分野での利用者の声を聞くことも重要と思いますけれども、何かお考えがありましたら教えていただければと思います。 産業技術課長  ただいまお話のございました内容でございますけれども、少子高齢化の進展に伴います人手不足もありまして、介護分野におけますサービス型ロボットの導入は重要であろうと考えているところでございます。現在、介護そのものは専ら人手によるわけでございますけれども、介護施設の利用者ですとか職員のロボットを導入することに対する理解を深めていただいて、その意見を聞くことが今後の介護ロボットの普及にとりまして重要であると考えております。  そこで、県といたしましては、モデル事業といたしまして4種類の介護ロボットを県内の七つの介護施設に試験的に導入をしているところでございます。この事業では、御指摘のように介護施設の利用者であるとか職員であるとか実際にロボットを使ってみた人たち、こういう人たちからの意見、使ってみて得られましたデータなどを集めるということが大変重要な業務の一つになっております。そして、こういうものを生かして今後も介護ロボットの開発に広く活用していきたいと考えております。 森委員  当然介護の世界というのは、マンツーマンだったり、フェースツーフェースだったり、アイコンタクトだったりという、もっと言うと魂が入っていないと受ける側は何かそっけなかったりする。どういう言葉を使ったらいいのかな、愛情と言うんですか、そういうのがあってはじめて、よく介護していただいているという思いになるかと思うんです。そういう意味で、ロボットを使ってみてどういう意見が出されているのかというのは、今資料というかお答えできる範囲で結構ですけれども、何かあるんでしょうか。 産業技術課長  この10月から試験的に導入するということで、今現在は各ユーザーに対して、メーカーの方々に使い方などを教えていただいている状況でございますので、導入したことによる御意見というのはまだ頂いていないんでございます。しかしながら導入に当たりまして、今御指摘がございましたように、いわゆる人と人との触れ合いは非常に大事にしなければならないというところだと考えております。単にロボットを導入するといっても、そこを見過ごしてはデメリットの大きなものになると考えているんです。しかし、広い意味でこういうサービス型ロボットが、安定的に、しかも安全に使えるようになれば、介護職員の負担の軽減ですとか、それから特に危険な作業であるとか衛生面に配慮が必要な作業などに関するメリットも大きいと考えております。こういうような意見が現場からどう上がってくるかということを今後見させていただきながら、更に発展させていきたいと考えております。 森委員  試行して、またそれに対する意見だとか感想、あるいは改善点というものが出てこようかと思います。実はその前の段階で、どういうコンセプトを持ってロボットを導入しようとしているのか、お考えは何かございますでしょうか。 産業技術課長  今回はモデル的にと申し上げましたけれども、普及が十分進んでいないということもありまして、今現在既に市販されていて、商品化されており、しかも安全であるなど問題がないということをこの事業の中で設立した委員会で検討をいたしまして、そういう観点から4台を選びました。まず、とにかく人とロボットとの触れ合いということになりますので、安全面ですとか、使ってみたときに問題が起きないということを十分考慮して今回入れたわけでございます。  今後は、いろいろな意見や課題が出てくると考えておりますので、そういう安全面、それから使ったときの問題点などを十分に把握しなければいけないと考えております。 森委員  そういう意味では安全面が一番大事ということは、だれしもが分かることですし、それなくしては次へのステップに行かないぐらいのことだと思います。こうした作る側と、またロボットを望む側との関係のどちらの立場にもなって考えてやるということも当然必要ですし、これから日進月歩で変わっていくロボット産業の技術力のアップにもつながることだと思いますので、是非これがただ単に作り上げたというだけのことではなくて、今課長がお話をされたようなことも含めてやっていただきたいと思います。こういう取組を通じて、実用化の段階に製品や技術をアップさせていきながら、それから今度はそれを取引につなげていくことが大変重要な取組であると思うんですけれども、そういうことを進めていくための県としての支援としてはどういうものがあるのかということをお伺いいたします。 産業技術課長  ただいま委員御指摘のとおり、実用化するということ、またこの産業を活性化させるということから市場で取引されることが大変重要になるわけでございます。そのためには、ロボット関連製品を、その技術に関心のある企業ですとかユーザーに直接見てもらうという機会を設けることが非常に効果的であろうと考えております。  そこで具体的な取組といたしまして、隔年で開催されております全国最大規模の国際ロボット展、これには平成17年、19年、21年の3回連続で県内企業や団体の出展を支援してまいりました。この展示会では、いわゆる商談のきっかけづくりを行うということのほかに、神奈川県のロボット関連産業の集積ですとか支援の状況をアピールして、本県のロボット関連産業の情報発信の場ととらえております。  また、平成20年度及び21年度には、テクニカルショウヨコハマにロボット展示用のゾーンを設けまして、県内のものづくり企業との交流を図っております。またさらに今年度でございますけれども、県内とか首都圏の企業だけではなくて、全国さらには海外の企業との交流も見据えまして、羽田空港に近い東京都大田区の施設でもってサービス型ロボットに的を絞りました展示会を来年の2月に県独自で開催をするということが決定しております。こういうような取組を通しまして、ロボット関連メーカーですとか、それらメーカー間ですとか、メーカーとユーザーの間のマッチングというような機会を設けて、取引の拡大とか産業の発展につなげていきたいと考えております。 森委員  今国際ロボット展だとか、そういうものを通じて商談のきっかけにしていくというお話がありました。単純な質問で申し訳ないんですけれども、このロボット関係で、日本は、外国で言えばどういう国との競争だったり、連携だったり、あるいはお互いのアイデアの共有だったり、あるいはライバルだったりするのでしょうか。 産業技術課長  大変申し訳ございません。正確なデータはないんでございますけれども、国際ロボット展の中で交流をしていますのは、いわゆる先進国のほかに、韓国などとの交流にも非常に力を入れていると聞いております。 森委員  今日はサッカー日本代表の韓国戦も予定されておりますけれども、そういうライバルでお互い頑張っているときというのは、切さたく磨してレベルアップにつながると思うんです。でも、とかく良いものだけ持っていかれて、メイドインコリアばかりになってもいけない。そこの部分も100%日本側のアイデア、知識、技術でやってしまったらもう全部持っていかれてしまうわけで、そこは99%ぐらいにしておいて、大事な部分のところは是非懐に納めながら進めていただきたいなということを、これは感想ですけれども、そう思います。  最後の質問になりますけれども、今神奈川県も日本もそうですけれども、雇用の問題がすごく取りざたされており、いわゆる雇用を創出しなければいけない状況であるにもかかわらず、人間ではなくてロボットが全面的に押し出されると、今度は雇用の方が減っていくのではないかという危ぐを僕は持っているんですけれども、ロボットが普及してもそうではないよという、何かそういう見解がありましたらお伝えいただければと思います。 産業技術課長  御指摘の雇用につきましては、例えば産業用ロボットの場合ですと、一般的によく知られておりますのは、例えば溶接ロボットなどでございます。そのように一定の環境や条件で、一定の技術力を必要とするものにつきましてはロボットが非常に有効でございます。そのために溶接関係は人からロボットに置き代わっている事業所は大変多いと思います。  ところが今申し上げておりますこのサービス型ロボットにつきましては、先ほど申し上げましたが、いわゆる人と人との接触のところの補助的な役割としてのロボットと考えられます。例えば介護関係でも、そのロボットがすべて介護職員の用務を行えるわけではなくて、危険であるとか衛生面であるとか、そういうようなことを補助的に助けてくれるものでありますので、逆にそういうところで働く人たちの職場環境の向上に貢献するものであり、結果的に雇用が安定するものと考えております。また、いろいろな障害者の方々にも使っていただけるロボットも幾つも出てきておりますので、そういうことによりまして、介護分野であるとか福祉分野であるとか、生活関係、そういうようなところには、むしろ雇用の安定と拡大が望めるものであり、決して雇用を妨げるようなことにはならないのではないかなと感じております。 森委員  いわゆる役割分担をしっかりと見極めて、雇用の方にはそんなに問題になるわけではなくて、危険なところなどの必要な分野に限っての働きをロボットにはしていただくということかなと思いました。  ロボット産業の育成については、冒頭申し上げたように新たな産業分野ということで、県内の中小企業にとっては大変重要な取組になると思います。それから、かわさき・神奈川ロボットビジネス協議会ですか、川崎が先なんですかね。何か川崎に先にやられてしまっているみたいな、そういう印象なんですけれども、そのネーミングというのは何か意図はあるんですか。 産業技術課長  大変申し訳ありません。本当の経緯は存じ上げないのですが、担当者の話ですと、もともと川崎地区に協議会の前身があったということで、神奈川県、川崎市、その他の団体が集まってネーミングを議論したようでございます。神奈川を先にしなかったのはなぜかというところはちょっと私は、申し訳ございませんが分かりません。
    森委員  結構ネーミングはインパクトがあるもので、例えば2002年でしたけれども、日韓ワールドカップがあったんですけれども、日本人は日韓ワールドカップと言うんだけれども、向こうは韓日と言うし、そういう意識が高いんですよ。要するに名前を見て神奈川が主導権を持ってやっているのか、あるいは川崎がやっていて神奈川が何かくっついてやっているのか、もちろん神奈川で言えば川崎も横浜もあるわけですけれども、このネーミングはどうなのかなという思いがちょっとあったものですからお伺いしました。話は戻りますけれども、そういうかわさき・神奈川ロボットビジネス協議会などの関係機関と連携をしながら、先ほど言った役割分担をして事業化をする、あるいはそういうマッチングがしっかりできるかということは、やはりある程度の大きな期待とまた大きなお金もかけてやっていかなければいけない。必要とするものが形になって出てこないといけないですから、そういう意味では、県としての支援も含めて、しっかりと進めていただくことを要望しまして、この質問は終わりにします。  それでは、次の質問をさせていただきたいと思いますけれども、羽田空港の国際化をとらえて、外国人観光客の誘致について質問させていただきたいと思います。  4月に中国人観光客のビザの取得要件が緩和されて、また今月には羽田空港の再拡張・国際化が予定されている中で、もうだれもが思うように外国人観光客の誘致の大きなチャンスだと思うんです。そして、環境の変化の中で神奈川県としては、羽田空港の国際化に合わせて、6県市共同により羽田空港国際線ターミナル内に観光情報センターを設置するということで、大変取組について強化されていることは知っております。今後更なる外国人観光客の誘致のために、様々な取組が必要ということを感じておりますけれども、まず質問としては、今月の21日にオープンする国際線ターミナル内の観光情報センターの概要についてお伺いをいたします。 観光課長  羽田空港国際線ターミナルの観光情報センターは、本県と千葉県、埼玉県、横浜市、川崎市、さいたま市の6県市で構成します羽田空港6県市観光情報センター運営協議会と、東京都及び大田区により羽田空港を訪れた旅行者への情報提供を行うため、国際線旅客ターミナルビル2階到着ロビーに設置するものでございます。  観光情報センターは、今申しました自治体と、あと民間のチケットセンターがブースを持ちまして、相互に連携をとって旅行者にサービスを行うものでございます。センター内には、カフェやインターネットのコーナーも併設されることとなっております。情報センターの広さは、全体で約90平米、そのうち6県市ブースは7.3平米となっており、6県市ブースでは観光パンフレットやポスターを設置するとともに、DVDによる観光案内を行うこととなっております。  このうち神奈川県では、横浜市、川崎市と合わせまして約50種類のパンフレットを入れるためのラックが確保されておりますので、県では英語、中国語による観光パンフレットのほか、市町村で作成しましたパンフレットも配架し、充実した情報発信を行ってまいりたいと思っております。 森委員  県では観光振興計画において、外国人旅行者の訪問数について国の目標を踏まえて大きな目標を立てているんですけれども、それを達成するためにどのような課題があるとお考えでしょうか。 観光課長  神奈川県観光振興計画におけます外国人旅行者の目標につきましては、日本政府観光局が毎年調査を行っています我が国への外国人旅行者全体数に、本県の訪問率を乗じて算出されます推計値を利用しております。観光振興計画では、2009年の神奈川県の外国人訪問者数113万人から、10年後の2019年には550万人とする高い目標を設置しております。この大きな目標を達成するには、様々な課題が考えられるわけですが、大きく分けまして海外へのプロモーションの強化、観光魅力の向上、受入体制の充実、この三つに大別されるのではないかと考えております。  まず、海外へのプロモーションの強化につきましては、外国人観光客の神奈川に対する認知度を高めていただき、出発する前から神奈川を訪問地と選んでいただくことが必要であり、そのために現地における積極的なプロモーション活動の強化と、外国語によるインターネットを使った情報発信を積極的に行うことが必要であると考えております。  また、観光魅力の向上と、受入体制の整備につきましては、日本の食事やショッピングなど外国人のニーズを踏まえた観光魅力の創出、さらに外国語による表記や案内及びそのためのボランティアガイド、そして宿泊、観光施設での人材育成、また銀れんカードなどのクレジットカードでの対応など、きめ細かな取組を行っていくことが課題であると考えております。 森委員  今三つの取組によって、外国人観光客の訪問者数をアップさせるということでありましたけれども、外国人観光客に魅力を訴えるまちづくりも重要であると考えます。それを進めていくためには、やはり地域の人材育成というものが欠かせないと思います。そういう中で、今年度から県と県内の観光関係の大学が連携をしており、またそれを実施しているという移動観光大学について、どのような取組を行っているのか、お伺いをいたします。 観光課長  外国人観光客の誘客を図っていくには、先ほど申しましたプロモーション活動だけではなく、地域の観光魅力の向上そのものに取り組むことも重要であると考えております。このようなことから今年度から県と県内の観光関係の学部学科を有する松蔭大学、文教大学、横浜商科大学の3大学と連携をして移動観光大学を実施しております。湘南エリア、厚木エリア、箱根エリア、それぞれで各大学の特徴を生かし、地域の魅力向上の取組や、観光関係事業者への経営力向上のための様々なプログラムを用意しております。  プログラムの中で、湘南エリアは文教大学の担当でございますが、インバウンドの観点から、先日10月2日、3日に開催をいたしました。その中で湘南地域の観光魅力と国際観光をテーマとしたシンポジウムを開催したところでございます。  また、箱根地域、こちらは横浜商科大学の担当になりますが、11月17日、24日に予定しております。その中では、宿泊事業者を主な対象といたしまして、中国人市場での課題と対応や、温泉観光地の今後の在り方等をテーマとした講座を開催する予定となっております。 森委員  ごめんなさい、今、文教大学と横浜商科大学ともう一つ何でしたか。 観光課長  松蔭大学です。 森委員  これらの大学は観光学部や学科があるから選んだということでよろしいんでしょうか。 観光課長  御指摘のとおり、観光学部もしくは観光学科を有している大学でございます。 森委員  ということは、そのほかの大学、そのほかというのは要するに文教大学、松蔭大学、横浜商科大学以外は、そういう観光的な学部だったり学科を持っている大学はないんですか。 観光課長  先ほど申しました3大学との連携につきましては、昨年度の段階で県と三つの大学で協定を進めて今年度の事業に取り込んでいるところでございますが、本年4月に東海大学が観光学部を新たに設置いたしましたので、来年度以降は、この3大学に東海大学を加えた4大学で連携事業を進めていきたいと考えております。 森委員  なぜその話をしたかというと、やはり大学の方が進めていきたいという部分について何か得意な学科をつくっていただいているのだと思うし、そしてやはり受験する子供にしてみると、自分が選ぶ将来の目標や夢を大学で更に勉強し、それを就職する際に生かしていきたいと、それぞれそういう思いがあるかと思います。神奈川県としても、今三つ、今度は東海大学を入れれば四つということになるわけですけれども、是非そういう大学との連携をしっかりやっているということによって、受講する方のモチベーションも上がっていくでしょうし、学校の方もそういう見方ができるのかなということを思ったものですから、確認をさせていただきました。是非神奈川は日本の中において、やはり様々な魅力のあるまちがあり、またそういう魅力のあるまちや人を含めて、大学もやっているんだよということを、大いに推し進めていただければということを思いますので、そういうこともお話をさせていただきました。  それで、ちょっと資料を頂いたんですけれども、かながわ移動観光大学、これはたまたま10月2日、3日に受講者を公募した中で、特に湘南エリアの観光大学ということで開講したわけですけれども、どういう成果があって、またこれからの課題点や反省点もあったかと思いますけれども、もし承知されているとすれば教えていただけますか。 観光課長  10月2日、3日に文教大学で第1回目の移動観光大学を開催いたしました。今回三つの大学の中でも最初の取組ということでございましたが、参加費を徴収するという形でいたしましたので、観光振興に関する意欲の高い方々にお集まりいただいたのではないかなと思っています。参加いただいた方には、普通の会社員の方だとか主婦の方だとか、広告代理店の方だとか、多種な職業にわたる方々に御参加いただいたということでございます。  文教大学のテーマは、湘南地域における観光振興に関する内容でございました。湘南地域の自然、海、食など様々な魅力についての講義、そしてフィールドワーク、さらには、地域内で個性あふれるビジネスを行っている方々によるシンポジウムを開催しまして、参加者の中で湘南地域における観光まちづくりの可能性が共有できたのではないかと考えております。  課題としましては、周知期間が短かったということもございまして、50名の予定でしておりましたが、参加者総数が31名ということで、ちょっと数が少なかったのは残念な結果に思っております。 森委員  これは湘南エリアということで、今お伺いした数字から考えると、興味がないというわけではないと思います。やはり我々が住んでいるまちに対する歴史的な興味から始まって、現時点でその特徴を把握する、それからこのまちでこれからどういうものを生かしていくことが大事なのかということの勉強会であるわけですから、きっと多くの方たちが研究をしたい、あるいは知識として得たいというものもあるかと思うんです。  その参加費が分かりませんので、お金を払っていったということで金額も教えていただきたいのと、参加人数を50名予定していたが31名だったということについてどう思うのかちょっと教えていただければ。 観光課長  初めての試みということでございまして、参加者数は予定しました50名に対して31名という残念な結果には終わりましたが、観光に対する意識と言いますか、観光に対して目を向けていただく取組としては、多くの市民の方も対象にして取り組んだことについて意義があったのではないかと思います。また今後につきましては、湘南エリアで来年も開催するとは思いますが、十分な告知等を行って大勢の方々に参加していただけるように取り組んでいきたいと思っています。  また、今回の移動観光大学の参加費につきましては、各三つの地域で開催しますが、2日分の受講料ということで5,000円を頂だいしております。 森委員  何かせっかくそういうことをやっていくのに、人数だけがすべてではないですけれども、いわゆる最初の試みだということですけれども、せっかくやっていく以上は成功させるような、そういう働き掛けも大事だと思います。お金も2日間で5,000円とおっしゃいましたけれども、何をもって5,000円かというとよく分かりませんけれども、何か帰り際にお土産的な物を持って帰ることができたとかなんですか。細かい話で申し訳ないけれども、ただ勉強するのに5,000円という金額はどうなんですか。 観光課長  参加費で頂いた経費の内容につきましては、テキスト、資料代、それからこの告知のためのポスターだとかチラシ等も作成いたしましたし、大学以外の関係者の方にパネルディスカッションだとか講演会を実施していただきましたので、そういう方の謝礼等も含んでおります。 森委員  やり方は、いろいろやり方があると思うんです。今もちろん講師の謝礼だとか、あるいはポスターだ、いわゆるPR活動についても、せっかく大学と連携をとってやるわけですから、学生にちょっと知恵を借りてポスターを作ってもらうとか、講師だってどういう立派な方が来たか分からないけれども、歴史も含めて今後どう変わっていくのかというまちに対する思いを持ったような人は、そんなに高額な謝礼を望んだりしないと思うんですね。ですから、そこは要検討だと思います。もしかしたら50名予定していたのに31名しか来なかったというのは、そういうお金を払ってまで行くかどうかためらわれた人もいるのかもしれない。是非検証していただいて、ある程度行きやすい金額の設定をし、そのねん出は是非工夫をしていただければなということを思います。  それで、最後の質問になりますけれども、このかながわ移動観光大学についてまだスタートしたばかりではあると思うんですけれども、今後どのような取組をしていこうと考えているのかお伺いをいたします。 観光課長  移動観光大学の今後につきましては、まだ今年度の実施分である厚木と箱根がございます。お話のありました文教大学での成果と反省も踏まえまして、さらには厚木と箱根の実施状況も踏まえまして、来年度の検討をしていきたいと思っております。  先ほどお話しいたしましたように、来年度からは東海大学にも入っていただいて、4大学で移動観光大学については進めていきたいと考えております。  また、内容につきましても、やはり観光面における専門的な人材の育成や、地域のリーダーとなり得る人材の発掘、育成などが必要でございますので、そういった面での講座の内容も検討していきたいと思っています。受講者のニーズやレベルに合わせたプログラムを幅広く用意して実施したいと考えているところでございます。 森委員  このかながわ移動観光大学、すごく試みとしては僕はいいのではないかなと思うんですけれども、ここで大事なのは、先ほど冒頭に質問したように、羽田空港が国際化されて、なお一層多くの外国人がこの日本に訪れてくれるものと考えられます。そして日本の中でも6県市ですか、そこでの競争もあるわけで、まず他県に負けない神奈川の魅力を打ち出していくことが大事だと思います。そして神奈川の中で箱根もあったり、あるいは鎌倉もあったり、そして湘南エリアもあったりというPRをよくするわけですけれども、それぞれの魅力をどう打ち出していくかという際には、やはり来る側の目的意識をしっかりとこちら側が把握をし、そして訪問意欲を駆り立てるような努力も必要だと思います。そういうことを進めていくための人材育成ももちろん必要になってくるでしょうし、それに三つから四つに増える大学との連携も必要になっていくわけだと思います。そこは大学、あるいはそのエリアもさることながら、我々この神奈川県で話をする中では、オール神奈川というつもりで、奥行きも深いということを是非打ち出していただけるような工夫を更にしていただいて、せっかく国際化になるんですから、プラス要因としてやっていただければと思います。是非ここは県としても十分な対応が求められておりますので、頑張っていただきたいということを要望しまして、私の質問を終わります。 (休憩 午前11時44分  再開 午後4時32分) 5 傍聴の許否について決定   1件申請 1件許可 6 日程第1について質疑(所管事項も併せて) (日程第1及び所管事項について質疑を打ち切り) 7 日程第1について意見発表 梅沢委員  自由民主党神奈川県議会議員団を代表し、当常任委員会に付託された日程第1の諸議案に対し、賛成の立場から以下数点意見及び要望を申し上げます。  まず第1点目は、労働費国庫返納金についてであります。県は補助金の交付に当たって、厚生労働省と事前に協議を行いながら進めてきたにもかかわらず、今回補助金を返納することとなったことは、我が会派としても誠に遺憾であります。しかしながら、県としても補助要綱に沿った書面での手続が行われていなかった面があるなど、事務手続に適正を欠いていたことも事実であり、大いに反省すべきであります。県財政が厳しい中、国庫補助金は可能な限り有効活用すべきであると考えますので、今後このようなことがないよう、再発防止策に万全を期すよう強く求めるところであります。  第2点目は、海外駐在員事務所についてであります。現在本県では、ロンドン、メリーランド、シンガポールの三つの海外駐在員事務所があります。海外駐在員事務所のこれまでの長い歴史やそれぞれの国や地域との友好関係なども踏まえて、現在の設置状況となっていると思いますが、適宜最新の経済情勢や市場の動向などをリサーチし、最も適切な地域に海外駐在員事務所を設置することが必要であると考えます。また、他国の企業が神奈川に事務所を構える際には、大きな決断をしてくるわけであり、企業が求める価値が見いだされなければ進出はないのであります。神奈川には中小企業の高い技術力などがあり、こうした魅力や価値をいかに進出企業へPRできるかが重要であります。今後米国、欧州また成長著しい中国やインド、ブラジルなどBRICs諸国も含め、神奈川にとってどこに海外駐在員事務所を設置することが最も有益なのかなど海外駐在員事務所の在り方について検討していただきたいと思います。  第3点目は雇用対策、特に大学等新卒者の就労支援についてであります。今春卒業した大学生の就職率は91.8%と、この10年間で最低の数値になるなど、新卒者を含めた若年者の雇用情勢は極めて厳しい状況が続いており、大きな社会問題となっています。今回追加の緊急経済対策として、雇用対策の充実を図ろうとしているところでありますが、就職氷河期以来とも言える厳しい就職状況にある新規学卒者の支援について、国や市町村等関係機関との連携を図りながら、1人でも多くの若者を就職へと結び付けていくとともに、人材バンクなどを含め将来を見据えたキャリア教育についても教育機関と連携して、一層の取組を進めていくことを求めます。  第4点目は、在職者訓練等の受講料の見直しについてであります。県内の中小企業等にあっては、経営を好転させる付加価値の高い製品づくりに必要な人材育成が重要な課題であり、県立職業技術校等では、労働者の職業に必要な技能や知識を習得するための在職者訓練を実施しているところであります。在職者訓練については、中小企業にとって従業員のスキルアップという点で大変役立っているものと認識しており、今後も継続していくべき取組であると考えます。そこで、在職者訓練等の受講料の見直しに当たっては現下の厳しい経済情勢も踏まえ、十分中小企業等の声も聞きながら、中小企業や零細企業の支援という観点に考慮して検討を進めていってほしいと思います。  第5点目は、商工会、商工会議所等への支援についてであります。商工会、商工会議所等は地域経済を支える小規模事業者をはじめとする、中小企業者への支援のほか、地域経済の活性化に向けた事業を実施する地域の総合経済団体としての役割を担っています。県ではこの商工会、商工会議所や事業協同組合等を通じた中小企業者の支援団体である中小企業団体中央会の活動に対して補助金を交付していますが、平成22年度の補助金については、県の財政状況が厳しいことから前年度比15%という大幅な削減を行ったところであります。  我が会派としても、本県の財政状況が厳しい中、各団体の補助金が見直しされ、また各団体においても基本に立ち返って事業の見直しを行うべき時期にあると理解をしております。そうした基本に立ち返った中で、県と団体がそれぞれの担うべき役割について十分に話し合い、その結果として団体にお任せするものはお任せするというスタンスで、中小企業の支援体制について検討していっていただきたいと思います。  最後に、技能ルネッサンス!かながわ2010についてであります。技能ルネッサンス!かながわ2010がいよいよ間近に迫ってまいりました。広報活動などについてもラストスパートで取り組んでいるものと承知はしておりますが、大都市圏神奈川での開催ということで、これまでの大会とは違うという大きな期待感というものがあると思います。またこの大会をきっかけとして、今後技能の伝承にいかに結び付けていけるかが大きなかぎとなってまいります。大会の検証も含め、今後大会を契機に技能の伝承の推進に向けて、どのような施策展開をしていくのかが非常に重要となってくると考えます。そうした県民の期待感にこたえ、またこの大会を契機として技能伝承の推進に着実に結び付けていくためにも、是非この大会が成功裏に終わるよう、残る期間を全力で取り組んでいっていただきたいと思います。  以上、意見と要望を申し上げたうえ、当委員会に付託されました日程第1の諸議案につきまして、自由民主党として賛成をいたします。以上です。 亀井委員  それでは意見を述べさせていただきます。  公明党神奈川県議団を代表しまして、商工労働常任委員会に付託されました日程第1の諸議案に対して、賛成の立場から何点か意見、要望を述べさせていただきます。  まず、労働費国庫返納金についてですが、労働費国庫返納金のうち、会計検査院の実地検査における事例では、整理した内容が補助基準に該当しないなどの意見が出されたようですが、当時の県の担当者は、県財政が厳しい中で、できるだけ県負担を減らそうと補助金獲得のために努力をしたにもかかわらず、その努力が無駄になり非常に残念です。  補助金獲得に関しては今回のように返還金ですとか、加算金のような形で返還をされますと、職員のモチベーションも下がってしまいます。もちろん県の職員と厚生労働省の役人との間でのなれ合い等もあったとは思いますが、以降このようなことがないよう、チェック体制の強化を要望したいと思います。また、是非国に対しては、補助基準などの適正化に向けた働きをこれからもどんどんと主張していただきたいと思いますし、補助金自体の使い勝手が余りよくないということでありますが、財源、権限が移譲できるよう、引き続き国に対して是々非々で働き掛けていただきたいことを要望いたします。  続きまして、緊急雇用基金事業及びふるさと雇用基金事業についてであります。この二つの基金事業については、100%国庫補助で、かつ3年間で277.8億円という大きな規模の補助金となります。基金の目的は3年間の短期的な雇用だけで終わらせてしまうのではなく、この3年間の雇用がどう将来の雇用、離職者のフォローにつなげていくかということが目的でありますので、ここにしっかりと注視をして取組を継続していただきたいと、そのように思います。  また、県そして市町村の進ちょく率また執行体制のチェックをお願いし、国に返還するお金が多くなるようなことがないよう、またこの基金を有効に活用できるよう要望いたしまして、意見とさせていただきます。以上です。 河野委員  共産党として意見を発表いたします。  第1はインベスト神奈川についてです。今回は雇用について質問をいたしました。57社の回答では、新規雇用者は2,590人、このうち大企業が2,090人、中小企業が500人としています。この大企業の新規採用正社員の方は、全国規模で採用したと思われます。全国から採用されても事業所としては増えることになり、法人事業税の増収につながります。また新規採用者が神奈川県に住むことになれば個人県民税の増収の要素にもなります。しかし、中小企業を含む県内産業の活性化と雇用の創出を最大のテーマとしていたのですから、神奈川県内からの新規雇用者、新規採用者が何名になるのか、県として掌握すべきです。企業に負担がかかるとのことですが、多額の助成金を受け取るのですから、この調査を企業側に求めるのは当然のことです。また、正社員数、新規採用正社員数、県外の事業所から転入してきた正社員数などについては、企業別に公表すべきです。2006年は日本ゼオン、旭硝子、ソニー、富士フイルム、リコー、東京応化、味の素、新日本石油精製、湘南デザイン、千葉技研などを企業別に施設整備の解体や建設工事の請負企業、県内企業の下請受注金額、雇用、県内中小企業の活用、地域への貢献などを明らかにしていたのですが、翌年の2007年7月からは総計しか明らかにしていません。2006年にできたことが2007年7月からできない根拠はありません。5年たった今、インベスト神奈川の検証を正確にするためにも公表すべきです。  続いては県内の事業所における従業員数、県内従業員数を減らしている企業についてです。この5年間で富士フイルムが1,604人の県内従業員を減らしていることは重大です。個別の事情がある、一時的、実施したことによって将来プラスの影響を与えるなどと悠長なことを言っている状況ではありません。63億円の助成金を交付することになっているのですから、雇用の拡大を求めるべきであり、予算の範囲内で交付するとしている助成金の削減なども含めてきちんと対応すべきです。  第2は新年度予算、インベスト神奈川、施設整備等助成金と商工費にかかわってです。2010年度の商工費は、2009年度比98.1%に減額されています。商工費の各項を見ると、商工総務費85.2%、産業観光費57.2%、商工金融費63.8%と減額されていますが、インベスト神奈川の助成金を含む工業費は157.4%と大幅に増額されています。また大企業への助成金52億501万円は、商工費136億3,326万円の38.2%、工業費の72.8%も占めています。2010年度予算では、この常任委員会でもいろいろ指摘があったように、様々な補助金が削られています。こうした中でインベスト神奈川、施設整備等助成制度による大企業に対する予算措置は余りにも異常であり、新年度の予算編成では改めるべきです。  第3は指定管理者の指定についてです。芦ノ湖キャンプ村の指定管理については、先ほど質疑しましたが、指定管理者に指名しようとしている企業の提案書が明らかにされていません。どうやって議会で議論しろというのでしょうか。決定したら公表するというのも二元代表制の一つである議会を軽視する考えです。2006年度から芦ノ湖キャンプ村の管理をしている県観光協会の実績の点数が指定管理者に指名しようとしているFun Spaceよりも低いことも納得できません。  以上の意見を述べて、定県第119号議案に反対し、他の3議案に賛成をいたします。以上で意見発表を終わります。 8 日程第1について採決 9 審査結果報告書の案文委員長一任 10 意見書案等の提案確認
    11 閉  会...