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  1. 神奈川県議会 2010-10-12
    平成22年  環境農政常任委員会-10月12日−01号


    取得元: 神奈川県議会公式サイト
    最終取得日: 2019-04-11
    DiscussNetPremium 平成22年  環境農政常任委員会 − 10月12日−01号 平成22年  環境農政常任委員会 − 10月12日−01号 平成22年  環境農政常任委員会 ◎《委員会記録-平成22年第3回定-20101012-000007-環境農政常任委員会》 1 開  会 2 記録署名委員(杉山・平本の両委員)の決定 3 傍聴の許否について決定   2件申請 2件許可 4 口頭陳情の聴取   陳情第180号 5 日程第1を議題 6 同上質疑(所管事項も併せて) 長谷川委員
     最初に環境影響評価条例の関係で質疑します。  まず、環境アセスメントの年間の相談件数と環境影響評価条例の対象となる審査の件数について、昨年と一昨年の状況をお聞きします。 環境計画課長  環境影響評価条例に関する相談件数ということでございます。おおむね年間でいいますと20件から30件ぐらいの相談件数がございます。その件数の相談者は、2回から3回、御相談なさっている方もいらっしゃいますし、1回で終わる方もいる状況でございます。  それから、環境影響評価条例の審査の件数ということでございますけれども、おおむね年間で二、三件の審査を行っております。審査させていただく期間はかなり長期間にわたります。審査するということであれば、関係審査会に行って審査をお願いするという状況でございます。 長谷川委員  20件から30件の相談件数があって、それに対して審査は二、三件ということなのですが、県の環境影響評価条例の問題について、私もかつて相模原市内の清掃工場の問題で、その適用除外の問題が上って、いろいろと疑問を呈したことがあるのです。二、三件の審査の中で、例えば県の環境影響評価条例では稼働能力が従前に比べて小さい場合、県の環境影響評価条例の適用除外となるといったことがあります。稼働能力が従前に比べて小さいとか、面積が小さいといったことで県の環境影響評価条例の適用の対象外になった場合で、それでも申請者が県の環境影響評価条例の適用を受けたいといった場合、県としての対応を教えてください。 環境計画課長  県の環境影響評価条例の対象の規定の仕方でございますけれども、事業の種類と、それからその事業がどこで行われるのかということで、甲地域、乙地域、その他の地域の3区分とさせていただいて事業規模を決めさせていただいております。  今委員御質疑の中で、例えば産業廃棄物処理施設の建設というお話が出ましたので、一般的にその他の地域ということで考えますと、敷地面積が3ヘクタール以上で焼却及び所定の処理能力が200トン/日以上というようなことになってございまして、それ以下の規模については、県の環境影響評価条例に該当しないので、その場合は自主的にやっていただくということになると思います。 長谷川委員  自主的にというのはどういうことですか。 環境計画課長  神奈川県の条例としては関与しないということでございます。 長谷川委員  廃棄物処理法の生活環境影響調査、いわゆるミニアセスでやってくれということですか。それでいいということですか。 環境計画課長  事業の種類に応じまして、様々な事業法ですとか許認可の法律ですとか、そういう中にいろいろな手続が組み込まれていると思います。例えば廃棄物処理施設を建設する際は、例えば都市計画の決定ですとか、そういうところでも意見を聴取したり、何かすることがあるのは承知しております。環境影響評価条例の中でやる話ではないということです。 長谷川委員  具体的に厚生施設組合などで実際に建て替えを行う場合に、県の環境影響評価条例の適用を受けたいという話があるそうですけれども、今のお話だと県の条例の適用対象外だから勝手にやってくださいというお話になるということですか。 環境計画課長  この条例の適用外であるということであれば、この条例でやることはできません。 長谷川委員  県民が環境影響評価条例の環境影響評価の厳密な評価を希望し、事業者側としてもその方が良いという判断をした場合に、県が環境影響評価条例の適用をさせないという根拠はどこにあるのですか。 環境計画課長  基本的に、条例の適用は、事業者に対して義務付けた場合か、条件に該当する場合という条例の構成になってございます。それ以外について、できないということになります。 長谷川委員  そうではなくて、廃棄物処理法のミニアセスでは不十分だから、あえて県の環境影響評価条例の適用を受けたいとするところに対して、これは駄目ですというその根拠というのはどこにあるのですか。 環境計画課長  繰り返しになりますけれども、この条例については地域と事業者の種類で適用が決まってございますので、その中でやらせていただくということがこの条例の方針でございます。 長谷川委員  答弁になっていないですよ。法的にこの条例を適用させないという根拠は何ですかと聞いているのです。この条例は、環境基本条例の本旨に基づいてということで、環境影響評価条例は規定されている。それに基づいて、県内の市町村ないしは公共団体、一部事務組合、そういうところが県民に配慮した形で清掃工場の建て替えをやりたいと言っているのに、かつての相模原市のように適用除外項目があるのだから適用させないというお話なら分かるけれども、適用をあえてさせたいと言っているところに対して、させないという根拠は何ですかと言っているのです。今の答弁では納得できないです。 環境計画課長  条例のつくりとして、そういうような制度にはなっていないというお話でございます。 長谷川委員  もう1回言います。政令市なら自分のところで条例を持っているから、政令市ならいいのです。でも、県内の市町村事務組合の場合には、自分たちで条例を持っていないし、その場合、県の条例が使えると考えるのですが、それを使わせないというのはどうしてですかと聞いているのです。使わせない明確な積極的な根拠はあるのですかと聞いているのです。 環境計画課長  この条例は、繰り返しになりますけれども、事業の種類それから規模等で対象を限定させていただいて、この審査の適用を決めるという形の条例でございますので、それ以外のものについては、これは適用されないということでございます。  ただ、委員がおっしゃられるように、政令市は条例をつくっていただいていますけれども、ほかの市町村がこういう条例をつくるということについて、全く妨げるものではございませんし、その市町村の状況に応じて様々な条例をつくられるというのは好ましいことだと考えてございます。 長谷川委員  それも答弁になっていません。今の答弁で、県の条例をあえて適用させないという根拠になりますか。 環境計画課長  この条例は、この条例を適用してほしいという申出に基づいて、手続に入っていくというような構成ではございません。繰り返しになりますけれども、条例の対象は限定されているということで御理解いただきたいと思います。 長谷川委員  私は、県の条例が環境基本条例の本旨にのっとってということで、1条にあえて書いていることを踏まえても、今の答弁をずっと聞いていても、各市町村のあるいは一部事務組合のそうした廃棄物処理施設の建て替え等で適用できないという根拠の説明にはなっていないと考えます。  東京都に、私は同じような事例について聞いてみたら、できないということはないと言っていました。公共団体の側から、それを申請した場合、ミニアセスよりもこちらの方が積極的な意義があると言ってくれば、それについてできないとする根拠はないだろうと言っていたのです。私は、県のこの条例においても、環境計画課長の答弁からも、できないという根拠はないと考えるのです。  もう1回お聞きします。それはどうしてもできないと言い張るというのは、条例を積極的に活用しようとする本旨に反すると思うのです。 環境計画課長  環境への影響を低減するために、どの事業者においても様々な工夫をしていただくということは、私どもの方の本旨でございます。この条例の適用をしてそれを図っていくのか、あるいは自主的に皆様方の御意見を聞きながらやっていくかというのは、若干違うお話だと思ってございます。委員のお話も条例の適用をして、やっていけるのかというお話であれば、これは対象を限定させていただいているので、できないというお答えになると思います。 長谷川委員  どういうことですか。この条例に対して、そういう意見があればそれは検討できるということですか。やれないという根拠はないということですか。 環境計画課長  繰り返しますけれども、環境影響評価条例の対象ということにはなりませんが、自主的に様々な環境への影響を低減していただくというのは、私どもの方の本旨でございますので、それは是非やっていただきたいし、いろいろなやり方があるでしょうから、そういうアドバイスをするということは実質的には可能かと思います。この条例に基づいて手続に入っていくということは、現状ではできないと考えてございます。 長谷川委員  環境影響評価条例の適用対象外となっている部分、面積的に対象外とか稼働能力により対象外だということについて、この条例を使うことはできないという明確な規定がありますか。 環境計画課長  すべて調べてみなければ分かりませんけれども、多分ないと思います。ただ、一般的な条例や法律というものは、こういう形で限定させていただいて、それについての手続をしっかりと定めて、皆様方に認知させていただく中で、運用しているのが一般的だと考えてございます。 長谷川委員  この条例の本旨からすればそんなやり方の規定はないのです。なくていいのです。そんなものをつくったらいけないと私は思います。だからこそそういう、非常にけ有な事例だと思いますが、自治体の側があえてミニアセスではなくてこれでやった方が良いと考えているということは、それだけ県のこの条例が評価されているということです。そのことに対してむしろ積極的に助言なり指導して、適用できるようにしてあげることの方が、私は県の支援になると思うのですが、そういう考え方はないのですか。 環境計画課長  今まで私どもの方はこの条例を運用させていただく中で、そういう御相談等がありませんでしたので、新しい視点を頂いたと思ってございます。ただ、現状としてはこういうことだということで御理解いただきたいと思います。しっかりと御意見として受け止めさせていただきたいと考えてございます。 長谷川委員  是非これについては、この事例が本当にけ有な事例なのだとは思いますが、今後まだ先の話だと思いますけれども、是非、環境影響評価条例を積極的に活用したいというところについては拒否しないでいただきたいと思います。県としてできる限りの支援をしていただきたいということを強く要望させていただいて、この質疑は終わります。  次にヒートアイランド対策について伺います。  地球温暖化対策について、今各県、国も含めて姿勢として、一応積極性を見せています。神奈川県でも地球温暖化防止の取組をされていますが、私は地球温暖化対策ということにおいて、これから冬に向かっていきますが、特に都市部においては冬の気温の上昇であるとか、今年の夏は特にヒートアイランド現象をだれもが実感したわけです。年間を通して、今都市部の温暖化イコールヒートアイランド化ということが、私はとても大きな今後の課題だと考えています。まずこの取組について、県として今行われていることあるいは今後、取組としてやっていこうと考えていることについて簡潔な答弁をお願いします。 地球温暖化対策課長  神奈川県といたしましても、ヒートアイランド対策の推進は自治体の重要な課題であると考えてございます。したがいまして、本年3月に策定いたしました地球温暖化対策計画の中でも、市町村と連携したヒートアイランド対策の推進を位置付けてございます。  ただ、ヒートアイランド対策は大きく分けて、例えば人口配置それからライフスタイルの改善あるいは地表面被覆の改善、さらには都市形態の改善とか様々な課題がございまして、とりわけ都市形態とか地表面被覆の改善につきましては市町村の取組、地域での取組が大変重要だと認識してございます。  県といたしましても、今年度4月から全面施行されました地球温暖化対策推進条例におきまして、建築物温暖化対策計画書制度を設けました。その中で、事業者の皆さんにヒートアイランド対策を促していくという仕組みを設けてございます。こういった仕組みを通じて、県としても対応していきたいと思いますし、また既に県と市町村とでヒートアイランド対策にかかわる県・市町村ヒートアイランド問題連絡協議会を設けてございます。こういった集まりを通じましてヒートアイランド対策についての課題の共有、さらに対策についての共有を図ってまいりたいと考えております。 長谷川委員  今お話しいただいたような対策会議の取組は平成21年度ですか、昨年度に取組をされたということでしたが、継続的にやられると読み取れないのです。気温の変化を環境科学センターが5月から7月ぐらいに、毎日の気温の変化を測定されていて、それを秋ぐらいにまとめられるということがあります。平成21年度にして、今年も夏季にやっているということなのですが、これについて経年評価を出していこうとか、それから夏季だけではなくて、むしろ都市部の気温上昇ということで、冬場の方が問題となっているので、全体として見なければいけないと考えているのです。新たに冬季について観測を実施するという取組についてはいかがでしょうか。 地球温暖化対策課長  おっしゃるように、ヒートアイランド対策又は地球温暖化対策という観点から見ても、夏季ではなくて経年変化といいますか、通年を通じた温度変化を何らかの形でとらえていくことが大変大事だと思っています。  環境科学センターは過去から、様々な場面で温度変化の調査をしてございます。今年度から環境省の委託調査ということでございますけれども、地球温暖化対策という観点で、県内の温度変化を調査する事業に着手していると聞いてございます。これは、数年にわたり調査を継続すると聞いてございます。そこら辺の具体的な調査の詳細については、これからいろいろお話を伺いつつ、その調査の結果も踏まえて、今後どういう地球温暖化対策、あるいはヒートアイランド対策についての実態調査が必要なのか、専門の環境科学センターといろいろ話合いをしながら、情報交換を行い、さらには知見を集めてまいりたいと思ってございます。 長谷川委員  是非そうしていただきたいのですけれども、平成21年度の市町村のヒートアイランド対策の取組状況でありますけれども、市町村に関しては平成21年度に限って、それともこれも経年的に、情報交換のため県・市町村ヒートアイランド問題連絡協議会を行っているのでしょうか。 地球温暖化対策課長  市町村との会議でございますが、県と市町村との県・市町村ヒートアイランド問題連絡協議会につきましては、これは平成19年度に設けてございます。それ以降、毎年開催させていただいてございます。先ほども申し上げましたように、地球温暖化対策計画の中にもこれを盛り込んでございます。これについては継続的に開催してまいりたいと考えてございます。 長谷川委員  各市町村含めて、環境農政局だけではなくて、県でいうと県土整備局でしょうし、市町村でいうと都市計画関係の部署の中でコンクリートの街並みに水辺であるとか緑であるとか、そういうものをどれぐらい入れていけるか、いろいろな工夫が必要になると思うのです。そういうことも含めてその前提となる、環境科学センターを中心とした気温の測定を経年的にやっていただきたいということと、夏季、冬季含めてそれをまとめたものを一定の期間、5月から7月だったら秋場、秋から冬のことだったら春までに取りまとめられると思います。そういうことをきちんと公表して、それを踏まえて県・市町村ヒートアイランド問題連絡協議会で、問題を全体で共有化した上で、是非働き掛けをしていっていただきたいと思うのですけれども、よろしいでしょうか。 地球温暖化対策課長  お話につきましては環境科学センターにお伝えし、どういった対応が可能かどうか、これもまた相談してまいりたいと考えてございます。 長谷川委員  是非気温の変化をまずきちんととらえることというのは、非常に面白いし、いろいろなことに気付きますし、大事だと思います。せっかく環境科学センターで県内の横浜市、川崎市の政令市を除いて40地点の気温の観測地点を設けているわけです。きちんとその情報を共有した上で、その対策を、全庁的に、市町村においても全庁的に考えていただくように要望させていただきます。  次に報告事項等の中から伺いたいと思うのですが、指定管理者の指定のことで、簡単にお聞きしたいのです。今回出てきているのは、環境農政局では21世紀の森と札掛の森それから三崎漁港の関係の施設が指定管理者の指定の議案として出ているのですけれども、具体的に21世紀の森の指定管理者の選定のことでお聞きしますと、例えば管理経費の節減は、非常に大きな配点になっているのです。管理経費の節減というコスト削減に非常に大きな比重が置かれていて、その配点が指定管理者の条件を決める決め手になっているのではないかと思うのですけれども、これは21世紀の森だけではなくてほかの案件も含めてそうだと思うのですが、そのことについてやはりこれで良いと考えていらっしゃるのでしょうか。 環境農政局企画調整課長  この大項目の三つの基準の配点につきましては、これまで予算委員会等でも議論がございましたけれども、全体的には50点、30点、20点と配分されております。この経費の削減の項目は30点が配点されておりまして、かつその中の10点は、積算がきちんと行われているかどうかだけですから、実質的な格差は20点でございます。基本的には県が予定している予定価格よりもどれだけ低い価格が提示されているかということで、機械的に割り返して案分して配点しているわけでございます。これについて、施設によって経費節減の項目に、どの程度重みを置くかというのは、それぞれ考え方があるかと思いますが、今のところは、そんなに大きな差になってはございません。この4点差というのは相応の点差として表れていると考えております。 長谷川委員  環境農政局の指定管理者を考える上で、経費節減の項目が最重視すべきものだと言ってしまっていいのでしょうかということなのですけれども、いかがでしょうか。 環境農政局企画調整課長  今委員がおっしゃりたいのは、結果として経費の節減の効果の点数の差が最終的な合計点に大きく反映されているではないかという御意見だと思うのですが、配点自体はサービスの向上に一番配点を多くしているわけでございます。そうしますとこの30点のうちの実質的な20点の部分を例えば15点ですとか差を縮めるべきという御意見だと思うのですけれども、それについては全庁的な議論の中で整理された考え方でした。今後、そういった議論を踏まえ検討や見直しが行われ、配点が決められました。今回は、2者しかいなかったので、検証するのは難しいですが、全体の状況等も踏まえながら、必要であれば見直しはしていきたいと考えております。今期については、先ほどの繰り返しになりますけれども、そのことによって判断結果をまた見直さなければならないということは考えてございません。 長谷川委員  具体的に県庁改革会議の結果で指定管理者候補の選定について議論されている中でも、例えば県民局の案件ですけれども、管理経費の節減等に係る配点が30点だということについて、そうするとサービスの向上で頑張っても経費の節減等の点数が大きく反映される。こういう配点の在り方はどうなのかということについて議論がされました。外部評価委員会でも議論が出ているという話があります。これについてはどう受け止められているのですか。 環境農政局企画調整課長  そういった御意見については、一般的な議論として私どもも承知しております。指定管理者制度を導入するときは、これは確かに経費の節減効果というのは非常に大きく出ますけれども、2回目、3回目となると、幾ら競争性が確保されていっても、その差というのは徐々に縮まっていくというのが一般的な傾向だとは思います。  そういった中で、経費の節減について、もう少し差を縮めたらどうかという議論も一方ではあると思いますし、一方ではもっと管理経費を精査すべきではないか。そういった議論もあります。必要に応じて全庁的な意見の中で、見直しをしていきたいと考えております。 長谷川委員  指定管理者制度は、最初に県では社会福祉施設の指定管理者のときに行われております。この局ではありませんけれども、その経緯が非常に問題だったと考えているのです。  指定管理者制度の在り方は、本来経費の節減だけを一つの評価基準としてやっているものではないはずだと私は考えております。例外として貸館とかホールなどは、場合によってそれでよいところが考えられるくらいだと思います。  しかし、そうではない部分が非常に多いと思われます。今回の環境農政局の指定管理者の指定に関して、例えば森林関係の施設の管理運営を委託することに関して、それは経費節減を本当に第1に置いていいのだろうかということです。そういう意味では今後この指定管理者制度の在り方について、それぞれの特性というものを生かした評価の方法を考えていただくように要望させていただきます。
     次に水源環境の保全・再生について質疑させていただきます。  先日もここで質疑が出ていましたけれども、前回の定例会の当常任委員会のときに、質疑させていただきました。今回9月24日に環境省が発表した湖沼類型の指定変更ですけれども、これに関連して、相模川水系の相模ダムそれから津久井湖について、どういう変更があったかお願いします。 大気水質課長  相模川水系の相模湖と津久井湖ですが、従前は河川類型のAという指定でございました。これが、今回湖沼類型のAという指定になりました。ですからBODからCODに基準が変わりました。それからもう一つは、富栄養化対策の目標となる窒素、リンに関しまして、新たにここで河川類型2という指定ができまして、窒素とリンに関する環境基準が設定されたところです。 長谷川委員  相模貯水池の具体的な目標値それからその環境基準について、どのようになっていますか。 大気水質課長  相模貯水池に関してですが、従前の河川A類型ではBOD2という基準から、今回COD3という基準に変更になりました。また、窒素、リンに関しては、これまで河川類型ということで指定がございませんでしたが、窒素に関しては0.2、リンに関しては0.01と、いずれもミリグラム/リットルになりますけれども、そういう基準が設定されました。  なお、窒素、リンに関しましては、一応現状の水質から見て、直ちに環境基準を達成するのは非常に難しい状況にあるということから、暫定目標というものを定められまして、その暫定目標の中では窒素に関しては1.4、それからリンに関しては0.015という数字が設定されてございます。 長谷川委員  その暫定目標値というのはいつまでですか。 大気水質課長  今回の暫定目標は、平成26年度までの目標ということになっております。 長谷川委員  そうしますと、平成26年というのは第2期かながわ水源環境保全・再生実行5か年計画の期間に入っていると思うのですけれども、この暫定目標数値にしても、これをできるだけ速やかに解消しながら、実際には基準値に環境基準が達成できるようにということのための暫定目標値だと思うのですけれども、これを平成26年までにどうするのかという考え方はできていますか。 大気水質課長  まず暫定目標値に関してですが、現状の水質から見まして、今おおむね達成できる目標だということですので、今後の達成状況を見守っていきたいと考えております。 長谷川委員  そうすると、今、大気水質課の方でそういうふうに答えられましたけれども、これを実際に相模貯水池に当てはめていこうとすると、どうしても第2期かながわ水源環境保全・再生実行5か年計画の中の上流域対策ということに結び付くわけです。そうすると、県外上流域の対策は平成26年まではとりあえず暫定的な目標でいいけれども、この間にできれば環境基準をクリアできるような数値まで持っていくことを、同時に目標にしなくてはいけないわけですが、このことについて本県と山梨県との受け止め方に違いがあるのですか。 水源環境保全課長  山梨県と神奈川県との環境基準の達成に対する考え方ということですが、山梨県と打合せしている中においては、山梨県でも暫定目標は達成できるだろうという認識です。  通常、暫定目標については、確かに平成26年度までということですが、過去の例を見てみますと、暫定目標は1回限りではなくて引き続き継続される、要するに延長されることが多々あるようであります。その中で、確かに暫定目標は今クリアしておりますが、ではこの本則の環境基準を達成できるかというと、相当難しい話だろうということで、山梨県におきましても、本則までの環境基準の達成は相当難しいという認識を持たれているようであります。 長谷川委員  難しいことは十分分かっていると思うのですけれども、それに対してどのようにするかということについての対応に違いがあるということですか。 水源環境保全課長  対応の方法ですが、一つは流域下水の総合計画の見直しを山梨県も行わなくてはいけないということになっております。ただ、これについては神奈川県との調整もありますし、国土交通省との調整もあると伺っています。速やかに計画を見直すということですが、期限はいつまでかというのが具体的には決められていないようであります。この流域下水の総合計画の見直しについて山梨県は今作業に入っておりますので、今後この部分での対応が出てくるのではないかと思っております。 長谷川委員  神奈川県としては水源環境を保全・再生するための個人県民税超過課税を投入するということで、かながわ水源環境保全・再生実行5か年計画について、その辺は山梨県に対してどういう働き掛けをしていこうとしているのですか。 水源環境保全課長  委員御質疑の趣旨は、山梨県に対してどんな働き掛けをやっていくのかという話だと思うのですが、山梨県は下水道の計画を見直す必要が出てきます。ただし、合併処理浄化槽は対象外という話があります。これまでの山梨県との打合せの中において、山梨県は下水道や合併処理浄化槽について計画を加速化する予定はないという話であります。ハードの費用をかけずに何か取組ができないかという話をしています。その中では県民の方に合併処理浄化槽の展開の促進を働き掛けるとか、下水道計画区域内にあって、下水道に接続していない県民に対しては接続するよう働き掛けをしていきたいという打合せを行っています。 長谷川委員  なかなかお金をかけずに行うのは難しいということです。だからこそ、逆に言うと、この水源環境を保全・再生するための個人県民税超過課税を県外上流域にどのように、どういう条件の下で投入できるのか議論する必要があると思うのです。そこのところでは水源環境保全・再生かながわ県民会議においても多少の意見の違いはあるようには思うのですけれども、今後の第2期かながわ水源環境保全・再生実行5か年計画の中ではやはりその議論を避けては通れないだろうと思うのです。山梨県はあくまでも森林環境税として、森林保全、整備のために新たな税をつくろうということでは神奈川県と一致しているけれども、それは河川とか水質保全には使わないと言っているわけです。その部分は変わらないと、神奈川県として判断されているわけですか。 水源環境保全課長  まだそこまでの判断に至っておりません。どのような対策ができるのかというのは、山梨県と調整しております。ハード的な整備をせずに下水道とか合併処理浄化槽に対してそんなばく大な費用をかけないで、どのような富栄養化対策ができるのかということを、今調整しております。 長谷川委員  私は、それは非常に難しいと思います。神奈川県の水質保全にとって必要であるという視点に立って、山梨県に対して、水源環境を保全・再生するための個人県民税超過課税の投入はやむを得ないのではないかと考えます。その辺は、今後の山梨県と神奈川県との調整によりますが、そこはやはり水源環境保全・再生かながわ県民会議の中でも山梨県の意見として、ほとんどがそういう意見になっていますし、神奈川県の水質確保のために、その辺は柔軟な考え方も必要なのではないかということを申し上げておきたいと思います。  水源環境保全・再生かながわ県民会議の意見を基にもう一つ質疑したいのです。骨子案を今回公表しましたけれども、その中で相模川水系上流域対策について、特別対策事業の10番の事業のところについてなのですが、相模川水系上流域対策の共同実施の効果を検証して、事業の見直しを行うためのモニタリング調査で水質調査を行うという部分があります。そのモニタリング調査というのは、11番目の事業の中にもモニタリング調査で水質のモニタリング調査というのが出てくるのですけれども、この中身はこれと同じ調査なのですか。 水源環境保全課長  調査自体は別物です。11番目の調査は施策全般についてです。例えば森林ですと対照流域法等による森林の水源かん養機能調査について、その結果がどうなのかという調査です。水質の関係ですと、施策を行った結果その水質がどうなったのかということで、全体的で、長期の調査になります。  一方、10番目のモニタリング調査は、仮に山梨県の流域対策を行った場合に、その事業効果がどう出るのか、非常に短期的な形で見てどうなのか。こういう趣旨の調査でありまして、調査自体は別物になっています。 長谷川委員  そうすると、平成19年から平成21年に行った河川のモニタリング調査とは別のもので、やり方を含めて変わるということでいいのですか。 水源環境保全課長  10番目の方のモニタリング調査は、あくまでも県外流域対策を行った場合の対策の効果について調査していこうという話です。第1期で行ってきたモニタリング調査とは対象地域も違いますし、方法についてもこれから検討していくということになります。 長谷川委員  それでは、あくまでも上流域においてこの間行ってきた共同調査に基づいたもので、そのことがどういうふうに表れるかということを調査するということですか。そうすると、それは上流域対策として何らかのことが行われないとそういう調査はやらないわけです。上流域対策として水質保全のために一定のお金を投入する。若しくは何か具体的にそのための事業を両県合同で実施する上での調査ということになります。そうすると、第1期かながわ水源環境保全・再生実行5か年計画の中で最後の方か、第2期かながわ水源環境保全・再生実行5か年計画の最初の年からやるということですか。 水源環境保全課長  10番目の事業のモニタリング調査の具体的な内容についてはまだ定まっておりませんが、仮に対策を行う場合であれば、終わりだけでやったとすると、その施策の効果というのは分かりません。施策を行う前からその状況を把握しておかないと効果の検証はできませんので、仮に施策を行う場合には、当然第2期かながわ水源環境保全・再生実行5か年計画の早い段階から調査を行っていくことになると思います。 長谷川委員  今現在、大気水質課は県内の公共水域においてかなり調査されていると思うのですが、大気水質課が行っている調査は、いわゆる国が決めた環境基準に基づいて、それが達成されているかどうか項目を決めてやっています。そういう調査をモニタリング調査の中に導入すると考えてよろしいのですか。 水源環境保全課長  まだ具体的な対策自体が決まっておりません。対策が決まらない限りはその対策の効果の検証というのは議論できない話になります。このモニタリングの内容については対策が決まるのと合わせて、どのようなモニタリングを行っていくか決まってくる。ですから、今の段階で大気水質課がやっているものと同じかどうか何とも言えません。 長谷川委員  なぜそういうことを聞くかというと、モニタリング調査は森林の部分に関しても出てくるのです。これまでのかながわ水源環境保全・再生実行5か年計画の中でもモニタリング調査というのが行われています。モニタリング調査に関して、水源環境保全課長は全体的な調査が必要ということですけれども、例えば水底の生物であるとかいろいろな視点はあるのですが、どのような評価をするのか非常に難しい。情報を共有化して活用できない。何を基準にどう評価すればいいか分からない。これは水源環境保全・再生かながわ県民会議からも意見が出ています。非常に分かりにくいのです。それでもって何を分析して、何を課題にすればいいのかが分からないと思うのです。このような河川のモニタリング調査をまた更に新たにお金をかけてやる必要はないと思います。そのお金を県外上流域対策として山梨県の水質浄化のために投資する方がむしろ意味があるだろうと思っています。  そういう調査に税金を投入する意味があるのでしょうか。今後11番目の事業でまた更に河川のモニタリング調査を行うわけです。この10番目の事業で水質に関して上流域対策の検証を行って、さらに11番目の事業でも特別対策事業として河川のモニタリング調査をやるわけです。11番目でやる河川のモニタリング調査は指標とか評価が十分に共有できない。課題が見えないような調査をまた行うことになってしまうのではないか。そっちに新たにお金をかけるぐらいだったら、10番目の事業に集中投資して、県外上流域対策としてやった方がいいと思えてしまうのですが、どうなんですか。 水源環境保全課長  11番目の事業の調査自体は、県内の水源保全地域を対象としています。その中で、確かに長期の調査ですから効果測定の難しさはあるかとは思います。ただ、この11番目の調査自体が無駄だとは全然思っていません。というのは、長期的な経年データは積み重ねによって効果が発揮できるということがあります。今すぐに、どうだと言われても、その11番目の調査ではなかなかその効果の検証は難しいものがあります。経年データを積んでいかないと、水源環境保全対策の長期的な施策効果は把握できないだろうと思います。この11番目の事業の調査の必要性は十分あると思っています。  もう一方、むしろ11番目の調査と10番目の調査の費用を山梨県の実際の施策に投資したらどうかというお話ですが、施策の効果測定がない中では施策を行っていくというのは、私は非常に難しいことだと思っています。施策を行うからには、その施策の効果がどうだったのかを常に検証しながら、その上で施策を必要に応じて見直していく必要があると考えております。 長谷川委員  モニタリング調査そのものを全部否定するわけではありませんけれども、ただ、上流域対策にお金をつぎ込むことができる、できない、そういう攻防がずっと続いている中で、私は効果が余り実感できないような調査は必要ないと思います。直接的に普通の県民が県民参加で調査するということの枠組みそのものをこれから考えなければいけないと思います。第1期かながわ水源環境保全・再生実行5か年計画はもうじき終わろうとしているわけです。そうすると、2期目をどうするかということは、そういう課題も抱えているわけです。  そうすると、私はその部分は少し精査してもいいのではないかと考えるのです。モニタリング調査を厳選して、お金を少しでも絞った分を県外上流域対策として実質的な効果が上がるようなものに投資して、その効果について評価できるように、その効果が県民全体に共有できるものにしていく方が意味があると思います。2期目ではそういったことを積極的に検討する必要があると思います。  今骨子案を公開したわけですから、これに対する意見が出てくると思いますし、私も意見を言うつもりでいるのですけれども、モニタリング調査についての県民参加の枠組みをつくる必要がある。それはできるだけ直接的に普通の県民が参加できるような在り方を検討し、第1期かながわ水源環境保全・再生実行5か年計画の期間が終わるまでの間に提案していただきたい。水源環境保全・再生かながわ県民会議で協議していただきたい。  それから、湖沼の指定変更があったわけですから、今の暫定値をできるだけ早く達成して、実際には環境基準そのものを達成できるような水質の確保ということに全庁的に、水源環境保全・再生かながわ県民会議を含めて是非皆さんで取り組んでいただきたい。それが、水源環境を保全・再生するための個人県民税超過課税を投資する、一番大きな目的になるという気がしています。そういう意味では、上流域対策にお金を使うということも含めて、それをほかからどう持ってくるかということについては、11番目の事業であるモニタリング調査について、本当に効果と評価が共有できて分かるもの、理解できるものに厳選して行っていただきたいということをここで強く要望させていただきまして、私の質疑を終わります。 杉山委員  おはようございます。気持ちを新たに、順々に質疑をしたいと思います。今年度当常任委員会に所属させていただいて、よかったと思ったことがありますので、冒頭ですけれども御紹介したいと思います。  私の選挙区であります川崎区南部の京浜工業地帯であります。昔公害ですごいヘドロ状況の海だったのです。そこにおいて、土曜日、日曜日の雨の中で、川崎マリエンという場所でのりづくりまつりが行われました。やはり海というのは生きているのです。川崎市は大気も水も水質もきれいになっていて、川崎港で採れたアサリも食べてみました。少し油臭いのではないかと思ったけれども、そんなことはありませんでした。やはり水質がきれいになっているんでしょう。アサリをおいしく頂きました。また同時に牛ですとか豚の肉を冷凍している倉庫があります。そこで食肉フェアをやっておりまして、とりわけ口てい疫で宮崎牛が大変被害を被りましたけれども、東国原知事自らがそこの会場にいらっしゃいまして、宮崎牛の安全性だとかおいしさをアピールして、普及に努められていました。そういう中で、畜産も含めて神奈川県の自然は生きているし、これも大切にしなければいけない。とりわけ今これからお話をさせていただく海に関する指定管理者についても、まずは我々、そして次世代の子供や孫たちにもしっかりと青い海を受け継ぐようにしていかなければいけない。それが今の私の責務だと思って、そのことを自分に銘じながら質疑させていただきますので、どうぞ当局におかれましては明快な御答弁をいただきたいと思います。  まず1点目、先だって私が了承できないということが何件かありました。そこら辺を含めながら確認の意味でまた新たな質疑をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。  最初に、先だってこの資料をお配りさせていただいた中で、三崎漁港本港特別泊地・本港環境整備施設と他の施設の一体性についてのお話をさせていただきましたけれども、水産課長からは一体性があるという答弁をいただきました。今後ともこれらの施設については相互に一体性を確保しながら、効果的に管理運営を行っていく必要があるかと思います。  ただ、この地区はどこの指定管理者、この地区は三浦海業公社ということではなくて、やはり県民や地域住民の方々が不便を感じないようにすることが大事だと思います。そういったことを防ぐためにどのような調整をしていこうとするのか、その考え方をお示しください。 水産課長  指定管理者と三崎フィッシャリーナ・ウォーフの運営主体が異なっても、利用者あるいは地域住民が不便を感じることのないように、例えばゲストバースを利用したプレジャーボートの乗組員の方が引き続き、うらりで給水やシャワー、トイレを使用できるようにするとか、あるいは交流広場で三浦海業公社や地域の団体等が開催するイベントを今までどおり開催できるよう配慮することなど、施設の相互の連携した運営を図って、指定管理者と十分に調整する必要があると考えています。そのために、スバル興業は今度の指定管理者の候補者の会社でございますが、これまでの施設運営に関する様々な取扱いを説明しまして、具体的な実施方法を検討していただくとともに、施設の設置者であります県が三浦海業公社や地域の団体等の要望を聞きまして、スバル興業と必要な調整を行ってまいります。 杉山委員  外部評価委員会で決定したことは、すぐに契約には結び付かない。議会の承認が必要である。でも、既に決定してから3箇月近くがたちますが、外部評価委員会で選定されたスバル興業は、三浦海業公社や地域の団体等と何回か打合せしたかというお話をしましたけれども、その時点では何ら打合せをしていないということでした。議会の承認を得てから行うという話でした。そこら辺については、私は前回やはり何らかの打合せや、協議会が必要なのではないかということをお話をさせていただきました。  それと同時に、先だってパンフレットを皆さんにお配りしましたけれども、水中観光船あるいは城ヶ島への渡船あるいはレンタルボート、こういった自主事業が行われています。しかし外部評価委員会の意見では、新しい自主事業の具体的な提案を欠いているというような評価となっていたと思います。  そうした点で、水中観光船あるいはレンタルボート、例えば三浦漁港から城ヶ島に行くために駐車して渡船に乗ることが可能なのかどうか、そういう事業の継続が可能なのかどうか、それが大変懸念されるところであります。先だっての予算委員会でも、どうなんだろうという話を伺ったところ、水産課長はそれが可能である。大切な事業であるので、引き続き継続できるようにスバル興業と話合いをしていきたいという答弁をされたようですけれども、もう一度その話を教えてください。 水産課長  水中観光船、それから城ヶ島の渡船及びレンタルボートは三浦海業公社が指定管理施設でありますゲストバースを使いまして、三浦海業公社の新事業として行っているものでございます。ゲストバースの使用につきましては、県の漁港事務所が三浦海業公社に直接許可して、また停係泊料も徴収しておりますので、指定管理者が三浦海業公社以外となっても事業を認めないといった事態は発生しません。ただし、三浦海業公社が実際にこれらの船を従来どおり利用するためには、新しい指定管理者が水中観光船等の発着場所、そして現在のゲストバースの一画を引き続き使うことを認めるかどうか、あるいは混雑時に水中観光船等の発着がスムーズに行われるか、そういうところを配慮することが必要でございまして、どうしても相互の協力というものが不可欠となります。こうした点を基本協定において規定する必要がございます。  したがいまして、今後は県が主体となって早急に指定管理者と水中観光船等を運行する三浦海業公社と3者で話合いの場を設けまして、11月中の基本協定の締結に向けまして、お互いにそごがないようにきちんと調整を図ってまいります。 杉山委員  まだ我々議会が認めたわけではありませんので、その11月うんぬんというのはちょっと聞かなかったことにします。  これからの作業の中では、基本協定や年度協定の実施協定が結ばれることが予定されているようであります。先ほどのお話のように、三浦海業公社が今まで自主事業とされていた事業について、もう一度確認しますけれども水中観光船、渡船、レンタルボートの事業は三浦海業公社が継続して行う事業として、スバル興業とその事業の継続事業をできるような形で詰めていくという認識でよろしいのですか。 水産課長  そのとおりでございます。 杉山委員  続いてもう1点お聞きします。外部評価委員会の中には5名の委員がいらっしゃった。外部評価委員会の委員に漁業関係者が入っていないと、水産課長から答弁をいただきました。ゲストバースはプレジャーボートなどの利用を目的としている。そしてまた漁業関係者の利害関係がある。透明性、公平性を保つため漁業関係者を入れなかったという答弁をいただいたのですけれども、これで間違いないでしょうか。 水産課長  そのとおりでございます。 杉山委員  それではこの間もお話を伺いましたけれども、改めてお伺いします。(社)日本マリーナ・ビーチ協会の常務理事が外部評価委員会に入っております。そして、この協会には、スバル興業が会員として加盟しております。先ほどの透明性、公平性をかんがみたときに、整合性が欠けるということを、この間、私は指摘しましたけれども、改めて外部評価委員会の委員に日本マリーナ・ビーチ協会の常務理事が選任された理由についてお伺いいたします。 水産課長  日本マリーナ・ビーチ協会は、マリーナ及びビーチの整備及び運営に関する調査研究並びにマリーナ及びビーチの安全かつ円滑な利用を図るための指導及び周知などを行っております全国組織でございます。公益法人、指定管理者を含めて主なマリーナやビーチを管理している管理運営指定事業者が加盟していることから、業界の動向等に精通していると考えました。日本マリーナ・ビーチ協会に今回の本港特別泊地及び宮川フィッシャリーナの指定管理者の選定に当たりまして、ふさわしい委員を推薦してくださいというお願いをしましたところ、常務理事を推薦していただいたところでございます。なお、常務理事でございますが、以前に県土整備局の指定管理者選定審査委員会の港湾部会の委員も務めていただいておりまして、県内のマリーナ等の運営状況なども承知されておりますので、適正な選任であると判断いたしました。 杉山委員  何ゆえ地元の漁業関係者が入っていないのかという質疑に対して、5人という選定の枠ではなく、地元で都合が悪ければよその漁業関係組合者も選定委員の1人として選択肢があったのではないかという話もいたしました。利害関係のない漁業関係者も含めた外部評価委員会の委員の選任をすべきであったと思います。  また、条例に記載されております県内に事務所を有するという要件についてでありますけれども、スバル興業は、県内に事務所があるという確認はさせていただきました。また、県税も支払っていただいていることも確認しました。この件について、また後ほど触れたいと思います。  今回先にお聞きしたいのは、まずこの当該地は県有地であるということです。今回指定管理者を公募した約50台の駐車場、そして交流広場があります。そしてまたそれを囲むかのように三崎フィッシャリーナ・ウォーフ、そして三浦市民ホールがありますが、これらは一体性があると思うのです。この土地もすべて神奈川県の県有地なのでしょうか。 水産課長  三浦海業公社が主体となって建設いたしました、うらりは県有地にございます。それは、県がお貸ししているということでございます。それから、今回指定管理者を公募いたした駐車場、交流広場、ゲストバースは県の施設でございます。 杉山委員  分かりました。県有地ということなのですが、ここはもともと国有地なのですという話を聞きましたけれども、国有地ではないのですね。あくまでもここは県有地でいいですね。 水産課長
     そのように認識しております。 杉山委員  例えば県の指定管理者の当該地が、国有地にかかっていた場合は指定管理者制度を利用できるのでしょうか。 水産課長  県の所有する施設ということでございますので、国有地を県が借りて、それで県施設を整備しているということであれば、指定管理者に貸すことは問題ないと考えております。 杉山委員  分かりました。土地の話は置いておきまして、先週の予算委員会で我が党の桐生議員が、今回の指定管理者選定について何点か聞きましたけれども、その中でこの選定基準についてお聞きしましたときに、当局より年内中に基本協定、実施契約を行いたい旨の答弁がありました。その中で、この案件を付託された当常任委員会の議会承認が得られなかった場合、12月21日まで第3回定例会があるのですけれども、本会期中継続して審査した場合の当局の日程調整等はどうなっているのか。また、12月21日の時点で不採択となった場合の当局の動き、日程調整はどうなるのか、この2点を教えてください。 環境農政局企画調整課長  本港特別泊地につきましては、これまで御審議いただいた中で、新たな指定管理者ということでございますので、来年の4月以降の事業実施に向けまして、様々な準備も協議も必要になってくる、あるいは予算の編成も必要になってくるということでございます。予算と合わせて、今回是非とも御議決いただきたいと考えております。  もちろん、これが議決されないというお話になりますと、最終的に来年4月に指定管理が間に合わないということであれば、これはもう直営に戻すかあるいは再募集をするのか、そういった議論をしていかざるを得ないわけでございます。再募集は時間的に無理でございますので、相当影響が大きいと考えております。私どもとしては是非とも今回御議決いただきたいと考えております。 杉山委員  それにかんがみまして、今回指定管理者の候補者が議決されなかった場合、いわゆる損害賠償は発生するのでしょうか、しないのでしょうか。するとしたらどういう理由があるのでしょうか。 環境農政局企画調整課長  指定管理者は、最終的に議会で議決がされて、そして告示がされて効力が発生すると認識をしております。例えば指定管理者の候補者との間で、具体的な権利の債権債務の処理しているわけではございませんので、将来的な部分に向かって損害賠償は基本的にはないものと考えております。  ただ、今までの選定の手続におきまして、例えば話題になっておりました県内に事務所を有するという資格要件の定義がはっきりしていなかったということで、その資格要件が問題になるということであれば、それは相手にとってみれば手続上のかしがあるということになります。これまでの様々な準備した行為について、損害賠償が請求されることは想定されると認識しております。 (休憩 午前11時55分  再開 午後4時24分) 杉山委員  それでは、午前中に引き続いて質疑を続けさせてもらいます。  午前中はたしか最後の質疑で今回の指定管理者制度について、今後の日程の調整の中で、本会期中継続して審査あるいは不採択という事態が発生したときの日程のことを聞きました。それに対しまして、ペナルティーは生じるのか聞きました。  今定例議会は12月21日までが議会の会期であります。そうした中におきまして、平成22年度の事業は来年3月31日で終わりますけれども、新年度事業の指定管理者において、これはいつまでに間に合うのか。ちなみにこの間の予算委員会では、年内に基本協定を含めた契約を行いたいということの答弁がありました。それを含めてもう一度、整理のために教えてください。 環境農政局企画調整課長  午前中答弁させていただいた部分等を含めて、また改めて答弁させていただきます。  我々が今想定しておりますのは、今回御議決をいただいて、11月までに基本協定を結んで具体的な現地のいろいろな団体との調整も含めた手続をきちんと進め、当然4月から業務をやっていただくためには新しい雇用等の相談も必要になってくる。そういったスケジュールを考えた場合には、特にこのように指定管理者が新たに代わって、かついろいろな地元との調整をこれから煮詰めていかなければならない。こういう施設につきましては、やはり当初の予定どおり是非御議決いただきたいということでございます。これが12月までということになりますと、その後の実質的な調整の時間は3箇月しかないという状況になりますので、これでは具体的な調整は非常に難しくなると我々は認識しているところでございます。 杉山委員  企画調整課長から、あともう3箇月しかないという話が出ました。今までの議論をかんがみますと、確かにこの外部評価委員会の決定は7月6日にされたと報告が出ています。たしか7月6日は第2回定例会の開会中なのです。今年は、夏の参議院選挙がありましたので、途中でいったん中断し、7月13日から再開されました。つまり、委員会が再開された7月13日の約1週間前の7月6日に、指定管理者が決まっていたわけです。当然指定管理者の候補者として、外部評価委員会の決定がなされましたという報告、あるいは追加提案があってもいいと思うのです。これは明らかに当局側の日程の認識不足だと思います。何ゆえ9月13日の第3回定例議会に提出したのでしょうか。指定管理者の候補者に指定管理を任せようということですが、我々は納得できない。審議がまだ成熟してないのに、あと3箇月しかないから、早く議決してくれということになってしまっている。まず当局側の日程の認識不足というものはどうお考えでしょうか。 環境農政局企画調整課長  議案の上程に関する調整につきましては、全庁的な流れの中で我々もこの9月の定例会に提案させていただいたわけでございます。一斉に提案をさせていただいたということでございます。ただ、今委員から御指摘があったように、もっと早く議案を出すべきだと思いました。確かにそういった議論をより十分やっていただくという観点からすれば、今後の検討課題にはなろうかとは思います。今回我々はこの議会の中で十分御説明できるという従来の考え方で、提案させていただいたということでございます。 杉山委員  9月13日から始まった第3回定例会本会議、代表質問、一般質問そして当常任委員会にわたりまして、あるいは中には予算委員会もありましたけれども、明快な答弁がないからここまで再三質疑をしているわけであります。もっとこれを早く報告していただければ、第3回の本定例会でもっと慎重審議ができたわけであります。例えば一体性がないということであれば本当にどうなのかという現地視察も含めて確認もできたわけであります。そうしたこともできないまま、言うなれば先だって私が配付させていただいた資料の中で初めて、これは一体性のある施設であり、一体的な管理業務が必要であるという認識をしていただいたわけであります。そうした中で、一体性も含めてまだ明快な答弁がない。これは言うなれば厳しい状況だと思うのです。  それともう1点、先ほど午前中の質疑で、この当該地は国有地ですか、県有地ですかという話を聞きました。そうしたら先ほど水産課長から、県有地であるという話をいただきました。実際に私どもで調べますと、国有地という情報も出て、また再度確認しましたところ、実はまだ登記簿には出ていないという話もあります。実際のところはいかがなのでしょうか。 水産課長  平成10年から平成11年の間に現在の三崎フィッシャリーナ・ウォーフの建設を行い、今の駐車場、交流広場のところの一部が、昭和25年に埋め立てた国有地ではないかという話がございました。しかし、この土地の所有は明確になりませんでした。国有地の上に建設するといろいろ制限があるということで、もともと現在の交流広場それから駐車場のところに、本来は産直施設を造ろうという計画でしたが、もし国有地であると制限があるので、位置を変更して、施設整備を行いました。その後、国有地の問題に付きまして、引き続き水産庁と協議してきたところ、結局は、国有地であるという証拠はなく、国との協議の中で、県有地で扱うということになりました。こういうことで、現在もこの土地については県有地として扱っております。 杉山委員  分かりました。話を先に進めます。  先ほど、現在まで自主事業をしている三浦海業公社の水中観光船、城ヶ島への渡船、連絡ボートの事業のためゲストバースの使用が継続できるようにしていきたいという答弁でした。これからは次なる新規の指定管理候補者が管理するわけでありますから、事業を行うのだったらそれ相当の金額をくださいとかいろいろ出てくるのだと思うのですが、それについては県が間に入りまして、これから結ぶ予定の基本協定、実施契約の中でそういう協定事項として覚書も含めて結ばれると思うのです。これについて事業継続ができる担保は何かあるのですか。 水産課長  水中観光船等のゲストバースでの発着につきましては、県の漁港事務所が指定管理者とは別途直接許可をしておりまして、契約料も徴収しておりますので、指定管理者が仮にスバル興業になったとしても利用は問題ございません。 杉山委員  基本協定だとかそういう協定に盛り込まれるのかということを聞いています。 水産課長  基本協定につきましては、実際の運行の発着場所、それから混雑時の水中観光船の発着がスムーズに行われるようなそういう配慮を求める予定でございまして、停係泊料につきましては、その前に整理されているという認識でございます。 持田委員  関連ですみません。県の漁港事務所が指定管理者とは別途直接許可をしているということであります。許可申請については5年でなくて1年だと思うのです。ですから、1年間は確かにそういう担保があると思うのです。平成23年3月31日までの担保です。その後の許可は、まだ東部漁港事務所から出ていないのではないと思うのですが、いかがですか。 水産課長  平成23年以後の許可申請についてはまだ出てございませんけれども、ここの観光船の事業、渡船の事業、レンタルボート、これは三浦市の観光資源として非常に重要なものと県としても認識しております。許可申請に当たって継続できないような事態にならないように努めてまいりたいと考えております。 持田委員  ならないようにということは希望的観測なのです。これまでの地域一体で行ってきた事業を継続させるということについて、何らかの担保がなければならないと思います。新しい指定管理者の候補者が議会で議決された場合、その後のことは基本協定で担保するという御答弁がありました。そうすると議決が先ということになります。しかし、議決の前に地域の皆さんの御懸念がなくなるような明快な答弁がないのです。確かに、行政としてはこうです、明快なのですとおっしゃられていることも分からないではないですが、将来に向けての担保性となりますと、全然明快ではないと思うのです。その辺はいかがですか。 水産課長  地域一体となった三浦海業公社の事業の継続につきましては早急に県が主体となりまして、指定管理者の候補者となっているスバル興業と水中観光船等を運営する三浦海業会社の3者の話合いの場を設けまして、お互いにそごが生じないように、11月中の協定をにらみまして調整をしっかりと図ってまいります。 持田委員  今後のことを考えれば、そういう方向性ということをお考えでしょうけれども、我々とするとこの指定管理者の指定はやはり三浦海業公社がこれまで行ってきた事業にかかわることでもあります。事業者にしてみますと少しでも歳出は少なく、また収益は多くと考えるのが事業者であろうかと思うのです。ですから、当局が思ったような行動にはなかなかならない場面が出てくると思うのです。ですから、そこを我々は少し心配しているのです。そういった懸念がありながら、当常任委員会で、この問題に対してもろ手を挙げて賛成というわけにはいきませんということを、申し上げているのであります。そういう前向きな議論は分かるのですけれども、もう一歩踏み込んだ形は取り得ないのでしょうか。 環境農政局長  今、持田委員からるるお話がございました。渡船あるいは、水中観光船、レンタルボート、これらの事業については、三浦海業公社で継続的に行われている、地域にとって重要な事業という認識を持っております。この認識の上に立って、許可等の取扱いをさせていただいておりまして、許可については、通例として1年ごとの更新許可ということになっておりますので、そのような取扱いにはなっておりますけれども、ただいま申し上げたような基本認識に基づきまして、事業者から申請が出てまいれば適切な対応をすることを基本としております。その上に立ちまして考えますと、ゲストバースの今回の指定管理者の業務については、それより前に東部漁港事務所の所長の許可があるという形に、法律の構造上なっております。東部漁港事務所の所長の許可が優先して、利用が認められている形になってございます。その上で、ゲストバース全体の利用の中での利用調整を図るということになっております。これにつきましては先ほど来、議論になりました基本協定の中で、ゲストバースの具体的な利用調整という形での整備をすることが基本の考え方でございます。  また、基本協定の部分の担保ということでございますけれども、基本協定は今回の指定管理の根拠になっております漁港条例に基づきまして結ぶものでございまして、これについては指定管理者から今回の指定管理対象の本港の三つの施設であるゲストバース、駐車場、交流広場についての事業計画が出ております。この計画を具体化するために事業基本協定を結ぶということになっておりまして、事業計画の中では今回の候補事業者については地域関係団体、住民、自治体との連携、漁港の多目的利用と漁港地域の活性化を目指した隣接する三崎フィッシャリーナ・ウォーフとの協力は非常に重要と考えるということを記述した上で、具体的な地域の事業への参加ですとか、事業の実施あるいは自主イベントの協力等々の取組を示しております。したがいまして、県としてはこの部分を根拠に、基本的には議会で御議論になりました具体的な内容について基本協定に盛り込むということで、今回事業者が提出した事業計画書を根拠に、かつ具体的な法的根拠としては、漁港の条例に基づいた基本協定を結ぶという形になろうかと思っております。私どもとしてはそういった観点で、具体的にしっかりと、県が主体的にかつ主導性を持って地域との連携協力あるいは三崎フィッシャリーナ・ウォーフ全体の一体的な運営について、責任を持って対応してもらいたいと考えております。 持田委員  今の流れの仕組みは環境農政局長の御答弁でよく分かるのですが、それであるならば基本協定というお話が何度か出ました。基本協定に盛り込むべきこと、それから募集段階で、基本協定に盛り込むべきことを応募いただく事業者に御理解いただいておかなくてはいけないと思うのです。その配慮が少し欠けていたのではないかと思うのです。ですからこういう懸念が出てきてしまうのではないかと思うのですが、そういった点はいかがですか。 環境農政局長  委員御指摘の点は、確かに今回の取組の中で、今後に向けて反省していかなければいけない要素の一つと受け止めさせていただいております。具体的な今回の取組の中では、募集段階あるいは現地説明の段階等で、口頭等で説明はさせていただいてきたわけでございますけれども、委員御指摘のとおり当初から文書で示すべきということも確かにあるのかと思っております。基本協定の今後に向けた対応についても検討してまいりたいと考えております。 持田委員  もう1点ちょっと確認させていただきたいのですが、先ほど杉山委員から今後のことで12月のうちに結論が出ればよいという答弁が予算委員会の中でございました。最悪そういう場面でも間に合うという答弁があったわけでありますけれども、ここを再度確認させていただきたいのですが、先ほど企画調整課長に御答弁いただきました折には、行政としてはなるべく早く進めさせていただきたいということでありました。最悪の場合は12月でも何とか努力すれば間に合うのかということで、私どもは受け止めているのですが、それでよろしいですか。 環境農政局企画調整課長  私がさっき申し上げたのは、これからいろいろ具体的な調整をしていく道筋を考えていくと、やはり12月過ぎてから正式にスタートしていくのでは、もう時間的に間に合わないと考えております。是非、早期に御議決いただいて、具体的なそういった協議について早く入っていきたいということであります。要は時間的に今御議決いただかないと実体的なそういった調整というのは間に合わないと考えております。 持田委員  最後の時間が決まっていて今審議をしているということですけれども、議会の審議はほどほどにして、イエス、ノーを早く判断してくださいという場面になってしまいます。先ほどこれは全庁的なスケジュールでのことですというお話でありましたけれども、こうしたテーマを議会の中で提示いただくのがもう少し早い段階でないと、本当の議論というのができない。同じ事業者の方がそこを管理者として継続的に選定されているのであるならば、問題にならなかったかもしれませんが、今度は新しく募集していこうということになりますと、そういったこともしっかり視野に入れながら、検討していかなければいけないと思うのです。  ですから、全庁一律のスケジュールでなくて、それぞれの場面で少し深い審議が必要であるというときは、それだけの日程をとるべきだと思うのです。ですから、そういった点もかんがみて、どうしていくべきか考えなければならないと思います。そういった点はいかがですか。 環境農政局企画調整課長  私は今回の手続については、全庁的な日程の中でということで、先ほどお話しさせていただきましたけれども、委員から御指摘がございましたとおり、少なくとも外部評価委員会の審査が終わって、選定されたということが公開されているのであれば、その直後の議会に報告あるいは議案を提出するように、手続として考えなければならないことであると思います。今後の手続については、また全庁的な調整もございますけれども、なるべく早く議会の方に御提示させていただく形で検討していく必要があると考えております。 杉山委員  今後の対応については検討するということであります。ただ、今回この指定管理者については今日、一定の方向性を決めなければいけない。私は質疑者として釈然としないのです。資本主義の原則の中で自由競争の参入により商業が活性化される、そしてまた指定管理の目的である経費の効率化だとか、サービスの向上だとか、さらにはそういう中で、指定管理制度が生まれました。そしてしつこく言いたかったのは、やはり指定管理者制度について考える前に、何といってもそこの地域経済が活性化されるか、街全体が潤うか、そしてさらには指定管理者も含めて雇用創出が生まれるのか検討すべきだと思います。この間の予算委員会の中で申し上げましたが、例えば海で働く職場は限られています。私なんかがこれから海で働くなんてできない。でも、海で働いている、三浦海業公社の施設でも働いている、ゲストバースでも働いている、そういう雇用の創出をして、ボランティアの育成して、こういうことを前提として、神奈川方式的な指定管理者制度の在り方が、見えていなければなりません。そうでなければ新規参入者にお願いしようという気持ちになれない。そういう気持ちにまだなっていません。それを踏まえて、今後の対応をどうするのかお聞かせください。 環境農政局長  杉山委員から今後の対応についてお話がございました。  まず今後の対応の前に、今回のいろいろな御議論をいただいてきた中で、特にスバル興業が県内に有している事務所の確認について、私どもの説明が十分でなかったという部分がございまして、委員の皆さんに疑念を抱かせてしまったということについては、本当に申し訳ありませんでした。今後の対応について、そういったことを含めてしっかりとやっていかなければならないと思ってございます。  それで、今後の対応でございますけれども、三崎漁港本港の指定管理者の議案については、これまでの御議論の中で企画調整課長、水産課長からるる御答弁をさせていただきました。基本的な部分として、私は三つの観点があると思っております。  1点目は、スバル興業が提案した、先ほど申し上げました事業計画書がすべての根っこでございますので、この部分について内容の具体化と明確化、そして確実な実行ということについて、私どもとしてしっかりと指導していく必要がある。もちろん、この中には本港管理事務所を設置するというようなものも含まれておりまして、そういったことをしっかりとやってもらうという指導がまず何よりも重要でございます。  そして、2点目としては、この事業計画書をベースにいたしまして、指定管理施設であるゲストバース、駐車場、交流広場の経営について、これまで三浦海業公社が行ってきた取組を踏まえまして、これを円滑に継承し、うらり全体が一体として地域の発展に大いに役立つような取組を指導していくことであろうと思っております。  3点目は、これも事業計画の中にしっかりと書かれておりますけれども、単にうらりの運営における連携協力だけでなくて、地域全体に対して貢献しているということでございまして、そういう意味では今回の指定管理者の候補者も三崎漁港の発展に、地域の一員となっていただくわけでございますから、こういった観点からの地域への貢献ということをしっかりと指導していく、こういう三つの観点で私どもは指導してまいりたいと思っております。かつ、この指導が今回の基本協定ですとかそういうことで終わるのではなくて、指定管理業務が始まりました後も、県としてしっかりと主体的に指導、調整の役割を継続的に果たしていくことが私どもの責任であろうと思っております。そのように努めてまいりたいと思っております。 杉山委員  正しく地域全体に対する貢献が必要だと思うのです。私も新しいそういうところが入ってくることによって、ひょっとしたら三浦の街の活性化ができるのかもしれない。ひょっとすると、スバル興業だから映画館ができるかもしれない。いろいろな意味でそういう期待をしてもいいのかと思います。でもやはり少なくとも、先ほど持田委員が担保はどうなるかという話もされたのですけれども、基本協定の手前に、例えば県が主体となって新しい業者と3者協議も考えられると思うのです。そういう協議も踏まえた中で基本協定に持ち込むことはできるのでしょうか。どうでしょうか。 環境農政局長  基本協定というのは、ある意味で一つの文書でございますので、そこに至る過程として委員御指摘のように、うらりを中心としては三浦海業公社と今回の新しい候補者と県と、場合によっては市もという形になろうかと思いますけれども、地域全体での連携協力が必要になってきます。また商店街ですとか漁協ですとかいろいろな関係者がございます。そういった方々とできる限り早期にそういった話合いの場をつくりまして対応してまいりたいと考えております。 杉山委員  私の現時点では、今局長のお話のように第三者的な関係機関との連携も踏まえて、基本協定締結に向けて事前にいろいろな相談をしていきたいという話であります。あらゆる問題点を洗い出して、そこで問題解決に向けた解決ができたらと良いということを要望して、私の質疑は終わります。 大井委員  それでは、質疑をさせていただきたいと思っております。  生物多様性についてを質疑させていただきたいと思っております。  昨日、愛知県におきましてCOP10が開幕いたしました。生物多様性という言葉が今年になって私たちの生活の中に、身近に使われるようになったのではないかと思っております。しかし生物多様性の保全の取組というのは最近ということではない。これに関する条約の批准はかなり前のことであります。ようやくこの問題が日本の中でも議論されるテーブルがようやく出来つつあるのではないかと思っております。また、この定例会においては、自然公園条例並びに自然環境保全条例の一部改正素案が報告された。ある意味では本県でもこの生物多様性の保全といった大きな課題に対して、段階的に取り組んでいこうという意欲があるのだと私は理解しております。そうした観点から、生物多様性の保全の取組といった観点で幾つか伺いたいと思います。  まずおさらいの意味で伺いますけれども、生物多様性について、これまで世界や日本でどのような動きがあって今日に至っているのか、確認の意味でお伺いしたいと思います。 自然環境保全課長  今委員からお話のありました、条約はかなり前にさかのぼります。  時系列でお話を申し上げますけれども、まず平成4年の地球サミットで生物多様性条約が採択されまして、生物多様性保全といたしまして三つの多様性が求められました。一つ目が生態系の多様性、二つ目が種の多様性、三つ目として遺伝子の多様性、それらの保全が求められたところでございます。これを受けまして、我が国では平成7年に生物多様性の保全と国土及び自然資源の持続可能な利用に関する国の施策の目標と取組の方向を定めました生物多様性国家戦略を策定したところでございます。そして、平成20年になりますけれども、生物多様性保全と持続可能な利用についての基本原則を定めました生物多様性基本法が制定されまして、施策を総合的かつ計画的に推進するため、生物多様性国家戦略の策定が国の義務として法律に明示されました。  そして、今年3月ですけれども、この国家戦略というのは平成7年に策定されて、平成14年、平成19年と見直しが行われてきていますけれども、最終のものとして生物多様性国家戦略2010が閣議決定されまして、中長期目標として2050年までの目標、それから短期目標として2020年までの目標、それとおおむね平成24年までの重点施策が明らかにされたところでございます。全体的な動きは以上でございます。 大井委員  ありがとうございます。自然環境保全課長からお話がありましたけれども、国における生物多様性についての取組ということでありましたけれども、その中で生物多様性国家戦略を国で策定しているという説明がありましたけれども、我が国における生物多様性の保全のために、特に何が課題であると理解されているのか伺いたいと思います。 自然環境保全課長  今お話がありました生物多様性国家戦略2010ですけれども、その中の課題として四つの危機というものを掲げております。一つ目が人間活動や開発による危機、それから二つ目が里地里山など人間活動の縮小による危機、それから三つ目として人間により持ち込まれたものによる危機、その三つの危機に合わせまして地球温暖化による危機、これを加えた四つ目の危機ということを定義しております。  一つ一つ御説明しますけれども、一つ目の人間活動や開発による危機ですけれども、これは開発によって動植物の生息生育地の減少あるいは環境の悪化、それと乱獲といったことによる危機でございます。これに対しては、自然林あるいは緑地、湿地や干潟など多様な生体系を保全することが重要であると規定されております。  二つ目の人間活動の縮小による危機、これについては、かつてはまきや炭などを得るために利用されていた里山や草原などが利用されなくなった結果、そういった環境に生息する多様な生態系が損なわれているという危機がございます。これに対しては、地域における人と自然の関係を再構築して、里山環境を保全再生していく必要があるとされているところでございます。  それから、三つ目の人間より持ち込まれたものによる危機でございますけれども、これについては外来種あるいは化学物質などによる生態系への危機というものでございます。外来種に限らず、在来種であっても地域ごとに遺伝的な多様性があり、他の地域から持ち込まれた種と交雑することで遺伝的な多様性が損なわれるおそれがあり、特に外来種については在来種の駆逐など生態系への影響が大きいことから、引き続き取組を強化していく必要があるとされております。
     最後に地球温暖化による危機ですけれども、急速な気候変動は生物や生態系の変化に対応できるスピードを超えて、多くの種の絶滅を含む大規模な影響を与えることから、地球温暖化防止に係る取組を国内外問わず、より一層進める必要があると定義されているところでございます。 大井委員  今丁寧に御説明いただきました。生物多様性国家戦略2010の中で特に四つの危機、これに対しての対策をどのようにすべきかということで、人間活動及び開発における危機、それから人間活動の縮小による危機、人間により持ち込まれた危機、さらには地球温暖化による危機と、この四つの危機ということについては、本当にこれは重要な課題であるということはだれもが思うところであります。ただ、思ったところでこれをどのように行動していくかといったところに大きな課題があります。さらに神奈川県だけでなくて、国だけでなくて、世界中でこれは取り組んでいかなければ、我々人間のみならず、すべての生物の将来的な危機を迎えるということです。本当にそういう意味では条約の批准から今日に至るまで時間がかかってしまったと思います。この時間の中で様々な多くの生物、動物、植物等が絶滅してしまったことを考えると、すぐにこれは手を付けなければいけない大きな課題であると思うわけであります。  そこで、この生物多様性についてでありますけれども、本県ではどのような取組をしてきたかということを、一つ伺っていきたいと思います。本県では主にどのような課題があると認識されて、それについてどのような活動をされてきたのかを伺いたいと思います。 自然環境保全課長  今申し上げた、生物多様性国家戦略2010で整理された施策に対して、本県の課題一つとして緑の保全の課題があると思っております。これにつきましては、開発から緑を守って生息地の保全に資する取組については、自然公園あるいは近郊緑地保全区域など法令に基づく各種緑地保全制度を活用した取組によって、都市の緑の保全施策としてこれまで取り組んできているところでございます。併せて、大きな意味で緑の保全ということですけれども、本県の水源地域である丹沢大山ですけれども、これにつきましては50年後の再生に向け、ブナ林の衰退あるいは人工林の荒廃、土壌流出の進行、それからシカの過密化など、そうした喫緊の課題の解決に向けて取り組んでいるところでございます。  また里山の環境の保全、再生につきましては、平成20年3月に里地里山の保全・再生及び活用の促進に関する条例を制定いたしまして、県民の皆さんとの連携、協働により保全の取組に努めているところでございます。  併せて、外来生物対策でございますけれども、今、当常任委員会に第2次神奈川県アライグマ防除実施計画の素案を報告させていただいております。こうした外来生物の排除に向けて、捕獲など市町村と連携した取組を行っているところでございます。このように、それぞれの取組はこれまでも進めているところですけれども、生物多様性の視点から体系立てて事業を整理している状況であると認識しております。 大井委員  自然環境保全課長がおっしゃったとおり、それぞれ県が様々な施策に取り組んでいることは重々承知しております。皆さん方の日ごろの努力に敬意を表するところであります。同じ環境農政局であっても担当するセクションが違うということもあると思いますけれども、それぞれ個々に取り組んでいて、それを一つの大きな柱にまとめることで、今までは見えなかった生物多様性の保全といったテーマが見えてきて、それぞれの皆さん方がきちんと取り組むきっかけになるという意味で、この生物多様性の保全の問題の解決のために、国の動向を見ながら行うという観点もあるでしょうが、本県として生物多様性の保全という位置付けをしっかり置くことが必要なのではないかと思います。  そういう意味では、今回、自然公園条例及び自然環境保全条例の一部改正の素案の中に、国で生物多様性の保全の認識が高まったことを受けてという説明があったのですが、そのことについて決して否定するわけではないですが、何となく国がそういう動きになったから、県としてもこういう動きになるという意味で、少し後追いの印象がありました。今回、県は、これについて県民の皆さん方に意見を募集されています。それに対しての回答が2件であったということです。この数字だけをとらえると、県民の方々も生物多様性の保全の重要性は分かっていても、それが具体的に何を指すのか、さらには自分の生活とどのようなかかわりがあるのかといった認識が、まだ希薄であるということが、この数字にも裏付けされていると思われるわけでございます。そういう意味では、この回答数を単に上げるといったことだけではなくて、我々も含めて生物多様性といった問題については大いに議論していかなければいけないと思います。  今後、恐らくこの問題の県の中心的な担い手は、環境農政局であると思います。もちろん環境農政局だけではなくて、様々な県のほかの部局にも協力を仰いでいかなければいけなくなると思います。当然県として生物多様性の保全についての大きな基本方針であるとか、そうしたものを今後、つくっていく必要があるのではないかと思うのですが、その辺についてのお考えがあればお聞かせいただきたいと思います。 自然環境保全課長  生物多様性基本法は平成20年に制定されたと申し上げましたけれども、その中で地方自治体は生物多様性地域戦略を定めるよう努めなければならないと規定されております。この基本法を受けまして、生物多様性国家戦略2010ですけれども、この中で地方自治体は平成24年度までに地域戦略の策定に着手することを目標とすることというのが明文化されているところでございます。  こうした動きを受けまして、本県の取組ですけれども、生物多様性の取組について、県としての方針を整理するために、今年度5月ですけれども有識者の皆さん方から成る生物多様性保全検討委員会というものを立ち上げて、検討を始めていただいているところでございます。第1回の委員会は、8月に開催いたしましたけれども、その中では本県における生物多様性の課題ですとか、保全にかかわる取組、方向性などについて幅広く御議論をいただいたところでございます。この委員会では、今の予定では今年度中に本県における生物多様性の現状と課題を整理していただいて、重点的に取り組むべきテーマを洗い出して、県としての方向性について御提言いただく予定になっております。ただ、非常に幅広いテーマでございますので、来年度以降も委員会の力を借りるということになるかもしれませんけれども、いずれにしましても県といたしましては、頂いた提言を踏まえて、県としての方向性について検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。 大井委員  今、生物多様性保全検討委員会を設置したということです。そして専門家の方々にいろいろ議論していただいているということです。生物多様性というまだまだ概念的な部分が強いところについては、今年度だけではなくてさらに今後も議論を少し深めていただいて、そして体系的なものをつくっていくといったお話だと思うのです。当然そのことは重要であると思います。専門家の御意見を頂くのは重要だと思いますが、自然環境保全課長からも、本県としては緑の保全であるとか丹沢大山の保全、さらには外来生物の課題であるという生物多様性といった観点で取り組んできたということです。皆さん方の方でも、そして専門家の方々の意見を待つまでもなく、同時並行的に県として生物多様性の独自の方向性といったものもきちんと明確に出していただきたいということを要望させていただきたいと思います。  いずれにしても、大きな課題でありますが、これについては本当に我々の世代で、しっかり方向性だけではなくて具体的な施策もきちんとつくり上げて、次世代にこの問題を持ち込まない。彼らの責任にしないといった取組をしなければいけないと思います。  今後県としての生物多様性に関する取組については、るる私どもの方に対しても御報告をいただきたいですし、県民の皆さん方に県の取組を是非きちんと周知し、多くの県民の方々から御協力いただけるような体制をとっていただきたいと思います。正に県民総ぐるみの体制をとっていただくように強く要望させていただきたいと思います。  最後に、環境農政局の平成23年度当初予算編成の方針について伺っておきたいと思います。  来年度の本県の当初予算につきましては、地方交付税と臨時財政対策債を合わせて3,000億円規模で見込んでいても、現段階で850億円の財源不足が見込まれており、引き続き危機的な状況にあるとされております。その一方で、県は県民ニーズの多様化等を受けて、山積する課題により適切に対応していくことが求められているのは言うまでもございません。環境農政局においてもこれまで以上に選択と集中を推進していくべきだと考えるところであります。これについて幾つか伺っていきたいと思います。  最初に確認のためですけれども、環境農政局の当初予算はどのように推移しているのか、ここ最近の状況について伺いたいと思います。 環境農政局企画調整課長  環境農政局の一般会計当初予算でございます。  平成19年度は骨格予算でございますので、平成20年度以降の数字を申し上げますと、平成20年度は324億7,900余万円、平成21年度は337億8,700余万円、平成22年度が324億9,600余万円でございまして、平成20年度を起点といたしますと、やや横ばいというような数字になっているわけでございます。この中身は御案内のとおりいろいろ御議論いただいておりますかながわ水源環境保全・再生実行5か年計画が当時の企画部から環境農政部へ来たりですとか、あるいは平成21年度はかながわ廃棄物処理事業団の処理のために多くのお金が計上された要素がございます。そうした特殊な要素を除いて、平成20年度と比較しますと平成21年度は約30億円の削減、それから平成22年度は47億円の削減ということで、年々予算額は見直しをさせていただいている状況でございます。 大井委員  今お話があったとおり、やらなければいけない仕事はあるけれども、昨今の景況、さらには県庁改革といった取組の中で、景気が右肩上がりでない中で、無駄な事業を絞りながら必要な事業を進めていただきたい。すなわち、やはり選択と集中をしっかりやっていかなければいけないということが、今の企画調整課長の御答弁の中に盛り込まれているのだと理解しております。  来年度の予算編成に当たってでありますけれども、硬直化を回避するために、今各局の裁量拡大が図られていると知事もお話をされていらっしゃいます。この裁量拡大は具体的にどのようなことなのかを改めて伺っておきたいと思います。 環境農政局企画調整課長  県の当初予算の編成につきましては、いわゆる部局の自主性をなしていくための、いわゆる新神奈川方式と言われる予算編成をとっているわけですけれども、この中でも特に新規事業自由創設制度がございまして、これは例えばシーリングがあって、それまで1,000万円の当初予算だったのが、シーリングがされて900万円で予算の見積りを出しなさいということになった場合、各局でそれをいろいろな工夫をして800万円の見積りにする。こうなりますと、要求限度額と実際の要求額との差額の100万円については例えば新規の事業ですとかあるいは既存の事業の拡充に使ってもいいという制度でございます。平成23年度当初予算につきましては、今までは各局の新規事業自由創設制度の枠配分の部分が、今まで1億円でしたが今回は2億円に、倍に拡大されました。この部分がいわゆる裁量拡大だと認識しております。 大井委員  新規事業自由創設制度の対象額を拡大するということは、今の御説明で理解いたしました。これまで環境農政局では、この制度をどのように活用してきたのかを伺っておきたいと思います。 環境農政局企画調整課長  具体的な例を申しますと、平成21年度当初予算ではオレンジホームファーマー事業を新しく立ち上げました。これに充当させていただいたということでございます。それから、平成22年度当初予算におきましても、基本的には新規の事業に充当しております。わな捕獲推進事業費でございます。それから、もう一つは自給飼料増産受託システム構築事業に、生み出した事業費をつぎ込む予定でございます。 大井委員  そういう意味では、限られた財源、厳しい環境の中においても、それぞれの局が責任を持って、しっかりと予算編成をし、そしてそれに基づいた事業を執行する。本当に現場が責任を持つという体制が県の中で行われるということが大事です。そのことが予算編成の仕方にも表れているのだと思っています。  そこで、正にこの選択と集中をするに当たっては、私はやはり環境農政局長のリーダーシップが極めて重要であると思っているわけであります。とりわけ来年度当初予算編成は、本庁に局部課制を導入した後の初めての予算編成でもあります。また、来年は春に知事選挙が実施されるということもありまして、骨格予算が見込まれているわけであります。そうした状況で、環境農政局としてはどのような方針で予算編成に取り組んでいくのか、最後に環境農政局長に決意を伺いたいと思います。 環境農政局長  委員お話しのように、現段階で来年度当初予算の編成については850億円の財源不足ということが見込まれてございまして、これは地方交付税、臨時財政対策債3,000億円を見込みましても、なお財源不足が生じると聞いております。引き続き本県の財政が危機的な状況ということについて、改めて厳しく職員が共通認識を持つ必要があると思っています。  こうした中での、るるお話がありました現場が責任を持って来年度の予算編成に当たっていくということが、私どもの考え方でございます。まず一つはこれまでの各課から個別事業について積み上げがあり、整理をして、順に課長から部長、局長と上がっていく、あるいはさらに知事へと上がっていく、形だけでなく、局としてトップダウンで、私と各部長が直接課題について議論しまして、それをベースにしながら各課で更に議論していく、そして予算を検討してもらうという方法を同時並行でやろうということで、局として私の名前で各課長あてに指示を出しまして、そういう取組についての作業の基本方針をお示ししたところでございます。  また、選択と集中ということの中では、従前もこの点については最大限の配慮を持って取り組んできているところでございますけれども、こういった非常に厳しい財政状況中にあっても、特に環境農政局においては、中小というよりは零細な規模の事業者を対象としている部分が大きくなっています。また、地球温暖化対策をはじめとした環境対策においても、大企業についてはそれぞれの余力がある中で対応がされている部分もございますけれども、中小零細の企業にあっては非常に厳しい状況にある。こういう状況がございまして、環境農政局としては正に局として基本的な対象はだれかということを考えますと、選択と集中という中でもそういった弱者対策が大切であると考えています。環境農政局の行政対象として、地域に目を配って、局として裁量が任されている予算を重点的に配分する。ここら辺を基本にさせていただきながら、これまでの地球温暖化対策あるいは循環型社会づくり、あるいは地産地消を軸とした農政あるいは水産、畜産、それから水源の森林づくり事業を軸にした取組について、しっかりと継続性も大事にしながら対応していくという形でございます。  いずれにいたしましても、今の社会状況ということを考えますと、私どもの予算が多くの県民の方々、特に農林水産業あるいは環境対策の取り組む方々にとって、本当に有り難いと言われるような予算になるように、取組を進めたいと思っております。 大井委員  今、環境農政局長から御丁寧に決意を述べていただいたわけであります。  言うまでもなく、環境農政局の取組というのは、これは県民生活に極めて密着しておりまして、食を支える、さらには私たち世代、次の子供たちの世代のために良好な環境を残す、極めて私は重要な施策を任されている部局であると思っております。  今、環境農政局長からは、予算編成についての思いが述べられました。既に9月の段階でそれぞれの課長の元にはそうした意向が伝えられていると伺っておりますが、改めて環境農政局長の言葉として、各課長の皆さん方もお聞きになったと思います。そういう意味では、私たちは単に皆様方の行っている施策についてチェックするだけではなくて、大事な事業については財政的に応援していかなければいけないといったことも議会の重要な役割だと思っております。そうしたことも踏まえまして、我々もそういう機運になるような取組、活動を、是非局一丸となって、来年度予算をしっかり整えていただくということを切に要望いたしまして、私の質疑をこれで終わらせていただきます。 赤井委員  先日、自然保護奨励金の交付情報が記録された磁気テープの所在不明についての話がありました。この経緯や状況についての説明がありましたけれども、この自然保護奨励金について伺いたいと思います。  この自然保護奨励金の内容と背景、それから交付状況についてお願いします。 自然環境保全課長  自然保護奨励金の内容ですけれども、この制度につきましては昭和49年に要綱を定めまして、それに基づいて自然環境を保全するため、自然公園あるいは自然環境保全地域などの指定地域内に1ヘクタール以上の森林を所有される方に対して、年間1ヘクタール当たり1万2,000円の奨励金を交付するという制度でございます。  この制度の趣旨ですけれども、二つほどあると思います。一つは、この制度が発足した昭和40年代後半ですけれども、正に全国的に開発が盛んに行われた時代でありまして、緑地として所有者の方に保有していただくことについて、何らかのインセンティブを与える必要があったということが背景としてあると思います。  もう一つは、土地の所有権等は個人に帰属するというのは当然なのですけれども、維持管理も所有者が自ら行うというのが原則になっております。ただ、緑地の存在によって自然の恩恵を県民の方が受けるわけですので、この良好な自然環境を保全する負担を広く県民の方に分かち合っていただこうという趣旨からこの制度ができているものでございます。  こちらの交付状況ですけれども、ここ5年間分の交付の金額で申し上げます。平成17年度が3億3,317万円、平成18年度が3億651万円、それから平成19年度が2億9,759万円、それから平成20年度が1億5,252万円、それから平成21年度が2,916万円となっております。 赤井委員  交付金の金額を聞きますと、平成17年度、平成18年度、平成19年度は約3億円、平成20年度になってから1億5,000万円、平成21年度が2,900万円と一気に落ちております。この辺については、それまでの制度が大分変わったと伺っているのですけれども、森林整備については造林補助金という形で頂く補助金だとか、それから市町村からの様々な補助金だとか様々なものがあると伺っているわけです。今回、伺いましたこの自然保護奨励金は、県西部と県東部に分かれている。特に県西部については、様々な形で水源環境を保全・再生するための個人県民税超過課税が投入されているということで大分減額になってきていると伺っています。県東部における自然保護奨励金のみが残ったと伺っているのです。条例の細かい点で大変恐縮なんですが、この中で県の補助金の制度では同一市町村内に所有する森林面積が1ヘクタール以上ということが要件となっているのですが、例えばA町、B町、C町三つにそれぞれ分かれていても、合計したら1ヘクタール以上という場合には対象にならないと、この文面で読めるのですけれども、そうなると人によっては、同一の市町村の人は1ヘクタールでいいけれども、A町、B町、C町にまたいで1ヘクタール以上所有している人には補助金はもらえない。こういうようなそごが生じると思うのですが、そういう点は現実に問題にならないのですか。 自然環境保全課長  この制度は、今おっしゃったように、同一の市町村内と市町村が分かれた場合に、合計した面積数で同じ場合に違いが出るのは確かでございます。1市町村で1ヘクタールなければ対象にならないという制度になっています。制度発足当初からそれぞれの申請者の方からの申請書の受理とその確認を市町村にお願いしています。このとき、固定資産税の課税台帳で事実関係を確認していただいていますので、県でも確認できないことはないのですけれども、市町村に事務をお願いしている関係で、市町村がそれぞれ所有されています課税台帳で確認いただいているので、それぞれで1ヘクタール以上ない場合には対象にならないということになっています。 赤井委員  交付の限度額は1人当たり60万円となっております。共有地として複数人で持っている場合は1人につき60万円を支払い、1ヘクタールを10人で共有して持っていた場合には、60万円ですから10人60万円ずつもらえると読めるのですけれども、これはそのように解釈していいんですか。 自然環境保全課長  1人当たりの限度額が60万円ということで、二人になった場合には120万円となります。ただ、そのときの120万円というのは、共有でも面積に対して単価1万2,000円を掛けたものが支給の額になりますので、例えば70ヘクタールを二人でお持ちだった場合、そうすると70ヘクタールですから84万円になります。この84万円というのが、二人でこれを分けていただくような形になります。42万円という金額になります。そういう仕組みになっております。 赤井委員  いずれにしろ、平成20年度が1億5,000万円、平成21年度に3,000万円ということで、要綱が変わりまして、県西部については補助金等を廃止したというようにも見えるのです。そういう点では、県東部で大きく土地を持っていらっしゃる方が、810万円しか支給されていないという点から考えますと、県西部については水源環境保全税からお金を頂いている中で、自然保護奨励金の経過措置等を廃止した。今回、水源環境保全税の見直しを図るわけですが、さらにこの中で自然保護奨励金を見直していくおつもりはありませんか。 自然環境保全課長  県東部については森林等の保有に当たって、1ヘクタール当たり年間1万2,000円を交付するということで、以前のとおりの仕組みにしております。この仕組みを継続させた理由は、県東部においては、森林に対する開発意欲が強い中で、森林を保全いただくことは非常に重要だということで、これまでの制度をそのまま維持しているところでございます。県西部につきましても、造林補助金等が併せて出るわけですけれども、それでも個人負担というのが当然出ますので、そこの森林を自らが維持管理していただく、そのきっかけをつくるのに、自然保護奨励金は効果があると考えております。私どもとしてはこの自然保護奨励金の制度をこのまま維持したいと考えております。 赤井委員  県東部について、確かに水源環境を保全・再生するための個人県民税超過課税という点で、この税金の適用が水源環境保全・再生という目的からすると適用除外になってしまうということが考えられると思います。県西部については先ほど来、話がありましたように、水源環境保全・再生というものの見直しを図っているわけでありますし、大きく金額あるいは単価、それから内容等について様々な改正を行ってきているわけです。けたも大きく違って交付の件数等も大きく減ってきているわけです。そういう意味では、水源環境保全・再生の見直しのときに合わせて、県西部の自然保護奨励金についても見直しをすべきではないのかと要望いたしまして質疑を終わります。 新井委員  環境農政局長にお聞きするのだけれども、さっきの答弁の中でスバル興業の計画書という説明がありました。計画書はあるのですか。 環境農政局長  スバル興業(株)からは、三崎漁港本港特別泊地・本港環境整備施設の事業計画書を頂いています。 新井委員  我々が判断する中で、外部評価委員会の評価の内容で一番懸念するところが、スバル興業(株)については、地元関係者との調整、連携等が十分にとれるかは未知数であるということです。我々が指定管理をお願いしているところは、ゲストバースなのです。ここが三崎の観光拠点になっているわけです。言うなれば観光船、渡船、貸ボート、こういうものの拠点になっているわけです。これが三浦海業公社による継続的な事業が担保されないと地域の観光資源としての大きな拠点が失われてしまう。これが非常に大きな問題なのです。この辺を懸念して、先ほど来、杉山、持田委員から質疑されているわけで、相手の方でしっかりとこの辺の確約をもらっていただかないと、なかなか当常任委員会で指定管理者としてスバル興業は結構ですという結論を出す状況ではないという懸念を持っているわけです。今現状ではそれはまだ確約できておりませんが、これから交渉いたしますというのが、今までの答弁だと思うのです。そうではないですか。 環境農政局長  先ほど御答弁申し上げましたように、今お話のあった城ヶ島への渡船、それからにじいろさかな号の運航、それからレンタルボート、これらについては指定管理者がそこの利用を認める、認めないということより前に、私どもの東部漁港事務所長がここの利用についての許認可を毎年これまでも出してきております。したがいまして、その許認可についてはもちろんその事業者が許可申請を出してきて、県として認めるという形の手続は必要でございますけれども、これまでの経緯からいたしまして、委員御指摘のとおりこの事業については、県は地域の振興にとって非常に重要な事業であるという認識を基本に持っております。この基本認識の下に、事業者からしかるべき申請があれば、毎年許可を更新しているという状況がこれまでも続いております。今後とも基本の認識としてはそのような対応を考えているところでございます。  これの部分とゲストバースの利用を今回指定管理者にゆだねるという問題とは、基本的には別の扱いになっております。したがいまして、にじいろさかな号や渡船やレンタルボートがゲストバースを使うということについては、指定管理者が認める、認めないということでなくて、既に県の漁港事務所長が許可するという形で利用できるような形態をとっているという形でございまして、したがって問題になるのはゲストバースの中で、ゲストバースの指定管理者が利用を認める一般のヨットあるいはレジャーボート、こういったものが泊まるのと、東部漁港事務所長が認めている今申し上げた三つの種類の船が泊まる場所とどう調整をするかという、具体的な泊め方の調整になると思っております。この部分については先ほど来申し上げておりますように、事業者も三崎フィッシャリーナ・ウォーフとの協力は非常に重要と表明しておりますので、これを受けて具体的な対応について基本協定の中で整理する。その前に関係者が集まって、その内容については調整し、最終的に基本協定という形で整理していく。こういう段取りで進めたいと先ほどの答弁で申し上げました。そういった内容になると思っております。 新井委員  私の認識として、今のお話の観光船、渡船、それから今のレンタルボート、この係留場所は、地域の中で確保できるということで理解していいわけですか。 環境農政局長  委員お話しのとおりと私も認識しております。 新井委員  分かりました。 (日程第1及び所管事項について質疑を打ち切り) (休憩 午後5時50分  再開 午後8時25分) 7 日程第1について意見発表 杉山委員  私は、当常任委員会に付託されております日程第1の諸議案及び諸課題について、自由民主党神奈川県議団として意見を発表させていただきます。  1点目は、定県第112号、113号、114号及び115号議案の4施設の指定管理者の指定についてであります。4施設のうち、21世紀の森、札掛森の家及び三崎漁港宮川特別泊地等については、現在の指定管理者が引き続き指定管理者候補に選定されましたが、三崎漁港本港特別泊地等については、現在の指定管理者である(株)三浦海業公社に代わって、東京に本社を置くスバル興業(株)が指定管理者候補に選定されました。マリーナ事業に十分な実績があるとはいえ、東京に本社を置く企業が県内に何らかの事務所を有しているだけで指定管理者に参入できるという現在の制度運用は、地域経済の活性化や新たな雇用の創出といった観点から果たして適当なのかという疑問を抱かざるを得ません。とりわけ三浦漁港本港特別泊地等については、三崎フィッシャリーナ・ウォーフと連携して地域振興を図るために設置した施設であり、今後は選定基準においてもそうした観点が十分に考慮されるように、選定基準の見直しなども含めた検討を行うことを要望します。  また、そもそも募集要項に記載された指定管理施設の設置目的は、水産と観光、商業の機能を併せ持つ集客施設として整備された三崎フィッシャリーナ・ウォーフと連携して地域振興を図るため、駐車場、交流広場、特定目的岸壁を設置したとされており、指定管理施設は(株)三浦海業公社が設置する三崎フィッシャリーナ・ウォーフと連携した運営が求められることは明らかであります。そもそも駐車場、交流広場及び特定目的岸壁を指定管理者制度の対象とすること自体を改めて議論する余地があると考えますが、少なくとも指定管理施設と三崎フィッシャリーナ・ウォーフの運営主体が異なることにより、水中観光船、渡船及びレンタルボートの営業をはじめ、これまでの連携した取組が困難となることは絶対に避けられなければなりませんので、今後とも施設の相互の連携が確保されるよう、県に適切な指導を行うことを要望します。また、今回の指定議案の審議については、限られた期間での審議となっており、今後は指定議案の上程に際しては十分な審議時間を確保する必要があります。  2点目は、定県第125号議案の平成22年度神奈川県一般会計補正予算(第4号)のうち環境農政局関係についてであります。平成22年度6月補正予算に続き、今回9月補正予算として不適正経理処理にかかわる国庫返納金が計上されるメニューだったことは、経理問題にかかわる追加調査の結果に伴うものであるとはいえ、極めて遺憾であります。特に環境農政局においては、県土整備局と並んで2,000万円を超える多額の国庫返納金が生じており、今後は二度とこうした事態を繰り返さないように、局を挙げて職員の意識改革と再発防止の徹底に取り組むことを強く要望します。また、今後は、少しでも加算金の額を抑えるために、国に早期に返還していくことが何よりも重要であり、関係省庁に協力を働き掛けるとともに、精力的に調整を行い、1日でも早く返還を完了するよう要望します。  3点目は、第2期水源環境保全・再生実行5か年計画についてであります。今回は骨子案が示されましたが、第2期計画の策定に当たっては、第1期の取組を踏まえた課題や状況変化に対応し、より実効性のある計画となるよう見直していく必要があります。12本の特別対策事業のうち、水源の森林づくり事業の推進、丹沢大山の保全・再生対策及び地域水源林整備の支援においては、事業メニューに追加することが示されておりますが、一方、市町村からは森林里山の保全・再生策への事業支援、林地内の不法投棄物対策への支援、さらには地域水源林エリアの拡大など様々な要望が寄せられております。水源環境保全・再生の在り方については、県議会においても長い期間にわたり議論が積み重ねられてきたところであり、こうした経緯も十分に踏まえるとともに、市町村や県民等からの意見や要望にも十分に耳を傾け、様々な角度から今後の事業の在り方を検討し、計画を策定していただくよう要望します。  4点目は、第2次神奈川県アライグマ防除実施計画であります。これまで、現行の計画に基づいて、被害報告のあった場所での捕獲を中心に取り組んできましたが、一部の地域では生息密度の低下が見られたものの、アライグマの分布は県西部にも拡大しております。アライグマによる農業被害や生活被害だけでなく、在来の小動物の捕食等による生態系への影響も懸念されることから、分布の更なる拡大を阻止するとともに根絶を図る必要があります。新たな計画は、捕獲目標を変更して、より有効な指標である必要捕獲努力量を設定し、面的に継続して捕獲に努めることとしておりますが、そのためにはこれまで以上に市町村や地域との連携が強く求められますので、そうした連携を強化する取組を併せて進めていただくよう要望します。  5点目は、かながわEV開発普及特区についてであります。平成23年4月から認定申請がスタートする新たな総合特区制度に向けて、県から3件の提案を行ったうちの1件がこのかながわEV開発普及特区であり、今回の提案は認定に直接結び付くものではありませんが、地域の産業活性化に向けて積極的に提案していくことは意義があるものと考えます。  今後は、EVの普及や充電インフラの整備状況が全国トップクラスであるという神奈川の強みを生かしながら、来年4月の本申請に向けて、市町村、関係団体、企業などと十分に連携して、提案内容を更にブラッシュアップし、正式認定されるよう最大限の努力を重ねることを要望します。  以上、要望を申し上げ、本委員会に付託された議案のうち定県第114号議案の指定管理者の指定につきましては、「現在の指定管理者が自主事業として実施している水中観光船、渡船及びレンタルボートの営業が、継続できるとの認識を新たな指定管理者にしっかり持たせ、県、現在の指定管理者など関係団体が、基本協定締結までに協議の場を設けて、県が責任を持って調整を図ること。三崎漁港の発展のために、地元の漁業者など関係団体が、指定管理施設を活用して行っている取組が、今後とも円滑に実施されるように、新たな指定管理者を県が指導すること。今後、指定管理施設の運営と地域との連携等について、問題が生じた場合には、適宜、県が主体となって、新たな指定管理者と地域の関係団体との協議の場を設け、問題の解決を図ること。地域との連携が求められる指定管理議案については、議会において十分な審議を経る必要があり、今回のような日程は「議会軽視」とも受け止められるので、今後は外部評価委員会の審査終了後に速やかに指定管理議案を議会に報告するなど、審議日程の見直しを検討すること。」以上の4点の意見を付して、原案に賛成します。これを除く諸議案については、原案のとおり賛成いたします。
    大井委員  私は当常任委員会に付託されております日程第1の諸議案及び所管事項について、民主党・かながわクラブ神奈川県議会議員団として、賛成の立場から意見発表をさせていただきます。  1点目は、定県第112号議案から115号議案までの4施設に係る指定管理者の指定についてであります。環境農政局所管の4施設については、平成18年度から指定管理者制度を導入し、今回は2回目の募集となりました。指定管理者の指定に関しては、外部評価委員会の審査を経て、庁内では県庁改革会議において候補が選定され、さらに議会の議決を経るという手続がとられますが、これまでも審査の在り方について、議会においても様々な議論がありました。この5年間の間に指定管理者制度は社会的に認知度が高まり、運用面においても改善が行われてまいりましたが、制度を取り巻く社会情勢も大きく変わっております。指定管理者制度は国のつくったスキームがあるとしても、これは全国統一の基準であり、神奈川県で指定を行うのであれば当然神奈川県の考え方や今後を反映させたものとしていく必要があります。特に審査基準については、共通化や明確化が図られ、前回より分かりやすくなったという点では評価いたしますが、施設の設置目的や性質に応じて審査項目や配点の差異があってしかるべきと考えますので、今後とも社会情勢の変化に応じて必要な見直しを行っていくことを要望します。  なお、定県第114号議案については、「現在の指定管理者が自主事業として実施している水中観光船、渡船及びレンタルボートの営業が、継続できるとの認識を新たな指定管理者にしっかり持たせ、県、現在の指定管理者など関係団体が、基本協定締結までに協議の場を設けて、県が責任を持って調整を図ること。三崎漁港の発展のために、地元の漁業者など関係団体が、指定管理施設を活用して行っている取組が、今後とも円滑に実施されるように、新たな指定管理者を県が指導すること。今後、指定管理施設の運営と地域との連携等について、問題が生じた場合には、適宜、県が主体となって、新たな指定管理者と地域の関係団体との協議の場を設け、問題の解決を図ること。地域との連携が求められる指定管理議案については、議会において十分な審議を経る必要があり、今回のような日程は「議会軽視」とも受け止められるので、今後は外部評価委員会の審査終了後に速やかに指定管理議案を議会に報告するなど、審議日程の見直しを検討すること。」以上の4点の意見を付して、原案に賛成いたします。  2点目は、定県第125号議案の平成22年度神奈川県一般会計補正予算(第4号)のうち環境農政局関係についてであります。この補正予算は、本年4月7日から7月にかけて実施された経理問題に係る追加調査の結果、新たに判明した不適正経理処理のうち国庫補助事業などに充当していた国庫支出金を法定の加算金も含め、国に返納するものです。この間、再発防止策の策定、見直し、職員の処分、県が余分に支出することになった金額の職員による負担など、県として行うべきものは一通り取り組んできたと受け止めております。予算委員会の我が会派の質疑に対して、環境農政局は計画的な予算執行、職員の意識改革、単価契約を活用した調達体制の整備、補助金主管課と予算執行所属の連携強化などに取り組むとの答弁がありましたが、今後ともそうした再発防止の取組を徹底し、不適正経理処理を根絶するよう要望します。  3点目は、ネーミングライツパートナー制度についてであります。21世紀の森については指定管理者の指定に加え、ネーミングライツパートナーの募集を行っているところです。ネーミングライツパートナー制度を導入すると、現在の施設の名称が新たなネーミングに変わることになりますが、21世紀の森の施設の設置目的等を考慮すると、新たなネーミングにふさわしい事業者の業態は限られるのではないかと考えます。また、事業者に継続して協力していただくことが重要であるため、事業者の財務状況をきちんと審査するとともに、指定管理者の指定を受ける事業者とネーミングライツパートナーの事業者が、共に施設の運営にかかわることになるので、相乗効果が生まれるように県が十分な調整をつなぐことを要望します。  4点目は、地球温暖化対策についてであります。県では本年4月から地球温暖化対策推進条例を全面施行し、また地球温暖化対策計画に基づく取組を進めていることは評価しますが、だれもが意識せず取り組むことができる対策を重点的に進めることが大切であると考えます。例えば、県はEVの普及に力を入れていますが、今後の高齢化社会を考慮すると、むしろ鉄道、バス、LRTなどの公共交通機関の整備によるCO2削減が効果的でありますし、また家庭用太陽光発電設備の設置促進以外にも、ガスや太陽熱などを使った様々な低炭素機器をバランス良く導入していくことも効果的であります。こうした点も十分に考慮しながら、実効ある地球温暖化対策を推進していただくよう要望します。  5点目は、第2期水源環境保全・再生実行5か年計画についてであります。今回示された骨子案においては、山梨県側の県外上流域対策は調整中とされておりますが、山梨県側の生活排水対策は、まずは山梨県及び山梨県の関係市町村によって行われることが原則であると考えます。そうした中で、神奈川県が県民から徴収した税金を山梨県側の県外上流域対策として投じるのであれば、明確な理由や効果を示す必要があります。今後、骨子案に対するパブリックコメントを実施するとのことですが、水源環境保全については様々な角度から議論が必要となりますので、特に県外上流域対策については山梨県との県同士の話合いだけでなく、関係地域の住民や団体などとも連携、協働しながら推進、検討を進めていただくよう要望します。  6点目は、自然保護奨励金に関する磁気テープの紛失についてであります。個人情報の管理については、以前教育局で県立高校の授業料口座振替データがネット上に大量流出するという事故があり、それを契機として、全庁を挙げて情報管理の強化が図られたはずであります。また、今回の磁気テープの紛失は、環境農政局と総務局との間で受渡しの確認ができていないという、県民の皆さんが聞いても理解できないような極めて初歩的な事務手続のミスにより生じております。このような不祥事が繰り返されるようでは、県民の信頼を回復することは到底できません。環境農政局の職員一人一人が二度と不祥事を起こさないという強い決意を持って再発防止策に取り組むために、職員の意識改革と再発防止策の徹底を改めて行っていただくよう要望します。  最後に、環境農政行政は県民に直結した重大な役割を担っておりますので、議会に提出する議案、陳情など各種資料等に対する事前調査や現地確認については、更に慎重に行うよう要望いたします。当局におかれましては、こうした役割の重みを改めて認識しながら、今後とも適切な行政運営に取り組んでいかれるよう要望するところであります。  以上申し上げた観点から、なお一層の当局の努力を期待いたしまして、当常任委員会に付託された諸議案について、定県第114号議案については先ほど申し述べた意見を付して原案に賛成し、その他の諸議案については原案のとおり賛成いたします。 赤井委員  当常任委員会に付託された諸議案及び所管事項について、公明党神奈川県議団として意見を申し述べます。  第1期かながわ水源環境保全・再生実行5か年計画骨子案について、現在県民意見の募集を開始したところでありますが、第1期計画から3箇年を過ぎ、見えてきた多くの課題があることと思います。何はともあれ県民の水をはぐくむ水源の環境保全のため、県民1人950円を年間に頂いている事実に対して、県民への広報を更に充実させる必要があると思います。また、水源環境保全・再生かながわ県民会議からの意見を基に、机上プランではなく現場に即した計画をしっかり立てて、実効性ある計画とするよう要望いたします。  県立花と緑のふれあいセンター花菜ガーデンがオープンして半年が経過しましたが、計画どおり入園者数が伸びていないようであります。PFI事業ということで、事業者の業務に負うところが大ではありますが、県立施設として県民の目線からは県の態度が重要になると思われます。入園者増に向けては、花菜ガーデンの広報や児童・生徒たちへの利用促進、県機関との連携、観光業者との連携によるパッケージ化など多くの取組が考えられ、観光立県を目指す神奈川県として、県央、県西を結ぶ目玉として花菜ガーデンを位置付け、入園者数の増を図っていただきたいと思います。  自然保護奨励金交付情報記録磁気テープの所在不明について、県の備品管理の不備が顕著に出たところと思われます。不適正経理問題が指摘された現在、会計システムの変更等が検討されているところではありますが、システム変更には時間がかかるようでありますので、備品管理には厳格に対応するようにお願いいたします。また、自然保護奨励金制度そのものの趣旨が、要綱創設時、昭和49年から、時代、環境状況の変化により意義がなくなってきていると思われます。かながわ水源環境保全・再生実行計画の次期計画を見直している現在、この奨励金制度を考え直す必要があるのではないかと思います。  最後に、定県第114号議案について、「現在の指定管理者が自主事業として実施している水中観光船、渡船及びレンタルボートの営業が、継続できるとの認識を新たな指定管理者にしっかり持たせ、県、現在の指定管理者など関係団体が、基本協定締結までに協議の場を設けて、県が責任を持って調整を図ること。三崎漁港の発展のために、地元の漁業者など関係団体が、指定管理施設を活用して行っている取組が、今後とも円滑に実施されるように、新たな指定管理者を県が指導すること。今後、指定管理施設の運営と地域との連携等について、問題が生じた場合には、適宜、県が主体となって、新たな指定管理者と地域の関係団体との協議の場を設け、問題の解決を図ること。地域との連携が求められる指定管理議案については、議会において十分な審議を経る必要があり、今回のような日程は「議会軽視」とも受け止められるので、今後は外部評価委員会の審査終了後に速やかに指定管理議案を議会に報告するなど、審議日程の見直しを検討すること。」以上の4点の意見を付して、原案に賛成いたします。これを除く諸議案については、原案のとおり賛成いたします。 長谷川委員  私は、質疑で触れなかった点について若干の意見を申し上げて意見発表とさせていただきます。  1点目は、神奈川県遺伝子組換え作物交雑等防止条例施行規則案の概要についての報告についてです。  交雑防止基準について、稲と大豆、西洋菜種が具体的に示されています。この基準について、一つは距離の確認については必ず現場を確認することを義務化していただきたいということ、この点を要望します。  そして、二つ目は、交雑の有無を確認するための調査について、組換えによって生じたたんぱく質を検知することができる方法として、エライザ法等としていますけれども、それで十分かどうかなど今後県民の意見を十分に聞いて、柔軟な対応をしていただきたいということを要望させていただきます。  次に、指定管理者の議案についてです。  一つは、質疑でも述べた配点の基準について、経費節減を最重視した配点については、やはり個別の対象の案件、それぞれの特性に応じた配点基準に変えていくべきだと考えます。この点は是非検討していただきたい。  そして、二つ目には、外部評価委員会の配付資料となるもの、特に事業計画書などについてはその外部評価委員会の終了後において、議会とか県民が入手できるように公開をすべきと思います。この点についても、是非早急な見直しを図っていただきたいと要望いたします。  なお、最後に定県第114号議案については、次の意見を付して賛成いたします。  「現在の指定管理者が自主事業として実施している水中観光船、渡船及びレンタルボートの営業が、継続できるとの認識を新たな指定管理者にしっかり持たせ、県、現在の指定管理者など関係団体が、基本協定締結までに協議の場を設けて、県が責任を持って調整を図ること。三崎漁港の発展のために、地元の漁業者など関係団体が、指定管理施設を活用して行っている取組が、今後とも円滑に実施されるように、新たな指定管理者を県が指導すること。今後、指定管理施設の運営と地域との連携等について、問題が生じた場合には、適宜、県が主体となって、新たな指定管理者と地域の関係団体との協議の場を設け、問題の解決を図ること。地域との連携が求められる指定管理議案については、議会において十分な審議を経る必要があり、今回のような日程は「議会軽視」とも受け止められるので、今後は外部評価委員会の審査終了後に速やかに指定管理議案を議会に報告するなど、審議日程の見直しを検討すること。」以上4点の意見を付して、原案に賛成いたします。なお、その他の諸議案については賛成いたします。 8 日程第1について採決 9 日程第2陳情を議題   (本委員会に付議された陳情については、本会期中なお引き続き審査) 10 審査結果報告書等の案文委員長一任 11 意見書案等の提案確認   提案なし 12 閉  会...